モーニングスター株式会社 四半期報告書 第24期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | モーニングスター株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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モーニングスター株式会社(E05097)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月4日
【四半期会計期間】 第24期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 モーニングスター株式会社
【英訳名】 Morningstar Japan K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 朝 倉 智 也
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】 03(6229)0810
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 小 川 和 久
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】 03(6229)0810
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 小 川 和 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
3,333,100 3,615,730 6,814,629
売上高 (千円)
1,013,349 1,069,661 1,858,977
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
685,072 696,751 1,230,632
(千円)
期)純利益
557,342 869,733 779,947
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
9,359,468 9,315,177 9,108,582
純資産額 (千円)
11,427,593 12,699,270 12,388,950
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
8.26 8.41 14.85
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
81.3 71.2 71.9
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
536,479 978,554
(千円) △ 158,528
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 496,983 △ 766,650 △ 1,548,367
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
377,829 800,464
(千円) △ 663,139
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,846,082 3,473,389 4,369,638
(千円)
(期末)残高
第23期 第24期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
3.34 4.29
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社および連結子会社)が
判断したものであります。
(1) 連結業績の概況
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年9月30日)は、ファイナンシャル・サービス事業のメディア・ソ
リューションにおいて、新型コロナウイルス感染症への対応として、密閉・密集・密接の3密を避けることを求めら
れ、オンラインでのセミナーに注力したものの、対面でのセミナーの開催規模、回数が大幅に減少し、セミナーとセ
ミナーに附随する広告の売上が減少いたしました。
そのため、メディア・ソリューションの売上高は、前年同四半期(2019年4月1日~ 2019年9月30日)より206百万円
(△37.0%)の減収となりました。ファイナンシャル・サービス事業のデータ・ソリューションの売上高は、前年同
四半期の水準を維持したものの、ファイナンシャル・サービス事業の売上高は、前年同四半期より224百万円(△
14.8%)の減収となりました。
一方、アセットマネジメント事業においては、公募追加型株式投資信託の信託報酬が減ったものの、2019年12月に
子会社としたSBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびSBI地方創生アセットマネジメント
株式会社の私募の債券型投資信託の信託報酬が加わり、その債券型投資信託の純資産残高も順調に増加した結果、ア
セットマネジメント事業の売上高は、前年同四半期より507百万円(28.0%)の増収となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は 、 売上高が前年同四半期の3,333百万円から282百万円(8.5%)
の増収となる3,615百万円となりました 。
また、売上原価は、前年同四半期の1,520百万円から159百万円(10.5%)増加し1,680百万円となり 、 販売費及び一般
管理費は 、 前年同四半期の946百万円から116百万円(12.3%)増加し1,063百万円となりました 。
その結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益は、前年同四半期の865百万円から6百万円(0.8%)の増益となる
872百万円となりました。
営業外損益は、前年同四半期と比べ、純額で49百万円増加し 、 その結果 、 当第2四半期連結累計期間の経常利益は 、 前
年同四半期の1,013百万円から56百万円(5.6%)の増益となる1,069百万円となりました 。
上記の結果、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期の685百万円から11
百万円(1.7%)の増益となる696百万円となりました 。
[業績の概要]
2020年3月期第2四半期 2021年3月期第2四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
金額(千円) 利益率 金額(千円) 利益率 金額(千円) 比率
売上高 3,333,100 3,615,730 282,629 8.5%
営業利益 865,790 26.0% 872,352 24.1% 6,562 0.8%
経常利益 1,013,349 30.4% 1,069,661 29.6% 56,311 5.6%
親会社株主に帰
属する四半期純 685,072 20.6% 696,751 19.3% 11,678 1.7%
利益
連結売上高は9期連続の増収、4期連続で過去最高売上を更新しました。
経常利益は11期連続の増益、9期連続の最高益を記録しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は11期連続の増益、6期連続の最高益を記録しました。
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セグメント別売上高、サービス別売上高は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
セグメント別売上高 2019年4月1日から 2020年4月1日から
増加率
2019年9月30日まで 2020年9月30日まで
(%)
サービス別売上高 金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%)
ファイナンシャル・サービス事業
データ・ソリューション 961,797 28.9 943,172 26.1 △1.9
メディア・ソリューション 557,317 16.7 351,181 9.7 △37.0
計 1,519,115 45.6 1,294,353 35.8 △14.8
アセットマネジメント事業
アセットマネジメント 1,813,985 54.4 2,321,376 64.2 28.0
計 1,813,985 54.4 2,321,376 64.2 28.0
連結売上高 3,333,100 100.0 3,615,730 100.0 8.5
1)ファイナンシャル・サービス事業
・データ・ソリューション
タブレットアプリの提供台数が前年同四半期の84,370台から10.1%増加し92,927台となったことなどにより 、 タブレッ
トアプリによるファンドデータの売上が増加いたしました 。 一方 、 ロボアド・FinTech関連の単発受注案件が減少し 、 株
式新聞購読料も減少しました 。
その結果、データ・ソリューションの売上高は、前年同四半期の961百万円から18百万円 (1.9%)の減収となる943百万
円となりました 。
・メディア・ソリューション
オンラインでのセミナーの売上が加わったものの、新型コロナウイルス感染症により資産運用などの対面でのセミ
ナーの開催規模、回数が大幅に減少し、セミナーとセミナーに附随する広告の売上が減少いたしました。
その結果、メディア・ソリューションの売上高は、前年同四半期の557百万円から206百万円 (37.0%)の減収となる351
百万円となりました 。
2)アセットマネジメント事業
・アセットマネジメント
アセットマネジメント事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は 、 公募追加型株式投資信託の信託報酬が減ったも
のの 、 2019年12月に子会社としたSBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびSBI地方創生ア
セットマネジメント株式会社の私募の債券型投資信託の信託報酬が加わり 、 債券型投資信託の純資産残高も順調に増
加した結果、アセットマネジメントの売上高は、前年同四半期の1,813百万円から507百万円 (28.0%)の増収となる
2,321百万円となりました 。
セグメント別には、 ファイナンシャル・サービス事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は 、 前年同四半期の
1,519百万円から224百万円(△14.8%)の減収となる1,294百万円となりました 。
セグメント利益は、前年同四半期の649百万円から228百万円(△35.2%)の減益となる420百万円となりました 。
アセットマネジメント事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期の1,813百万円から507百万円
(28.0%)の増収となる2,321百万円となりました 。
セグメント利益は、前年同四半期の216百万円から235百万円(108.7%)の増益となる451百万円となりました 。
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(2) 財政状態の分析
資産合計は前連結会計年度末と比較して310百万円増加し 、 12,699百万円となりました 。
これは、流動資産が490百万円減少し 、 固定資産が800百万円増加したものであります 。
流動資産の減少は、主として現金及び預金が896百万円減少したことによるものであります 。
固定資産が前連結会計年度末と比較して800百万円増加したのは 、 主として投資有価証券が825百万円増加したためで
あります 。
また、負債合計は前連結会計年度末と比較して103百万円増加し 、 3,384百万円となりました
負債の増加は、主として、未払法人税が56百万円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結累計期間に696百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益が計上され 、 663百万円の配当を行なっ
た結果 、 利益剰余金が33百万円増加し 、 4,464百万円となりました 。
保有する投資有価証券の時価が回復し、その他有価証券評価差額金が122百万円増加し 、 2019年12月に子会社とした
SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびSBI地方創生アセットマネジメント株式会社の非
支配株主持分が加わり 、 非支配株主持分が71百万円増加しました 。
その結果、純資産合計は、前連結会計年度末と比較して206百万円増加し 、 9,315百万円となりました 。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ896百万円減少し 、
3,473百万円となりました 。 各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります 。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期と比べ、695百万円増加し 、 536百万円の収入となりました 。
これは、主として、税金等調整前四半期純利益1,069百万円の計上 、 売上債権の増加261百万円、法人税等の納付217
百万円によるものであります 。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期と比べ、269百万円減少し 、 766百万円の支出となりました 。
これは、主として、投資有価証券の取得による支出513百万円と、無形固定資産の取得による支出270百万円による
ものであります 。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期に比べ、1,040百万円減少し 、 663百万円の支出となりました 。
これは、短期借入れによる収入及び返済がそれぞれ1,000百万円あったこと、配当金の支払額が663百万円となった
ことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 315,600,000
計 315,600,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年9月30日) (2020年11月4日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
83,973,600 89,673,600
普通株式
100株
(市場第一部)
83,973,600 89,673,600
計 ― ―
(注)1.2020年10月19日をもって、当社株式は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場から同取引所市場
第一部に市場変更しております。
2.2020年10月16日を払込期日とする公募による新株式発行により発行済株式総数が5,700,000株増加しておりま
す。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年7月1日~
- 83,973,600 - 2,115,620 - 2,506,927
2020年9月30日
(注)1.2020年10月16日を払込期日とする公募による新株式発行により発行済株式総数が5,700,000株、資本金及び資本
準備金がそれぞれ1,248,015千円増加しております。
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式
(自己株式
を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
(株)
する所有株
式数の割合
(%)
SBI グローバルアセットマネジメント株
東京都港区六本木1丁目6-1 39,466,100 47.6
式会社
22, WEST WASHINGTO
モーニングスター・インク
N STREET, CHICAG
25,168,400 30.4
O, IL 60602 USA
(常任代理人 大和証券株式会社)
(常任代理人住所)
(東京都千代田区丸の内1丁目9番1号)
RUE MONTOYERSTRAAT
ザ バンク オブ ニューヨーク
46, 1000 BRUSSELS,
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
2,964,100 3.6
BELGIUM
業部)
(常任代理人住所)
(東京都港区港南2丁目15-1)
1,560,000 1.9
鈴木 智博 石川県金沢市
1,083,000 1.3
富春 勇 広島県広島市西区
STATE STREET BANK A P.O. BOX 351 BOSTO
ND TRUST COMPANY 50 N MASSACHUSETTS 021
509,003 0.6
5223 01 USA
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営 (常任代理人住所)
業部) (東京都港区港南2丁目15-1)
STATE STREET BANK A HAMGATAN 12, S-1037
ND TRUST COMPANY 50 1 STOCKHOLM SWEDEN
479,000 0.6
5038 (常任代理人住所)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) (東京都中央区日本橋3丁目11-1)
朝倉 智也 東京都港区 378,400 0.5
25 Cabot Square, Ca
MSIP CLIENT SECURIT
nary Wharf, London
IES
300,000 0.4
E14 4QA, U.K.
(常任代理人 モルガン・スタンレーMU
(常任代理人住所)
FG証券株式会社)
(東京都千代田区大手町1丁目9-7)
GEORGE’S QUAY HOUS
BBH FOR BBHTSIA FID
E 43 TOWNSEND STREE
ELITY COMMON CONTRA
T DUBLIN 2 IRELAND
CTUAL FUND II -JAP 248,000 0.3
D02 VK65
EQ-LIN TRAIN
(常任代理人住所)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
72,156,003 87.0
計 -
(注)当社は、自己株式を1,081,170株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,081,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
82,881,600 828,816
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
10,900
単元未満株式 普通株式 - -
83,973,600
発行済株式総数 - -
828,816
総株主の議決権 - -
(注)1.2020年10月16日を払込期日とする公募による新株式発行(5,700,000株)及び自己株式の処分(1,081,000株)により
発行済株式総数が5,700,000株増加し89,673,600株となり、完全議決権株式(自己株式等)が1,081,000株減少し
ております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
モーニングスター 東京都港区六本木
1,081,100 1,081,100 1.28
-
株式会社 一丁目6番1号
1,081,100 1,081,100 1.28
計 ― -
(注)1.2020年10月16日を払込期日とする公募による自己株式の処分(1,081,000株)により、自己株式が1,081,000株減少
しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
4,369,342 3,473,063
現金及び預金
1,315,040 1,571,317
売掛金
※1 2,269 ※1 1,557
たな卸資産
154,391 304,630
その他
5,841,042 5,350,569
流動資産合計
固定資産
※2 80,295 ※2 92,384
有形固定資産
無形固定資産
2,057,526 1,984,441
のれん
1,179,462 1,214,767
ソフトウエア
223,466 311,055
その他
3,460,456 3,510,263
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,423,262 3,248,562
投資有価証券
338,404 279,805
繰延税金資産
245,488 217,685
その他
3,007,156 3,746,053
投資その他の資産合計
6,547,907 7,348,701
固定資産合計
12,388,950 12,699,270
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
28,188 36,148
買掛金
683,629 687,168
未払金
2,000,000 2,000,000
短期借入金
294,019 349,553
未払法人税等
52,625 72,744
未払消費税等
221,905 238,478
その他
3,280,367 3,384,093
流動負債合計
3,280,367 3,384,093
負債合計
純資産の部
株主資本
2,115,620 2,115,620
資本金
3,371,967 3,371,967
資本剰余金
4,431,174 4,464,786
利益剰余金
△ 186,865 △ 186,865
自己株式
9,731,896 9,765,508
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 829,327 △ 706,345
為替換算調整勘定 △ 735 △ 20,975
3,343 1,819
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 △ 826,718 △ 725,501
203,405 275,171
非支配株主持分
9,108,582 9,315,177
純資産合計
12,388,950 12,699,270
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
3,333,100 3,615,730
売上高
1,520,904 1,680,187
売上原価
1,812,195 1,935,542
売上総利益
※ 946,405 ※ 1,063,189
販売費及び一般管理費
865,790 872,352
営業利益
営業外収益
57,315 85,685
受取利息
99,035 80,550
受取配当金
25,217
投資有価証券売却益 -
8,242
持分法による投資利益 -
10,647
為替差益 -
871 1,177
その他
157,221 211,520
営業外収益合計
営業外費用
7,395 14,210
支払利息
334
為替差損 -
1,804
持分法による投資損失 -
128 0
その他
9,662 14,211
営業外費用合計
1,013,349 1,069,661
経常利益
1,013,349 1,069,661
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 273,953 298,154
46,030 519
法人税等調整額
319,984 298,674
法人税等合計
693,365 770,987
四半期純利益
8,293 74,236
非支配株主に帰属する四半期純利益
685,072 696,751
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
693,365 770,987
四半期純利益
その他の包括利益
122,981
その他有価証券評価差額金 △ 88,469
為替換算調整勘定 △ 47,553 △ 22,711
- △ 1,524
繰延ヘッジ損益
98,746
その他の包括利益合計 △ 136,022
557,342 869,733
四半期包括利益
(内訳)
555,852 797,967
親会社株主に係る四半期包括利益
1,490 71,766
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,013,349 1,069,661
税金等調整前四半期純利益
117,617 190,425
減価償却費
2,210 2,496
長期前払費用償却額
36,846 57,861
のれん償却額
受取利息及び受取配当金 △ 156,350 △ 166,235
7,395 14,210
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 25,217
為替差損益(△は益) △ 90 △ 10,162
1,804
持分法による投資損益(△は益) △ 8,242
売上債権の増減額(△は増加) △ 351,064 △ 261,380
526
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 12,426
7,960
仕入債務の増減額(△は減少) △ 27,265
未払金の増減額(△は減少) △ 577,755 △ 67,716
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 5,973 △ 131,900
24,698 55,150
その他の流動負債の増減額(△は減少)
72,997 727,438
小計
利息及び配当金の受取額 43,923 35,185
利息の支払額 △ 14,790 △ 14,750
法人税等の支払額 △ 266,803 △ 217,572
6,144 6,177
法人税等の還付額
536,479
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 158,528
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,175 △ 6,452
無形固定資産の取得による支出 △ 252,230 △ 270,473
2,006,500 32,225
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 2,237,100 △ 513,970
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 9,977 -
支出
関係会社株式の取得による支出 - △ 32
13,804
敷金及び保証金の回収による収入 -
- △ 21,750
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 496,983 △ 766,650
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,000,000 1,000,000
短期借入れによる収入
借入金の返済による支出 - △ 1,000,000
△ 622,170 △ 663,139
配当金の支払額
377,829
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 663,139
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 23,992 △ 2,938
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 301,674 △ 896,249
4,147,757 4,369,638
現金及び現金同等物の期首残高
※1 3,846,082 ※1 3,473,389
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において、SBI CoVenture Asset Management株式会社(現SBIオルタナティブ・アセット
マネジメント株式会社)の発行済株式の30%を取得し、持分法の範囲に含めております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
仕掛品 -千円 300 千円
貯蔵品 2,269 千円 1,257 千円
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
365,774 千円 374,017 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
従業員給与 376,507 千円 426,516 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 3,845,786千円 3,473,063千円
証券口座預け金(その他流動資産) 296 325
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,846,082 3,473,389
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2019年5月17日
普通株式 利益剰余金 621,693 7.50 2019年3月31日 2019年6月3日
取締役会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生予定日
(千円) 当額(円)
2019年8月28日
普通株式 利益剰余金 580,247 7.00 2019年9月30日 2019年11月15日
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2020年5月19日
普通株式 利益剰余金 663,139 8.00 2020年3月31日 2020年6月1日
取締役会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生予定日
(千円) 当額(円)
2020年9月16日
普通株式 利益剰余金 621,693 7.50 2020年9月30日 2020年11月16日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
差異調整 連結
ファイナン
に関する 財務諸表
アセットマネ
シャル・サー 計
事項 計上額
ジメント事業
ビス事業
売上高
1,519,115 1,813,985 3,333,100 3,333,100
外部顧客への売上高 -
18,319 18,319
セグメント間の内部売上高又は振替高 - △ 18,319 -
1,537,434 1,813,985 3,351,420 3,333,100
計 △ 18,319
649,266 216,524 865,790 865,790
セグメント利益 -
当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
差異調整 連結
ファイナン
に関する 財務諸表
アセットマネ
シャル・サー 計
事項 計上額
ジメント事業
ビス事業
売上高
1,294,353 2,321,376 3,615,730 3,615,730
外部顧客への売上高 -
11,587 36 11,623
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 11,623 -
1,305,940 2,321,413 3,627,353 3,615,730
計 △ 11,623
420,565 451,787 872,352 872,352
セグメント利益 -
2.報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する項)
(単位:千円)
売上高 前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
報告セグメント計 3,351,420 3,627,353
セグメント間取引消去 △18,319 △11,623
四半期連結損益計算書の売上高 3,333,100 3,615,730
(単位:千円)
利益 前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
報告セグメント計 865,790 872,352
セグメント間取引消去 - -
四半期連結損益計算書の営業利益 865,790 872,352
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3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 8円26銭 8円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
685,072 696,751
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
685,072 696,751
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 82,892,430 82,892,430
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
(新株式発行及び自己株式の処分)
当社は、2020年9月29日開催の取締役会において新株式発行及び自己株式の処分を行うことを決議し、公募による新
株式発行及び自己株式の処分について2020年10月16日に払込が完了しております。その概要は下記のとおりです。
1.公募による新株式発行(一般募集)
(1) 募集株式の種類及び数 普通株式 5,700,000株
(2) 発行価格(募集価格)
1株につき 462円
(3) 発 行 価 格 の 総 額
2,633,400,000円
(4) 払 込 金 額
1株につき 437.90円
(5) 払 込 金 額 の 総 額
2,496,030,000円
(6) 増加する資本金及び資 増加する資本金の額
1,248,015,000円
本 準 備 金 の 額
増加する資本準備金の額 1,248,015,000円
(7) 申 込 期 間
2020 年 10 月 8 日 ( 木 )~2020 年 10 月 9 日 ( 金 )
(8) 払 込 期 日
2020年10月16日(金)
(注)
引受人は払込金額で買取引受けを行い、発行価格(募集価格)で募集を行います。
2.公募による自己株式の処分(一般募集)
(1) 処分する株式の種類及び数 普通株式 1,081,000株
(2) 処分価格(募集価格)
1株につき 462円
(3) 処 分 価 格 の 総 額
499,422,000円
(4) 払 込 金 額
1株につき 437.90円
(5) 払 込 金 額 の 総 額
473,369,900円
(6) 申 込 期 間 2020 年 10 月 8 日 ( 木 )~2020 年 10 月 9 日 ( 金 )
(7) 払 込 期 日
2020年10月16日
(金)
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(注)
引受人は払込金額で買取引受けを行い、処分価格(募集価格)で募集を行います。
3.資金の使途
今回の一般募集による手取概算額2,951,399,900円については、以下の通り充当する予定であります。
① 2019年2月14日に株式取得及び子会社化したCarret Asset Management LLCのために調達した短期借入金
(1,000,000,000円)並びに2019年12月26日に株式取得及び子会社化したSBIボンド・インベストメント・マネジ
メント株式会社及びSBI地方創生アセットマネジメント株式会社の株式取得のために調達した短期借入金
(1,000,000,000円)の返済資金として2021年3月期に2,000,000,000円を充当
② アセットマネジメント事業において当社子会社であるイー・アドバイザー㈱が新規事業ラップサービスのロボア
ドバイザーシステムのソフトウェアの開発にかかる設備投資資金として充当するための同社への投融資資金として
290,000,000円(2021年3月期:200,000,000円、2022年3月期:90,000,000円)を充当
③ ファイナンシャル・サービス事業におけるWealth Advisors(タブレットによるファンドデータ提供)の売買シ
ステムとの連携などの機能強化のためソフトウェアの設備投資資金として、2022年3月期に140,000,000円を充当
④ アセットマネジメント事業においてイー・アドバイザー㈱が新規事業ラップサービスで運用する投資信託へのシ
ードマネーとして充当するための同社への投融資資金として2022年3月期に残額を充当
2【その他】
2020年9月16日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………621,693千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………7円50銭
(ハ)支払請求の効力発生予定日及び支払開始予定日…………2020年11月16日
(注) 2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月2日
モーニングスター株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松本 繁彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 尚子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモーニングスター
株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モーニングスター株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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