株式会社カノークス 四半期報告書 第93期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社カノークス(E02561)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第93期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社カノークス
【英訳名】 ＣＡＮＯＸ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙木 清秀
【本店の所在の場所】 名古屋市西区那古野一丁目１番12号
【電話番号】 (052)564-3511（代表）
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長 花田 寛之
【最寄りの連絡場所】 名古屋市西区那古野一丁目１番12号
【電話番号】 (052)564-3511（代表）
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長 花田 寛之
【縦覧に供する場所】 株式会社カノークス東京支社
（東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号）
株式会社カノークス関西支店
（大阪市中央区本町二丁目１番６号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第92期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 62,336 47,036 124,176
売上高
（百万円） 841 144 1,647
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 569 66 1,128
（当期）純利益
（百万円） 646 414 518
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 22,906 22,555 22,337
純資産額
（百万円） 61,631 56,937 60,139
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 56.67 6.85 112.65
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 37.2 39.6 37.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 92 4,483 △ 5,576
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,065 △ 272 △ 1,704
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 3,592 △ 1,361 9,260
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 6,922 9,317 6,467
（期末）残高
第92期 第93期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
25.74 12.57
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、株式会社カノークス鋼管東海が事業を開始したため、同社を連結の範囲に含
めております。この結果、2020年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社５社及び関連会社２社によ
り構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態について
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は455億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億65百
万円減少しました。これは主に現金及び預金の増加28億49百万円、売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録
債権）の減少44億32百万円、商品の減少22億16百万円によるものであります。また、固定資産は113億67百万
円となり、前連結会計年度末に比べ５億66百万円増加しました。これは主に投資有価証券の時価の上昇による
増加４億62百万円によるものであります。
この結果、総資産は569億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億２百万円減少しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は271億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億15百
万円減少しました。これは主に仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の減少24億11百万円、短期借
入金の減少10億円、固定負債より振替えた１年内償還予定の社債10億円によるものであります。また、固定負
債は72億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億５百万円減少しました。これは主に社債10億円を流動
負債に振替えたことによるものであります。
この結果、負債は343億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億20百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は225億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億18百万
円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上66百万円、その他有価証券評価差額金
の増加３億35百万円、配当金の支払１億95百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は39.6％（前連結会計年度末は37.1％）となりました。
②経営成績について
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による急激な景気
の悪化から、社会・経済活動の再開に伴う緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、米中貿易摩擦等の世界
経済の不安定化や、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念など、引き続き先行き不透明感が漂っておりま
す。
このような環境下、当社グループは、経営理念である「常にお客様から第一に求められる企業」を念頭に、
それぞれの事業場所において地域経済への貢献を明確なミッションと位置付け、加工機能を強化して参りまし
た。そのひとつに、加工拠点の拡充としまして、株式会社カノークス鋼管東海が2020年５月より事業を開始し
ております。これにより、より付加価値のあるサービスの向上とお客様のニーズにしっかりとお応えできる体
制の強化をいたしました。
しかしながら、依然として厳しい経済環境の影響が大きく、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売
上高は470億36百万円（前年同期比24.5％減）となりました。利益面では、運賃諸掛をはじめとする販売費及
び一般管理費の圧縮を図ったものの売上高減少の影響が大きく、営業利益は85百万円（同89.4％減）、経常利
益は１億44百万円（同82.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は66百万円（同88.3％減）の結果とな
りました。
当社グループのセグメントの業績については、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項」
のとおり鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、仕入債務の減少、有形
固定資産の取得、短期借入金及び長期借入金の返済による支出等の資金減少要因よりも、税金等調整前四半期純
利益の計上、売上債権の減少、たな卸資産の減少による収入等の資金増加要因が上回ったことで、前連結会計年
度末に比べ28億49百万円増加し、93億17百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益１億44百万円の計上、売上債権の減少44
億32百万円、たな卸資産の減少22億16百万円等の資金増加が、仕入債務の減少24億11百万円、法人税等の納付
２億18百万円等の資金減少を上回ったことにより、44億83百万円の資金増加（前年同期は92百万円の資金減
少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出２億53百万円等により、２億72百万
円の資金減少（前年同期は10億65百万円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出10億円、長期借入金の返済による支出
１億58百万円、配当金の支払による支出１億95百万円等により、13億61百万円の資金減少（前年同期は35億92
百万円の資金増加）となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,443,000
計 19,443,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月11日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
11,103,500 11,103,500
普通株式
市場第二部 100株
11,103,500 11,103,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年７月１日～
－ 11,103,500 － 2,310 － 1,802
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
4,380 44.79
株式会社メタルワン 東京都千代田区丸の内２丁目７番２号
455 4.66
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
: FIDELITY SR INTRINSIC
U.S.A.
422 4.32
OPPORTUNITIES FUND
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１
(常任代理人
号）
株式会社三菱UFJ銀行）
343 3.51
株式会社愛知銀行 名古屋市中区栄３丁目14番12号
331 3.39
株式会社岡島パイプ製作所 愛知県東海市大田町上浜田58番地
217 2.23
加納光太郎 東京都練馬区
200 2.05
モリ工業株式会社 大阪府河内長野市楠町東1615番地
180 1.84
双日マシナリー株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番１号
140 1.43
株式会社田窪工業所 愛媛県今治市古国分２丁目３番17号
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505224
02101 U.S.A. 131 1.34
(常任代理人
（東京都港区港南２丁目15番１号）
株式会社みずほ銀行）
－ 6,801 69.55
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
1,324,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
（相互保有株式）
29,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,733,400 97,334
普通株式 同上
16,400 － －
単元未満株式 普通株式
11,103,500 － －
発行済株式総数
－ 97,334 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
名古屋市西区那古野
1,324,000 － 1,324,000 11.92
１丁目１番12号
株式会社カノークス
（相互保有株式） 石川県白山市出合島町
29,700 － 29,700 0.27
1272番地１
石川技研工業株式会社
－ 1,353,700 － 1,353,700 12.19
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
6,467,344 9,317,113
現金及び預金
22,491,881 19,076,971
受取手形及び売掛金
8,152,953 7,135,331
電子記録債権
12,133,175 9,916,374
商品
83,124 117,223
その他
△ 3,067 △ 2,620
貸倒引当金
49,325,412 45,560,395
流動資産合計
固定資産
6,397,574 6,479,338
有形固定資産
23,985 49,645
無形固定資産
投資その他の資産
4,265,119 4,727,797
投資有価証券
126,836 121,841
その他
△ 12,400 △ 11,440
貸倒引当金
4,379,555 4,838,198
投資その他の資産合計
10,801,115 11,367,182
固定資産合計
13,036 9,648
繰延資産
60,139,564 56,937,226
資産合計
負債の部
流動負債
10,251,379 8,301,841
支払手形及び買掛金
2,567,407 2,105,730
電子記録債務
14,500,000 13,500,000
短期借入金
1,000,000 2,000,000
1年内償還予定の社債
316,800 316,800
1年内返済予定の長期借入金
242,787 86,305
未払法人税等
224,278 208,590
賞与引当金
435,679 603,469
その他
29,538,332 27,122,737
流動負債合計
固定負債
2,500,000 1,500,000
社債
4,404,000 4,245,600
長期借入金
1,360,188 1,513,234
その他
8,264,188 7,258,834
固定負債合計
37,802,520 34,381,572
負債合計
純資産の部
株主資本
2,310,000 2,310,000
資本金
1,802,656 1,802,654
資本剰余金
16,694,652 16,565,940
利益剰余金
△ 1,059,205 △ 1,059,261
自己株式
19,748,103 19,619,333
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,788,294 2,124,142
その他有価証券評価差額金
977,583 977,583
土地再評価差額金
△ 176,938 △ 165,405
退職給付に係る調整累計額
2,588,940 2,936,320
その他の包括利益累計額合計
22,337,043 22,555,653
純資産合計
60,139,564 56,937,226
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
62,336,703 47,036,107
売上高
59,199,335 44,776,944
売上原価
3,137,368 2,259,162
売上総利益
※ 2,328,961 ※ 2,173,801
販売費及び一般管理費
808,407 85,361
営業利益
営業外収益
334 168
受取利息
79,311 71,951
受取配当金
17,385 22,312
仕入割引
22,244 31,716
受取賃貸料
17,741 32,001
雑収入
137,017 158,149
営業外収益合計
営業外費用
24,611 32,272
支払利息
24,202 19,811
売上割引
8,379 23,033
持分法による投資損失
11,645 15,167
賃貸費用
35,026 8,987
雑損失
103,865 99,272
営業外費用合計
841,559 144,238
経常利益
841,559 144,238
税金等調整前四半期純利益
294,445 66,454
法人税、住民税及び事業税
△ 22,871 10,905
法人税等調整額
271,574 77,360
法人税等合計
569,984 66,878
四半期純利益
（内訳）
569,984 66,878
親会社株主に帰属する四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
68,252 336,107
その他有価証券評価差額金
8,526 11,532
退職給付に係る調整額
△ 463 △ 259
持分法適用会社に対する持分相当額
76,315 347,379
その他の包括利益合計
646,299 414,258
四半期包括利益
（内訳）
646,299 414,258
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
841,559 144,238
税金等調整前四半期純利益
86,795 127,437
減価償却費
3,388 3,388
社債発行費償却
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,189 △ 1,406
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 35,828 4,755
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,839 △ 15,687
△ 79,646 △ 72,119
受取利息及び受取配当金
24,611 32,272
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 8,379 23,033
売上債権の増減額（△は増加） 2,291,080 4,432,532
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,091,562 2,216,800
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,244,163 △ 2,411,214
100,922 174,264
その他
169,967 4,658,293
小計
82,938 76,021
利息及び配当金の受取額
△ 25,424 △ 32,107
利息の支払額
△ 319,743 △ 218,359
法人税等の支払額
△ 92,261 4,483,847
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,065,913 △ 253,973
有形固定資産の取得による支出
△ 4,850 △ 12,380
無形固定資産の取得による支出
△ 11,432 △ 6,821
投資有価証券の取得による支出
1,273 605
貸付金の回収による収入
15,456 464
その他
△ 1,065,466 △ 272,104
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,300,000 △ 1,000,000
500,000 －
長期借入れによる収入
－ △ 158,400
長期借入金の返済による支出
△ 5,864 △ 7,920
リース債務の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加） △ 20 △ 56
△ 201,573 △ 195,597
配当金の支払額
3,592,541 △ 1,361,973
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,434,812 2,849,769
4,487,488 6,467,344
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,922,300 ※ 9,317,113
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社カノークス鋼管東海が事業を開始したため、同社を連結の範囲に含め
ております。この結果、2020年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社５社及び関連会社２社に
より構成されております。
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
運賃諸掛 916,298 千円 850,639 千円
467,562 443,418
給料手当
200,286 183,561
賞与引当金繰入額
52,766 56,394
減価償却費
42,597 47,821
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 229 △ 446
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 6,922,300千円 9,317,113千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 6,922,300 9,317,113
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月21日
普通株式 201,354 20 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年10月29日
普通株式 171,150 17 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月22日
普通株式 195,591 20 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年10月27日
普通株式 48,897 5 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）及び 当 第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 56円67銭 6円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
569,984 66,878
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
569,984 66,878
期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,057,446 9,769,242
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第93期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月27日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の金額 48,897千円
（２）１株当たりの金額 ５円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
株式会社カノークス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 達 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
後 藤 泰 彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カノー
クスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カノークス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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