三共生興株式会社 四半期報告書 第84期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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三共生興株式会社(E02534)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第84期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 三共生興株式会社
【英訳名】 SANKYO SEIKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長COO 井 ノ 上 明
【本店の所在の場所】 大阪市中央区安土町二丁目5番6号
【電話番号】 06-6268-5188
【事務連絡者氏名】 専務取締役 下 川 浩 一
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安土町二丁目5番6号
【電話番号】 06-6268-5188
【事務連絡者氏名】 専務取締役 下 川 浩 一
【縦覧に供する場所】 三共生興株式会社 東京本社
(東京都中央区日本橋富沢町11番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第2四半期 第2四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 11,862 8,293 23,356
経常利益 (百万円) 1,051 1,288 556
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主 (百万円) 793 △ 17 3,000
に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 321 44 14
純資産額 (百万円) 35,146 34,001 34,839
総資産額 (百万円) 50,348 46,028 48,010
1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失 (円) 18.10 △ 0.41 68.52
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 69.0 73.0 71.8
営業活動による
(百万円) 812 664 2,857
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 37 905 3,019
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,449 △ 1,083 △ 1,746
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,632 14,874 14,395
四半期末(期末)残高
第83期 第84期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益又は
(円) 12.42 △ 14.40
1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(ファッション関連事業)
当第2四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社サンファーストは清算結了したため、連結の範
囲から除外しております。
この結果、2020年9月30日現在では、当社グループは、当社、子会社11社により構成されることとなりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)におけるわが国経済は、世界的な新型コ
ロナウイルス感染症の拡大により、経済活動が大きく減速し、景気は大幅に悪化いたしました。また、個人消費に
一部持ち直しの兆しがあるものの、景気回復ペースは緩やかにとどまり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましても、商業施設の一部休業や営業時間の短縮、外出自粛
による消費低迷や購買志向の変化により、極めて厳しい状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社グループは、「DAKS」ブランドを核としたビジネスを、アジアを中心に海外展
開を拡大することに注力し、また、今後の先行き不透明な状況に対応するために、強固な財務基盤や安定した収益
体質の構築を目指す事業構造改革に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は前年同期比30.1%減の 8,293 百万円となりまし
たが、営業利益は前年同期比7.4%増の 882 百万円、経常利益は前年同期比22.5%増の 1,288 百万円となりました。特
別利益として投資有価証券売却益など855百万円計上し、特別損失として使用権資産等の減損損失や早期退職による
特別退職金など2,119百万円計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は17百万円(前年同期は
793百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① ファッション関連事業
国内事業は、「DAKS」「LEONARD」のブランド価値向上のため、顧客ファースト、商品クオリティを追求し、
経営効率を重視する販売戦略を推し進めております。当第2四半期連結累計期間におきましては、当該ブランド
を百貨店などに販売する国内子会社では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言時の店舗休業や
解除後の外出自粛などによる個人消費の落ち込みにより、大幅な減収となりました。
一方、「DAKS」「LEONARD」ブランドを中国・香港・マカオ・台北・韓国などのアジアを中心に展開しており
ます海外事業は、当該感染症の影響は限定的でしたが、地政学的リスクなどの要因により前期末に香港の店舗を
一部撤退したこともあり、減収となりました。
ファッション関連事業全体といたしましては、大幅な減収となりましたが、前期末より当連結会計年度におけ
る当該感染症の拡大に伴う消費低迷に対応するために、利益重視の収益体質の構築を目指し、固定経費の削減な
どを推し進めていた効果が大きく、増益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比37.7%減の3,485百万円、セグメント利益(営業利益)は前年
同期比30.4%増の618百万円となりました。
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② 繊維関連事業
アパレル企業向けのOEM事業は、依然として厳しい市況が続き受注競争が加速する中、販売面におきましては
企画提案力の強化、付加価値の高い商品開発に注力し、また、生産面におきましては、更なる品質向上を目指
し、商品の安定供給に努めることで、重点得意先との取組拡大を目指しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、取引先であるアパ
レル各社の仕入計画の見直しによる受注減などにより減収となりましたが、物流の効率化、経費の削減などの収
益性の向上に努め、また、回収不安が見込まれた債権額の減少に伴い、引当金を一部取り崩したことにより、減
収増益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比24.7%減の4,142百万円、セグメント利益(営業利益)は前年
同期比18.5%増の226百万円となりました。
③ 不動産関連事業
大阪の賃貸ビルをメインとして東京・横浜・神戸などの不動産賃貸事業は、稼働率は安定的に推移しておりま
すが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、イベントホール事業において、一定期間の営業自粛を行ったこ
とが大きく影響し、減収減益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比14.0%減の1,064百万円、セグメント利益(営業利益)は前年
同期比18.2%減の287百万円となりました。
(2) 財政状態
① 流動資産
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて184百万円(0.9%)増加し、 20,269 百
万円となりました。これは、現金及び預金が479百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が276百万円減少し
たことなどによるものであります。
② 固定資産
当第2四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,166百万円(7.8%)減少し、 25,758
百万円となりました。これは、使用権資産が1,826百万円減少、投資有価証券が415百万円減少したことなどによ
るものであります。
③ 流動負債
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて847百万円(10.8%)減少し、 6,977 百
万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が436百万円減少、未払金が323百万円減少したことなどによる
ものであります。
④ 固定負債
当第2四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて295百万円(5.5%)減少し、 5,048 百
万円となりました。これは、リース債務が168百万円減少、退職給付に係る負債が150百万円減少したことなどに
よるものであります。
⑤ 純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて838百万円(2.4%)減少し、 34,001 百万
円となりました。これは、利益剰余金が891百万円減少したことなどによるものであります。
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(3) キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて 479 百万円増加(前第2四
半期連結累計期間は691百万円の減少)し、当第2四半期連結会計期間末には、 14,874 百万円(前第2四半期連結会
計期間末における現金及び現金同等物は9,632百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上額
が 24 百万円、減損損失が1,718百万円、減価償却費の計上額が467百万円となった一方で、投資有価証券売却益が604
百万円、仕入債務の減少額が432百万円、法人税等の支払額が275百万円あったことなどにより、 664 百万円の収入
(前第2四半期連結累計期間は812百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が966
百万円あったことなどにより、 905 百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は37百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が871百万円、リース
債務の返済による支出が202百万円あったことなどにより、 1,083 百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は1,449
百万円の支出)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融
機関からの借入を資金の源泉としております。また、設備投資並びに事業投資等の長期資金需要につきましては、
自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月10日)
( 2020年9月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 60,000,000 60,000,000
(市場第一部) であります。
計 60,000,000 60,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
― 60,000 ― 3,000 ― 6,044
2020年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数の
割合(%)
公益財団法人三木瀧蔵奨学財団 神戸市中央区京町79番地 7,640 17.48
東京都渋谷区東3丁目22番14号
株式会社シティインデックスイレブンス 2,756 6.31
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL
KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ
NON TREATY-PB
2,468 5.65
(東京都中央区日本橋1丁目4番1号
(常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社)
日本橋一丁目三井ビルディング)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 2,182 4.99
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 2,170 4.97
HSBC PRIVATE BANK (SUISSE) SA GENEVA, CLIENT
2 PLACE DU LAC,CASE POSTALE 3580,1211
ACCOUNT
GENEVA 3,SWITZERLAND 1,948 4.46
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,750 4.00
(信託口)
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町2丁目1番1号 1,641 3.76
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,102 2.52
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2番1号 1,070 2.45
計 ― 24,728 56.58
(注) 1.当社は自己株式16,294千株を所有しております。
2.信託銀行各社の所有株式数につきましては、信託業務分を確認することができないため、株主名簿上の名義
での保有株式数を記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 16,294,700
普通株式 43,693,100
完全議決権株式(その他) 436,931 ―
普通株式 12,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 60,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 436,931 ―
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市中央区安土町二丁目5番6号 16,294,700 ― 16,294,700 27.16
三共生興株式会社
計 ― 16,294,700 ― 16,294,700 27.16
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,395 14,874
受取手形及び売掛金 3,606 3,330
商品及び製品 2,019 1,904
仕掛品 2 3
原材料及び貯蔵品 5 3
未収還付法人税等 36 20
その他 204 252
△ 184 △ 120
貸倒引当金
流動資産合計 20,085 20,269
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,541 7,354
土地 3,065 3,055
使用権資産(純額) 1,946 120
150 125
その他(純額)
有形固定資産合計 12,703 10,655
無形固定資産
商標権 3,869 3,949
135 101
その他
無形固定資産合計 4,004 4,051
投資その他の資産
投資有価証券 10,654 10,238
退職給付に係る資産 8 8
その他 573 844
△ 19 △ 39
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,217 11,051
固定資産合計 27,924 25,758
資産合計 48,010 46,028
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,376 1,940
短期借入金 2,820 2,820
リース債務 521 536
未払金 673 349
未払費用 881 726
未払法人税等 163 116
388 488
その他
流動負債合計 7,825 6,977
固定負債
リース債務 1,578 1,409
繰延税金負債 2,284 2,317
退職給付に係る負債 505 355
長期預り金 840 838
134 127
その他
固定負債合計 5,344 5,048
負債合計 13,170 12,026
純資産の部
株主資本
資本金 3,000 3,000
資本剰余金 6,168 6,178
利益剰余金 29,354 28,462
△ 5,984 △ 5,984
自己株式
株主資本合計 32,538 31,656
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,460 4,433
繰延ヘッジ損益 7 0
為替換算調整勘定 △ 2,553 △ 2,470
△ 5 △ 2
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,908 1,961
非支配株主持分 392 383
純資産合計 34,839 34,001
負債純資産合計 48,010 46,028
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 11,862 8,293
7,244 4,859
売上原価
売上総利益 4,618 3,434
※1 3,796 ※1 2,552
販売費及び一般管理費
営業利益 821 882
営業外収益
受取利息 6 0
受取配当金 254 263
為替差益 0 6
20 193
その他
営業外収益合計 281 463
営業外費用
支払利息 34 29
店舗等除却損 6 15
9 12
その他
営業外費用合計 51 57
経常利益 1,051 1,288
特別利益
投資有価証券売却益 ― 633
助成金収入 ― 207
― 14
固定資産売却益
特別利益合計 ― 855
特別損失
※2 1,718
減損損失 ―
※3 201
臨時休業等による損失 ―
特別退職金 ― 164
投資有価証券売却損 ― 28
― 6
投資有価証券評価損
特別損失合計 ― 2,119
税金等調整前四半期純利益 1,051 24
法人税、住民税及び事業税
259 295
△ 12 △ 263
法人税等調整額
法人税等合計 247 31
四半期純利益又は四半期純損失(△) 804 △ 7
非支配株主に帰属する四半期純利益 10 10
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
793 △ 17
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 804 △ 7
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 19 △ 26
繰延ヘッジ損益 △ 2 △ 7
為替換算調整勘定 △ 501 83
0 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 483 52
四半期包括利益 321 44
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 310 34
非支配株主に係る四半期包括利益 10 10
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,051 24
減価償却費 544 467
減損損失 ― 1,718
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3 △ 44
受取利息及び受取配当金 △ 260 △ 264
支払利息 34 29
固定資産売却損益(△は益) ― △ 14
売上債権の増減額(△は増加) 31 279
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 303 110
仕入債務の増減額(△は減少) 121 △ 432
投資有価証券売却損益(△は益) ― △ 604
役員賞与の支払額 △ 75 △ 56
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 8 △ 147
未払消費税等の増減額(△は減少) 45 △ 48
△ 310 △ 310
その他
小計 868 705
利息及び配当金の受取額
260 264
利息の支払額 △ 35 △ 29
△ 281 △ 275
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 812 664
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 117 △ 75
有形固定資産の売却による収入 175 31
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 1
投資有価証券の売却による収入 ― 966
△ 17 △ 15
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 37 905
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 285 ―
配当金の支払額 △ 883 △ 871
非支配株主への配当金の支払額 △ 3 △ 3
リース債務の返済による支出 △ 275 △ 202
― △ 5
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,449 △ 1,083
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 91 △ 7
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 691 479
現金及び現金同等物の期首残高 10,323 14,395
※ 9,632 ※ 14,874
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社サンファーストは清算結了したため、連結の
範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
従業員給料及び手当 642 百万円 553 百万円
販売スタッフ費等 1,030 〃 698 〃
退職給付費用 25 〃 42 〃
貸倒引当金繰入額 1 〃 28 〃
※2 減損損失
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
減損損失
用途 種類 場所
(百万円)
建物及び構築物 横浜市西区他 2
工具、器具及び備品 熊本県熊本市他 2
販売店舗及び事務所
長期前払費用 熊本県熊本市他 2
使用権資産 ロンドン 1,711
計 1,718
当社グループは、事業別を基本とし、賃貸用資産及び遊休資産等については、それぞれの物件ごとにグルーピ
ングを行っております。
上記資産グループにおきましては、閉鎖が決定または将来の使用見込みがないと判断し、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は販売店舗及び事務所においては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローに基づく使用価値が零またはマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
※3 臨時休業等による損失
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言に伴う店舗等の休業期間中に発生した固定費(人件費・減
価償却費等)を「臨時休業等による損失」として特別損失に計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金 9,632百万円 14,874百万円
現金及び現金同等物 9,632百万円 14,874百万円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 885 20.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月23日
普通株式 874 20.00 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
(注)1
繊維 不動産
ファッション
額(注)2
関連事業
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 5,583 5,169 1,109 11,862 ― 11,862
セグメント間の内部売上高
10 333 127 471 △ 471 ―
又は振替高
計 5,594 5,502 1,237 12,334 △ 471 11,862
セグメント利益 474 190 351 1,016 △ 195 821
(注) 1.セグメント利益の調整額△195百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△195百万円及びセ
グメント間取引消去等0百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
(注)1
繊維 不動産
ファッション
額(注)2
関連事業
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,484 3,831 978 8,293 ― 8,293
セグメント間の内部売上高
1 311 86 399 △ 399 ―
又は振替高
計 3,485 4,142 1,064 8,693 △ 399 8,293
セグメント利益 618 226 287 1,132 △ 250 882
(注) 1.セグメント利益の調整額△250百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△272百万円及びセ
グメント間取引消去等22百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ファッション 繊維 不動産
関連事業 関連事業 関連事業
減損損失 1,718 ― ― ― 1,718
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) 18円10銭 △0円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
793 △17
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
793 △17
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 43,864 43,705
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
三共生興株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
寺 本 悟
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
里 見 優
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三共生興株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三共生興株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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