株式会社淺沼組 四半期報告書 第86期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第86期第２四半期(自2020年７月１日 至2020年９月30日)
【会社名】 株式会社淺沼組
【英訳名】 ASANUMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅 沼 誠
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号マルイト難波ビル
【電話番号】 06-6585-5500(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室次長兼経理部長兼
コーポレート・コミュニケーション部長 八 木 良 道
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦二丁目15番６号オアーゼ芝浦ＭＪビル
【電話番号】 03-5232-5888(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室次長兼法務部長 新 浪 勉
【縦覧に供する場所】 株式会社淺沼組東京本店
(東京都港区芝浦二丁目15番６号オアーゼ芝浦ＭＪビル)
株式会社淺沼組名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南一丁目６番１号サン納屋橋ビル)
株式会社淺沼組神戸支店
(神戸市中央区八幡通三丁目１番14号)
株式会社淺沼組さいたま支店
(さいたま市南区沼影一丁目10番１号)
株式会社淺沼組横浜支店
(横浜市中区尾上町三丁目39番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/22
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第２四半期 第２四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 68,665 63,389 141,472
経常利益 (百万円) 3,280 2,104 6,509
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,191 1,249 4,300
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,283 1,056 3,106
純資産額 (百万円) 38,515 38,624 39,313
総資産額 (百万円) 96,719 85,737 103,044
１株当たり四半期(当期)
(円) 271.86 155.08 533.47
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.6 44.8 38.0
営業活動による
(百万円) 4,764 △ 13,073 8,228
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 345 △ 660 △ 385
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,378 △ 1,774 △ 1,568
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 26,550 14,233 29,777
四半期末(期末)残高
第85期 第86期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 173.95 134.71
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、変更は
ありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
2/22
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
また、国内において新型コロナウイルス感染の再拡大が見られ、世界的にも拡大は継続しており収束は未だ見通す
ことができない状況でありますが、これにつきましても前事業年度の有価証券報告書に記載した「新型コロナウイル
ス感染拡大に関するリスクについて」の内容に重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四
半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響により急速
に悪化し厳しい状況となりました。感染拡大の第一波が落ち着いて、経済活動が回復しつつある国があるものの、
感染拡大の第二波が来ている地域も多く、新型コロナウイルス感染症によるダメージは非常に大きなものとなりま
した。また、米中対立も激化する中、わが国の経済においても輸出関連をはじめとする経済活動の停滞による企業
収益や雇用・所得環境の悪化が顕在化してきております。
このような状況の中、当社グループの主たる事業である建設業界におきましては、民間建設投資については、新
型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、個人消費の落ち込み、雇用・所得環境の悪化による住宅需要の減少や輸出
関連をはじめとする製造業の業績悪化、インバウンドの消失に伴う宿泊関連などにおける設備投資マインドの低下
が見られる一方、生活様式の多様化に伴う物流施設等の需要は堅調に推移しました。また、公共建設投資について
は、国土強靭化政策の推進もあり、度重なる自然災害への防災・減災対策や老朽インフラ対策、災害の復旧・復興
需要も含め、底堅く推移しました。
当第２四半期連結累計期間の 受注高は562億９千４百万円 で、 前年同期比19.4％の減少 、 売上高は633億８千９百
万円 で 前年同期比7.7％の減少 、 売上総利益は62億７百万円 で 前年同期比13.1％の減少 となりました。
営業利益につきましては 21億６千万円 ( 前年同期比35.9％の減少 )となりました。
経常利益につきましては 21億４百万円 ( 前年同期比35.8％の減少 )となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては 12億４千９百万円 ( 前年同期比43.0％の減少 )となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(建 築)
受注高は462億３千５百万円 ( 前年同期比25.1％の減少 )、 売上高は510億５千９百万円 ( 前年同期比10.3％の減
少 )となり、 セグメント利益は47億８千８百万円 ( 前年同期比18.6％の減少 )となりました。
(土 木)
受注高は100億５千８百万円 ( 前年同期比23.0％の増加 )、 売上高は117億７千９百万円 ( 前年同期比5.2％の増
加 )となり、 セグメント利益は12億１千１百万円 ( 前年同期比7.8％の増加 )となりました。
また、「その他」の事業につきましては、 売上高５億５千万円 ( 前年同期比3.3％の減少 )、 セグメント利益９千
６百万円 ( 前年同期比128.7％の増加 )となりました。
3/22
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書
(2) 財政状態の状況
(資 産)
流動資産は、 前連結会計年度末に比べて19.3％減少 し、 704億７千４百万円 となりました。これは、工事代金
の回収が進み、受取手形・完成工事未収入金等が16億８百万円減少した一方、債務の支払も進んだこと等によ
り、現金預金が155億４千３百万円減少したことなどによります。
固定資産は、 前連結会計年度末に比べて3.0％減少 し、 152億６千２百万円 となりました。これは、投資その他
の資産の投資有価証券が３億２千６百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が３億３千５百
万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、 前連結会計年度末に比べて16.8％減少 し、 857億３千７百万円 となりました。
(負 債)
流動負債は、 前連結会計年度末に比べて32.4％減少 し、 337億７千２百万円 となりました。これは、支払手
形・工事未払金等が131億９千万円減少したことなどによります。
固定負債は、 前連結会計年度末に比べて3.3％減少 し、 133億４千万円 となりました。これは、退職給付に係る
負債が２億６千９百万円、長期借入金が１億７千２百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、 前連結会計年度末に比べて26.1％減少 し、 471億１千３百万円 となりました。
(純資産)
純資産合計は、 前連結会計年度末に比べて1.8％減少 し、 386億２千４百万円 となりました。これは、四半期純
利益の計上があったものの、配当金の支払やその他有価証券評価差額金が１億７千３百万円減少したことなどに
よります。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による 資金の減少は、130億７千３百万円 ( 前年同期47億６千４百
万円の資金の増加 )となりました。これは主に支払日程の変更による仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による 資金の減少は、６億６千万円 ( 前年同期３億４千５百万円
の資金の減少 )となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による 資金の減少は、17億７千４百万円 ( 前年同期13億７千８百
万円の資金の減少 )となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。
これにより「現金及び現金同等物の第２四半期連結累計期間の末日現在の残高」は、 142億３千３百万円 ( 前年同
期比46.4％の減少 )となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は ２億１千万円 であります。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
4/22
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
世界的には新型コロナウイルス感染拡大の第二波が第一波を上回る勢いにある地域も多く、再び経済活動の制約
を強化するところもあり、感染症の収束は未だ見通せない状況にあります。建設業界におきましては、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大による国内外経済の減速に伴う投資マインドの低下により設備投資の延期や中断が顕在化し
てきており、今後も工事受注高の減少が懸念され、また、建設作業所等における感染発症による事業活動の中断に
よる工程の遅れ等も含め、経営成績に重要な影響が及ぶことが懸念されます。当面の間、感染予防対策を講じなが
ら事業活動を行っていく必要があります。一方、引き続き慢性的な技能労働者不足に対する対応については、技能
者の地位向上や生産性の向上に繋がる新技術やICTの活用など業界を挙げての対策が必要であり、その対応が今後
の業績に影響を与える要因になり得ると考えます。
このような状況の中、当社グループは、「中期３ヵ年計画(2018年度～2020年度)」の最終年度にあたり、各施策
を確実に実行し、様々な社会変化に対応する為に、新技術開発による人材不足対策をはじめとした生産性の向上や
大学・異業種等とのオープンイノベーションによる取り組みの拡大、既存技術の洗練や新領域への挑戦を推進し、
多様に変化する経営環境の中で経営課題をしっかりと捉え、「淺沼組らしさ(独自性)の追求」を推し進め、全役職
員一丸となってさらなる企業価値向上を目指してまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/22
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,356,500
計 29,356,500
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 8,078,629 8,078,629
100株であります。
(市場第一部)
計 8,078,629 8,078,629 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 8,078 ― 9,614 ― 2,165
2020年９月30日
6/22
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 498 6.18
株式会社(信託口)
INTERTRUST TRUSTEES (CAYMAN)
LIMITED SOLELY IN ITS 190 ELGIN AVENUE, GEORGETOWN, GRAND
CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN- CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS
423 5.26
UP (東京都港区港南二丁目15番１号
(常任代理人 株式会社みずほ銀 品川インターシティA棟)
行)
大阪市浪速区湊町一丁目２番３号
淺沼組弥生会持株会 394 4.90
マルイト難波ビル
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
株式会社三井住友銀行 377 4.69
INTERTRUST TRUSTEES (CAYMAN)
190 ELGIN AVENUE, GEORGETOWN, GRAND
LIMITED AS TRUSTEE OF JAPAN-
CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS
300 3.72
UP UNIT TRUST
(東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14
(常任代理人 立花証券株式会
号)
社)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 298 3.70
（信託口）
平和株式会社 神戸市灘区新在家北町一丁目１番30号 256 3.18
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 254 3.16
株式会社
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 183 2.27
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 146 1.82
(信託口５)
計 ― 3,132 38.88
(注) 2020年４月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社ストラテ
ジックキャピタルが2020年４月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社ストラテジック 東京都渋谷区東三丁目14番15号
816 10.10
キャピタル ＭＯビル６Ｆ
7/22
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
20,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 80,209 ―
8,020,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
37,129
発行済株式総数 8,078,629 ― ―
総株主の議決権 ― 80,209 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市浪速区湊町
(自己保有株式)
一丁目２番３号 20,600 ― 20,600 0.26
株式会社淺沼組
マルイト難波ビル
計 ― 20,600 ― 20,600 0.26
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
8/22
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
9/22
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 29,777 14,233
受取手形・完成工事未収入金等 52,092 50,484
未成工事支出金 2,066 2,172
※1 69 ※1 51
その他のたな卸資産
未収入金 3,111 2,520
その他 252 1,071
△ 59 △ 59
貸倒引当金
流動資産合計 87,310 70,474
固定資産
有形固定資産 4,896 4,796
無形固定資産 1,174 1,442
投資その他の資産
投資有価証券 7,736 7,409
その他 2,579 2,267
△ 652 △ 652
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,662 9,023
固定資産合計 15,734 15,262
資産合計 103,044 85,737
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 26,988 13,797
短期借入金 1,807 1,809
未払金 548 542
未払法人税等 1,524 337
未成工事受入金 9,138 10,035
完成工事補償引当金 590 550
工事損失引当金 214 80
9,128 6,618
その他
流動負債合計 49,940 33,772
固定負債
社債 1,640 1,640
長期借入金 7,916 7,743
退職給付に係る負債 4,125 3,855
109 101
その他
固定負債合計 13,790 13,340
負債合計 63,731 47,113
10/22
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 9,614 9,614
資本剰余金 2,165 2,165
利益剰余金 25,576 25,085
△ 60 △ 61
自己株式
株主資本合計 37,297 36,804
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,196 2,023
為替換算調整勘定 △ 7 △ 30
△ 361 △ 361
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,828 1,630
非支配株主持分 188 189
純資産合計 39,313 38,624
負債純資産合計 103,044 85,737
11/22
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高
完成工事高 68,097 62,839
568 550
その他の事業売上高
売上高合計 68,665 63,389
売上原価
完成工事原価 61,088 56,839
437 341
その他の事業売上原価
売上原価合計 61,525 57,181
売上総利益
完成工事総利益 7,008 5,999
131 208
その他の事業総利益
売上総利益 7,140 6,207
※ 3,769 ※ 4,047
販売費及び一般管理費
営業利益 3,371 2,160
営業外収益
受取利息 23 16
受取配当金 75 70
持分法による投資利益 1 3
業務受託料 42 －
補助金収入 － 33
25 7
その他
営業外収益合計 168 131
営業外費用
支払利息 63 53
為替差損 34 27
支払手数料 130 79
支払保証料 27 25
3 1
その他
営業外費用合計 260 186
経常利益 3,280 2,104
特別利益
固定資産売却益 7 －
会員権退会益 － 0
0 0
その他
特別利益合計 7 0
特別損失
固定資産売却損 － 1
減損損失 － 87
固定資産除却損 3 40
投資有価証券売却損 － 0
－ 78
投資有価証券評価損
特別損失合計 3 208
税金等調整前四半期純利益 3,283 1,896
12/22
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
法人税、住民税及び事業税 812 225
274 417
法人税等調整額
法人税等合計 1,087 642
四半期純利益 2,196 1,254
非支配株主に帰属する四半期純利益 5 4
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,191 1,249
13/22
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 2,196 1,254
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9 △ 173
為替換算調整勘定 △ 8 △ 23
105 △ 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 87 △ 197
四半期包括利益 2,283 1,056
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,280 1,056
非支配株主に係る四半期包括利益 3 0
14/22
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,283 1,896
減価償却費 259 275
減損損失 － 87
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 0
工事損失引当金の増減額（△は減少） 154 △ 134
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 121 △ 270
受取利息及び受取配当金 △ 99 △ 86
支払利息 63 53
為替差損益（△は益） 34 27
固定資産売却損益（△は益） △ 7 1
売上債権の増減額（△は増加） 5,938 1,576
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 180 △ 105
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 0 17
未収入金の増減額（△は増加） 2,239 590
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,510 △ 13,167
投資有価証券売却損益（△は益） － 0
投資有価証券評価損益（△は益） － 78
未払金の増減額（△は減少） △ 1,331 △ 91
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 403 897
△ 26 △ 3,503
その他
小計 6,289 △ 11,856
利息及び配当金の受取額
96 83
利息の支払額 △ 64 △ 53
△ 1,556 △ 1,247
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,764 △ 13,073
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 170 △ 239
有形固定資産の売却による収入 39 0
無形固定資産の取得による支出 △ 211 △ 394
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 4
投資有価証券の売却による収入 － 0
貸付金の回収による収入 10 2
差入保証金の差入による支出 △ 24 △ 46
差入保証金の回収による収入 12 18
0 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 345 △ 660
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 990 －
長期借入金の返済による支出 △ 168 △ 170
社債の発行による収入 938 －
自己株式の純増減額（△は増加） △ 0 △ 1
△ 1,158 △ 1,602
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,378 △ 1,774
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 34 △ 34
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,005 △ 15,543
現金及び現金同等物の期首残高 23,545 29,777
※ 26,550 ※ 14,233
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/22
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大による当社グループにおける影響につきましては、前事業年度の有価証券報告書
の追加情報に記載した内容から重要な変更はありませんが、国内外経済の減速に伴う設備投資マインドの低下か
ら、建設投資の先送りや抑制があるものと仮定して当連結会計年度の受注計画を立てております。当第２四半期
連結会計期間末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたりましても、新規工事受注高の一定程度の減
少、工事の進捗悪化等による影響、翌連結会計年度においては、当連結会計年度からの繰越工事高の減少による
影響があるものとの仮定を用いて見積もっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ その他のたな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
販売用不動産 54 百万円 36 百万円
材料貯蔵品 14 14
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
コミットメントラインの総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 10,000
(四半期連結損益計算書関係)
※ このうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
従業員給料手当 1,550 百万円 1,681 百万円
退職給付費用 70 112
貸倒引当金繰入額 △ 2 3
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金預金勘定 26,550 百万円 14,233 百万円
現金及び現金同等物 26,550 14,233
16/22
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 1,233 153.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 1,740 216.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
17/22
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注１) 計上額
建 築 土 木
計
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 56,895 11,201 68,097 568 68,665 － 68,665
セグメント間の内部売上高
－ － － 2 2 △ 2 －
又は振替高
計 56,895 11,201 68,097 571 68,668 △ 2 68,665
△ 3,680
セグメント利益 5,885 1,123 7,008 42 7,051 3,371
(注２)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益の調整額 △3,680百万円 には、セグメント間取引消去 △０百万円 及び各事業セグメントに
配分していない全社費用 △3,679百万円 が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注１) 計上額
建 築 土 木
計
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 51,059 11,779 62,839 550 63,389 － 63,389
セグメント間の内部売上高
－ － － 2 2 △ 2 －
又は振替高
計 51,059 11,779 62,839 552 63,392 △ 2 63,389
△ 3,936
セグメント利益 4,788 1,211 5,999 96 6,096 2,160
(注２)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益の調整額 △3,936百万円 には、セグメント間取引消去 △０百万円 及び各事業セグメントに
配分していない全社費用 △3,935百万円 が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「その他」セグメントにおいて、賃貸用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第２四半期連結累計期間においては87百万円であります。
18/22
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 (円) 271.86 155.08
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円) 2,191 1,249
普通株主に帰属しない金額
(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 2,191 1,249
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
(千株) 8,062 8,058
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
19/22
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
株式会社 淺沼組
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
林 由 佳
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
小 林 雅 史
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社淺沼組
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社淺沼組及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
21/22
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22
