株式会社キーエンス 四半期報告書 第52期第2四半期(令和2年6月21日－令和2年9月20日)
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株式会社キーエンス(E01967)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月2日
【四半期会計期間】 第52期第2四半期（自 2020年6月21日 至 2020年9月20日）
【会社名】 株式会社キーエンス
【英訳名】 KEYENCE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中田 有
【本店の所在の場所】 大阪市東淀川区東中島1丁目3番14号
【電話番号】 06(6379)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営情報室長 木村 圭一
【最寄りの連絡場所】 大阪市東淀川区東中島1丁目3番14号
【電話番号】 06(6379)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営情報室長 木村 圭一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第51期 第52期
回次 第2四半期 第2四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年3月21日 自 2020年3月21日 自 2019年3月21日
会計期間
至 2019年9月20日 至 2020年9月20日 至 2020年3月20日
(百万円) 276,979 238,755 551,843
売上高
(百万円) 139,332 120,245 280,253
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 98,591 84,323 198,124
純利益
(百万円) 92,504 84,503 194,069
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 1,668,670 1,818,329 1,758,083
純資産額
(百万円) 1,751,449 1,890,801 1,836,018
総資産額
(円) 406.52 347.69 816.91
1株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益金額
(％) 95.3 96.2 95.8
自己資本比率
(百万円) 103,162 97,749 203,434
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 39,130 △ 67,619 △ 222,712
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 12,142 △ 24,257 △ 24,296
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 318,410 229,698 222,903
(期末)残高
第51期 第52期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年6月21日 自 2020年6月21日
会計期間
至 2019年9月20日 至 2020年9月20日
(円) 214.96 197.16
1株当たり四半期純利益金額
（注）1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 2019年11月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第51期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、生産活動の減速や
設備投資を抑制する動きが続きました。米国では個人消費に持ち直しの動きがみられましたが、設備投資は減少しまし
た。アジアでは景気は厳しい状況にあるものの、一部の地域において生産活動に持ち直しの動きが続きました。欧州では
輸出に持ち直しの兆しがみられましたが、景気の悪化が続き設備投資は減少しました。国内においては感染症の影響によ
り企業収益が大幅に減少し、設備投資は弱い動きが続きました。
こうしたなか、当社グループといたしましては、中長期的な成長を維持する観点からも、企画開発面での充実、営業面
での強化を図ってまいりました。
当第2四半期連結累計期間における売上高は238,755百万円（前年同四半期比13.8%減）、営業利益は116,772百万円（同
15.9%減）、経常利益は120,245百万円（同13.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は84,323百万円（同14.5%減）
となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ54,782百万円増加し、1,890,801百万円となりまし
た。これは、有価証券が93,495百万円増加したことなどによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ5,463百万円減少し、72,472百万円となりました。これ
は、その他の流動負債が3,009百万円減少したことなどによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ60,246百万円増加し、1,818,329百万円となりまし
た。これは、利益剰余金が60,071百万円増加したことなどによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ6,794百
万円 (3.0 ％ )増加 し、229,698百万円 (前年同四半期比27.9%減) となりました。当第2四半期連結累計期間における各活動に
よるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加額は、97,749百万円となりました。これは当第2四半期連
結累計期間において、税金等調整前四半期純利益120,245百万円を計上したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少額は、67,619百万円となりました。これは有価証券の取
得により59,999百万円を支出したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少額は、24,257百万円となりました。これは配当金として
24,252百万円を支出したことなどによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,786百万円であります。
(6） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主な内容は営業活動に必要な資金及び企画開発面における研究開発資金であり、これらの調
達方法につきましては、営業活動により獲得した資金を充当することとしております。
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(7） 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2020年9月20日） （2020年11月2日）
単元株式数
243,207,684 243,207,684
普通株式 東京証券取引所 市場第一部
100株
243,207,684 243,207,684 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
自 2020年6月21日
－ 243,207,684 － 30,637 － 30,526
至 2020年9月20日
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月20日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪府豊中市新千里南町3丁目23-2 36,571 15.07
株式会社ティ・ティ
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 19,611 8.08
口）
15,104 6.22
滝 崎 武 光 大阪府豊中市
日本マスタートラスト信託銀行株式
14,985 6.17
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社（信託口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 9,900 4.08
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
（東京都港区港南2丁目15-1）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
（常任代理人 香港上海銀行東京支 02111 7,725 3.18
店カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋3丁目11-1）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 3,777 1.55
口5）
大阪府大阪市東淀川区東中島1丁目3-14 3,650 1.50
公益財団法人キーエンス財団
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
0107 NORWAY 3,242 1.33
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）
東京都千代田区有楽町1丁目13-1 3,233 1.33
第一生命保険株式会社
－ 117,803 48.57
計
（注）1 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、JTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株
式会社は2020年7月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
（注）2 2019年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キャピタル・リサーチ・
アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル株式会社、
キャピタル・インターナショナル・インク、キャピタル・バンク・アンド・トラスト・カンパニーが2019年12月
13日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該変更報告
書の内容は次のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
（％）
(千株)
333 South Hope Street, Los Angeles,
キャピタル・リサーチ・アンド・
13,154 5.41
マネージメント・カンパニー CA 90071 U.S.A.
東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 明
キャピタル・インターナショナル
921 0.38
株式会社
治安田生命ビル14階
11100 Santa Monica Boulevard, 15th
キャピタル・インターナショナ
757 0.31
ル・インク F1., Los Angeles, CA 90025, U.S.A.
6455 Irvine Center Drive, Irvine,
キャピタル・バンク・アンド・ト
332 0.14
ラスト・カンパニー California, 92618 U.S.A.
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月20日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 680,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 242,383,700 2,423,837 －
普通株式
143,284 －
単元未満株式 普通株式 1単元（100株）未満の株式
243,207,684 － －
発行済株式総数
－ 2,423,837 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
大阪市東淀川区東中島
680,700 － 680,700 0.28
株式会社キーエンス
1丁目3－14
－ 680,700 － 680,700 0.28
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（自 2020年6月21日 至 2020年9
月20日）及び第2四半期連結累計期間（自 2020年3月21日 至 2020年9月20日）に係る四半期連結財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月20日) (2020年9月20日)
資産の部
流動資産
476,637 487,818
現金及び預金
162,611 146,161
受取手形及び売掛金
467,502 560,998
有価証券
※ 33,677 ※ 33,417
たな卸資産
8,886 7,741
その他
△ 400 △ 390
貸倒引当金
1,148,916 1,235,747
流動資産合計
固定資産
25,554 24,641
有形固定資産
5,172 4,661
無形固定資産
投資その他の資産
647,422 618,400
投資有価証券
9,015 7,412
その他
△ 61 △ 61
貸倒引当金
投資その他の資産合計 656,375 625,751
687,102 655,054
固定資産合計
1,836,018 1,890,801
資産合計
負債の部
流動負債
9,619 8,687
支払手形及び買掛金
34,884 34,073
未払法人税等
10,087 9,459
賞与引当金
20,788 17,779
その他
75,379 70,000
流動負債合計
2,555 2,471
固定負債
77,935 72,472
負債合計
純資産の部
株主資本
30,637 30,637
資本金
30,538 30,538
資本剰余金
1,698,140 1,758,211
利益剰余金
△ 3,734 △ 3,739
自己株式
1,755,581 1,815,648
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,015 3,743
その他有価証券評価差額金
480 △ 1,065
為替換算調整勘定
6 2
退職給付に係る調整累計額
2,501 2,680
その他の包括利益累計額合計
1,758,083 1,818,329
純資産合計
1,836,018 1,890,801
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月21日 (自 2020年3月21日
至 2019年9月20日) 至 2020年9月20日)
売上高 276,979 238,755
50,534 44,146
売上原価
226,444 194,609
売上総利益
※ 87,620 ※ 77,836
販売費及び一般管理費
138,824 116,772
営業利益
営業外収益
683 468
受取利息
2,052 2,118
持分法による投資利益
- 246
為替差益
857 683
雑収入
3,592 3,516
営業外収益合計
営業外費用
為替差損 2,915 -
169 44
雑損失
3,084 44
営業外費用合計
139,332 120,245
経常利益
139,332 120,245
税金等調整前四半期純利益
40,740 35,921
法人税等
98,591 84,323
四半期純利益
98,591 84,323
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月21日 (自 2020年3月21日
至 2019年9月20日) 至 2020年9月20日)
98,591 84,323
四半期純利益
その他の包括利益
465 1,729
その他有価証券評価差額金
△ 6,548 △ 1,554
為替換算調整勘定
△ ▶ ▶
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 6,087 179
その他の包括利益合計
92,504 84,503
四半期包括利益
（内訳）
92,504 84,503
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月21日 (自 2020年3月21日
至 2019年9月20日) 至 2020年9月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
139,332 120,245
税金等調整前四半期純利益
3,633 3,631
減価償却費
△ 711 △ 499
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） 2 2
持分法による投資損益（△は益） △ 2,052 △ 2,118
売上債権の増減額（△は増加） 7,200 15,329
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,062 156
仕入債務の増減額（△は減少） 2,756 △ 925
賞与引当金の増減額（△は減少） 163 △ 558
△ 3,572 △ 2,040
その他
147,814 133,223
小計
利息及び配当金の受取額 600 561
△ 45,251 △ 36,034
法人税等の支払額
103,162 97,749
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 36,050 △ 5,031
有価証券の増減額（△は増加） △ 69,995 △ 59,999
△ 4,409 △ 2,208
有形固定資産の取得による支出
△ 774 △ 379
その他
△ 39,130 △ 67,619
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の増減額（△は増加） △ 16 △ ▶
△ 12,126 △ 24,252
配当金の支払額
△ 12,142 △ 24,257
財務活動によるキャッシュ・フロー
625 921
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 52,515 6,794
265,894 222,903
現金及び現金同等物の期首残高
※ 318,410 ※ 229,698
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
法人税等の算定に関しては、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を
合理的に見積もり、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2020年3月20日） （2020年9月20日）
商品及び製品 19,002 百万円 18,341 百万円
5,358 5,745
仕掛品
9,316 9,331
原材料
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年3月21日 （自 2020年3月21日
至 2019年9月20日） 至 2020年9月20日）
役員報酬及び従業員給料手当賞与 33,635 百万円 31,623 百万円
8,772 8,131
賞与引当金繰入額
8,075 7,786
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年3月21日 （自 2020年3月21日
至 2019年9月20日） 至 2020年9月20日）
現金及び預金勘定 483,719百万円 487,818百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △165,309 △258,120
現金及び現金同等物 318,410 229,698
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株式会社キーエンス(E01967)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第2四半期連結累計期間（自 2019年3月21日 至 2019年9月20日）
1 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年6月14日
普通株式 12,126 100 2019年3月20日 2019年6月17日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年10月31日
普通株式 12,126 100 2019年9月20日 2019年11月21日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年11月20日を基準として2019年11月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
「配当金の総額」及び「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第2四半期連結累計期間（自 2020年3月21日 至 2020年9月20日）
1 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年6月12日
普通株式 24,252 100 2020年3月20日 2020年6月15日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年10月30日
普通株式 24,252 100 2020年9月20日 2020年11月24日 利益剰余金
取締役会
2 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、電子応用機器の製造・販売を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、記載を省
略しております。
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四半期報告書
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年3月21日 （自 2020年3月21日
至 2019年9月20日） 至 2020年9月20日）
1株当たり四半期純利益金額 406円52銭 347円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
98,591 84,323
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
98,591 84,323
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 242,527 242,526
（注）1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 2019年11月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、前第2四半期連結累計期
間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第52期（自 2020年3月21日 至 2021年3月20日）中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会において、2020
年9月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 24,252百万円
② 1株当たりの金額 100円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月24日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月28日
株式会社キーエンス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 髙 見 勝 文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 場 達 哉 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キーエン
スの2020年3月21日から2021年3月20日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年6月21日から2020年9月20日ま
で)及び第2四半期連結累計期間(2020年3月21日から2020年9月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キーエンス及び連結子会社の2020年9月20日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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