株式会社トーモク 四半期報告書 第82期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社トーモク(E00669)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第82期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社トーモク
【英訳名】 TOMOKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 橋 光 男
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号
【電話番号】 03(3213)6811（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 山 口 禎 人
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号
【電話番号】 03(3213)6811（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 山 口 禎 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 83,332 79,232 176,583
経常利益 (百万円) 1,735 1,595 7,107
親会社株主に帰属する
(百万円) 975 980 4,562
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 313 1,453 3,475
純資産額 (百万円) 62,235 65,913 64,872
総資産額 (百万円) 148,334 154,801 146,646
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 59.66 59.97 279.12
潜在株式調整後１株当たり
(円) 54.48 54.72 254.89
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 41.6 42.3 44.0
△ 79 △ 125
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 10,873
△ 6,236 △ 1,828 △ 10,524
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
△ 123
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 3,726 1,409
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,509 9,762 10,325
四半期末(期末)残高
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 84.32 67.10
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が停滞し、景気
は大きく後退しました。企業収益や雇用・所得環境は悪化し、個人消費も減少、設備投資や住宅建設も力強さに欠け
るなど、厳しい状況にあります。先行きについては、感染症の影響が残るなかで政府の経済対策の効果にも支えら
れ、社会経済活動のレベルを引き上げる動きも見られるなど、景気の改善基調を辿るものと予想されます。
その中で当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は79,232百万円（前年同期比4.9％減）、経常利益は
1,595百万円（同8.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は980百万円（同0.5％増）となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
段ボール
段ボールの国内需要は、コロナ禍の中、前年同期比マイナス５％程度とリーマン・ショック以来の大幅な減少とな
りました。
当社グループの国内段ボール生産量は前年同期比で若干マイナスとなりましたが、当社グループは食料品向けや通
販・宅配向けの比率が国内平均より高いこともあり、全国の減少率までは落ち込みませんでした。
当期は段ボール工場に設置されているボイラ燃料の都市ガス化を更に進め、燃焼効率が良く二酸化炭素排出量の少
ないボイラに更新するなど環境面での投資を進めてきました。また、北関東の館林工場と岩槻工場の中間地点に位置
する連結子会社の㈱トーシンパッケージ本社工場を近隣環境や老朽化問題解決の観点から移転に着手しました。来春
に最新鋭の貼合機や加工機を配置した一貫工場が稼働予定で同地区での安定した生産・供給体制を構築してまいりま
す。
印刷紙器部門では、千葉紙器工場に片面段ボールの貼合機と美粧パッケージ向けの合紙機を新たに導入し、新規需
要先への販売活動を展開していきます。
海外では、米国段ボール子会社のサウスランドボックス社は工場拡張工事がコロナ禍の中、当初計画よりやや遅れ
てはいるものの、着実に進んでおります。
当社グループでは「環境や社会にやさしく、ビジネスと暮らしを包み、安全にお届けする」という理念のもと、次
世代に住みよい地球を引き継ぐため、ＥＳＧ・ＳＤＧsへの取組み方針と2030年達成目標を設定し、事業活動と調和し
た環境保全活動に取組んでまいります。「ホワイト物流」推進運動もスタートから２年目に入りましたが、国民生活
や産業活動に必要な物流を安定的に確保できるよう、荷主・物流当事者として主体的に改善を進めております。
段ボールの売上高は販売数量の減少等により47,989百万円（前年同期比5.0％減）となりましたが、働き方改革・デ
ジタル化の推進等による生産性の向上を主とした営業費用の減少により営業利益は2,875百万円（同2.6％増）となり
ました。
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住宅
住宅事業においては、昨年は10月からの消費増税前の駆け込み需要があり、その反動があったことや感染症拡大に
よる外出自粛により展示場への来場数が減少するなど、住宅着工戸数は低調に推移しました。
スウェーデンハウス㈱はスウェーデンハウスの様々な情報を発信するアプリ「ムースくん」の配信をスタートする
とともにホームページを刷新し、バーチャル展示場などのWEB活用やオンラインでの商談など営業活動の変革に取組
み、また法人営業を強化し紹介受注の増大を図ってまいりました。
快適性能No.１のアピールと価値の持続する家作りを基本に「オリコン日本顧客満足度ランキング」で６年連続第１
位の受賞を積極的に訴求するとともに、当期におきましては新築戸建住宅を建設されるお客様に東京ガス㈱と共同で
太陽光発電設備を無償で提供するサービス『HUS ECO ZERO × ずっともソーラー』を開始し、また、平屋住宅（レッ
トナード）にルフトデッキを加えたプランを投入するなど、企画を充実した結果、受注棟数は前年同期比22％増とな
りました。
住宅の売上高は感染症拡大による工事の着工・施工の遅れにより一部の引渡しが下半期にずれ込んだことやリ
フォーム部門の減収により11,946百万円（前年同期比6.4％減）となりました。内部では施工能力増強のため、協力会
社の確保や施工品質の向上に努めるとともに、工事のコストダウンに全社を挙げて取組んでおります。この結果、売
上が下半期に集中し上半期はコストが先行するという住宅事業の特性もあり、営業損失は1,998百万円（前年同期は営
業損失1,835百万円）となりました。
運輸倉庫
運輸部門においては、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言に伴う外出自粛・飲食店営業時間の短縮・在宅勤
務等や７月の長梅雨の影響で、当社グループの主力である飲料製品の自動販売機向けやコンビニエンス向け等の輸送
数量が大幅に減少しました。
倉庫部門においては、飲料関係の出荷の落込みはありましたが、関東エリアにおける新規飲料センターの受託や東
北エリアでの新規営業所の開設などにより増収となりました。
運輸倉庫の売上高は取扱数量の減少により19,296百万円（前年同期比3.8％減）となりました。また、輸送数量減に
よる輸送効率の悪化や費用増加もあり、営業利益は954百万円（同11.9％減）となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金等が減少しましたが、たな卸資産や固定資産等の増加によ
り、前連結会計年度末比8,154百万円増加の154,801百万円となりました。負債は支払手形及び買掛金等が減少しまし
たが、その他流動負債の増加等により前連結会計年度末比7,113百万円増加の88,887百万円となりました。純資産の部
は利益剰余金やその他有価証券評価差額金等の増加により前連結会計年度末比1,041百万円増加の65,913百万円となり
ました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、
563百万円減少し9,762百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の減少は125百万円(前年同期は79百万円の減少)となりまし
た。これは主に、減価償却費2,898百万円、未成工事受入金の増加3,698百万円による増加がありましたが、たな卸資
産の増加3,354百万円、仕入債務の減少2,259百万円、法人税等の支払額1,461百万円等により減少しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の資金の減少は1,828百万円(前年同期は6,236百万円の減少)となりま
した。これは主に有形固定資産の取得による支出1,866百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の資金の増加は1,409百万円(前年同期は3,726百万円の増加)となりま
した。これは主に、長期借入金の返済による支出で3,429百万円の減少がありましたが、長期借入れによる収入4,492
百万円等により増加しました。
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(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の金額は、110百万円であ
ります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 )
(2020年11月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 19,341,568 19,341,568 （市場第一部）
あります。
札幌証券取引所
計 19,341,568 19,341,568 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 19,341,568 ― 13,669 ― 11,138
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３－１ 947 5.79
丸紅株式会社 東京都中央区日本橋２丁目７－１ 923 5.65
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 911 5.57
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 846 5.17
（信託口）
株式会社みずほ銀行（常任代理
人 株式会社日本カストディ銀 東京都中央区晴海１丁目８－12 749 4.58
行）
日本製紙株式会社 東京都北区王子１丁目４－１ 719 4.39
トーモク共栄会 神奈川県横浜市緑区青砥町348－３ 608 3.72
ホッカンホールディングス株式
東京都千代田区丸の内２丁目２－２ 604 3.69
会社
特種東海製紙株式会社 静岡県島田市向島町4379 540 3.30
トーモク社員持株会 東京都千代田区丸の内２丁目２－２ 497 3.04
計 ― 7,347 44.95
(注)１ 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 911千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口) 846千株
２ トーモク共栄会が所有している株式には、会社法施行規則第67条の規定により議決権の行使が制限されてい
る株式数64千株が含まれております。
３ 上記のほか当社所有の自己株式2,997千株(15.49%)があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 2,997,100
(相互保有株式)
― ―
普通株式 71,400
普通株式 16,191,100
完全議決権株式(その他) 161,911 ―
普通株式 81,968
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 19,341,568 ― ―
総株主の議決権 ― 161,911 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権19個)
含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 88株
相互保有株式
大正紙器㈱ 48株
森川綜合紙器㈱ 57株
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内
株式会社トーモク 2,997,100 ― 2,997,100 15.49
２丁目２－２
(相互保有株式)
栃木県栃木市平柳町
大正紙器株式会社 ― 35,600 35,600 0.18
１丁目18－13
北海道旭川市永山１条
森川綜合紙器株式会社 7,000 28,800 35,800 0.18
12丁目１－21
計 ― 3,004,100 64,400 3,068,500 15.86
(注)１ 株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。な
お、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の中に含まれております。
２ 「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、当社の取引先で構成される持株会(トーモ
ク共栄会 神奈川県横浜市緑区青砥町348－３)に加入しており、同持株会名義で当社株式64,400株を所有し
ております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,559 9,995
受取手形及び売掛金 29,524 29,316
電子記録債権 3,374 3,150
※１ 10,543 ※１ 13,902
たな卸資産
その他 4,578 5,146
△ 69 △ 44
貸倒引当金
流動資産合計 58,510 61,468
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 24,435 24,287
機械装置及び運搬具（純額） 14,239 13,587
土地 33,032 32,953
1,960 6,835
その他（純額）
有形固定資産合計 73,667 77,664
無形固定資産
242 249
投資その他の資産
投資有価証券 8,459 9,134
その他 6,022 6,539
△ 255 △ 255
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,225 15,419
固定資産合計 88,135 93,333
資産合計 146,646 154,801
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,666 17,391
短期借入金 3,676 4,512
1年内返済予定の長期借入金 4,657 1,600
未払法人税等 1,530 1,148
賞与引当金 1,758 1,743
その他の引当金 253 169
7,700 14,572
その他
流動負債合計 39,244 41,138
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 2,999 2,999
長期借入金 30,579 34,660
退職給付に係る負債 3,829 3,800
その他の引当金 644 572
4,477 5,716
その他
固定負債合計 42,529 47,748
負債合計 81,773 88,887
純資産の部
株主資本
資本金 13,669 13,669
資本剰余金 11,226 11,226
利益剰余金 41,268 41,839
△ 4,320 △ 4,321
自己株式
株主資本合計 61,844 62,414
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,874 3,345
繰延ヘッジ損益 △ 45 1
為替換算調整勘定 △ 148 △ 210
△ 61 △ 78
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,618 3,057
非支配株主持分 409 441
純資産合計 64,872 65,913
負債純資産合計 146,646 154,801
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 83,332 79,232
70,006 66,478
売上原価
売上総利益 13,325 12,754
※ 11,661 ※ 11,304
販売費及び一般管理費
営業利益 1,663 1,450
営業外収益
受取利息及び配当金 137 120
仕入割引 91 87
162 149
雑収入
営業外収益合計 391 357
営業外費用
支払利息 88 83
固定資産賃貸費用 38 47
為替差損 104 28
87 52
雑損失
営業外費用合計 319 211
経常利益 1,735 1,595
特別損失
固定資産処分損 92 18
1 1
減損損失
特別損失合計 93 19
税金等調整前四半期純利益 1,642 1,576
法人税、住民税及び事業税
1,267 1,184
△ 649 △ 623
法人税等調整額
法人税等合計 618 560
四半期純利益 1,024 1,015
非支配株主に帰属する四半期純利益 48 35
親会社株主に帰属する四半期純利益 975 980
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 1,024 1,015
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 478 469
繰延ヘッジ損益 △ 47 46
為替換算調整勘定 △ 139 △ 62
△ 46 △ 16
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 710 437
四半期包括利益 313 1,453
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 265 1,418
非支配株主に係る四半期包括利益 48 34
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,642 1,576
減価償却費 2,903 2,898
減損損失 1 1
引当金の増減額（△は減少） △ 133 △ 195
受取利息及び受取配当金 △ 137 △ 120
支払利息 88 83
為替差損益（△は益） 104 28
有形固定資産除売却損益（△は益） 92 18
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,166 430
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,980 △ 3,354
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,081 △ 2,259
未成工事受入金の増減額（△は減少） 3,465 3,698
△ 1,324 △ 1,516
その他
小計 474 1,289
利息及び配当金の受取額
133 124
利息の支払額 △ 88 △ 78
△ 599 △ 1,461
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 79 △ 125
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,186 △ 1,866
長期貸付けによる支出 △ 0 △ 1
長期貸付金の回収による収入 43 53
△ 92 △ 14
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,236 △ 1,828
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 154 842
長期借入れによる収入 5,477 4,492
長期借入金の返済による支出 △ 1,358 △ 3,429
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 488 △ 407
非支配株主への配当金の支払額 △ 8 △ 2
△ 49 △ 84
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,726 1,409
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 40 △ 19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,629 △ 563
現金及び現金同等物の期首残高 10,045 10,325
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
93 -
額（△は減少）
※ 7,509 ※ 9,762
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な
状況にありますが、当社グループの2021年３月期においては、第１四半期に政府から発令された緊急事態宣言
や自治体からの外出自粛要請等により厳しい制約の下で経済活動が行われるため、受注減が発生し、2021年３
月期後半より回復する前提での仮定を置き、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金
資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。前連結会計年度末より重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ) （ 2020年９月30日 )
商品及び製品 4,035 百万円 4,634 百万円
仕掛品 569 3,665
原材料及び貯蔵品 5,938 5,602
２ 偶発債務
債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ) （ 2020年９月30日 )
スウェーデンハウス住宅購入者の金融機関のつ スウェーデンハウス住宅購入者の金融機関のつ
なぎ融資等6,864百万円に対し、債務保証を行っ なぎ融資等4,461百万円に対し、債務保証を行っ
ております。 ております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料及び手当 2,766 百万円 2,733 百万円
輸送費 3,088 3,040
賞与引当金繰入額 557 534
役員退職慰労引当金繰入額 25 24
貸倒引当金繰入額 △ 8 △ 25
退職給付費用 112 131
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 7,742百万円 9,995百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △233 △233
現金及び現金同等物 7,509 9,762
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 490 30.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額は創立70周年記念配当10円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 326 20.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 408 25.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 326 20.00 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注)１ 計上額
段ボール 住宅 運輸倉庫 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
50,492 12,770 20,068 83,332 － 83,332
セグメント間の内部売上高
254 2 2,241 2,498 △ 2,498 －
又は振替高
計 50,747 12,772 22,310 85,830 △ 2,498 83,332
セグメント利益又は損失(△) 2,801 △ 1,835 1,083 2,049 △ 386 1,663
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△386百万円には、セグメント間取引消去32百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△418百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注)１ 計上額
段ボール 住宅 運輸倉庫 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
47,989 11,946 19,296 79,232 － 79,232
セグメント間の内部売上高
389 0 2,448 2,838 △ 2,838 －
又は振替高
計 48,379 11,947 21,744 82,071 △ 2,838 79,232
セグメント利益又は損失(△) 2,875 △ 1,998 954 1,832 △ 382 1,450
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△382百万円には、セグメント間取引消去30百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△412百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額 59円66銭 59円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 975 980
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
975 980
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
16,345 16,344
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 54円48銭 54円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(千株) 1,553 1,567
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・326百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・20円00銭
（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・2020年12月３日
（注）2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月29日
株式会社トーモク
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 表 晃 靖
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
照 内 貴
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
トーモクの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年
７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーモク及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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