株式会社キトー 四半期報告書 第77期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社キトー(E01634)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社キトー
【英訳名】 KITO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鬼頭 芳雄
【本店の所在の場所】 山梨県中巨摩郡昭和町築地新居2000番地
【電話番号】 055-275-7521
【事務連絡者氏名】 常務取締役 財務管理本部長 遅澤 茂樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿２丁目４番１号 新宿NSビル９階
【電話番号】 03-5908-0161
【事務連絡者氏名】 常務取締役 財務管理本部長 遅澤 茂樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 27,548 22,041 58,722
経常利益 (百万円) 1,795 1,213 4,991
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,083 166 3,204
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 442 236 2,231
純資産額 (百万円) 26,618 27,494 27,927
総資産額 (百万円) 61,686 63,322 62,804
１株当たり
(円) 52.98 8.14 156.64
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 52.84 8.14 156.26
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.6 41.9 42.8
営業活動による
(百万円) 1,598 1,841 5,374
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,241 △ 1,107 △ 2,826
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 396 2,892 △ 1,671
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,184 12,911 9,297
四半期末(期末)残高
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 36.94 23.84
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響は「２ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経
過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が継続し、各国で移動制限等の対策が
とられるなど、経済活動への影響は未曽有なものとなりました。このような環境ではありましたが、当社グループ
は、サプライチェーンを維持・確保することで、安定的な生産活動を継続することができました。また、従業員の
健康を最優先し、リモート環境での業務を推進することで、業務の見直しと効率化が図られました。加えて、全社
的なコストコントロール施策を強化したことから、世界的な需要縮小下においても利益を創出できる業務プロセス
へと改善が進みました。
当第２四半期連結累計期間においては、前年度末から継続する新型コロナウイルス感染症の影響は各地域とも、
第２四半期以降、回復の兆しを見せています。そのような状況下、コスト管理の徹底を図ることで、売上高は
22,041百万円（前年同期比20.0％減）、営業利益は1,247百万円（前年同期比42.7％減）、経常利益は1,213百万円
（前年同期比32.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は166百万円（前年同期比84.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当社グループは、当社及び連結子会社の所在地別セグメ
ント区分で事業活動を展開しております。
セグメントの名称 売上高(前年同期比) 営業損益(前年同期比)
10,031百万円 2,238百万円
日本
( 25.0％減 ) ( 17.2％減 )
9,786百万円
△67百万円
米州
( 23.7％減 )
( 前年同期は435百万円の営業利益 )
3,456百万円 534百万円
中国
( 14.4％減 ) ( 0.1％増 )
1,063百万円
４百万円
アジア
( 22.3％減 )
( 前年同期は18百万円の営業損失 )
1,926百万円
△82百万円
欧州
( 6.8％増 )
( 前年同期は73百万円の営業損失 )
732百万円 △10百万円
その他
( 7.2％減 ) ( 前年同期は５百万円の営業利益 )
(日本)
国内市場においては、期初には堅調であった需要も徐々に縮小、第２四半期以降は特定プロジェクト案件の受注
や底堅い都市部での再開発関連需要を捉えることで、徐々に回復基調となりました。輸出については海外市場の需
要減少を受け、子会社向けの出荷が減少したことから、売上高は10,031百万円（前年同期比25.0％減）、営業利益
は2,238百万円（前年同期比17.2％減）となりました。
(米州)
米国においては、期初からのコロナ禍の影響を受けて需要が低迷、第２四半期以降、地域差はあるものの総じて
回復傾向となりました。結果、売上高は9,786百万円（前年同期比23.7％減）、利益面では67百万円の営業損失（前
年同期は435百万円の営業利益）となりました。
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(中国)
中国は、足元ではコロナ禍の影響をいち早く脱し、業績は急速に回復いたしました。売上高は3,456百万円（前年
同期比14.4％減）、営業利益は534百万円（前年同期比0.1％増）となりました。なお同セグメントは12月決算のた
め、第２四半期累計期間は、１～６月の結果となっております。
(アジア)
欧米市場に比べてコロナ禍の影響は軽微であったものの、東南アジア地域の自動車関連産業などの設備投資が低
迷した結果、売上高は1,063百万円（前年同期比22.3％減）となりました。営業利益は採算性改善施策の実施と、韓
国、台湾事業の回復により４百万円（前年同期は18百万円の営業損失）となりました。
(欧州)
期初における欧州各地のロックダウンなどにより経済活動は停滞、需要は大幅に減少しました。なお、当セグメ
ントにおいて前連結会計年度末にクレーン関連製品を製造するフィンランドの子会社を連結しております。その結
果、売上高は1,926百万円（前年同期比6.8％増）となりました。利益面では82百万円の営業損失（前年同期は73百
万円の営業損失）となりました。
(その他)
当セグメントは現在、豪州のみで構成されており、売上高は732百万円（前年同期比7.2％減）、営業損失は10百
万円（前年同期は５百万円の営業利益）となりました。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は63,322百万円と前連結会計年度末に対し517百万円増加いたしました。
これは、現金及び預金の増加3,451百万円、受取手形及び売掛金の減少2,811百万円等によるものです。
負債合計は35,828百万円と前連結会計年度末に対し950百万円増加いたしました。これは、短期借入金の増加
5,551百万円、長期借入金の減少1,676百万円、未払費用の減少1,584百万円等によるものです。
純資産合計は27,494百万円と前連結会計年度末に対し432百万円減少いたしました。これは、退職給付に係る調整
累計額の増加400百万円、為替換算調整勘定の減少346百万円、利益剰余金の減少324百万円等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は12,911百万円となり、前連結会計年度末に比べて
3,613百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,841百万円と前年同期比243百万円収入増となりました。これは、売上債
権の減少額が2,662百万円、未払費用の減少額が1,549百万円、たな卸資産の増加額が1,475百万円となったこと等に
よるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△1,107百万円と前年同期比1,133百万円支出減となりました。これは、有
形固定資産の取得による支出が1,207百万円、無形固定資産の取得による支出が61百万円となったこと等によるもの
です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは2,892百万円と前年同期比2,495百万円収入増となりました。これは、短期
借入れによる収入が6,000百万円、長期借入金の返済による支出が2,214百万円となったこと等によるものです。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は472百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 94,000,000
計 94,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月６日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 27,048,200 27,048,200
(市場第一部) 100株
計 27,048,200 27,048,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 27,048,200 ― 3,976 ― 5,199
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND
190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND
(常任代理人 香港上海銀行東京支
CAYMAN, KY 1-9005, CAYMAN ISLANDS 1,880,300 9.16
店 カストディ業務部)
(東京都中央区日本橋３丁目11-１)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,531,000 7.45
式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８-12 971,900 4.73
託口)
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
(常任代理人 シティバンク、エ 915,800 4.46
(東京都新宿区６丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８-12 774,500 3.77
託口９）
株式会社YKキャピタル 山梨県甲府市古府中町6028-14 740,000 3.60
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 670,400 3.26
RAIFFEISEN BANK
INTERNATIONAL AG CLIENT A/C AM STADTPARK 9, A-1 030 VIENNA, AUSTRIA
605,100 2.94
(常任代理人 香港上海銀行東京支 (東京都中央区日本橋３丁目11－１)
店 カストディ業務部)
RE FUND 107-CLIENT AC MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA
KUWAIT KW 13001
452,300 2.20
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
株式会社日本カストディ銀行(証
東京都中央区晴海１丁目８-12 429,500 2.09
券投資信託口)
計 ― 8,970,800 43.71
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式 6,525,083株があります。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,336,900
株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分179,500株、投資信託設定分1,157,400株となってお
ります。
３ 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は791,300株であります。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分46,800株、投資信託設定分744,500株となっております。
４ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて表示し
ております。
５ 2020年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2020年７月31日現在で以下の株式
を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における三井住友DSアセットマ
ネジメント株式会社の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
三井住友DSアセットマネ
東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号 691,600 2.56
ジメント株式会社
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 670,400 2.48
６ 2020年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2020年３月31日現在
で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在におけるアセット
マネジメントOne株式会社の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 1,532,500 5.67
One株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,525,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 20,519,600 205,196 ―
単元未満株式 普通株式 3,600 ― ―
発行済株式総数 27,048,200 ― ―
総株主の議決権 ― 205,196 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
山梨県中巨摩郡昭和町
(自己保有株式)
6,525,000 ― 6,525,000 24.12
株式会社キトー
築地新居2000番地
計 ― 6,525,000 ― 6,525,000 24.12
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,468 12,919
受取手形及び売掛金 11,088 8,277
商品及び製品 13,601 14,375
仕掛品 1,193 1,584
原材料及び貯蔵品 3,302 3,384
その他 1,465 1,341
△ 73 △ 67
貸倒引当金
流動資産合計 40,046 41,816
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,461 4,611
機械装置及び運搬具（純額） 4,246 3,948
4,044 3,763
その他（純額）
有形固定資産合計 12,752 12,323
無形固定資産
のれん 1,316 1,132
4,003 3,795
その他
無形固定資産合計 5,319 4,928
投資その他の資産
投資有価証券 2,000 1,993
繰延税金資産 1,803 1,386
881 874
その他
投資その他の資産合計 4,686 4,254
固定資産合計 22,757 21,506
資産合計 62,804 63,322
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,668 5,087
短期借入金 3,252 8,804
1年内返済予定の長期借入金 4,271 4,101
未払費用 3,349 1,765
未払法人税等 377 313
賞与引当金 769 763
その他の引当金 480 290
2,093 1,940
その他
流動負債合計 20,263 23,065
固定負債
長期借入金 10,808 9,132
退職給付に係る負債 2,336 2,219
1,469 1,410
その他
固定負債合計 14,613 12,762
負債合計 34,877 35,828
純資産の部
株主資本
資本金 3,976 3,976
資本剰余金 5,234 5,103
利益剰余金 24,086 23,761
△ 5,678 △ 5,633
自己株式
株主資本合計 27,618 27,207
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 0
繰延ヘッジ損益 △ 91 △ 94
為替換算調整勘定 △ 64 △ 410
△ 559 △ 159
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 716 △ 664
新株予約権
66 70
958 880
非支配株主持分
純資産合計 27,927 27,494
負債純資産合計 62,804 63,322
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 27,548 22,041
17,207 14,068
売上原価
売上総利益 10,341 7,973
※１ 8,163 ※１ 6,725
販売費及び一般管理費
営業利益 2,177 1,247
営業外収益
受取利息 20 13
助成金収入 ― 111
作業くず売却益 21 11
42 92
その他
営業外収益合計 84 229
営業外費用
支払利息 175 125
持分法による投資損失 47 39
為替差損 162 42
81 55
その他
営業外費用合計 466 263
経常利益 1,795 1,213
特別利益
1 3
固定資産売却益
特別利益合計 1 3
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 32 17
― 307
退職給付制度終了損
特別損失合計 33 324
税金等調整前四半期純利益 1,763 891
法人税等 637 675
四半期純利益 1,126 216
非支配株主に帰属する四半期純利益 43 49
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,083 166
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 1,126 216
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益 △ 69 △ 2
為替換算調整勘定 △ 596 △ 368
退職給付に係る調整額 12 400
△ 30 △ 8
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 683 20
四半期包括利益 442 236
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 412 218
非支配株主に係る四半期包括利益 29 18
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,763 891
減価償却費 1,346 1,312
のれん償却額 151 148
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 30 282
受取利息及び受取配当金 △ 20 △ 13
支払利息 175 125
為替差損益（△は益） 79 40
持分法による投資損益（△は益） 47 39
助成金収入 ― △ 111
売上債権の増減額（△は増加） 1,821 2,662
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,052 △ 1,475
仕入債務の増減額（△は減少） 461 △ 539
未払費用の増減額（△は減少） △ 1,070 △ 1,549
前受金の増減額（△は減少） △ 16 242
331 212
その他
小計 3,048 2,270
利息及び配当金の受取額
19 13
利息の支払額 △ 183 △ 145
法人税等の支払額 △ 1,285 △ 404
― 108
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,598 1,841
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 719 △ 1,207
無形固定資産の取得による支出 △ 87 △ 61
関係会社株式の取得による支出 △ 1,287 ―
△ 145 161
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,241 △ 1,107
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 ― 6,000
短期借入金の純増減額（△は減少） 755 △ 465
長期借入れによる収入 2,400 500
長期借入金の返済による支出 △ 2,036 △ 2,214
配当金の支払額 △ 489 △ 489
非支配株主への配当金の支払額 △ 93 △ 96
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
― △ 185
による支出
リース債務の返済による支出 △ 141 △ 153
0 △ 3
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 396 2,892
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 74 △ 12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 320 3,613
現金及び現金同等物の期首残高 8,504 9,297
※１ 8,184 ※１ 12,911
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見
積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料・賞与 2,389 百万円 2,162 百万円
賞与引当金繰入額 343 百万円 341 百万円
退職給付費用 146 百万円 147 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 6 百万円 ― 百万円
貸倒引当金繰入額 46 百万円 7 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 8,194 百万円 12,919 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △9 百万円 △8 百万円
現金及び現金同等物 8,184 百万円 12,911 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 489 24.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月７日
普通株式 491 24.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 491 24.0 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月５日
普通株式 246 12.0 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
合計 計算書
(注)１
計上額
日本 米州 中国 アジア 欧州 その他
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
7,404 12,790 3,657 1,367 1,539 789 27,548 ― 27,548
セグメント間の
5,966 26 379 ― 264 ― 6,637 △ 6,637 ―
内部売上高又は振替高
計 13,370 12,817 4,037 1,367 1,803 789 34,186 △ 6,637 27,548
セグメント利益又は損失(△) 2,704 435 533 △ 18 △ 73 5 3,586 △ 1,409 2,177
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,409百万円には、セグメント間取引消去△130百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,278百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の総務部
門、経理部門及び経営企画部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
合計 計算書
(注)１
計上額
日本 米州 中国 アジア 欧州 その他
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
5,762 9,754 3,183 1,063 1,544 732 22,041 ― 22,041
セグメント間の
4,268 31 272 ― 381 ― 4,954 △ 4,954 ―
内部売上高又は振替高
計 10,031 9,786 3,456 1,063 1,926 732 26,996 △ 4,954 22,041
セグメント利益又は損失(△) 2,238 △ 67 534 4 △ 82 △ 10 2,616 △ 1,368 1,247
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,368百万円には、セグメント間取引消去△309百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,059百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の総務部
門、経理部門及び経営企画部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
52円98銭 ８円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,083 166
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,083 166
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
20,440,515 20,497,064
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
52円84銭 ８円14銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株)
53,475 11,862
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
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２ 【その他】
第77期(2020年４月１日から2020年９月30日まで)中間配当については、2020年11月５日開催の取締役会において、
2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 246百万円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
株式会社キトー
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 市 原 順 二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
本 多 守
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キトー
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キトー及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
ど うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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