株式会社ジーダット 四半期報告書 第19期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ジーダット(E05669)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月５日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ジーダット
【英訳名】 Jedat Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 執行役員 松 尾 和 利
【本店の所在の場所】 東京都中央区湊一丁目１番12号
【電話番号】 03-6262-8400
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営管理本部長 田 口 康 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区湊一丁目１番12号
【電話番号】 03-6262-8400
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営管理本部長 田 口 康 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期 第18期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 943,431 915,867 1,893,913
経常利益 (千円) 73,208 72,680 135,449
四半期(当期)純利益 (千円) 49,140 48,671 93,051
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 760,109 760,982 760,109
発行済株式総数 (株) 1,950,200 1,951,900 1,950,200
純資産額 (千円) 2,818,994 2,874,805 2,862,905
総資産額 (千円) 3,445,467 3,450,740 3,396,686
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 25.55 25.34 48.42
潜在株式調整後１株当たり
(円) 25.55 25.34 48.41
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 20
自己資本比率 (％) 81.81 83.31 84.28
営業活動による
(千円) 217,839 157,847 192,550
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 11,255 △ 11,587 △ 16,521
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 38,481 △ 36,771 △ 38,481
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,823,754 1,902,519 1,793,286
四半期末(期末)残高
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 26.03 8.50
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業
年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当第２四半期累計期間における、当社の主要顧客である電子部品業界は、第２四半期に入り増々激化してきた貿
易摩擦の影響、および長期化する新型コロナウイルス感染拡大による経済活動停滞の影響を受けて、車載関連等の
分野では厳しい状況が継続しています。その一方、世界的な「リモートワーク」の普及に伴い、データセンター関
連ならびにPC関連、そして5G関連の分野においては概ね好調を維持しています。しかしながら今後、貿易摩擦なら
びに経済活動停滞が更に長期化した場合、電子部品業界全体にその影響が浸潤する可能性も否定できないことか
ら、先行き不透明感は払拭できない状況であります。
こういった状況の中、当社はアナログLSI設計の自動化および特定デバイスの設計効率化に向けた研究開発活動
を継続して、主力製品である「SX-Meister」の新バージョンをリリースしました。また国内外の移動制限が継続す
る中、多彩な手段を講じてリモートを主体とした販売活動を行い、加えてWebを活用した「JEDATウェビナー2020」
を開催して各種新製品の紹介を行いました。ソフトウェア設計受託においては、好調なデバイス製造装置メーカ等
との連携を深める活動を行いました。デバイス設計受託においては、貿易摩擦の影響を受けて低下しつつある需要
に対抗して、国内外を対象に積極的な提案活動を展開しました。一方固定費に関しては、国内外の移動制限や各種
イベント中止に伴う削減効果にプラスして、不要不急の経費を抑える事で大幅な圧縮を実現しました。
このような活動の結果、 売上高 は低下傾向のデバイス設計需要の影響を受けて ９億15百万円 （ 前年同四半期比
2.9%減 ）となりました。営業利益は固定費の圧縮効果もあり 74百万円 （ 前年同四半期比2.0%減 ）、経常利益は 72百
万円 （ 前年同四半期比0.7%減 ）となりました。 四半期純利益は48百万円 （ 前年同四半期比1.0%減 ）となりました。
（売上高）
当第２四半期累計期間における種目別の売上高は、前年同四半期と比較して製品及び商品売上高は 92百万円
（21.2%）増加 し ５億27百万円 、サービス売上高は 21百万円 （9.2%）減少 し ２億13百万円 、ソリューション売上高
は 98百万円 （36.0%）減少 し １億74百万円 、合計で 27百万円 （2.9%）減少 し ９億15百万円 となりました。市場別で
は、前年同四半期と比較して半導体市場の売上高は15百万円（2.6%）減少し６億円となり、液晶等のFPD市場の売
上高は11百万円（3.6％）減少し３億15百万円となりました。
（売上総利益）
当第２四半期累計期間における 売上原価 は、前年同四半期と比較して 41百万円 （10.7%）減少 し ３億48百万円 と
なりました。 売上総利益 は 14百万円 （2.6%）増加 し ５億67百万円 となりました。
（営業利益）
当第２四半期累計期間における 販売費及び一般管理費 は、前年同四半期と比較して 15百万円 （3.3%）増加 し ４
億92百万円 となりました。 販売費及び一般管理費 の主要なものは、給与及び手当１億48百万円（前年同四半期比
3.0%増）及び研究開発費１億37百万円（前年同四半期比19.6%増）であります。
以上の結果、 営業利益 は （2.0%）減少 し、 74百万円 となりました。
（経常利益）
営業外収益は、前年同四半期と比較して １百万円 （560.1%）増加 の ２百万円 となりました。営業外収益の主要
なものは、投資事業組合運用益２百万円であります。営業外費用は、前年同四半期と比較して 0.9百万円
（25.7%）増加 の ４百万円 となりました。営業外費用の主要なものは、為替差損４百万円であります。
以上の結果、 経常利益 は 0.5百万円 （0.7%）減少 し、 72百万円 となりました。
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（四半期純利益）
税引前四半期純利益 は前年同四半期と比較して 0.5百万円 （0.7%）減少 し、 72百万円 となりました。 法人税、住
民税及び事業税 として 21百万円 （前年同四半期比6.1%増） 、 法人税等調整額 を ２百万円 減算 （前年同四半期比
34.8%減） したことにより、 四半期純利益 は、 0.4百万円 （1.0%）減少 し、 48百万円 となりました。
（2）財政状態の分析
（資産の部）
総資産は、 前事業年度末と比較して54百万円 （1.6%）増加 し 34億50百万円 となりました。内訳として流動資産
は 63百万円 （2.0%）増加 し 32億63百万円 、固定資産は ９百万円 （5.0%）減少 し １億87百万円 となりました。流動
資産が増加した主な要因は、受取手形及び売掛金が90百万円（40.6%）減少し１億31百万円となった一方で、現
金及び預金が１億８百万円（4.0%）増加し28億28百万円となったことによるものであります。
（負債の部）
負債合計は、 前事業年度末と比較して42百万円 （7.9%）増加 し ５億75百万円 となりました。内訳として流動負
債は前事業年度末と比較して 42百万円 （8.0%）増加 し ５億69百万円 、固定負債は前事業年度末と同額の ６百万円
となりました。流動負債が増加した主な要因は、前受金が48百万円（16.6%）増加し３億42百万円となったこと
によるものであります。
（純資産の部）
純資産は、 前事業年度末と比較して11百万円 （0.4%）増加 し 28億74百万円 となりました。純資産が増加した主
な要因は、 利益剰余金 の増加 10百万円 （0.8%） によるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末の 84.3% から 83.3% となりました。
（3）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、 前事業年度末と比べ１億
９百万円増加 し 19億２百万円 となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の
とおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は前年同四半期比で 59百万円 （27.5%）減少 し １億57百万円 となりました。主な
要因は、前渡金の増加40百万円の一方で、売上債権の減少１億円及び、税引前四半期純利益72百万円を計上した
ことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前年同四半期比で 0.3百万円 （2.9%）増加 し 11百万円 となりました。主な内訳
は、投資有価証券の取得による支出を６百万円計上したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期比で １百万円 （4.4%）減少 し 36百万円 となりました。主な内訳
は、配当金の支払であります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社における事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
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（5）研究開発活動
当第２四半期累計期間において、当社における研究開発活動の状況に重要な変更及び新たに生じた活動はありま
せん。なお当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は、前年同四半期と比較して 22百万円 （19.6%）増加
し １億37百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において 経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,800,000
計 7,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月５日)
取引業協会名
( 2020年９月30日 )
㈱東京証券取引所
単元株式数
普通株式 1,951,900 1,951,900 JASDAQ
100株
（スタンダード）
計 1,951,900 1,951,900 ― ―
(注)「提出日現在発行数」には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
1,700 1,951,900 872 760,982 872 891,533
2020年９月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社アルゴグラフィックス 東京都中央区日本橋箱崎町５番14号 990,000 51.5
セイコーインスツル株式会社 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目８番地 408,000 21.2
東京都中央区湊１丁目１番12 ＨＳＢ鐵砲洲
ジーダット従業員持株会 47,400 2.5
株式会社ジーダット内
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 43,400 2.3
託口）
久保田 正明 神奈川県小田原市 30,000 1.6
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ 133 Ｆ
ＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ ＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４
12,600 0.7
（ＦＥ－ＡＣ） Ａ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人：株式会社三菱ＵＦ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１決済事業
Ｊ銀行） 部）
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， 25 ＳＨＯＥ
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮ
ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ，
ＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
10,800 0.6
Ｕ．Ｋ．
（常任代理人：ゴールドマン・
（東京都港区六本木６丁目１０－１六本木ヒル
サックス証券株式会社）
ズ森タワー）
尾崎 敬郎 岐阜県岐阜市 9,400 0.5
株式会社エスケーエレクトロニク 京都府京都市上京区東堀川通一条上る竪富田町
9,000 0.5
ス 436－２
大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号 9,000 0.5
計 － 1,569,600 81.7
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 30,191 株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 30,100
普通株式 1,921,300
完全議決権株式(その他) 19,213 ―
普通株式 500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,951,900 ― ―
総株主の議決権 ― 19,213 ―
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② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区湊一丁目
（自己保有株式）
30,100 － 30,100 1.5
株式会社ジーダット
１番12号
計 ― 30,100 － 30,100 1.5
(注) 当社は、単元未満自己株式91株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,720,494 2,828,972
受取手形及び売掛金 221,850 131,729
電子記録債権 177,725 167,446
仕掛品 13,531 13,969
原材料 585 210
65,253 121,017
その他
流動資産合計 3,199,440 3,263,346
固定資産
有形固定資産 41,131 38,982
無形固定資産 4,701 8,854
投資その他の資産
投資有価証券 58,441 65,208
繰延税金資産 37,559 35,131
55,412 39,217
その他
投資その他の資産合計 151,413 139,557
固定資産合計 197,246 187,394
資産合計 3,396,686 3,450,740
負債の部
流動負債
買掛金 40,289 29,585
未払法人税等 34,851 31,383
賞与引当金 85,075 82,854
前受金 293,868 342,548
73,387 83,253
その他
流動負債合計 527,471 569,625
固定負債
6,310 6,310
資産除去債務
固定負債合計 6,310 6,310
負債合計 533,781 575,935
純資産の部
株主資本
資本金 760,109 760,982
資本剰余金 891,028 891,901
利益剰余金 1,240,049 1,250,320
△ 28,491 △ 28,547
自己株式
株主資本合計 2,862,696 2,874,657
新株予約権 208 147
純資産合計 2,862,905 2,874,805
負債純資産合計 3,396,686 3,450,740
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 943,431 915,867
390,184 348,328
売上原価
売上総利益 553,247 567,538
※ 476,831 ※ 492,644
販売費及び一般管理費
営業利益 76,416 74,893
営業外収益
受取利息 304 63
投資事業組合運用益 － 2,073
36 111
その他
営業外収益合計 340 2,248
営業外費用
為替差損 2,772 4,045
投資事業組合運用損 775 －
－ 415
その他
営業外費用合計 3,548 4,461
経常利益 73,208 72,680
税引前四半期純利益 73,208 72,680
法人税、住民税及び事業税
20,341 21,580
3,726 2,428
法人税等調整額
法人税等合計 24,068 24,008
四半期純利益 49,140 48,671
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 73,208 72,680
減価償却費 8,663 9,608
賞与引当金の増減額（△は減少） 79 △ 2,221
投資事業組合運用損益（△は益） 775 △ 2,073
受取利息 △ 304 △ 63
売上債権の増減額（△は増加） 23,897 100,400
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 9,944 △ 63
前渡金の増減額（△は増加） △ 27,713 △ 40,017
仕入債務の増減額（△は減少） 19,197 △ 10,703
未払金の増減額（△は減少） △ 18,904 △ 105
前受金の増減額（△は減少） 181,960 48,680
△ 15,405 6,097
その他
小計 235,508 182,219
利息の受取額
586 139
△ 18,255 △ 24,511
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 217,839 157,847
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 926,897 △ 926,422
定期預金の払戻による収入 927,752 926,422
有形固定資産の取得による支出 △ 9,029 △ 3,789
投資有価証券の取得による支出 △ 543 △ 6,428
敷金の回収による収入 327 －
敷金の差入による支出 △ 1,980 △ 156
△ 884 △ 1,214
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,255 △ 11,587
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △ 55
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 1,684
△ 38,481 △ 38,401
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 38,481 △ 36,771
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 348 △ 255
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 167,754 109,233
現金及び現金同等物の期首残高 1,656,000 1,793,286
※ 1,823,754 ※ 1,902,519
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
( 2019年４月１日 ( 2020年４月１日
2019年９月30日 ) 2020年９月30日 )
役員報酬 33,360 千円 34,180 千円
給料及び手当 144,576 千円 148,979 千円
賞与引当金繰入額 37,326 千円 38,249 千円
研究開発費 114,805 千円 137,266 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
( 2019年４月１日 ( 2020年４月１日
2019年９月30日 ) 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 2,750,744 千円 2,828,972 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 926,990 千円 926,452 千円
現金及び現金同等物 1,823,754 千円 1,902,519 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月19日
普通株式 38,481 20 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月17日
普通株式 38,401 20 2020年３月31日 2020年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
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【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
当社は、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社は、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 25円55銭 25円34銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 49,140 48,671
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 49,140 48,671
普通株式の期中平均株式数(株) 1,922,984 1,920,452
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 25円55銭 25円34銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 532 546
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度 － －
末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月4日
株 式 会 社 ジ ー ダ ッ ト
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森 竹 美 江 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ジーダットの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第１９期事業年度の第２四半期会計期間（２０２０
年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日
まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーダットの２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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