株式会社日清製粉グループ本社 四半期報告書 第177期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第177期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日清製粉グループ本社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第177期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社日清製粉グループ本社
【英訳名】 NISSHIN SEIFUN GROUP INC.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 見 目 信 樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目25番地
【電話番号】 東京(03)5282-6610
【事務連絡者氏名】 経理・財務本部経理部長 苦 瓜 惠 治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目25番地
【電話番号】 東京(03)5282-6610
【事務連絡者氏名】 経理・財務本部経理部長 苦 瓜 惠 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第176期 第177期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第176期
累計期間 累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 346,518 335,944 712,180
売上高
（百万円） 15,113 13,652 31,434
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 13,519 9,057 22,407
四半期（当期）純利益
（百万円） 3,131 22,551 1,347
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 415,644 422,878 409,042
純資産
（百万円） 677,362 673,195 666,215
総資産
（円） 45.50 30.47 75.40
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 45.46 30.47 75.35
四半期（当期）純利益
（％） 59.3 61.2 59.3
自己資本比率
（百万円） 10,935 25,439 38,420
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 90,392 △ 8,230 △ 96,844
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 19,576 △ 9,701 8,337
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 48,284 64,335 56,550
四半期末（期末）残高
第176期 第177期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年 自 2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日
30.59 15.89
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ １株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式報酬
制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日 （20 20 年11月９日 ） 現在において判断したものでありま
す。
（１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（２）財政状態及び経営成績の状況
① 当第２四半期連結累計期間の経営成績の概況及び分析
当第２四半期連結累計期間につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により停止していた経済活動が
徐々に再開され、世界経済は回復基調にありますが、国内経済は回復のテンポが鈍く、個人消費や設備投資に停
滞感が見られるなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような中、当社グループは、社会的使命である小麦粉をはじめとする「食」の安定供給の確保に最優先で
取り組み、また、その使命を支える従業員の安全確保に努めました。各事業におきましては、長期ビジョン
「NNI “Compass for the Future”」で描く目指す姿の実現に向け、更なる成長の基盤づくりを着実に進めまし
た。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は昨年７月に連結子会社化したトオカツフーズ株式
会社の新規連結効果があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外における業務用小麦粉等の
出荷減や国内製粉事業における本年１月の小麦粉価格改定、設備工事の減少等により 3,359億44百万円 （前年同
期比 96.9％ ）となりました。利益面では、米国製粉事業の業績回復、新型コロナウイルス感染症の影響による家
庭用食品の販売増、医薬品原薬の好調等による利益増があったものの、外出自粛等の影響が続く国内外製粉事業
の販売収益悪化、中食・惣菜事業の販売低調等により、 営業利益は123億56百万円 （前年同期比 87.5％ ）、 経常
利益は136億52百万円 （前年同期比 90.3％ ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年に特別利益として計
上したトオカツフーズ株式会社の連結子会社化に伴う段階取得に係る差益の反動により、 90億57百万円 （前年同
期比 67.0％ ）となりました。
（前年同期比較） （単位：百万円）
前 第２四半期 当第２四半期 前年同期差 前年同期比
売上高 346,518 335,944 △10,573 96.9％
営業利益 14,124 12,356 △1,767 87.5％
経常利益 15,113 13,652 △1,461 90.3％
親会社株主に
帰属する 13,519 9,057 △4,461 67.0％
四半期純利益
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セグメント別の経営成績及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
1) 製粉事業
（単位：百万円）
前 第２四半期 当第２四半期 前年同期差 前年同期比
売上高 154,898 140,840 △14,058 90.9％
営業利益 4,338 2,037 △2,301 47.0％
国内製粉事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による内食シフトでパスタや即席麺等向けの
需要は増加しましたが、パンや菓子等の専門店向け需要の減少、外食需要の低迷等が継続しており、業務用小麦
粉の出荷は前年を下回りました。また、４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で3.1％引き上げられたこ
とを受け、６月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。
副製品であるふすまにつきましては、価格は前年並みで推移しました。
海外製粉事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、豪州のAllied Pinnacle Pty Ltd.に
おけるプレミックス、ベーカリー関連原材料の販売やタイ、ニュージーランドにおける業務用小麦粉の販売が低
調に推移し、円高に伴う海外事業の為替換算の影響等もあり、売上げは前年を下回りました。
この結果、製粉事業の売上高は 1,408億40百万円 （前年同期比 90.9％ ）、営業利益は前年、販売競争により業
績が悪化した米国において販売収益、生産効率改善等により増益となったものの、新型コロナウイルス感染症の
影響で、国内において外出自粛等により販売構成面の影響を受け販売収益が悪化したこと、豪州において付加価
値品の販売低調や生産効率悪化等に伴い収益が悪化したこと等により、 20億37百万円 （前年同期比 47.0％ ）とな
りました。
2) 食品事業
（単位：百万円）
前 第２四半期 当第２四半期 前年同期差 前年同期比
売上高 107,283 106,485 △798 99.3％
営業利益 6,013 8,009 1,996 133.2％
加工食品事業につきましては、家庭用製品では、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の大幅な増加に
対して主力品に製造を集中し、また、業務用製品の製造ラインを家庭用製品に転用するなどの増産施策により安
定的な製品供給を行いました。一方で、外食向け等業務用製品の需要が前年を大きく下回ったことにより、加工
食品事業の売上げは前年並みとなりました。
酵母・バイオ事業につきましては、製パン用素材等の出荷が減少し、売上げは前年を下回りました。なお、イ
ンドの子会社であるOriental Yeast India Pvt. Ltd.におけるイースト工場建設は、中断していた工事を一部再
開しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により稼働時期は未定となっております。
健康食品事業につきましては、医薬品原薬及び消費者向け製品の出荷増により、売上げは前年を上回りまし
た。
この結果、食品事業の売上高は 1,064億85百万円 （前年同期比 99.3％ ）、営業利益は家庭用製品及び医薬品原
薬の出荷増、広告宣伝費等の販管費の減少等により 80億９百万円 （前年同期比 133.2％ ）となりました。
3) 中食・惣菜事業
（単位：百万円）
前 第２四半期 当第２四半期 前年同期差 前年同期比
売上高 53,373 70,584 17,211 132.2％
営業利益 1,287 339 △948 26.4％
中食・惣菜事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により在宅勤務や外出自粛が広がり、都市
部及び行楽地を中心に販売が大幅に減少し、業績は売上げ、利益ともに大きな影響を受けました。
中食・惣菜事業の売上高は、第１四半期において昨年７月に連結子会社化したトオカツフーズ株式会社の新規
連結による増収効果があり 705億84百万円（前年同期比132.2％）と前年を上回りましたが、営業利益は３億39百
万円（前年同期比26.4％）となりました。
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4) その他事業
（単位：百万円）
前 第２四半期 当第２四半期 前年同期差 前年同期比
売上高 30,962 18,034 △12,928 58.2％
営業利益 2,384 2,003 △380 84.0％
エンジニアリング事業につきましては、設備工事の減少により売上げは前年を下回りました。
メッシュクロス事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で世界的に自動車の生産台数が落ち込
む中、自動車部品向け等の化成品の出荷が減少し、売上げは前年を下回りました。
また、ペットフード事業につきましては、本年３月末の販売事業譲渡後、受託生産のみを継続しており、売上
げは前年を下回りました。
この結果、その他事業の売上高は 180億34百万円（前年同期比58.2％）、営業利益は20億３百万円（前年同期
比84.0％）となりました。
② 当第２四半期連結会計期間末の財政状態の概況及び分析
（単位：百万円）
2020年３月期 2020年９月期 前期末差
流動資産 238,980 235,281 △3,699
固定資産 427,234 437,913 10,679
資産合計 666,215 673,195 6,979
流動負債 131,058 119,295 △11,763
固定負債 126,114 131,021 4,907
負債合計 257,172 250,316 △6,856
純資産合計 409,042 422,878 13,836
負債純資産合計 666,215 673,195 6,979
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況及び分析は以下のとおりです。
流動資産は 2,352億81百万円で、受取手形及び売掛金の減少等に伴い、前期末に比べ36億99百万円減少しまし
た。固定資産は4,379億13百万円で、保有している投資有価証券の評価差額金の増加等に伴い、前期末に比べ106
億79百万円増加しました。この結果、資産合計は6,731億95百万円となり、前期末に比べ69億79百万円増加しま
した。
また、流動負債は1,192億95百万円で、支払手形及び買掛金の減少等に伴い、前期末に比べ117億63百万円減少
しました。固定負債は1,310億21百万円で、繰延税金負債の増加等に伴い、前期末に比べ49億７百万円増加しま
した。この結果、負債合計は2,503億16百万円となり、前期末に比べ68億56百万円減少しました。純資産合計は
親会社株主に帰属する四半期純利益による増加、配当金の支出による減少、その他の包括利益累計額の増加等に
より、前期末に比べ138億36百万円増加し、4,228億78百万円となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況、資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前 第２四半期 当第２四半期 前年同期差
10,935 25,439 14,504
営業活動によるキャッシュ・フロー
△90,392 △8,230 82,161
投資活動によるキャッシュ・フロー
△79,457 17,208 96,666
フリー・キャッシュ・フロー
19,576 △9,701 △29,277
財務活動によるキャッシュ・フロー
76 277 201
現金及び現金同等物に係る換算差額
△59,804 7,785 67,589
現金及び現金同等物の増減額
連結子会社の決算期変更に伴う
713 － △713
現金及び現金同等物の増減額
48,284 64,335 16,051
現金及び現金同等物の四半期末残高
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益 146億44百万円 、減価償却費 108億９百万円 等による資金増加が、仕入債務の減少及
び法人税等の支払等の資金減少を上回ったことにより、当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッ
シュ・フローは 254億39百万円 の資金増加（前第２四半期連結累計期間は 109億35百万円 の資金増加）となりまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形及び無形固定資産の取得に 98億７百万円 を支出したこと等により、当第２四半期連結累計期間の投資活動
によるキャッシュ・フローは 82億30百万円 の資金減少（前第２四半期連結累計期間は 903億92百万円 の資金減
少）となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッ
シュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、172億８百万円の資金増加（前第２四半期連結累計
期間は794億57百万円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期及び短期借入金の借入れによる収入が返済による支出を８億84百万円上回りましたが、株主の皆様への利
益還元といたしまして配当に 50億55百万円 を支出したこと等により、当第２四半期連結累計期間の財務活動によ
るキャッシュ・フローは 97億１百万円 の資金減少（前第２四半期連結累計期間は 195億76百万円 の資金増加）と
なりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比77億85百万円増
加し、 643億35百万円 となりました。
当第２四半期連結会計期間末の有利子負債残高（リース債務は除く）は543億円でありますが、営業活動によ
るキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高を考慮すると、当社グループの資金は、当面充分な流動性を
確保しております。
当社グループは長期ビジョン「NNI “Compass for the Future”」に基づき、持続的成長に向けて、設備投
資、Ｍ＆Ａ、人材育成、技術開発等の戦略投資を今後さらに積極的に加速させると同時に、株主還元につきまし
ては、「当社創業以来の価値観」を共有して下さる株主の皆様に長期的スタンスで安定的に利益還元を強化して
まいります。具体的には、連結ベースでの配当性向の基準を40％以上とし連続増配により配当の上積みを図り、
自己株式取得等はキャッシュ・フローや戦略的な投資資金需要を勘案した上で機動的に行ってまいりたいと考え
ております。
そのための資金は、資本効率の向上と財務の安定性のバランスを取りながら、内部及び外部の両財源より調達
してまいります。内部からの資金捻出は、既に導入しておりますキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭ
Ｓ）を利用した国内連結子会社の資金の一元管理、及び政策保有株式の縮減を含めた資産の圧縮に引き続き取り
組むことにより、外部からは当社グループの健全な財務体質を背景に有利子負債等により、調達してまいりま
す。
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（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の「対処すべき課題」について、重要な変更、進捗及
び新たに発生した課題はありません。（2020年11月９日現在）
また、当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めておりますが、当第２四半期連結累計期間において重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、32億24百万円であります。
（６）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、当第２四半期
連結累計期間において、重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 932,856,000
計 932,856,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年９月30日） （2020年11月９日） 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制
東京証券取引所
限のない標準となる株式で
304,357,891 304,357,891
普通株式
（市場第一部）
あり、単元株式数は100株
であります。
304,357,891 304,357,891 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年９月30日 ― 304,357 ― 17,117 ― 9,500
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
36,066 12.12
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
19,387 6.51
日本生命保険相互会社 大阪市中央区今橋三丁目５番12号
16,988 5.71
山崎製パン株式会社 東京都千代田区岩本町三丁目10番１号
株式会社日本カストディ銀行
15,114 5.08
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
10,447 3.51
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
6,284 2.11
丸紅株式会社 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
6,091 2.04
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
5,432 1.82
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町一丁目13番２号
5,026 1.69
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
株式会社日本カストディ銀行
4,726 1.58
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口５）
― 125,566 42.21
計
(注) １ 上記のほか、自己株式6,935千株があります。
２ 2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ 銀
行及び共同保有者２社が2016年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
保有株式数
対する保有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
の割合（％）
11,310 3.72
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
350 0.12
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
アセットマネジメントOne株
11,188 3.68
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
式会社
― 22,849 7.51
計
３ 2018年４月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行及び共同保有者２社が2018年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
3,849 1.26
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
8,454 2.78
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
3,478 1.14
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
― 15,783 5.19
計
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４ 2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社及び共同保有者２社が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
2,419 0.79
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友トラスト・アセット
6,080 2.00
東京都港区芝公園一丁目１番１号
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
7,825 2.57
東京都港区赤坂九丁目７番１号
式会社
― 16,325 5.36
計
５ 2020年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・
ジャパン株式会社及び共同保有者５社が2020年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン株
3,697 1.21
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
式会社
ブラックロック・ファンド・
マネジャーズ・リミテッド
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
392 0.13
(BlackRock Fund Managers
ニュー 12
Limited)
ブラックロック・アセット・
マネジメント・アイルラン
アイルランド共和国 ダブリン ボールス
ド・リミテッド(BlackRock
ブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1 931 0.31
Asset Management Ireland
階
Limited)
ブラックロック・ファンド・
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
アドバイザーズ(BlackRock
2,672 0.88
コ市 ハワード・ストリート 400
Fund Advisors)
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
カンパニー、エヌ．エイ．
2,924 0.96
コ市 ハワード・ストリート 400
(BlackRock Institutional
Trust Company, N.A.)
ブラックロック・インベスト
メント・マネジメント（ユー
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ケー）リミテッド(BlackRock
1,125 0.37
ニュー 12
Investment Management (UK)
Limited)
― 11,742 3.86
計
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６ 2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ノムラ インター
ナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及びその共同保有者で
ある野村アセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ル ピーエルシー（ＮＯＭＵ
1,714 0.56
ＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯ
Kingdom
ＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株
17,953 5.90
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
式会社
― 19,668 6.46
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
株主としての権利内容に制限のない
(自己株式)
－
標準となる株式であり、単元株式数
普通株式 6,934,700
は100株であります。
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－
同上
271,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 296,753,600 2,967,536
普通株式 同上
398,391 － －
単元未満株式 普通株式
304,357,891 － －
発行済株式総数
－ 2,967,536 －
総株主の議決権
（注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）、株主名簿
上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が300株（議決権の数３個）、株式報酬制度
の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式が121,400株（議決権の数1,214
個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が27株、株主名簿上は当社名義となっ
ておりますが実質的に所有していない株式が47株含まれているほか、当社所有の自己株式及び相互保有株式
が次のとおり含まれております。
自己株式
株式会社日清製粉グループ本社 16株
相互保有株式
日本ロジテム株式会社 55株
千葉共同サイロ株式会社 45株
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②【自己株式等】
2020年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
自己株式
株式会社日清製粉 東京都千代田区神田錦町
6,934,700 - 6,934,700 2.27
グループ本社 一丁目25番地
相互保有株式
神戸市兵庫区島上町
168,900 - 168,900 0.05
石川株式会社
一丁目２番10号
95,700 - 95,700 0.03
千葉共同サイロ株式会社 千葉市美浜区新港16番地
東京都品川区荏原
6,600 - 6,600 0.00
日本ロジテム株式会社
一丁目19番17号
― 7,205,900 - 7,205,900 2.36
計
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式300株及び株式報酬制度の信託財産とし
て日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式121,400株は、上記自己株式等の数には含まれており
ません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
49,710 64,002
現金及び預金
92,236 81,801
受取手形及び売掛金
7,523 968
有価証券
注1 79,854 注1 78,803
たな卸資産
10,180 10,207
その他
△ 524 △ 501
貸倒引当金
238,980 235,281
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 69,597 68,447
機械装置及び運搬具（純額） 48,769 49,144
45,791 45,751
土地
23,285 25,818
使用権資産
21,043 21,157
その他（純額）
208,487 210,319
有形固定資産合計
無形固定資産
42,743 44,573
のれん
25,972 26,897
その他
68,716 71,470
無形固定資産合計
投資その他の資産
135,739 141,571
投資有価証券
14,416 14,678
その他
△ 126 △ 127
貸倒引当金
150,030 156,123
投資その他の資産合計
427,234 437,913
固定資産合計
666,215 673,195
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
53,730 48,258
支払手形及び買掛金
18,078 19,270
短期借入金
5,829 4,869
未払法人税等
21,814 20,198
未払費用
31,605 26,697
その他
131,058 119,295
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
15,226 15,038
長期借入金
30,989 33,914
リース債務
29,055 31,375
繰延税金負債
1,335 1,149
修繕引当金
22,443 22,502
退職給付に係る負債
7,062 7,040
その他
126,114 131,021
固定負債合計
257,172 250,316
負債合計
純資産の部
株主資本
17,117 17,117
資本金
12,638 12,634
資本剰余金
332,342 336,344
利益剰余金
△ 11,172 △ 11,262
自己株式
350,926 354,833
株主資本合計
その他の包括利益累計額
56,970 61,401
その他有価証券評価差額金
△ 53 △ 8
繰延ヘッジ損益
△ 11,689 △ 3,122
為替換算調整勘定
△ 1,158 △ 1,130
退職給付に係る調整累計額
44,069 57,140
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 137 125
13,908 10,779
非支配株主持分
409,042 422,878
純資産合計
666,215 673,195
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
346,518 335,944
売上高
249,797 244,039
売上原価
96,720 91,904
売上総利益
注1 82,596 注1 79,548
販売費及び一般管理費
14,124 12,356
営業利益
営業外収益
295 95
受取利息
1,358 1,374
受取配当金
819 848
持分法による投資利益
460 478
その他
2,933 2,796
営業外収益合計
営業外費用
1,701 1,377
支払利息
242 122
その他
1,944 1,500
営業外費用合計
15,113 13,652
経常利益
特別利益
64 305
固定資産売却益
2 1,133
投資有価証券売却益
7,272 －
段階取得に係る差益
7,339 1,439
特別利益合計
特別損失
278 234
固定資産除却損
3,906 －
減損損失
－ 212
事業構造再構築費用
4,185 446
特別損失合計
18,267 14,644
税金等調整前四半期純利益
4,092 5,095
法人税等
14,175 9,549
四半期純利益
655 491
非支配株主に帰属する四半期純利益
13,519 9,057
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
14,175 9,549
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3,965 4,415
その他有価証券評価差額金
416 50
繰延ヘッジ損益
△ 7,477 8,571
為替換算調整勘定
75 64
退職給付に係る調整額
△ 92 △ 99
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 11,044 13,001
その他の包括利益合計
3,131 22,551
四半期包括利益
（内訳）
2,436 22,129
親会社株主に係る四半期包括利益
694 421
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
18,267 14,644
税金等調整前四半期純利益
10,141 10,809
減価償却費
3,906 －
減損損失
2,935 2,631
のれん償却額
段階取得に係る差損益（△は益） △ 7,272 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 55 58
△ 1,653 △ 1,469
受取利息及び受取配当金
1,701 1,377
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 819 △ 848
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2 △ 1,133
売上債権の増減額（△は増加） 3,520 11,779
たな卸資産の増減額（△は増加） 6,634 2,383
仕入債務の増減額（△は減少） △ 14,630 △ 5,770
△ 7,010 △ 3,011
その他
15,662 31,451
小計
2,713 2,228
利息及び配当金の受取額
△ 1,670 △ 1,342
利息の支払額
△ 5,770 △ 6,898
法人税等の支払額
10,935 25,439
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,063 －
定期預金の預入による支出
900 －
定期預金の払戻による収入
△ 1,036 △ 640
有価証券の取得による支出
1,043 692
有価証券の売却による収入
△ 12,218 △ 9,807
有形及び無形固定資産の取得による支出
△ 522 △ 21
投資有価証券の取得による支出
22 1,482
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 77,189 △ 275
支出
△ 328 339
その他
△ 90,392 △ 8,230
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
37,053 8,456
短期借入れによる収入
△ 40,525 △ 7,971
短期借入金の返済による支出
10,000 400
長期借入れによる収入
19,888 －
社債の発行による収入
146 35
自己株式の売却による収入
△ 189 △ 131
自己株式の取得による支出
△ 4,755 △ 5,055
配当金の支払額
△ 403 △ 3,550
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 274 △ 0
よる支出
△ 1,363 △ 1,883
その他
19,576 △ 9,701
財務活動によるキャッシュ・フロー
76 277
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 59,804 7,785
107,374 56,550
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
713 －
の増減額（△は減少）
注1 48,284 注1 64,335
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸
表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しておりま
す。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
（追加情報）
（株式報酬制度について）
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員並びに主要な子会社の取締役（以
下「対象取締役等」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度を通じて対象取締役等に交付される当社株式については、交付時から３年間、株式交付規程に基づき
譲渡等を制限することとしており、対象取締役等は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるととも
に、株主との利益の共有を図ることによりさらに株主重視の経営意識を高めることになります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じています。
(1) 取引の概要
本制度において、対象取締役等に交付される当社株式は、当社及び主要な子会社が拠出する金員を原資
に、当社の設定した信託（以下「本信託」という。）が取得し、本信託から対象取締役等に交付されます。
対象取締役等には、対象取締役等の役位等に応じた株式報酬基準額を基礎に、一定の算定方法で算定された
数の当社株式と納税対応の観点からの金銭が毎年交付及び給付されます。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部
に自己株式として計上しています。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は87百万円、株式数
は38,400株であり、当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は218百万円、株式数は
121,400株です。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界各国・地域での顧客の状況や市場の環境が変化しており、需
要は変化しております。新型コロナウイルス感染症の拡大規模や収束時期等の合理的な予想は困難ですが、当
社は入手しうる情報を踏まえ、新型コロナウイルス感染症が一時的な拡大と収束を繰り返しながら、各製品の
需要も波動的に変化するものの、時間の経過とともに状況は徐々に回復に向かうと仮定した見積りに基づき、
固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動への影響は不確定要素が多いため、上記の仮定に変化が生
じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した 会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関
する仮定の記載について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
商品及び製品 29,024 百万円 29,853 百万円
4,441 5,199
仕掛品
46,387 43,751
原材料及び貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
販売運賃 24,181 百万円 25,222 百万円
19,987 17,874
販売促進費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 43,099百万円 64,002百万円
有価証券 7,291 968
計 50,391 64,970
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,052 －
取得日から償還日までの期間が３ヶ月を
△1,054 △634
超える債券等
現金及び現金同等物の四半期末残高 48,284 64,335
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
2019年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 4,755百万円
② １株当たり配当額 16円
③ 基準日 2019年３月31日
④ 効力発生日 2019年６月27日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が
所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
2019年10月29日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 5,054百万円
② １株当たり配当額 17円
③ 基準日 2019年９月30日
④ 効力発生日 2019年12月６日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が
所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
2020年５月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 5,055百万円
② １株当たり配当額 17円
③ 基準日 2020年３月31日
④ 効力発生日 2020年６月26日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が
所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
2020年10月27日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 5,056百万円
② １株当たり配当額 17円
③ 基準日 2020年９月30日
④ 効力発生日 2020年12月４日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が
所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
（注１） （注２）
中食・
製粉 食品 計
計上額(注３)
惣菜
売上高
154,898 107,283 53,373 315,555 30,962 346,518 － 346,518
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
8,307 643 2,344 11,296 1,056 12,352 △ 12,352 －
売上高又は振替高
163,206 107,927 55,718 326,851 32,018 358,870 △ 12,352 346,518
計
4,338 6,013 1,287 11,639 2,384 14,023 100 14,124
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、エン
ジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間より、従来「食品事業」に含まれていた「中食・惣菜事業」について、ト
オカツフーズ株式会社を連結子会社化したことにより量的な重要性が増したため、報告セグメントとし
て記載する方法に変更しております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、PFG Topco1 Pty Ltd.を買収したため、同社及びその子会社
（Allied Pinnacle Pty Ltd. 他19社）を新たに連結の範囲に含めております。それにより、連結の範
囲に含めない場合と比べ、「製粉」のセグメント資産 が116,634百万円増加しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、トオカツフーズ株式会社を連結子会社化したため、同社
及びその子会社３社を新たに連結の範囲に含めております。それにより、連結の範囲に含めない場合と
比べ、「中食・惣菜」のセグメント資産が59,806百万円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「製粉」セグメントにおいて、米国製粉事業に係るのれん等について、販売競争激化により業績が悪
化している状況を総合的に勘案し、米国会計基準に基づき減損テストを実施した結果、帳簿価額を公正
価値まで減額し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累
計期間において、3,906百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、 PFG Topco1 Pty Ltd.を買収したこと及び米国製粉事業に係るの
れんの減損損失を計上したことにより、 「製粉」セグメントにおけるのれんが 32,848 百万円増加してお
ります。
また、当第２四半期連結会計期間において、トオカツフーズ株式会社を連結子会社化したことによ
り、「 中食・惣菜 」セグメントにおけるのれんが11,513百万円増加しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
（注１） （注２）
中食・
製粉 食品 計
計上額(注３)
惣菜
売上高
140,840 106,485 70,584 317,910 18,034 335,944 － 335,944
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
8,008 783 2,755 11,547 1,510 13,058 △ 13,058 －
売上高又は振替高
148,848 107,268 73,340 329,457 19,544 349,002 △ 13,058 335,944
計
2,037 8,009 339 10,385 2,003 12,389 △ 32 12,356
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、エンジ
ニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 45円50銭 30円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
13,519 9,057
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,519 9,057
四半期純利益（百万円）
297,136,947 297,255,131
普通株式の期中平均株式数（株）
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 45円46銭 30円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 250,593 32,844
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
該当事項はありません。 該当事項はありません。
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として
日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
当該信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間で54,300株、当第２四半期連結累
計期間で73,971株であります。
（重要な後発事象）
該当事項 はありません。
２【その他】
① 中間配当
2020年10月27日開催の取締役会において、2020年９月30日を基準日として、次のとおり中間配当を行う旨決議し
ました。
１ 配当金の総額 5,056百万円
２ １株当たりの配当額 17円
３ 効力発生日（支払開始日） 2020年12月４日
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社
株式に対する配当金２百万円が含まれております。
② その他
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
株式会社日清製粉グループ本社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 嘉 雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 登樹男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土 畠 真 嗣 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日清製
粉グループ本社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日か
ら2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日清製粉グループ本社及び連結子会社の2020年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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