フジッコ株式会社 四半期報告書 第61期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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フジッコ株式会社(E00481)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 フジッコ株式会社
【英訳名】 FUJICCO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 井 正 一
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島中町６丁目13番地４
【電話番号】 078(303)5911(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 山 田 勝 重
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島中町６丁目13番地４
【電話番号】 078(303)5251
【事務連絡者氏名】 経理部長 倉 谷 光 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 31,807 31,495 66,171
経常利益 (百万円) 2,148 2,369 4,838
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,361 1,607 3,100
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,342 2,015 2,572
純資産額 (百万円) 67,717 69,770 68,376
総資産額 (百万円) 80,455 81,136 81,068
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 45.48 53.68 103.58
潜在株式調整後１株当たり
(円) 45.45 ― 103.53
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 84.1 86.0 84.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 2,773 3,262 5,427
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,712 △ 4,123 △ 4,419
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 555 △ 631 △ 1,625
現金及び現金同等物の
(百万円) 14,729 13,113 14,605
四半期末（期末）残高
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 22.74 29.33
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付
信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する当社株
式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
なお、株式会社日本カストディ銀行は、JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社が2020年７月27日に合併し発足しました。
４ 第61期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。なお、当社の連結子会社である味富士株式会社は2020年９月30日付で解散し、現在清算手続き中
であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により
経済活動は大きく制限されました。緊急事態宣言解除後は徐々に個人消費や生産、輸出について持ち直しの動
きが見られるものの、先行き不透明な状況が続きました。
食品業界におきましては、外出自粛要請や飲食店に対する営業時間の短縮要請等により、一時的に中食、内
食需要が増加したものの、感染拡大の収束が見通せない中、依然として厳しい経営環境となりました。
このような環境の中、2020年11月７日に創業60周年を迎えるにあたり、「ニューノーマル」と呼ばれる不確
実な時代においても安定的な収益を確保できるよう、リモートワーク体制の整備とムダを徹底して省いた生産
性の高い新しい会社づくりに全社一丸となって取り組みました。
売上高は、ヨーグルト製品が前年実績を上回りましたが、昆布製品、豆製品、デザート製品、惣菜製品が前
年実績を下回ったことから、314億95百万円（前年同四半期比1.0％減）となりました。
利益面では、材料費及びエネルギー費用等の減少により売上原価率が改善したこと、販管費も全体で減少し
たことから、営業利益は21億77百万円（前年同四半期比10.4％増）、経常利益は23億69百万円（前年同四半期
比10.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億７百万円（前年同四半期比18.1％増）となりまし
た。
製品分類別の販売状況は、次のとおりであります。
惣菜製品では、昨年８月１日より連結子会社となった株式会社フーズパレットの中華惣菜の売上高が加わ
り、また「おばんざい小鉢」シリーズの伸長が継続しましたが、日配惣菜が前年実績を下回ったことから、惣
菜製品全体の売上高は前年実績を下回りました。
昆布製品では、発売50周年を迎える「ふじっ子煮」シリーズのリニューアルを実施して更なるブランド価値
向上を図りましたが、業務用チャネルの佃煮や塩こんぶの販売が大きく減少したこと等により、昆布製品全体
の売上高は前年実績を下回りました。
豆製品では、煮豆は前年実績並みとなりましたが、水煮・蒸し豆はPR効果で飛躍的な伸長となった前年実績
を上回ることができず、豆製品全体の売上高は前年実績を下回りました。
ヨーグルト製品では、通販チャネルのサプリメント「善玉菌のチカラ」が前年実績を下回りましたが、「カ
スピ海ヨーグルト」シリーズの継続的な伸長に加え、2020年３月に新発売した「大豆で作ったヨーグルト」の
TVCMなどプロモーションを強化したことから、ヨーグルト製品全体の売上高は前年実績を上回りました。
デザート製品では、「フルーツセラピー」において、期間限定商品「温州みかん」等の投入により品群全体
の活性化に注力しましたが、デザート製品の売上高は前年実績を下回りました。
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（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ67百万円増加し、811億36百万円となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ16億70百万円減少し、317億43百万円となりました。これは主に、現金
及び預金の減少によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ17億38百万円増加し、493億92百万円となりました。これは主に、関東
工場の新棟建設関連の建設仮勘定の増加によるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ13億17百万円減少し、99億28百万円となりました。これは主に、未払
金の減少によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ９百万円減少し、14億36百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ13億94百万円増加し、697億70百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の84.3％から86.0％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14億92百万円減少し、131億
13百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払等があったものの、税
金等調整前四半期純利益を23億70百万円、減価償却費を15億56百万円計上したこと等により、32億62百万円の
収入（前年同四半期は27億73百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等によ
り、41億23百万円の支出（前年同四半期は27億12百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により、６億31百万円の
支出（前年同四半期は５億55百万円の支出）となりました。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たな発生はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億48百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 108,000,000
計 108,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月６日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 34,991,521 34,991,521
す。
（市場第一部）
計 34,991,521 34,991,521 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 34,991 ― 6,566 ― 1,006
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社ミニマル興産 西宮市津門川町３番６号 6,194 20.61
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,121 7.05
会社（信託口）
福井正一 神戸市中央区 1,021 3.40
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 895 2.97
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18－24 854 2.84
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 778 2.59
口）
田中久子 東京都目黒区 616 2.05
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社 550 1.83
日本生命証券管理部内
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 494 1.64
繁畑友章 神戸市須磨区 475 1.58
計 ― 14,003 46.59
(注) １ 上記の他、当社所有の自己株式4,940千株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,121千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 776千株
３ 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投
信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社から、2018年４月13日付で関東財務局長に
提出された大量保有報告書により、2018年４月９日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の
報告を受けておりますが、当社としては、各社の2020年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませ
んので、前記の大株主の状況の記載は株主名簿によっております。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式の総数に
氏名又は名称 保有株式数(千株)
対する保有割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 895 2.56
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 857 2.45
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 66 0.19
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 62 0.18
計 1,880 5.37
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― 単元株式数は100株であります。
4,940,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 300,198 同上
30,019,800
普通株式
単元未満株式 ― 同上
31,021
発行済株式総数 34,991,521 ― ―
総株主の議決権 ― 300,198 ―
(注) １ 上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信
託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」保有の当社株式が95
千株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれてお
ります。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。
４ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が38株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 神戸市中央区港島中町６
4,940,700 ― 4,940,700 14.12
フジッコ株式会社 丁目13－４
計 ― 4,940,700 ― 4,940,700 14.12
（注）上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定
した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」保有の当社株式が95千株あります。
なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,605 13,113
受取手形及び売掛金 9,828 9,723
商品及び製品 946 1,193
仕掛品 335 402
原材料及び貯蔵品 7,348 6,806
その他 350 506
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 33,414 31,743
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 37,950 38,131
△ 24,364 △ 24,806
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 13,586 13,325
機械装置及び運搬具
30,405 31,096
△ 19,120 △ 19,970
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 11,285 11,125
工具、器具及び備品
2,153 2,212
△ 1,765 △ 1,773
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 388 438
土地
14,074 14,074
2,148 3,690
建設仮勘定
有形固定資産合計 41,483 42,655
無形固定資産
349 350
投資その他の資産
投資有価証券 3,941 4,515
繰延税金資産 340 334
その他 1,546 1,542
△ 7 △ 6
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,821 6,386
固定資産合計 47,654 49,392
資産合計 81,068 81,136
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,928 3,881
未払金 5,052 3,428
未払法人税等 1,023 1,244
未払消費税等 6 193
賞与引当金 494 506
預り金 156 160
585 513
その他
流動負債合計 11,246 9,928
固定負債
長期未払金 199 199
退職給付に係る負債 1,183 1,184
61 52
従業員株式給付引当金
固定負債合計 1,445 1,436
負債合計 12,691 11,365
純資産の部
株主資本
資本金 6,566 6,566
資本剰余金 7,499 7,499
利益剰余金 60,118 61,095
△ 6,910 △ 6,900
自己株式
株主資本合計 67,273 68,260
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,191 1,589
△ 88 △ 79
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,102 1,510
純資産合計 68,376 69,770
負債純資産合計 81,068 81,136
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 31,807 31,495
18,932 18,510
売上原価
売上総利益 12,875 12,985
※1 10,902 ※1 10,808
販売費及び一般管理費
営業利益 1,972 2,177
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 90 86
受取賃貸料 52 49
売電収入 32 32
28 57
その他
営業外収益合計 204 225
営業外費用
支払利息 1 0
賃貸費用 13 13
売電費用 11 11
1 8
その他
営業外費用合計 28 33
経常利益 2,148 2,369
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 - 13
- 46
国庫補助金等収入
特別利益合計 0 60
特別損失
固定資産処分損 129 12
- 47
関係会社清算損
特別損失合計 129 59
税金等調整前四半期純利益 2,020 2,370
法人税、住民税及び事業税
815 936
△ 155 △ 173
法人税等調整額
法人税等合計 659 762
四半期純利益 1,361 1,607
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,361 1,607
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 1,361 1,607
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 27 398
9 9
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 18 407
四半期包括利益 1,342 2,015
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,342 2,015
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,020 2,370
減価償却費 1,440 1,556
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 13 12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15 14
受取利息及び受取配当金 △ 91 △ 87
支払利息 1 0
固定資産処分損益（△は益） 128 11
関係会社清算損益（△は益） - 47
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 13
売上債権の増減額（△は増加） 713 108
たな卸資産の増減額（△は増加） 622 212
仕入債務の増減額（△は減少） △ 194 △ 207
未払金の増減額（△は減少） △ 235 △ 214
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 271 203
預り金の増減額（△は減少） △ 91 4
△ 308 △ 230
その他
小計 3,763 3,787
利息及び配当金の受取額
91 87
利息の支払額 △ 1 △ 0
△ 1,080 △ 611
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,773 3,262
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,857 △ 4,018
有形固定資産の売却による収入 11 0
無形固定資産の取得による支出 △ 32 △ 40
投資有価証券の取得による支出 △ 8 △ 8
投資有価証券の売却による収入 10 21
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 46
△ 676
る支出
△ 159 △ 30
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,712 △ 4,123
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 481 -
長期借入金の返済による支出 △ 466 -
自己株式の取得による支出 - △ 0
△ 570 △ 631
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 555 △ 631
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 494 △ 1,492
現金及び現金同等物の期首残高 15,224 14,605
※1 14,729 ※1 13,113
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報）
(連結子会社の解散)
当社の連結子会社である味富士株式会社は2020年９月30日付で解散し、現在清算手続き中であります。
(会計上の見積りにおける一定の仮定)
新型コロナウイルス感染症の影響における仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の記載内容から重
要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
広告宣伝費 1,116 百万円 945 百万円
荷造運搬費 1,664 百万円 1,761 百万円
販売促進費 3,786 百万円 3,608 百万円
給料及び賞与 1,251 百万円 1,338 百万円
賞与引当金繰入額 252 百万円 248 百万円
退職給付費用 77 百万円 78 百万円
減価償却費 163 百万円 162 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 14,729百万円 13,113百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 －百万円 －百万円
現金及び現金同等物 14,729百万円 13,113百万円
※２ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
前連結会計年度において連結した株式会社フーズパレットの株式の取得に係る未払金の支払額46百万円を支出
しております。
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 570 19.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
(注)2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口)
が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。
２. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年10月28日
普通株式 利益剰余金 570 19.00 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
(注)2019年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口)
が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 利益剰余金 631 21.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
(注)2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口)
が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が含まれております。
２. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 利益剰余金 601 20.00 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
(注)2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口)が保有する当社
株式に対する配当金額１百万円が含まれております。
なお、株式会社日本カストディ銀行は、JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社、資産管理サービス信託銀行株式会社が2020年７月27日に合併し発足しました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場の類似性から判断して同様・同系列の加工食品を専ら製
造販売している単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益金額 45円48銭 53円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,361 1,607
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,361 1,607
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,930 29,953
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 45円45銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数(千株) 20 －
(うち新株予約権(千株)) (20) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２ 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間101千株、当第２四半期連
結累計期間97千株であります。
２ 【その他】
第61期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
①配当金の総額 601百万円
②１株当たりの金額 20円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月２日
フジッコ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
和 田 朝 喜
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 昌 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジッコ株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジッコ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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