川重冷熱工業株式会社 四半期報告書 第50期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 川重冷熱工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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川重冷熱工業株式会社(E01681)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月４日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 川重冷熱工業株式会社
【英訳名】 KAWASAKI THERMAL ENGINEERING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 篠原 進
【本店の所在の場所】 滋賀県草津市青地町1000番地
【電話番号】 ０７７－５６３－１１１１
【事務連絡者氏名】 取締役企画室長 螺澤 雅人
【最寄りの連絡場所】 大阪市東淀川区東中島一丁目19番４号
（新大阪ＮＬＣビル）
【電話番号】 ０６－６３２５－０３００
【事務連絡者氏名】 取締役企画室長 螺澤 雅人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期 第49期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 8,191,827 8,157,857 17,564,326
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 71,140 177,912 337,746
四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△) （千円） △ 44,640 119,412 249,700
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,460,500 1,460,500 1,460,500
資本金
（千株） 8,415 8,415 8,415
発行済株式総数
純資産額 （千円） 5,592,069 5,904,109 5,888,204
（千円） 14,105,034 14,635,181 14,370,207
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期
（円） △ 5.32 14.23 29.76
純損失(△)
（円） － － －
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
（円） － － 12.00
１株当たり配当額
（％） 39.6 40.3 41.0
自己資本比率
（千円） 66,009 402,254 124,412
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 122,039 △ 159,962 △ 347,645
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 100,947 △ 100,729 △ 101,279
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 1,983,530 1,957,555 1,815,995
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
5.55 8.94
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、緊急事態宣言が発令され、経済活動が大
きく制限される異例の事態に直面しました。その後、段階的な経済活動の再開により、一部持ち直しの動きがみら
れるものの、経済活動は依然低調で先行き不透明です。
世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響に加えて、米国大統領選の帰趨や激化する米中対立等、先行
きは見通せない状況です。
当社を取り巻く事業環境としては、熱源設備（吸収冷温水機・ボイラ）の需要は、新型コロナウイルス感染症の
影響等による先行き不透明感から、設備投資に慎重な動きが続くと思われます。今後の動向には注視する必要があ
ります。
このような事業環境の下、経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
①経営成績
当第２四半期累計期間における受注高は、前年同期比 ５億86百万円増加 の 114億64百万円 、売上高は、前年同期
比 33百万円減少 の 81億57百万円 となりました。
セグメント別には次のとおりです。
空調事業では、受注高は、 経済の落ち込みによる影響はあるものの、近年当社が力を入れている長期保守契約や
付帯設備工事案件の受注が増加したことにより、 前年同期比 ５億46百万円増加 の 83億39百万円 となりました。売上
高 は、 前事業年度受注の付帯設備工事案件の売上が増加したこと等により 、 前年同期比 １億72百万円増加 の 53億73
百万円 となりました。
ボイラ事業では、受注高は、 新型コロナウイルス感染症の影響等により、保守点検・改修改造工事（以下、メン
テナンス工事）が減少したものの、ボイラ機器の受注が大口案件のなかった前年同期に比べ持ち直したため 、 前年
同期比 39百万円増加 の 31億25百万円 となりました。売上高は 、 メンテナンス工事の減少等により、 前年同期比 ２億
６百万円減少 の 27億84百万円 となりました。
利益面では、 好採算案件の増加や販売費用の低減等により、営業利益は、 前年同期 比 ２億51百万円好転 の １億78
百万円 、経常利益は、前年同期比 ２億49百万円好転 の １億77百万円 となりました。四半期純利益は、前年同期 比 １
億64百万円好転 の １億19百万円 となりました。
②財政状態
（総資産）
当第２四半期会計期間末における 総資産の残高は146億35百万円となり、前事業年度末に比べ２億64百万円増加
いたしました。主な増加は、仕掛品であり、主な減少は、売上債権であります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における 負債の残高は87億31百万円となり、前事業年度末に比べ２億49百万円増加いた
しました。主な増加は、流動負債のその他に含まれる前受金であり、主な減少は、流動負債のその他に含まれる未
払消費税等であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における 純資産の残高は59億４百万円となり、前事業年度末に比べ15百万円増加いたし
ました。この主な要因は、前事業年度にかかる配当金１億円の支払いがあったものの、四半期純利益 １億19百万円
の計上により利益剰余金が増加したことであります。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
当第２四半期会計期間末の「現金及び現金同等物」は、前事業年度末に比べ１億41百万円増加し、19億57百万円
（前年同期は19億83百万円）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは４億２百万円（前年同期は66百万円）となりました。主な資金の増加項目
は、売上債権の減少による収入３億56百万円（同18億36百万円）等であり、主な資金の減少項目は、たな卸資産の
増加による支出△４億26百万円（同△３億28百万円）等であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△１億59百万円（前年同期は△１億22百万円）となりました。主な資金の
減少項目は、有形固定資産の取得による支出△１億44百万円（同△91百万円）等であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△１億円（前年同期は△１億円）となりました。これは、配当金の支払い
△１億円（同△１億円）等に伴う資金の減少があったことによるものであります。
なお、資金調達及び運用については、川崎重工グループで運用されておりますＣＭＳ（キャッシュ・マネジメン
ト・システム）により行っております。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（５）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、１億24百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照下さい。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期累計期間において、資金需要及び財務政策に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株） 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月30日） （2020年11月４日） 取引業協会名
東京証券取引所
株主としての権利内容に制
ＪＡＳＤＡＱ
8,415,000 8,415,000 限のない、標準となる株式
普通株式
（単元株式数100株）
（スタンダード）
8,415,000 8,415,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
－ 8,415,000 － 1,460,500 － 1,228,500
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
6,985 83.28
川崎重工業株式会社 神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号
川重冷熱取引先持株会 滋賀県草津市青地町1000番地 669 7.98
50 0.60
宗教法人萬福寺 神戸市北区山田町小部藤木谷17番地
40 0.48
株式会社トーヨーコーポレーション 大阪市西区江戸堀１丁目21番35号
39 0.48
川重冷熱従業員持株会 滋賀県草津市青地町1000番地
29 0.35
日本汽力株式会社 大阪市中央区北浜東２番16号
株式会社シガＭＥＣ 28 0.34
滋賀県栗東市高野265番４号
24 0.29
ＫＥＥ環境工事株式会社 兵庫県尼崎市西大物町１番22号
22 0.26
丸茶株式会社 東京都千代田区紀尾井町３番６号
18 0.22
株式会社二葉工業所 岐阜県岐阜市石切町37番地
－ 7,908 94.28
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
27,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,372,600 83,726 －
普通株式
15,000 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
8,415,000 － －
発行済株式総数
－ 83,726 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式数には当社所有の自己株式86株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
滋賀県草津市
27,400 － 27,400 0.33
青地町1000番地
川重冷熱工業株式会社
－ 27,400 － 27,400 0.33
計
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
（株）
1997年４月 川崎重工業株式会社 入社
2001年４月 同社 ガスタービン・機械カンパニー
企画本部 機械管理部
1974年 2020年
同社 ガスタービン・機械カンパニー
2013年４月
監査役 川西 崇
（注） －
５月16日生 ８月４日
機械ビジネスセンター 管理部 経理課 基幹職
同社 エネルギー・環境プラントカンパニー
2019年１月
企画本部 機械管理部 経理課長（現在）
当社 監査役 （現在）
2020年８月
（注）任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
(2）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
監査役 林 毅 2020年８月３日（辞任）
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 12 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について有
限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
5,771 6,294
現金及び預金
5,996,868 5,825,180
受取手形及び売掛金
1,691,894 2,078,858
仕掛品
500,895 540,107
原材料及び貯蔵品
1,810,224 1,951,261
短期貸付金
91,444 75,545
その他
△ 3,583 △ 3,720
貸倒引当金
10,093,515 10,473,528
流動資産合計
固定資産
2,386,792 2,308,734
有形固定資産
292,411 261,090
無形固定資産
投資その他の資産
1,363,135 1,364,352
繰延税金資産
237,269 230,755
その他
△ 2,916 △ 3,279
貸倒引当金
1,597,488 1,591,828
投資その他の資産合計
4,276,692 4,161,653
固定資産合計
14,370,207 14,635,181
資産合計
負債の部
流動負債
1,547,862 1,551,704
支払手形及び買掛金
1,627,214 1,651,101
電子記録債務
44,227 89,380
未払法人税等
329,000 349,000
賞与引当金
352,511 428,687
受注損失引当金
98,757 88,964
製品保証引当金
1,007,683 956,961
その他
5,007,256 5,115,798
流動負債合計
固定負債
3,461,536 3,600,663
退職給付引当金
7,400 8,800
製品保証引当金
5,810 5,810
資産除去債務
固定負債合計 3,474,746 3,615,273
負債合計 8,482,002 8,731,072
純資産の部
株主資本
1,460,500 1,460,500
資本金
1,228,500 1,228,500
資本剰余金
3,188,121 3,206,882
利益剰余金
△ 26,293 △ 26,373
自己株式
5,850,827 5,869,508
株主資本合計
評価・換算差額等
37,377 34,600
その他有価証券評価差額金
37,377 34,600
評価・換算差額等合計
5,888,204 5,904,109
純資産合計
14,370,207 14,635,181
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
8,191,827 8,157,857
売上高
6,048,189 5,911,909
売上原価
2,143,637 2,245,947
売上総利益
※ 2,216,195 ※ 2,067,340
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 72,558 178,607
営業外収益
1,943 1,751
受取利息
802 959
受取配当金
485 164
貸倒引当金戻入額
－ 1,140
助成金収入
1,515 1,209
その他
4,747 5,224
営業外収益合計
営業外費用
34 47
支払利息
1,433 4,565
固定資産除却損
405 －
事務所移転費用
1,456 1,306
その他
3,329 5,919
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 71,140 177,912
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 71,140 177,912
△ 26,500 58,500
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 44,640 119,412
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 71,140 177,912
168,078 178,047
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少） 125,985 139,126
賞与引当金の増減額（△は減少） 16,000 20,000
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 5,560 △ 8,393
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,000 500
受注損失引当金の増減額（△は減少） 130,003 76,176
△ 2,746 △ 2,711
受取利息及び受取配当金
34 47
支払利息
1,433 4,565
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 1,836,688 356,904
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 328,563 △ 426,175
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,448,601 27,729
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 154,631 △ 97,852
その他の流動資産の増減額（△は増加） 50,180 13,122
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 94,132 △ 46,467
△ 1,283 △ 1,150
その他
220,745 411,381
小計
利息及び配当金の受取額 2,746 2,711
△ 34 △ 47
利息の支払額
△ 157,447 △ 14,567
法人税等の支払額
－ 2,776
法人税等の還付額
66,009 402,254
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 91,594 △ 144,016
有形固定資産の取得による支出
△ 34,083 △ 19,726
無形固定資産の取得による支出
3,637 3,780
その他
△ 122,039 △ 159,962
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 100,718 △ 100,649
配当金の支払額
△ 228 △ 80
その他
△ 100,947 △ 100,729
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2 △ 2
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 156,979 141,560
2,140,510 1,815,995
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,983,530 ※ 1,957,555
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う繰延税金資産の会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う繰延税金資産の会計上の見積り
について重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料及び手当 489,079 千円 454,405 千円
賞与引当金繰入額 113,565 千円 89,088 千円
退職給付費用 60,519 千円 59,624 千円
営業見積費 517,778 千円 505,275 千円
営業見積費とは、設計部門及び工事部門が顧客からの引合案件について、予備的調査並びにコスト積算をする
のに要する費用であります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 7,147千円 6,294千円
短期貸付金に含まれる親会社預け金 1,976,382千円 1,951,261千円
現金及び現金同等物 1,983,530千円 1,957,555千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 100,654 12.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 100,650 12.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
空調事業 ボイラ事業
5,200,205 2,991,621 8,191,827
売上高
1,521,947 621,689 2,143,637
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差
異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
空調事業 ボイラ事業
5,373,006 2,784,851 8,157,857
売上高
1,707,987 537,960 2,245,947
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差
異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） △5円32銭 14円23銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失 （△） （千円） △44,640 119,412
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）
△44,640 119,412
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,387 8,387
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月４日
川重冷熱工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
青木 靖英 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
勢志 恭一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川重冷熱工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第50期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、川重冷熱工業株式会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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