武蔵精密工業株式会社 四半期報告書 第94期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第94期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 武蔵精密工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
武蔵精密工業株式会社(E02237)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月４日
【四半期会計期間】 第94期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 武蔵精密工業株式会社
【英訳名】 MUSASHI SEIMITSU INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大塚 浩史
【本店の所在の場所】 愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の5
【電話番号】 ０５３２（２５）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 高橋 森一
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の5
【電話番号】 ０５３２（２５）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 高橋 森一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第93期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 123,893 82,328 236,355
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 3,959 △ 3,126 7,113
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） 2,697 △ 1,484 △ 6,902
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） △ 3,971 △ 727 △ 22,573
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 102,477 81,049 82,511
純資産額
（百万円） 231,005 205,135 207,333
総資産額
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純損 （円） 41.42 △ 22.77 △ 105.95
失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 37.66 34.41 34.45
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 13,258 6,161 26,359
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 9,329 △ 5,696 △ 18,673
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 6,441 △ 2,680 △ 10,878
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 25,271 21,683 23,246
（期末）残高
第93期 第94期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
11.67 25.31
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第93期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
第93期及び第94期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下
同じ）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～９月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症 の影
響を大きく受けました。 特に第２四半期においては東南アジアを中心にその影響が継続した一方で、中国では第１
四半期より回復した景気が継続し、また北米や、欧州における自動車メーカー各社の生産も急激に回復し、地域ご
との増減産の柔軟な対応が求められた期となりました。一方で欧州では足元で感染の第2波の発生も見られ、更に
11月の米大統領選挙後の政策等の変化による影響も含めて、先行きについてはなお不透明となっています。当社で
はこうした状況に機敏に対処すべく、売上が減少しても利益を創出できるスリムで筋肉質な企業体質の構築に取り
組んでまいりました。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）導入による業務の生産性向上を目指した取
り組みや、自動車の進化を支える最先端の研究開発を継続的に推進しております。既存の業容に加え、AIを活用し
た製造業向けソリューションサービスや、再生可能エネルギーの蓄電・給電の効率化をも目指したエネルギーソ
リューション事業、更に東三河の植物から抽出した機能性の高い成分による化粧品をはじめとする健康事業への参
入等、新規事業の展開にも一層注力しております。ものづくりの技と先進テクノロジーの融合によるイノベーショ
ンを創出し、社会課題の解決を目指す所存です。
このような状況において、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は、 82,328 百万円（前年同期比 33.5％
減 ） と減収となりました。利益面では、連結営業損失は、 2,918 百万円（前年同期は連結営業利益4,038百万円） と
なりました。連結経常損失は、 3,126 百万円（前年同期は連結経常利益3,959百万円） となりました。そして、親会
社株主に帰属する四半期純損失は、 1,484 百万円（前年同期は親会社に帰属する四半期純利益2,697百万円） となり
ました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（日本）
売上高は 12,366 百万円(前年同期比 32.8％減 ) 、セグメント 損失は1,980 百万円(前年同期はセグメント利益1,173
百万円) となりました。
（米州）
売上高は 19,113 百万円(前年同期比 33.4％減 ) 、セグメント 利益は140 百万円(同 80.3％減 ) となりました。
（アジア）
売上高は 16,115 百万円(同 49.1％減 ) 、 セグメント 損失は1,334 百万円(前年同期はセグメント利益2,476百万円) と
なりました。
（中国）
売上高は 14,317 百万円(前年同期比 18.9％増 ) 、 セグメント 利益は1,938 百万円(同 74.1％増 ) となりました。
（欧州）
売上高は 20,415 百万円(同 38.3％減 ) 、 セグメント 損失は1,875 百万円(前年同期はセグメント損失1,755百万円) と
なりました。
一方、財政状態は次のとおりです。
総資産は、前期末に比べて 2,198百万円減少 し、 205,135 百万円となりました。
流動資産は、前期末に比べて 2,050百万円減少 し、 87,024 百万円となりました。主な要因は、現金及び預金等の
減少によるものであります。
固定資産は、前期末に比べて 147百万円減少 し、 118,110 百万円となりました。主な要因は、減価償却による有形
固定資産の減少によるものであります。
負債は、前期末に比べて 736百万円減少 し、 124,085 百万円となりました。主な要因は、借入金の減少によるもの
であります。
非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べて 1,461百万円減少 し、 81,049 百万円となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は6,161百万円となりました。資金の増加の
主な要因は、減価償却費、たな卸資産の減少等です。資金の減少の主な要因は、売上債権の増加額、仕入債務の減
少額等です。
投資活動の結果使用した資金は5,696百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出等で
す。
財務活動の結果使用した資金は2,680百万円となりました。主な要因は、借入金の減少等です。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、21,683百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に
ついて重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2,149百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間における当社グループの生産、受注および販売実積の内容については、「(1) 財政状
態及び経営成績の状況 」をご覧ください。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月30日） （2020年11月４日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
65,258,601 65,258,601
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
65,258,601 65,258,601 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月29日
74,600 65,258,601 33 5,394 33 5,135
（注）
（注） 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価額 886円00銭
資本組入額 443円00銭
割当先 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）５名及び
取締役を兼務しない執行役員12名
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
16,364 25.08
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山二丁目１番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3,804 5.83
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 3,235 4.95
東京都中央区晴海一丁目８番12号
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ジェーピーモルガンチェースバンク385635
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 2,887 4.42
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
2,603 3.99
合資会社大塚ホールディングス 愛知県豊橋市南大清水町字元町118番地
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,370 3.63
東京都中央区晴海一丁目８番12号
1,478 2.26
大塚浩史 愛知県豊橋市
ガバメント オブ ノルウェー BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
0107 NO 1,473 2.25
（常任代理人 シティバンク エヌ・エイ
東京支店）
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER
ジェーピーモルガンバンクルクセンブルグ
エスエイ380578 6, ROUTE DE TRE VES, L-2633
1,462 2.24
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
ノーザントラストカンパニー（エイブイエ
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
フシー）リモンドリアンインターナショナ
E14 5NT, UK
ルスモールキャップエクイティファンドエ 1,217 1.86
（東京都中央区日本橋三丁目11番１
ルピー
号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
－ 36,896 56.55
計
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口９）及び株式会
社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
２．ティー・ロウ・プライス・ジャパン 株式会社とその共同保有者から、2020年８月７日付で公衆の縦覧に供さ
れている大量保有報告書の変更報告書により、2020年７月31日現在でそれぞれ以下の通り株式を保有してい
る旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ティー・ロウ・プライス・ 東京都千代田区丸の内一丁
2,935 4.50
ジャパン 株式会社 目９番２号
英国 ロンドン市 ＥＣ４Ｎ
ティー・ロウ・プライス・イ
４ＴＺ クィーンヴィクトリ
ンターナショナル・リミテッ 134 0.21
ド
ア・ストリート60
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３． シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社とその共同保有者から、2020年８月20日付 で公衆
の縦覧に供されている 大量保有報告書の変更報告書により、2020年８月14日現在で以下のとおり株式を保有
している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の
確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都千代田区丸の内１－
シュローダー・インベストメ
4,411 6.76
８－３
ント・マネジメント株式会社
英国 ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロン
シュローダー・インベストメ
ドン ロンドン・ウォール・
ント・マネジメント・ノース 1,018 1.56
アメリカ・リミテッド
プレイス１
英国 ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロン
シュローダー・インベストメ
ドン ロンドン・ウォール・
ント・マネージメント・リミ 230 0.35
テッド
プレイス１
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 17,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 65,235,800 652,358 －
普通株式
5,401 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
65,258,601 － －
発行済株式総数
－ 652,358 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
愛知県豊橋市植田町
武蔵精密工業株式
17,400 － 17,400 0.02
字大膳39番地の５
会社
－ 17,400 － 17,400 0.02
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
20,665 19,309
現金及び預金
25,370 28,312
受取手形及び売掛金
7,817 7,059
商品及び製品
7,054 7,051
仕掛品
18,843 18,437
原材料及び貯蔵品
9,401 6,937
その他
△ 78 △ 84
貸倒引当金
89,075 87,024
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
44,233 44,960
建物及び構築物
△ 21,758 △ 22,588
減価償却累計額
△ 308 △ 280
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 22,167 22,092
機械装置及び運搬具 204,621 209,129
△ 151,437 △ 156,721
減価償却累計額
△ 524 △ 493
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 52,659 51,914
12,183 12,486
工具、器具及び備品
△ 8,217 △ 8,693
減価償却累計額
△ 16 △ 14
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,949 3,777
土地 6,994 7,296
12,449 12,283
建設仮勘定
98,219 97,364
有形固定資産合計
無形固定資産
972 833
のれん
2,948 2,870
顧客関連資産
1,560 1,401
ソフトウエア
33 36
ソフトウエア仮勘定
1,908 1,735
その他
7,423 6,877
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,203 6,701
投資有価証券
667 692
出資金
長期貸付金 993 1,005
2,189 2,906
繰延税金資産
2,604 2,606
その他
△ 43 △ 43
貸倒引当金
12,614 13,868
投資その他の資産合計
118,258 118,110
固定資産合計
207,333 205,135
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
15,189 13,459
支払手形及び買掛金
31,803 27,216
短期借入金
19,345 19,310
1年内返済予定の長期借入金
3,002 2,726
未払金
8,424 6,211
未払費用
1,247 1,309
未払法人税等
2,230 2,747
賞与引当金
42 9
役員賞与引当金
1,144 1,100
製品補償引当金
5,369 5,653
その他
87,800 79,745
流動負債合計
固定負債
27,958 31,722
長期借入金
繰延税金負債 2,285 2,785
5,169 5,724
退職給付に係る負債
1,607 4,107
その他
37,021 44,340
固定負債合計
124,821 124,085
負債合計
純資産の部
株主資本
5,361 5,394
資本金
4,340 4,373
資本剰余金
79,624 77,455
利益剰余金
△ 8 △ 8
自己株式
89,317 87,214
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,437 1,515
その他有価証券評価差額金
△ 19,314 △ 18,113
為替換算調整勘定
△ 6 △ 29
退職給付に係る調整累計額
△ 17,882 △ 16,627
その他の包括利益累計額合計
11,076 10,462
非支配株主持分
82,511 81,049
純資産合計
207,333 205,135
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 123,893 82,328
107,388 74,942
売上原価
16,505 7,386
売上総利益
※ 12,467 ※ 10,304
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 4,038 △ 2,918
営業外収益
250 177
受取利息
341 80
受取配当金
－ 365
助成金収入
277 166
その他
869 790
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 391 320
326 611
為替差損
230 65
その他
948 997
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 3,959 △ 3,126
特別利益
42 8
固定資産売却益
－ 877
負ののれん発生益
－ 547
債務取崩益
42 1,433
特別利益合計
特別損失
1 2
固定資産売却損
27 22
固定資産除却損
31 －
減損損失
－ 116
災害による損失
59 141
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
3,941 △ 1,834
純損失（△）
1,202 386
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,738 △ 2,220
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
41 △ 736
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,697 △ 1,484
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,738 △ 2,220
その他の包括利益
△ 204 77
その他有価証券評価差額金
△ 6,508 1,450
為替換算調整勘定
2 △ 35
退職給付に係る調整額
△ 6,710 1,493
その他の包括利益合計
△ 3,971 △ 727
四半期包括利益
（内訳）
△ 3,220 △ 230
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 750 △ 497
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
3,941 △ 1,834
期純損失（△）
8,933 7,799
減価償却費
31 －
減損損失
－ 116
災害による損失
440 139
のれん償却額
－ △ 547
債務取崩益
－ △ 877
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 5
賞与引当金の増減額（△は減少） 616 491
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 27 △ 33
製品補償引当金の増減額（△は減少） △ 206 △ 44
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 42 165
△ 592 △ 258
受取利息及び受取配当金
391 320
支払利息
為替差損益（△は益） △ 190 △ 191
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 13 16
投資有価証券評価損益（△は益） 112 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,406 △ 2,253
たな卸資産の増減額（△は増加） 827 2,611
仕入債務の増減額（△は減少） 424 △ 2,256
△ 1,015 4,140
その他
15,033 7,509
小計
利息及び配当金の受取額 601 260
△ 439 △ 318
利息の支払額
△ 1,937 △ 1,289
法人税等の支払額
13,258 6,161
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,755 △ 6,409
有形固定資産の取得による支出
57 11
有形固定資産の売却による収入
△ 247 △ 39
無形固定資産の取得による支出
△ 934 △ 454
投資有価証券の取得による支出
▶ －
投資有価証券の売却による収入
△ 83 △ 126
貸付けによる支出
74 67
貸付金の回収による収入
－ △ 5
子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 1,176
収入
555 83
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,329 △ 5,696
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,061 △ 4,696
1,106 10,038
長期借入れによる収入
△ 8,435 △ 6,759
長期借入金の返済による支出
△ 0 －
自己株式の取得による支出
△ 1,367 △ 684
配当金の支払額
△ 610 △ 335
非支配株主への配当金の支払額
△ 195 △ 243
その他
△ 6,441 △ 2,680
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 942 651
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,454 △ 1,563
現金及び現金同等物の期首残高 27,069 23,246
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
1,656 －
の増減額（△は減少）
※ 25,271 ※ 21,683
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積もりについて）
新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりは、当社グループの事業活動に影響を及ぼしており、依然とし
て不透明な状況にあります。
当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後の拡大や収束時期等の予測が困難であるこ
とから外部の情報源を踏まえ、当連結会計年度の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという仮定に基
づいて、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断等の会計上の見積もりを実施しており、当第２四半期連
結累計期間に変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
従業員給与賞与 2,999 百万円 2,790 百万円
1,822 1,374
荷造運搬費
1,469 1,026
減価償却費
435 400
賞与引当金繰入額
73 101
退職給付費用
23 27
役員賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 24,904百万円 19,309百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △462 △365
流動資産その他勘定（随時換金可能な短期投資） 829 2,739
現金及び現金同等物 25,271 21,683
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１． 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 1,367 21 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年11月６日
普通株式 1,368 21 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１． 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2020年６月30日
普通株式 684 10.5 2020年３月31日 2020年７月１日 利益剰余金
定時株主総会
２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2020年11月４日
普通株式 326 5 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損
調整額
益計算書計上
日本 米州 アジア 中国 欧州 合計
(注）１
額（注）２
売上高
18,402 28,699 31,676 12,044 33,070 123,893 － 123,893
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
13,210 68 854 1,249 587 15,970 △ 15,970 －
上高又は振替高
31,613 28,768 32,531 13,293 33,657 139,864 △ 15,970 123,893
計
セグメント利益又は損失
1,173 711 2,476 1,113 △ 1,755 3,718 319 4,038
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額319百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を
行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損
調整額
益計算書計上
日本 米州 アジア 中国 欧州 合計
(注）１
額（注）２
売上高
12,366 19,113 16,115 14,317 20,415 82,328 － 82,328
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
9,206 81 601 1,172 730 11,792 △ 11,792 －
上高又は振替高
21,573 19,195 16,717 15,490 21,145 94,121 △ 11,792 82,328
計
セグメント利益又は損失
△ 1,980 140 △ 1,334 1,938 △ 1,875 △ 3,111 193 △ 2,918
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額193百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を
行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「日本」セグメントにおいて、JMエナジー株式会社（現 武蔵エナジーソリューションズ株式会社）の
発行済株式の80％を取得し、同社を連結子会社としました。当該事象による負ののれん発生益の計上額
は、当第２四半期連結累計期間においては877百万円であります。なお、負ののれんの金額は第１四半期
連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定してお
ります。なお、負ののれん発生益の金額に修正は生じておりません。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
2020年４月１日に行われたJMエナジー株式会社（現 武蔵エナジーソリューションズ株式会社）との企業結
合について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会
計期間に確定しております。
なお、負ののれん発生益の金額に修正は生じておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益
41円42銭 △22円77銭
又は１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,697 △1,484
に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 2,697 △1,484
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 65,134,140 65,192,620
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ……………………………………… 326百万円
（ロ）１株当たりの金額 ………………………………… 5円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2020年11月30日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月２日
武蔵精密工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
関口 俊克 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中岡 秀二郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている武蔵精密工業
株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年７
月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、武蔵精密工業株式会社及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結 財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
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四半期報告書
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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