山崎製パン株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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山崎製パン株式会社(E00375)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 山崎製パン株式会社
【英訳名】 YAMAZAKI BAKING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯 島 延 浩
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町三丁目10番１号
【電話番号】 03(3864)3111(代)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 横 濱 通 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町三丁目10番１号
【電話番号】 03(3864)3178
【事務連絡者氏名】 専務取締役 横 濱 通 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
第３四半期 第３四半期
回次 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 780,604 749,524 1,061,152
経常利益 (百万円) 18,928 12,253 27,621
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,664 4,300 13,858
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,224 2,962 17,983
純資産額 (百万円) 345,997 356,574 358,416
総資産額 (百万円) 707,994 691,130 728,149
１株当たり四半期(当期)
(円) 44.46 19.78 63.75
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 44.76 47.11 44.94
第72期 第73期
第３四半期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額
(円) 8.36 △ 2.76
又は１株当たり四半期純損失金額(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
拡大により急速に悪化しましたが、政府の経済対策や海外経済の改善もあり持ち直しの動きが見られました。個人消
費につきましては、５月の緊急事態宣言解除以降持ち直しに転じましたものの低調に推移しました。
当業界におきましては、外出自粛や在宅勤務が広がり消費行動が変化する中、量販店やドラッグストアを中心に売
上が増加する一方で、コンビニエンスストアやフレッシュベーカリー等の小売事業におきましては、オフィス街や駅
周辺を中心に来店客数の減少により売上が減少しました。また、新型コロナウイルス感染拡大の終息の見通しが立た
ない中で、消費者の節約志向は更に強まり、販売競争が激化する厳しい経営環境となりました。
このような情勢下にありまして、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の中で製品の安定供給を維持する
ため、37.2℃以上の微熱または発熱がある者、体のだるさ、息苦しさ、味覚・嗅覚異常の自覚症状がある者を自宅待
機とし、事業所別に自宅待機者数を日々管理するなど、科学的根拠に基づいた感染防止対策を実施し、日常業務の着
実な遂行につとめました。また、食パンにおいてヤマザキの技術により科学的根拠の上に立った品質向上に取り組
み、菓子パンの主力製品にルヴァン種等を活用した品質向上をはかるとともに、女性製品開発担当者を活用して市場
動向に即応した新製品開発を推進するなど、営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会による
「なぜなぜ改善」を推進しました。
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、ヤマザキパンの営業部門の最前線にある小売事業
として、日次管理・週次管理により日々の仕事の精度を高め、デイリーヤマザキの商品部と当社生産各部合同の週次
商品施策・営業戦略小委員会等を通して当社グループ商品の充実をはかり、デイリーヤマザキ一店一店の課題に取り
組みました。また、店舗改装を計画的に実施し、デイリーホットの導入や店舗レイアウトの改善などヤマザキらしい
店舗づくりに取り組みました。さらに、在宅勤務が常態化する中で、住宅立地店舗においては生鮮食品や日配品等の
品揃えを充実し、来店客数の増加をめざしました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は7,495億24百万円（対前年同期比96.0％）、営業利益
は109億33百万円（対前年同期比63.0％）、経常利益は122億53百万円（対前年同期比64.7％）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は43億円（対前年同期比44.5％）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況
が続く中、広告宣伝費等のコスト削減につとめましたものの、コンビニエンスストアチェーンとの取引減少やフレッ
シュベーカリー等小売事業の売上減少もあり、減収減益となりました。
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セグメントの業績は以下のとおりであります。
セグメントの名称 区分 金額(百万円) 前年同四半期比(％)
食品事業 食パン 73,482 100.1
菓子パン 253,102 95.1
和菓子 50,959 100.2
洋菓子 98,826 102.2
調理パン・米飯類 109,519 88.6
製菓・米菓・その他商品類 117,862 97.2
食品事業計 703,752 96.1
流通事業 35,907 89.9
その他事業 9,864 113.8
合計 749,524 96.0
＜食品事業＞
食品事業の主要製品別の売上状況は次のとおりであります。
①食パン部門（売上高734億82百万円、対前年同期比100.1％）
食パンは、主力の「ロイヤルブレッド」が大きく伸長するとともに、「ダブルソフト」が堅調に推移しました
が、「超芳醇」シリーズや低価格帯製品の伸び悩みもあり、前年同期並みの売上となりました。
②菓子パン部門（売上高2,531億２百万円、対前年同期比95.1％）
菓子パンは、「ルヴァンバターロール」などの食卓ロールや、「塩バターフランスパン」などのハードロールが
伸長しました。９月には品質を向上させた「アップルパイ」など主力製品が回復するとともに、新たな取組みであ
るチルド製品の「フレンチクルーラー」が寄与しましたが、コンビニエンスストア向け製品や㈱ヴィ・ド・フラン
ス等のフレッシュベーカリーの売上減少もあり、前年同期の売上を下回りました。
③和菓子部門（売上高509億59百万円、対前年同期比100.2％）
和菓子は、主力の串団子が伸長し、新製品の「あんずっしりどら焼」が寄与するとともに、新たな取組みである
チルド製品の「クリームたっぷり生どら焼」や「北海道チーズ蒸しケーキのとろけるぷりん」、「ブッセ」が好調
に推移し、前年同期の売上を上回りました。
④洋菓子部門（売上高988億26百万円、対前年同期比102.2％）
洋菓子は、２個入り生ケーキが高品質・高付加価値・高単価製品の寄与もあり伸長するとともに、「大きなツイ
ンシュー」などのシュークリームが順調に推移し、コンビニエンスストア向け製品が大きく伸長するなど、好調な
売上となりました。
⑤調理パン・米飯類部門（売上高1,095億19百万円、対前年同期比88.6％）
調理パン・米飯類は、主要販路であるコンビニエンスストアにおいてサンドイッチやおにぎり、弁当の販売が減
少したこともあり、前年同期の売上を下回りました。
⑥製菓・米菓・その他商品類部門（売上高1,178億62百万円、対前年同期比97.2％）
製菓・米菓・その他商品類は、ヤマザキビスケット㈱の「エアリアル」や㈱東ハトの「ポテコ」などのスナック
が伸長しましたが、ヤマザキショップ向けの仕入商品の売上減少もあり、前年同期の売上を下回りました。
以上の結果、食品事業の売上高は7,037億52百万円（対前年同期比96.1％）、営業利益は116億99百万円（対前年
同期比69.4％）となりました。
＜流通事業＞
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、在宅勤務等による来店客数の減少や休店、営業
時間短縮の影響に加え、店舗数の減少もあり、営業総収入は359億７百万円（対前年同期比89.9％）、営業損失は
29億31百万円（前年同期は11億86百万円の営業損失）となりました。
＜その他事業＞
その他事業につきましては、売上高は98億64百万円（対前年同期比113.8％）、営業利益は17億75百万円（対前
年同期比133.9％）となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は6,911億30百万円で、前連結会計年度末に対して370億18百万円減少し
ました。流動資産は2,333億29百万円で、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に対して285億
10百万円減少しました。固定資産は4,578億円で、投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に対して85
億８百万円減少しました。負債合計は3,345億55百万円で、支払手形及び買掛金等の支払債務の減少や借入金の返
済により、前連結会計年度末に対して351億77百万円減少しました。純資産は3,565億74百万円で、その他有価証券
評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に対して18億41百万円減少しました 。
この結果、自己資本比率は47.11％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57億79百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5) 主要な設備
① 当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画の主なものは次のとおりであり
ます。
資金
投資予定額
事業所名 セグメント 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 調達 着手年月
（所在地） の名称 総額 既支払額 年月 増加能力
方法
(百万円) (百万円)
安城工場 ―
提出会社 食品事業 物流中継所 230 9 自己資金 2020年６月 2020年11月
(愛知県安城市) (注)１
関東工場
自己資金
生産能力
及び
(埼玉県入間郡
㈱東ハト 食品事業 新スナック棟建設 2,900 12 2020年10月 2021年10月
33%増
借入金
三芳町)
本社 サンデリカ中央 ―
㈱サンデリカ 食品事業 1,620 38 自己資金 2020年５月 2022年４月
(東京都千代田区） 研究所(仮称)建設 (注)２
不二家(杭州)
第二工場 工場新設及び製菓 ―
食品事業 2,899 164 自己資金 2020年７月 2023年７月
(中国浙江省杭州市) 生産設備 (注)３
食品有限公司
(注) １ 物流中継所の建設のため、生産能力の増加はありません。
２ 主に研究開発を目的としているため、生産能力の増加はありません。
３ 完成後の増加能力については生産品目の詳細が未定のため記載しておりません。
４ 本明細は、消費税等を除いて表示しております。
② 前連結会計年度末及び当第３四半期連結累計期間において計画中であった重要な設備について、当第３四半期
連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
事業所名 金額
会社名 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
（所在地） (百万円)
伊勢崎工場
食品事業 受変電設備更新 355 2020年４月
(群馬県伊勢崎市)
横浜第二工場
提出会社 食品事業 食パン生産設備 253 2020年７月
(横浜市都筑区)
神戸冷生地事業所
食品事業 冷凍生地生産設備 323 2020年９月
(神戸市西区)
宇都宮事業所
食品事業 加熱調理及び炊飯生産設備 486 2020年５月
(栃木県宇都宮市）
㈱サンデリカ
盛岡事業所
食品事業 炊飯生産設備 777 2020年７月
(岩手県紫波郡矢巾町)
(注) 本明細は、消費税等を除いて表示しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月10日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 220,282,860 220,282,860
市場第一部
計 220,282,860 220,282,860 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 － 220,282 － 11,014 － 9,664
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社における
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 2,891,500
標準となる株式（単元株式数は100株）
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,172,906 同上
217,290,600
普通株式
単元未満株式 ― 同上
100,760
発行済株式総数 220,282,860 ― ―
総株主の議決権 ― 2,172,906 ―
(注)１ 「単元未満株式」欄には、自己株式97株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株（議決権10個）
含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区岩本町
(自己保有株式)
2,891,500 － 2,891,500 1.31
山崎製パン株式会社
３－10－１
計 ― 2,891,500 － 2,891,500 1.31
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役副社長
取締役副社長
飯島 幹雄
総務、人事、関係会社 2020年６月23日
総務、人事担当
管理・業務支援室担当
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 111,112 116,581
※２ 114,559
受取手形及び売掛金 82,034
商品及び製品 12,178 13,007
仕掛品 653 967
原材料及び貯蔵品 10,978 9,887
その他 12,697 11,193
△ 342 △ 342
貸倒引当金
流動資産合計 261,839 233,329
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 386,532 389,778
△ 281,357 △ 285,887
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 105,175 103,891
機械装置及び運搬具
513,883 518,893
△ 425,345 △ 434,890
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 88,538 84,003
工具、器具及び備品
35,475 36,623
△ 26,917 △ 28,004
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 8,557 8,619
土地
109,752 110,590
リース資産 10,496 10,318
△ 6,573 △ 6,226
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,923 4,091
建設仮勘定 1,536 4,081
有形固定資産合計 317,483 315,278
無形固定資産
のれん 13,658 12,501
8,765 9,243
その他
無形固定資産合計 22,424 21,745
投資その他の資産
投資有価証券 72,361 66,954
長期貸付金 836 863
退職給付に係る資産 594 587
繰延税金資産 24,973 25,702
その他 30,479 29,488
△ 2,843 △ 2,819
貸倒引当金
投資その他の資産合計 126,401 120,777
固定資産合計 466,309 457,800
資産合計 728,149 691,130
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 78,805
支払手形及び買掛金 66,477
短期借入金 49,293 50,471
リース債務 1,598 1,536
未払法人税等 6,817 2,757
未払費用 40,756 34,272
賞与引当金 4,437 12,386
販売促進引当金 1,117 1,043
店舗閉鎖損失引当金 0 43
資産除去債務 40 6
※２ 41,204
27,617
その他
流動負債合計 224,073 196,611
固定負債
社債 90 -
長期借入金 22,904 16,845
リース債務 2,768 2,843
役員退職慰労引当金 3,818 3,991
環境対策引当金 20 3
退職給付に係る負債 104,646 102,991
資産除去債務 4,600 4,693
6,809 6,573
その他
固定負債合計 145,658 137,944
負債合計 369,732 334,555
純資産の部
株主資本
資本金 11,014 11,014
資本剰余金 9,667 9,660
利益剰余金 296,642 296,595
△ 5,241 △ 5,241
自己株式
株主資本合計 312,082 312,028
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 28,652 24,777
繰延ヘッジ損益 - 0
土地再評価差額金 99 99
為替換算調整勘定 60 160
△ 13,639 △ 11,465
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 15,171 13,571
非支配株主持分 31,162 30,974
純資産合計 358,416 356,574
負債純資産合計 728,149 691,130
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 780,604 749,524
504,914 489,162
売上原価
売上総利益 275,689 260,361
販売費及び一般管理費 258,325 249,427
営業利益 17,364 10,933
営業外収益
受取利息 66 75
受取配当金 691 683
固定資産賃貸収入 673 684
持分法による投資利益 205 286
補助金収入 214 -
834 802
雑収入
営業外収益合計 2,685 2,532
営業外費用
支払利息 542 491
固定資産賃貸費用 227 251
351 469
雑損失
営業外費用合計 1,122 1,212
経常利益 18,928 12,253
特別利益
固定資産売却益 75 72
※１ 97
助成金収入 -
投資有価証券売却益 0 40
6 -
その他
特別利益合計 82 209
特別損失
固定資産除売却損 1,393 892
減損損失 342 478
※２ 312
臨時休業等関連損失 -
業務委託特別負担金 295 -
388 120
その他
特別損失合計 2,420 1,804
税金等調整前四半期純利益 16,590 10,658
法人税等 6,827 6,091
四半期純利益 9,763 4,567
非支配株主に帰属する四半期純利益 98 266
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,664 4,300
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 9,763 4,567
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,019 △ 3,862
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 △ 288 77
退職給付に係る調整額 1,796 2,184
△ 27 △ 4
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,538 △ 1,604
四半期包括利益 8,224 2,962
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,279 2,700
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 54 262
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症に伴う政府による緊急事態宣言や各自治体からの休業要請等を受け、コンビニエンスス
トアやフレッシュベーカリー等小売事業においては来店客数減少の影響を受け売上が伸び悩みました。
緊急事態宣言が解除された後は徐々に回復傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症の影響は、当連結会計年
度末までは継続するものとの仮定に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性にかかる会計上の見積りを
行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性があり、将来における財政状態、経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 債務保証
加盟店等に対して下記の債務保証をしております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年９月30日 )
㈱ジェフグルメカード 30百万円(営業債務) 30百万円(営業債務)
20百万円( 借入金 )
高知県食品工業団地協同組合 ―
合計 50百万円 30百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって、前連
結会計年度末日は金融機関が休日のため、次のとおり連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形 2百万円 ―
支払手形 454百万円 ―
流動負債その他
487百万円 ―
（設備関係支払手形）
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う政府による緊急事態宣言や各自治体からの休業要請等を受け、コンビニエンス
ストアやフレッシュベーカリー等小売事業において臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。
当該休業により支給した休業手当等に対する雇用調整助成金等は、「助成金収入」として特別利益に計上してお
ります。
※２ 臨時休業等関連損失
新型コロナウイルス感染症に伴う政府による緊急事態宣言や各自治体からの休業要請等を受け、コンビニエンス
ストアやフレッシュベーカリー等小売事業において臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。
当該休業期間中の固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）及び関連する費用については、「臨時休業等関連損
失」として特別損失に計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
減価償却費 26,993百万円 27,516百万円
のれんの償却額 912百万円 1,148百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 4,347 20 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 4,347 20 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
(注)２
食品事業 流通事業 その他事業 計
売上高
外部顧客への売上高 731,975 39,958 8,670 780,604 ― 780,604
セグメント間の内部売上高
6,447 4,811 27,318 38,576 △ 38,576 ―
又は振替高
計 738,423 44,769 35,988 819,180 △ 38,576 780,604
セグメント利益又は損失(△) 16,856 △ 1,186 1,325 16,995 369 17,364
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額369百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
(注)２
食品事業 流通事業 その他事業 計
売上高
外部顧客への売上高 703,752 35,907 9,864 749,524 ― 749,524
セグメント間の内部売上高
6,490 4,418 27,263 38,172 △ 38,172 ―
又は振替高
計 710,242 40,325 37,128 787,696 △ 38,172 749,524
セグメント利益又は損失(△) 11,699 △ 2,931 1,775 10,543 390 10,933
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額390百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 44円46銭 19円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 9,664 4,300
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,664 4,300
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 217,391 217,391
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
山 崎 製 パ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
双 研 日 栄 監 査 法 人
指定社員
山 田 浩 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
國 井 隆
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山崎製パン株式
会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９
月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山崎製パン株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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