江崎グリコ株式会社 四半期報告書 第116期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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江崎グリコ株式会社(E00373)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第116期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 江崎グリコ株式会社
【英訳名】 Ezaki Glico Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江崎 勝久
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区歌島四丁目６番５号
【電話番号】 大阪 06（6477）8404
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営企画本部ファイナンス部長 高橋 真一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪四丁目10番18号
【電話番号】 東京 03（5488）8146
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション部（東京） 南賀 哲也
【縦覧に供する場所】 江崎グリコ株式会社 品川オフィス
（東京都港区高輪四丁目10番18号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第116期
回次 第３四半期連結 第115期
累計期間
自2020年１月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2019年12月31日
（百万円） 259,316 288,187
売上高
（百万円） 16,227 17,002
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 10,811 12,047
（当期）純利益
（百万円） 8,238 9,057
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 224,709 220,915
純資産額
（百万円） 338,959 343,812
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 166.63 185.31
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － －
期（当期）純利益
（％） 64.1 62.0
自己資本比率
第116期
回次 第３四半期連結
会計期間
自2020年７月１日
会計期間
至2020年９月30日
（円） 69.87
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
４．第115期は、決算期変更により、当社及び３月決算であった連結対象会社につきましては、2019年４月１日
から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。
５．第115期は、決算期変更により、第３四半期連結財務諸表を作成しておりません。これに伴い、第115期第３
四半期連結累計期間及び第115期第３四半期連結会計期間の主要な経営指標等の推移につきましては記載し
ておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
（海外部門）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した PT Glico Manufacturing Indonesia （特定子会社）及び格力高台
湾股份有限公司を連結の範囲に含めております。
（菓子・食品部門）（冷菓部門）（乳業部門）
当第３四半期連結会計期間において、新会社のグリコマニュファクチャリングジャパン株式会社を存続会社、当
社連結製造子会社14社を消滅会社とする吸収合併の効力が発生したことに伴い、グリコマニュファクチャリング
ジャパン株式会社を連結の範囲に含めるとともに、製造子会社を連結の範囲から除外しております。除外子会社は
次のとおりであります。
「菓子・食品部門」
関西グリコ株式会社、関東グリコ株式会社、仙台グリコ株式会社、鳥取グリコ株式会社
「冷菓部門」
茨城グリコ株式会社、グリコ千葉アイスクリーム株式会社、三重グリコ株式会社、グリコ兵庫アイスクリーム株
式会社
「乳業部門」
東北グリコ乳業株式会社、那須グリコ乳業株式会社、東京グリコ乳業株式会社、岐阜グリコ乳業株式会社、佐賀
グリコ乳業株式会社、グリコアイクレオ株式会社
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があり
ます。当社グループの対策本部を中心に、今後の推移状況を注視し、対応してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の 将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお当社は、2019
年６月25日に開催の第114回定時株主総会で「定款一部変更の件」を決議し、2019年12月期より、決算期を３月31日
から12月31日に変更しました。 このため、経営成績及び各セグメントにおける比較につきましては、2019年１月１日
から９月30日までの９ヶ月間を「前年同一期間」として算出した参考数値と比較しております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年 ９月30日 ）におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス
感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いており、段階的な社会経済活動の再開により回復の兆しがみ
られるものの、国内外の感染症の動向を注視する必要があり、先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中で、当社グループは、「おいしさと健康」の企業理念のもと、嗜好食品企業から日常必需
食品企業へと変革するべく、①ロングセラーブランドの 成長継続 と立て直し、②健康付加価値ブランドの成長継
続 と習慣化、 ③社会課題の解決に向けた新たな市場の創造と拡大へ経営資源を集中するとともに、海外事業の成
長加速に向けて取り組みました。
その結果、売上面では、冷菓部門は前年同一期間を上回りましたが、菓子・食品部門、乳業部門、食品原料部
門、海外部門、健康事業を含むその他部門が前年同一期間を下回ったため、当第３四半期連結累計期間の売上高
は 259,316百万円 となり、前年同一期間（ 263,778百万円 ）に比べ 1.7％ の減収となりました。
利益面につきましては、売上原価率は、冷菓部門、乳業部門、食品原料部門、海外部門の売上原価率の低下等
により全体では0.3ポイント低下しました。 販売費及び一般管理費は、 新型コロナウイルス感染症 拡大による外
出自粛要請に伴う旅費交通費の減少や経費、広告費、販売促進費の第４四半期連結会計期間への繰延べにより減
少しました。
その結果、営業利益は 15,234百万円 となり、前年同一期間（ 12,006百万円 ）に比べ 3,228百万円 の増益となり
ました。 経常利益は営業利益段階での増益等により、 16,227百万円 となり、 前年同一期間 （ 13,011百万円 ）に比
べ 3,215百万円 の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は 10,811百万円 となり、 前年同
一期間 （ 8,909百万円 ）に 比べ 1,901百万 円の増益となりました。
各セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
＜菓子・食品部門＞
売上面では、“ＤＯＮＢＵＲＩ亭”“バランス食堂”“ＧＡＢＡ”等が前年同一期間を上回りましたが、“ビ
スコ”“ポッキー”等が前年同一期間を下回りました。 その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 63,441
百万円 となり、前年同一期間（ 68,067百万円 ）に比べ 6.8％の減収 となりました。
利益面では、減収に伴う売上総利益の減少等により、営業利益は 2,998百万円 となり、前年同一期間( 3,643百
万円 )に比べ 645百万円の減益 となりました。
＜冷菓部門＞
売上面では、“セブンティーンアイス”等が前年同一期間を下回りましたが、“アイスの実”“パピコ”
“ジャイアントコーン”等が前年同一期間を上回りました。また、卸売販売子会社売上も前年同一期間を上回り
ました。 その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 75,018百万円 となり、前年同一期間( 69,351百万円 )に
比べ 8.2％の増収 となりました。
利益面では、増収及び売上原価率の低下等により、営業利益は 6,675百万円 となり、前年同一期間( 5,398百万
円 )に比べ 1,276百万円の増益 となりました。
＜乳業部門＞
売上面では、“ＢifiＸヨーグルト”“カフェオーレ”等は前年同一期間を上回りましたが、“朝食りんご
ヨーグルト”等が前年同一期間を下回りました。 その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 63,705百万円
となり、前年同一期間( 66,055百万円 )に比べ 3.6％の減収 となりました。
利益面では、販売品種構成の変化に伴う売上原価率の改善及び広告費の減少等により、営業利益は 2,313百万
円 となり、前年同一期間( 2,137百万円 )に比べ 176百万円の増益 となりました。
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＜食品原料部門＞
売上面では、“Ｅ－スターチ”等は前年同一期間を上回りましたが、“Ａ－グル”等が前年同一期間を下回り
ました。 その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 7,640百万円 となり、前年同一期間( 8,017百万円 )に比
べ 4.7％の減収 となりました。
利益面では、一般管理費の減少等により、営業利益は 645百万円 となり、前年同一期間( 622百万円 )に比べ 23百
万円の増益 となりました。
＜海外部門＞
売上面では、地域別において、米国では前年同一期間を上回りましたが、ＡＳＥＡＮ等では前年同一期間を下
回りました。 その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 35,979百万円 となり、前年同一期間( 38,257百万
円 )に比べ 6.0％の減収 となりました。
利益面では、 売上 原価 率 の低下等により、営業利益は 1,348百万円 となり、前年同一期間( 354百万円 )に比べ
993百万円の増益 となりました。
＜その他部門＞
売上面では、“アーモンド効果”“ＳＵＮＡＯ”等は前年同一期間を上回りましたが、「オフィスグリコ」等
が前年同一期間を下回りました。 その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 13,531百万円 となり、前年同
一期間( 14,027百万円 )に比べ 3.5％の減収 となりました。
利益面では、物流費比率の上昇等により 、営 業利益は 56百万円 となり、前年同一期間( 229百万円 )に比べ 173百
万円の減益 となりました。
財政状態については、以下のとおりであります。
資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 338,959百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 4,853百万円減少 しま
した。流動資産は 179,743百万円 となり、 4,609百万円減少 しました。主な要因は、 商品及び製品が増加しました
が、現金及び預金、受取手形及び売掛金等が減少したことによるものです。 固定資産は 159,216百万円 となり、
243百万円減少 しました。 主な要因は、無形固定資産が増加しましたが、有形固定資産が減少したことによるも
のです。
負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は 114,249百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 8,647百万円減少 し
ました。主な要因は、支払手形及び買掛金、未払費用の減少等によるものです。
純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は 224,709百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,794百万円増加
しました。 主な要因は、剰余金の配当により 3,895 百万円、その他有価証券評価差額金が 914 百万円、為替換算調
整勘定が 1,320 百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益 10,811 百万円を獲得したことによる
ものです。この結果、 自己資本比率は 64.1％ （前連結会計年度末比 2.1 ポイント上昇）となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
１）基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価
値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると
考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行
われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企
業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害
をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大
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量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供
しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要
と するもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社では、グループとして企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は、長年
にわたって築き上げられた企業ブランド及び商品ブランドにあります。そして、当社は、このようなブランド価
値の根幹にあるのは、①商品開発力の維持、②研究開発力の維持、③食品の安全性の確保、④取引先との長期的
な協力関係の維持、⑤企業の社会的責任を果たすことでの信頼の確保等であると考えております。当社の株式の
大量買付を行う者が、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させら
れるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の
方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措
置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
２）基本方針の実現のための取組み
基本方針の実現に資する特別な取組み
当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるための特別な取組みは以下のとおりです。
当社グループは、事業の効率性を重要な経営指標として認識し、グループ各社の連係の一層の強化、シナ
ジー効果の追求、収益性の向上を図っております。また、当社グループは、中長期的な会社の経営戦略とし
て、各部門ともに消費者の視点からの新製品や新技術の研究開発に積極的に取り組むとともに、流通構造の変
化に対応した販売制度の実現や製造設備の合理化、さらに生産工場の統廃合を実施し、収益力の向上を図り、
事業基盤の安定を目指しております。さらに、安全・安心という品質を維持するために、製造や輸送段階だけ
でなく資材調達時点でのチェック体制も強化し、消費者やお得意様に信頼される企業であり続けるように努め
ております。
当社は、中長期的視点に立ち、これら取組みを遂行・実施していくことで、当社の企業価値ひいては株主共
同の利益を向上してまいります。
３）上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
基本方針の実現に資する特別な取組み（上記２)の取組み）について
上記２)記載の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的
方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,916百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 270,000,000
計 270,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年11月６日）
（2020年９月30日） 業協会名
単元株式数
68,468,569 68,468,569
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
68,468,569 68,468,569 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
額(百万円) （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 68,468 － 7,773 － 7,413
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は 第３四半期会計期間であるため、記 載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,534,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 64,800,300 648,003 －
普通株式
133,369 － －
単元未満株式 普通株式
68,468,569 － －
発行済株式総数
－ 648,003 －
総株主の議決権
（注）上記の「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市西淀川区歌島４丁
3,534,900 - 3,534,900 5.16
江崎グリコ株式会社
目６－５
－ 3,534,900 - 3,534,900 5.16
計
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、3,660,950株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
当社は、2019年６月25日開催の第114回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、2019年12月期より、決
算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、2019年12月期第３四半期連結財務諸表を作成してい
ないため、前第３四半期連結累計期間につきましては記載しておりません。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
99,640 96,331
現金及び預金
43,788 41,472
受取手形及び売掛金
5,968 3,020
有価証券
14,061 16,240
商品及び製品
795 981
仕掛品
15,016 13,768
原材料及び貯蔵品
5,132 7,984
その他
△ 50 △ 55
貸倒引当金
184,352 179,743
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 40,656 41,035
機械装置及び運搬具（純額） 35,953 33,489
工具、器具及び備品（純額） 3,649 3,449
15,259 14,583
土地
リース資産（純額） 513 723
3,774 3,272
建設仮勘定
99,807 96,552
有形固定資産合計
無形固定資産
4,776 4,721
ソフトウエア
489 417
のれん
1,721 4,702
その他
6,987 9,840
無形固定資産合計
投資その他の資産
35,302 34,817
投資有価証券
1,901 2,272
退職給付に係る資産
投資不動産（純額） 12,240 12,216
3,273 3,570
その他
△ 53 △ 54
貸倒引当金
52,665 52,822
投資その他の資産合計
159,460 159,216
固定資産合計
343,812 338,959
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
36,020 31,362
支払手形及び買掛金
244 232
短期借入金
28,413 26,776
未払費用
4,266 2,481
未払法人税等
2,977 3,633
販売促進引当金
36 －
役員賞与引当金
30 －
株式給付引当金
134 －
債務保証損失引当金
8,565 7,980
その他
80,689 72,466
流動負債合計
固定負債
30,087 30,071
転換社債型新株予約権付社債
－ 417
長期借入金
2,831 2,770
退職給付に係る負債
4,186 3,461
繰延税金負債
5,102 5,061
その他
42,207 41,783
固定負債合計
122,897 114,249
負債合計
純資産の部
株主資本
7,773 7,773
資本金
7,459 7,472
資本剰余金
197,881 204,783
利益剰余金
△ 8,944 △ 9,473
自己株式
204,169 210,555
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,835 7,921
その他有価証券評価差額金
73 △ 101
繰延ヘッジ損益
45 △ 1,275
為替換算調整勘定
56 97
退職給付に係る調整累計額
9,011 6,641
その他の包括利益累計額合計
7,733 7,511
非支配株主持分
220,915 224,709
純資産合計
343,812 338,959
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)
259,316
売上高
136,085
売上原価
123,231
売上総利益
販売費及び一般管理費
23,958
運送費及び保管費
36,549
販売促進費
3,633
販売促進引当金繰入額
8,736
広告宣伝費
557
退職給付費用
34,561
その他
107,996
販売費及び一般管理費合計
15,234
営業利益
営業外収益
236
受取利息
422
受取配当金
464
補助金収入
617
不動産賃貸料
855
その他
2,596
営業外収益合計
営業外費用
22
支払利息
325
為替差損
45
固定資産廃棄損
227
固定資産除却損
982
その他
1,603
営業外費用合計
16,227
経常利益
特別利益
784
固定資産売却益
784
特別利益合計
特別損失
289
事業構造改善費用
117
特別退職金
251
退職給付制度終了損
658
特別損失合計
16,353
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,627
△ 499
法人税等調整額
5,127
法人税等合計
11,225
四半期純利益
（内訳）
10,811
親会社株主に帰属する四半期純利益
414
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
△ 914
その他有価証券評価差額金
△ 175
繰延ヘッジ損益
△ 1,663
為替換算調整勘定
39
退職給付に係る調整額
△ 272
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,986
その他の包括利益合計
8,238
四半期包括利益
（内訳）
8,441
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 202
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間中に新たに設立した、 PT Glico Manufacturing Indonesia （特定子会社）及び格力高
台湾股份有限公司を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、新会社のグリコマニュファクチャリングジャパン株式会社を存続会社、
当社連結製造子会社14社を消滅会社とする吸収合併の効力が発生したことに伴い、グリコマニュファクチャリン
グジャパン株式会社を連結の範囲に含めるとともに、製造子会社を連結の範囲から除外しております。除外子会
社は「第１企業の概況２事業の内容」に記載のとおりであります。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®））
当社は、2016年６月に当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的と
して、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入し
ております。
本プランに係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
（１）取引の概要
本プランは、「江崎グリコ投資会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とする
インセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「江崎グリコ投資会信託」（以下、「従持信
託」といいます。）を設定し、従持信託は、本信託の設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の
当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるととも
に、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産とし
て受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し
保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点におい
て従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁
済することになります。
なお、本プランが2020年６月に終了したことから、2020年６月17日開催の取締役会において、新たな対象期間
を３年間（2020年６月17日から2023年６月28日まで）とする本プランの継続を決議し再導入しております。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計
上しており、当該株式の帳簿価額及び株式数は下記の通りです。
帳簿価額 前連結会計年度103百万円 当第３四半期連結会計期間644百万円
株式数 前連結会計年度16千株 当第３四半期連結会計期間125千株
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度215百万円 当第３四半期連結会計期間649百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）
減価償却費 10,829百万円
※のれんの償却額については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年２月14日
普通株式 1,947 30.0 2019年12月31日 2020年３月６日 利益剰余金
取締役会
2020年８月６日
普通株式 1,948 30.0 2020年６月30日 2020年９月４日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年２月14日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託
口）」が保有する自社の株式に対する配当金０百万円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当 事項 は ありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益及
その他 調整額
び包括利益計算書
合計
(注)１ (注)２
菓子・ 食品
計上額(注)３
冷菓 乳業 海外 計
食品 原料
売上高
外部顧客への売上高
63,441 75,018 63,705 7,640 35,979 245,785 13,531 259,316 － 259,316
セグメント間の内部
444 57 6 155 － 664 6,855 7,519 △ 7,519 －
売上高又は振替高
63,886 75,075 63,712 7,796 35,979 246,449 20,386 266,836 △ 7,519 259,316
計
セグメント利益又は損失
2,998 6,675 2,313 645 1,348 13,980 56 14,036 1,197 15,234
(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康部門、オフィスグリ
コ部門及びシステム保守開発事業部門を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額1,197百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額1,035百万
円、各報告セグメントに配分していない全社費用等161百万円が含まれております。全社費用等は、主
に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行って
おります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引）
（連結子会社の合併）
2020年３月18日開催の取締役会決議に基づき、新会社として設立したグリコマニュファクチャリングジャパ
ン株式会社を存続会社、当社連結製造子会社14社を消滅会社とする吸収合併をいたしました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
吸収合併存続会社
名称
：グリコマニュファクチャリングジャパン株式会社
事業内容 ： 菓子、食品、冷菓、牛乳・乳製品の製造及び販売
吸収合併消滅会社
名称 ： 関西グリコ株式会社、鳥取グリコ株式会社、関東グリコ株式会社、グリコ千葉アイス
クリーム株式会社、三重グリコ株式会社、グリコ兵庫アイスクリーム株式会社、茨城
グリコ株式会社、仙台グリコ株式会社、東北グリコ乳業株式会社、那須グリコ乳業株
式会社、東京グリコ乳業株式会社、岐阜グリコ乳業株式会社、佐賀グリコ乳業株式会
社、グリコアイクレオ株式会社
事業内容 ： 菓子、食品、冷菓、牛乳・乳製品の製造及び販売
（２）企業結合日
2020年７月１日
（３）企業結合の法的形式
グリコマニュファクチャリングジャパン株式会社を存続会社、国内連結製造子会社を消滅会社とする吸収
合併
（４）結合後企業の名称
グリコマニュファクチャリングジャパン株式会社
（５）その他の取引の概要に関する事項
連結製造子会社を統合することで、技術・ノウハウの共有化による品質の向上、人材の流動化と育成体制
の再構築による人材の活性化、業務プロセスの標準化や間接部門の統合による生産性の向上を実現し、グ
ループ内の生産機能の全体最適化を目的として行うものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日公表分）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日公表分）に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 166円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
10,811
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
10,811
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数
64,880
（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上「期中平均株式数」は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託
口）」所有の当社株式数（当第３四半期連結累計期間47千株）を控除しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,948百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年９月４日
（注）2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
江崎グリコ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
村上 和久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松浦 大 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている江崎グリコ株式
会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益 及び包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、江崎グリコ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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