マツダ株式会社 四半期報告書 第155期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第155期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 マツダ株式会社
【英訳名】 Mazda Motor Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸本 明
【本店の所在の場所】 広島県安芸郡府中町新地３番１号
【電話番号】 (082)282-1111
【事務連絡者氏名】 財務本部 経理部長 竹多 政博
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】 (03)6550-9579
【事務連絡者氏名】 財務本部 資金部長 野崎 敬吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第154期 第155期
回次 第２四半期 第２四半期 第154期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 1,706,574 1,115,759 3,430,285
(百万円)
（第２四半期連結会計期間） ( 857,659 ) ( 739,083 )
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 34,021 △ 53,327 53,091
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
16,617 △ 93,028 12,131
又は親会社株主に帰属する
(百万円)
四半期純損失(△)
（第２四半期連結会計期間） ( 11,377 ) (△ 26,337 )
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 14,120 △ 98,473 △ 5,068
純資産額 (百万円) 1,234,911 1,094,732 1,205,846
総資産額 (百万円) 2,862,737 2,991,952 2,787,640
１株当たり四半期(当期)純利益
26.39 △ 147.71 19.26
又は１株当たり四半期純損失(△)
(円)
（第２四半期連結会計期間） ( 18.06 ) (△ 41.82 )
潜在株式調整後１株当たり
(円) 26.38 － 19.25
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.1 35.6 42.1
営業活動による
(百万円) △ 4,476 △ 13,780 34,834
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 65,006 △ 42,237 △ 127,578
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,075 323,569 △ 24,274
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 620,641 839,714 567,994
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第155期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
[グローバル販売]
当第２四半期連結累計期間のグローバル販売台数は、中国を除く主要市場で販売台数が減少したことから、 前年
同期比20.8％減 の 578 千台となりました。
市場別の販売台数は、次のとおりです。
＜日本＞
需要縮小による厳しい販売環境により、販売台数は 前年同期比25.0％減 の 74 千台となりました 。６月以降、
「MAZDA CX-3」の1.5Lガソリンモデル、100周年特別記念車等を導入してお ります。
＜北米＞
米国は、 前年同期比では1.3％減 の 136 千台となったものの、「MAZDA CX-30」の新規導入に加え、クロスオー
バーSUVの好調な販売により、当第２四半期連結会計期間の販売台数は、前年同期比6.9％増の74千台となりまし
た。北米全体では、カナダやメキシコにおける販売減少もあり、 前年同期比8.8％減 の 185 千台となりました。
＜欧州＞
主要市場であるドイツや英国などで販売が減少したことにより、 前年同期比39.9％減 の 82 千台となりました。 一
方で、９月に導入した「MAZDA MX-30」のEVモデルは、デザインや走行性能等に高い評価をいただいております。
＜中国＞
需要の回復に加え、５月に新規導入した「CX-30」が台数増加に寄与したことから、 前年同期比7.0％増 の 117 千
台となりました。 ９月には「MAZDA3」及び「CX-30」のSKYACTIV-X搭載モデルを導入しております 。
＜その他の市場＞
主要市場のオーストラリアは、需要縮小の影響により 前年同期比21.5％減 の 40 千台となりましたが、新規導入の
「CX-30」や2.5Lガソリンモデルを追加した「MAZDA CX-8」の販売は好調に推移しました。その他の市場全体で
は、タイやベトナムなどASEAN市場の販売減少もあり、 前年同期比34.3％減 の 121 千台となりました。
[財政状態及び経営成績]
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は、出荷台数の減少等により、 1兆1,158
億円 ( 前年同期比5,908億円減 、 34.6％減 )となりました。営業損失は、広告宣伝費等の固定費抑制の取り組みに対
し、出荷台数の減少等により、 529億円 ( 前年同期は258億円の利益 )となりました。経常損失は、 533億円 ( 前年同期
は340億円の利益 )となり、また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、新型コロナウイルス感染症の影響で工場
の操業を停止した期間の固定費等 205億円 を特別損失に計上したことなどから、 930億円 ( 前年同期は166億円の利
益 )となりました。
②セグメントごとの経営成績
日本は 売上高が8,942億円 ( 前年同期比4,982億円減 、 35.8％減 )、 営業損失は749億円 (前年同期は 29億円の損失 )
となりました。北米は 売上高が4,852億円 ( 前年同期比1,430億円減 、 22.8％減 )、 営業損失は11億円 ( 前年同期は17
億円の利益 )、欧州は 売上高が2,008億円 ( 前年同期比1,787億円減 、 47.1％減 )、 営業利益は48億円 ( 前年同期比21億
円増 、 74.0％増 )、その他の地域は 売上高が2,056億円 ( 前年同期比981億円減 、 32.3％減 )、 営業利益は55億円 ( 前年
同期比86億円減 、 61.0％減 )となりました。
③財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、主として現金及び預金の増加等により、 前連結会計年度末より2,043
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億円増加 し、 2兆9,920億円 となり、負債合計は、新型コロナウイルス感染症による事業資金リスクに備えた資金調
達等により、 前連結会計年度末より3,154億円増加 し、 1兆8,972億円 となりました。有利子負債は、長期借入金の
増 加等により、前連結会計年度末より3,389億円増加し、 9,588億円 となりました。
純資産は、 親会社株主に帰属する四半期純損失930億円 に加え、 配当金の支払126億円 等により、 前連結会計年度
末より1,111億円減少 し、 1兆947億円 となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より6.5ポイント減少し、
35.6％ (劣後特約付ローンの資本性考慮後 36.8％ )となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末において、現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末より2,717億円増加 の 8,397億
円 となり、有利子負債は3,389億円増加の 9,588億円 となりました。この結果、有利子負債から現金及び現金同等物
の四半期末残高を除いた純有利子負債は 1,191億円 となっております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前四半期純損失752億円 に対し、売上債権の減少等によ
り、 138億円の減少 ( 前年同期は45億円の減少 )となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、 有形固定資産の取得による支出364億円 等により、 422億円の減少 ( 前
年同期は650億円の減少 )となりました。
以上により、連結フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッ
シュ・フローの合計)は、 560億円の減少 ( 前年同期は695億円の減少 )となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染症の影響による事業資金リスクに備え、資金
調達を実行したこと等により、 3,236億円の増加 ( 前年同期は31億円の減少 )となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間における、新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りについては、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、本年11月９日に中期経営計画の見直しを公表いたしました。内容の詳細につきましては、下
記、弊社ホームページをご覧ください。
（https://www.mazda.com/ja/investors/policy/mid-term/）
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 627億円 であります。
(6) 主要な設備
当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）における設備投資計画の総額は、第１四半期連結会計期間
において1,200億円と公表しておりましたが、設備投資の平準化・効率化が進捗したことから、当第２四半期連結
会計期間において、1,100億円に見直しを行っております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日)
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 631,803,979 631,803,979
(市場第一部) あります。
計 631,803,979 631,803,979 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のと
おりであります。
決議年月日 2020年７月31日
当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数 （監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）
当社執行役員・フェロー 21名
新株予約権の数※ 2,233個（注）１
普通株式 223,300株（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※
株式１株当たりの行使価格を１円とし、これに各新株予約
新株予約権の行使時の払込金額
権の目的である株式の数を乗じた金額とします。
自 2020年８月19日
新株予約権の行使期間
至 2050年８月18日
発行価格 １株当たり 416円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額※ 資本組入額 １株当たり 208円（注）２
新株予約権の行使の条件 （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項
決議による承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）４
※ 新株予約権の発行時（2020年８月18日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、
「付与株式数」という）は100株とします。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」とい
う）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の
記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果
生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその
効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額
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を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割
が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後
付 与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整
を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものとしま
す。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新
株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公
告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速や
かに通知又は公告します。
２．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げるものとします。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
３．(1) 新株予約権者は、当社の取締役、執行役員、フェロー及びこれらに準ずる地位のいずれの地位をも
喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができるものとします。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しないものとします。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないものとしま
す。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日を
いう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の
各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１.に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価
額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得ら
れる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２.に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
(8) 新株予約権の取得条項
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下記（注）５.に準じて決定します。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３．に準じて決定します。
５．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の
場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株
予約権を取得することができます。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 － 631,803 － 283,957 － 193,847
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 41,442 6.58
会社（信託口）
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 31,928 5.07
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 29,649 4.71
口）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE
5NT, UK 13,495 2.14
EQUITY TRUST
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店カストディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 12,287 1.95
口５）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 10,191 1.62
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140051
10286, U.S.A. 10,028 1.59
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15－１）
決済営業部）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM 9,623 1.53
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
(東京都港区港南２丁目15－１)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS
5NT, UK 9,252 1.47
(常任代理人 香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
店カストディ業務部））
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234
02171,U.S.A. 8,347 1.33
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南２丁目15－１）
決済営業部）
計 － 176,242 27.99
（注）１ ．2020年５月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シルチェスター・インターナ
ショナル・インベスターズ・エルエルピーが2020年５月７日現在において31,676,700株を所有している
旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(％)
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６
シルチェスター・インターナ
ティーエル、ブルトン ストリート１、タ
ショナル・インベスターズ・ 31,676,700 5.01
エルエルピー
イム アンド ライフ ビル５階
２． 2020年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及び共同保
有者２社が2020年７月31日現在において各社共同で32,830,714株を所有している旨が記載されているも
のの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 276,305 0.04
１ Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル
3,268,309 0.52
United Kingdom
ピーエルシー
野村アセットマネジメント株
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 29,286,100 4.64
式会社
３． 2020年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロッ
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ク・ジャパン株式会社及び共同保有者６社が2020年８月31日現在において各社共同で31,882,123株を所
有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式
数 の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書 （変更報告書） の内容は以下のとおりです。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(％)
ブラックロック・ジャパン株
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 7,730,600 1.22
式会社
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
ブラックロック・ファンド・
983,034 0.16
マネジャーズ・リミテッド ベニュー 12
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
ブラックロック・ライフ・リ
759,500 0.12
ミテッド ベニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン ボール
ブラックロック・アセット・
スブリッジ ボールスブリッジパーク
マネジメント・アイルラン 2,468,598 0.39
ド・リミテッド
２ １階
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
ブラックロック・ファンド・
7,956,100 1.26
アドバイザーズ スコ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
テューショナル・トラスト・ 8,910,486 1.41
スコ市 ハワード・ストリート 400
カンパニー、エヌ.エイ.
ブラックロック・インベスト
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
メント・マネジメント（ユー 3,073,805 0.49
ベニュー 12
ケー）リミテッド
４．信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。
５．所有株式数の割合は自己株式2,010,841株を控除して計算しています。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限の
－
普通株式 2,010,800
ない、標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ 同上
普通株式 42,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,294,793 同上
629,479,300
普通株式
単元未満株式 － －
270,979
発行済株式総数 631,803,979 － －
総株主の議決権 － 6,294,793 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、実質的に所有していない当社名義の株式200株(議決権
２個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
氏名又は名称 所有株式数(株)
マツダ株式会社 41
ヨシワ工業株式会社 53
計 94
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
広島県安芸郡府中町新地
マツダ株式会社 2,010,800 － 2,010,800 0.32
３番１号
(相互保有株式)
広島県広島市南区南蟹屋
株式会社広島東洋カープ 22,600 － 22,600 0.00
二丁目３番１号
(相互保有株式)
広島県安芸郡海田町明神
ヨシワ工業株式会社 20,300 － 20,300 0.00
町１番48号
計 － 2,053,700 － 2,053,700 0.33
(注) 株主名簿上、当社名義となっているが実質的に所有していない株式が200株あります。なお、これら株式は上
記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結
損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 521,960 719,991
受取手形及び売掛金 169,007 148,027
有価証券 47,000 120,000
※１ 441,305 ※１ 453,027
たな卸資産
その他 136,310 150,917
△ 970 △ 1,709
貸倒引当金
流動資産合計 1,314,612 1,590,253
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 191,064 188,810
機械装置及び運搬具（純額） 293,993 277,555
土地 418,104 417,358
リース資産（純額） 20,044 20,721
149,309 144,664
その他（純額）
有形固定資産合計 1,072,514 1,049,108
無形固定資産
40,097 42,379
投資その他の資産
投資有価証券 214,000 193,165
退職給付に係る資産 3,736 3,879
その他 143,074 113,555
△ 393 △ 387
貸倒引当金
投資その他の資産合計 360,417 310,212
固定資産合計 1,473,028 1,401,699
資産合計 2,787,640 2,991,952
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 364,784 363,768
短期借入金 121,364 185,939
1年内返済予定の長期借入金 37,130 25,375
リース債務 4,484 4,416
未払法人税等 16,022 6,174
未払費用 225,227 222,210
製品保証引当金 87,168 80,541
76,764 73,056
その他
流動負債合計 932,943 961,479
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 390,375 675,403
リース債務 16,515 17,657
再評価に係る繰延税金負債 64,553 64,537
退職給付に係る負債 75,874 75,252
51,534 52,892
その他
固定負債合計 648,851 935,741
負債合計 1,581,794 1,897,220
純資産の部
株主資本
資本金 283,957 283,957
資本剰余金 264,917 264,917
利益剰余金 552,993 447,407
△ 2,186 △ 2,186
自己株式
株主資本合計 1,099,681 994,095
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,231 5,093
繰延ヘッジ損益 321 171
土地再評価差額金 145,574 145,537
為替換算調整勘定 △ 48,256 △ 50,076
△ 24,604 △ 29,417
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 75,266 71,308
新株予約権
290 382
30,609 28,947
非支配株主持分
純資産合計 1,205,846 1,094,732
負債純資産合計 2,787,640 2,991,952
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 1,706,574 1,115,759
1,334,916 889,529
売上原価
売上総利益 371,658 226,230
※１ 345,847 ※１ 279,093
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 25,811 △ 52,863
営業外収益
受取利息 2,877 1,577
持分法による投資利益 11,282 326
3,181 3,305
その他
営業外収益合計 17,340 5,208
営業外費用
支払利息 3,271 4,195
為替差損 3,481 91
2,378 1,386
その他
営業外費用合計 9,130 5,672
経常利益又は経常損失（△） 34,021 △ 53,327
特別利益
固定資産売却益 53 75
投資有価証券売却益 362 220
79 46
その他
特別利益合計 494 341
特別損失
固定資産除売却損 1,650 1,326
減損損失 153 391
新型コロナウイルス感染症による操業停止に伴
※２ 20,460
－
う損失
6 2
その他
特別損失合計 1,809 22,179
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
32,706 △ 75,165
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
14,906 4,974
1,508 13,816
法人税等調整額
法人税等合計 16,414 18,790
四半期純利益又は四半期純損失（△） 16,292 △ 93,955
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 325 △ 927
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
16,617 △ 93,028
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 16,292 △ 93,955
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,570 2,858
繰延ヘッジ損益 △ 409 △ 89
為替換算調整勘定 △ 6,065 2,310
退職給付に係る調整額 1,278 △ 4,816
△ 546 △ 4,781
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,172 △ 4,518
四半期包括利益 14,120 △ 98,473
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 15,094 △ 96,949
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 974 △ 1,524
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【第２四半期連結会計期間】
【四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 857,659 739,083
668,408 586,487
売上原価
売上総利益 189,251 152,596
販売費及び一般管理費 170,392 160,187
営業利益又は営業損失（△） 18,859 △ 7,591
営業外収益
受取利息 1,678 587
受取配当金 928 910
持分法による投資利益 6,072 566
1,148 1,308
その他
営業外収益合計 9,826 3,371
営業外費用
支払利息 1,780 2,031
為替差損 959 4,435
1,059 890
その他
営業外費用合計 3,798 7,356
経常利益又は経常損失（△） 24,887 △ 11,576
特別利益
固定資産売却益 13 66
投資有価証券売却益 362 220
83 －
その他
特別利益合計 458 286
特別損失
固定資産除売却損 1,142 925
減損損失 140 130
－ 48
その他
特別損失合計 1,282 1,103
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
24,063 △ 12,393
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
5,171 4,346
7,884 9,366
法人税等調整額
法人税等合計 13,055 13,712
四半期純利益又は四半期純損失（△） 11,008 △ 26,105
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 369 232
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
11,377 △ 26,337
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 11,008 △ 26,105
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,975 1,126
繰延ヘッジ損益 △ 239 77
為替換算調整勘定 △ 2,769 △ 4,450
退職給付に係る調整額 569 △ 5,728
△ 2,958 1,615
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,422 △ 7,360
四半期包括利益 8,586 △ 33,465
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,038 △ 33,495
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 452 30
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
32,706 △ 75,165
半期純損失（△）
減価償却費 45,327 45,122
減損損失 153 391
貸倒引当金の増減額（△は減少） 58 757
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 9,873 △ 6,627
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 312 1,301
受取利息及び受取配当金 △ 3,869 △ 2,550
支払利息 3,271 4,195
持分法による投資損益（△は益） △ 11,282 △ 326
有形固定資産除売却損益（△は益） 1,585 1,251
投資有価証券売却損益（△は益） △ 362 △ 220
売上債権の増減額（△は増加） △ 10,851 21,130
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 42,459 △ 1,478
その他の流動資産の増減額（△は増加） 7,681 △ 3,813
仕入債務の増減額（△は減少） △ 29,238 △ 2,181
その他の流動負債の増減額（△は減少） 6,775 2,016
△ 2,535 2,568
その他
小計 △ 13,225 △ 13,629
利息及び配当金の受取額
27,137 20,161
利息の支払額 △ 3,339 △ 3,876
△ 15,049 △ 16,436
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,476 △ 13,780
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 187 689
投資有価証券の取得による支出 △ 5,472 △ 79
投資有価証券の売却及び償還による収入 881 894
有形固定資産の取得による支出 △ 53,581 △ 36,444
有形固定資産の売却による収入 347 316
無形固定資産の取得による支出 △ 6,261 △ 7,806
長期貸付けによる支出 △ 714 △ 562
長期貸付金の回収による収入 109 522
△ 128 233
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 65,006 △ 42,237
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,473 64,475
長期借入れによる収入 30,399 291,054
長期借入金の返済による支出 △ 16,903 △ 16,892
社債の発行による収入 19,917 －
社債の償還による支出 △ 20,000 －
セール・アンド・リースバックによる収入 62 104
リース債務の返済による支出 △ 2,392 △ 2,439
配当金の支払額 △ 12,595 △ 12,596
非支配株主への配当金の支払額 △ 122 △ 137
32 －
自己株式の純増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,075 323,569
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 8,426 4,168
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 80,983 271,720
現金及び現金同等物の期首残高 701,624 567,994
※１ 620,641 ※１ 839,714
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える重要な影響について)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が、当連結会計年度の一定期間にわたり継続するとの仮定のもと、繰
延税金資産の回収可能性の判断を行っておりましたが、依然として不透明な状況であることを踏まえ、第３四半期
連結会計期間以降も一定程度の影響が継続するものと仮定し、当第２四半期連結会計期間において、繰延税金資産
の回収可能性について見直しを行っております。
なお、今後の感染状況等が変化した場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
商品及び製品 331,574 百万円 331,786 百万円
仕掛品 89,846 百万円 98,733 百万円
原材料及び貯蔵品 19,885 百万円 22,508 百万円
２ 保証債務等
金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
欧州地域自動車ディーラー 11,460 百万円 欧州地域自動車ディーラー 11,917 百万円
㈱神戸マツダ 987 百万円 ㈱神戸マツダ 952 百万円
その他 86 百万円 その他 94 百万円
計 12,533 百万円 計 12,963 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
販売促進費 28,568 百万円 24,054 百万円
広告宣伝費 63,184 百万円 38,468 百万円
運賃及び荷造費 24,937 百万円 17,109 百万円
製品保証引当金繰入額 26,681 百万円 13,597 百万円
給料及び手当 59,643 百万円 56,320 百万円
退職給付費用 3,132 百万円 3,065 百万円
研究開発費 68,155 百万円 62,673 百万円
※２ 新型コロナウイルス感染症による操業停止に伴う損失
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
新型コロナウイルス感染症による操業停止に伴う損失20,460百万円 は、政府の要請を受け海外生産拠点が操業を
停止した期間、及び各国政府が緊急事態の宣言を行い、経済活動を制限する感染拡大防止措置が取られたことによ
る影響で、工場の操業を停止した期間における固定費等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 489,053 百万円 719,991 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,212 百万円 △277 百万円
３か月以内の短期投資である有価証券 132,800 百万円 120,000 百万円
現金及び現金同等物 620,641 百万円 839,714 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 12,595 20.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2019年11月１日
普通株式 9,447 15.00 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
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当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 12,596 20.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
その他
日本 北米 欧州 計
(注)２
の地域
売上高
外部顧客への売上高 502,853 568,464 364,422 270,835 1,706,574 － 1,706,574
セグメント間の内部売上高
889,511 59,811 15,039 32,813 997,174 △ 997,174 －
又は振替高
計 1,392,364 628,275 379,461 303,648 2,703,748 △ 997,174 1,706,574
セグメント利益
△ 2,902 1,660 2,785 14,132 15,675 10,136 25,811
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はあ
りません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
その他
日本 北米 欧州 計
(注)２
の地域
売上高
外部顧客への売上高 351,926 392,453 193,071 178,309 1,115,759 － 1,115,759
セグメント間の内部売上高
542,265 92,778 7,735 27,251 670,029 △ 670,029 －
又は振替高
計 894,191 485,231 200,806 205,560 1,785,788 △ 670,029 1,115,759
セグメント利益
△ 74,866 △ 1,107 4,845 5,517 △ 65,611 12,748 △ 52,863
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はあ
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りません。
Ⅲ 前第２四半期連結会計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
その他
日本 北米 欧州 計
(注)２
の地域
売上高
外部顧客への売上高 285,131 258,745 184,619 129,164 857,659 － 857,659
セグメント間の内部
409,182 18,332 8,086 18,779 454,379 △ 454,379 －
売上高又は振替高
計 694,313 277,077 192,705 147,943 1,312,038 △ 454,379 857,659
セグメント利益
△ 1,821 2,956 1,687 5,530 8,352 10,507 18,859
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はあ
りません。
Ⅳ 当第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
その他
日本 北米 欧州 計
(注)２
の地域
売上高
外部顧客への売上高 214,064 283,269 123,445 118,305 739,083 － 739,083
セグメント間の内部
418,204 67,080 2,608 13,939 501,831 △ 501,831 －
売上高又は振替高
計 632,268 350,349 126,053 132,244 1,240,914 △ 501,831 739,083
セグメント利益
△ 18,536 5,063 2,044 3,042 △ 8,387 796 △ 7,591
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はあ
りません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
26円39銭 △147円71銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
(百万円) 16,617 △93,028
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する (百万円) 16,617 △93,028
四半期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 629,777 629,786
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
26円38銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) － －
普通株式増加数 (千株) 211 －
(うち新株予約権) (千株) ( 211 ) －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
18円06銭 △41円82銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
(百万円) 11,377 △26,337
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する (百万円) 11,377 △26,337
四半期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 629,787 629,786
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
18円06銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) － －
普通株式増加数 (千株) 219 －
(うち新株予約権) (千株) ( 219 ) －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
マツダ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 横 澤 悟 志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
永 田 篤
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 島 拓 也 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマツダ株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マツダ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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