ＳＭＮ株式会社 四半期報告書 第24期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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ＳＭＮ株式会社(E31958)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月４日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ＳＭＮ株式会社
【英訳名】 SMN Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 隆一
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】 ０３－５４３５－７９３０
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 中川 典宜
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】 ０３－５４３５－７９３０
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 中川 典宜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
5,239,558 5,490,267 11,607,509
売上高 （千円）
254,030 11,717 735,413
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期(当
163,807 483,781
期)純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 21,288
する四半期純損失(△)
162,513 483,412
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 20,201
4,178,675 4,557,774 4,570,216
純資産額 （千円）
5,921,023 6,166,856 6,610,262
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
12.81 37.73
（円） △ 1.65
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
11.95 35.45
（円） -
（当期）純利益
70.6 73.9 69.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
395,823 264,047 1,117,060
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 504,580 △ 438,986 △ 874,391
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 169,010 △ 38,066 △ 210,328
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,787,705 1,886,279 2,098,859
（千円）
（期末）残高
第23期 第24期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
7.20
（円） △ 1.07
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第24期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、スマートフォンの普及や通信環境の整備等によ
り、引き続き拡大を続けております。「2019年日本の広告費」（株式会社電通調べ）によると、2019年のインター
ネット広告費は前年から19.7％増加して2兆1,048億円、運用型広告費においては、前年比15.2％増の1兆3,267億円
と高い成長を示しました。
このような経営環境のもと、当社グループは、「発想力と技術力で社会にダイナミズムをもたらすユニークな事
業開発会社になる」という経営理念のもと、2021年３月期の経営方針として「アドテクノロジー新領域への展
開」、「アプリDSP（注１）立ち上げ」、「ソリューション型ビジネスの拡大」を掲げております。主力のアドテク
ノロジーではリターゲティング以外の商材が伸長し、売上は増収となりました。また、営業利益、経常利益は、新
規サービスへの先行投資をしたことにより減益となりました。
以上の結果、当四半期連結累計期間における当社の売上高は5,490,267千円（前年同四半期比4.8％増）、営業利
益は18,523千円（前年同四半期比92.9％減）、経常利益は11,717千円（前年同四半期比95.4％減）、親会社株主に
帰属する四半期純損失は21,288千円となりました。
当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントでありますが、取扱いサービス別の売上高の
概況は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、サービス名称の「その他」を「デジタルソリューション」と「その他」へ
と変更しております。また、あわせて「アドテクノロジー」に含まれていた一部の商材を「デジタルソリューショ
ン」へ変更しております。
１．アドテクノロジー
広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームであるDSP「Logicad」の提供を行っており
ます。当第２四半期連結累計期間は、リターゲティング商材の売上が前年以下となるも、リターゲティング以外の
商材が伸長し、アドテクノロジーの売上は前年同四半期比6.7％増の3,268,679千円となりました。
２．マーケティングソリューション
広告主と媒体を限定したクローズド型アフィリエイト「SCAN（スキャン）」の提供を行っております。当第２四
半期連結累計期間は、広告主及び媒体運営業者の開拓に努めましたが、新型コロナウイルスの影響により店舗誘導
型の既存カテゴリにおいて売上が減少し、マーケティングソリューションの売上は前年同四半期比11.7％減の
1,816,293千円となりました。
３．デジタルソリューション
「Web行動履歴」と実店舗での「購買/位置/時間/データ」を融合させ、実店舗の収益最大化に向けた販売施策を
支援する、マーケティングプラットフォーム「Marketing Touch」の提供や、連結子会社の株式会社ASAではWebサイ
ト、モバイル（Webアプリケーションなど）をはじめとするデジタルコンテンツの制作および開発を行っています。
また、連結子会社の株式会社ゼータ・ブリッジでは音声、画像認識技術を持ち、全国各地のテレビCMデータの販売
などのプロモーション関連領域でサービスを提供しております。当第２四半期連結累計期間では、前年同四半期連
結累計期間には連結子会社の株式会社ASAの売上が連結されていなかった影響により、デジタルソリューションの売
上は前年同四半期比335.1％増の383,837千円となりました。
４．その他
親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が保有するポータルサイト「So-net（ソネッ
ト）」の広告枠の企画及び仕入販売を中心に媒体の広告収益最大化を支援する事業を行っております。当第２四半
期連結累計期間は、ポータルサイト「So-net」の広告枠の企画及び仕入販売が鈍化いたしました。その結果、その
他の売上は前年同四半期比30.1％減の21,456千円となりました。
（注）１：Demand Side Platformの略で、広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォーム。
媒体側の広告収益の最大化を支援するプラットフォームであるSSP（注２）と対になる仕組みであり、
両者はRTB（注３）を通して、広告枠の売買をリアルタイムに行っている。
２：Supply Side Platformの略。
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３：Real Time Biddingの略で、媒体を閲覧したユーザーの１インプレッション毎にインターネット広告枠
の売買がリアルタイムにオークション形式で行われる仕組み。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、3,367,579千円となり、前連結会計年度末に比べ565,031千円
減少いたしました。これは主に、現金及び預金が223,279千円、売掛金が356,392千円減少したことによるものであ
ります。固定資産は2,799,276千円となり、前連結会計年度末に比べ121,625千円増加いたしました。これは主に、
ソフトウェア等の無形固定資産が106,795千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は6,166,856千円となり、前連結会計年度末に比べ443,406千円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,401,678千円となり、前連結会計年度末に比べ411,530千円減
少いたしました。これは主に、買掛金が209,527千円、未払法人税等が109,893千円減少したことによるものであり
ます。固定負債は207,404千円となり、前連結会計年度末に比べ19,432千円減少いたしました。これは主に長期借
入金が11,858千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,609,082千円となり、前連結会計年度末に比べ430,963千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,557,774千円となり、前連結会計年度末に比べ12,442千円
減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を21,288千円計上した他、資本金が16,779千
円増加、資本剰余金が9,020千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は73.9％（前連結会計年度末は69.1％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ212,579千円減少し、1,886,279千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、税金等調整前四半期純利益11,717千円、減価償却費280,405千円を計上し、また、売上債
権が356,398千円減少し、仕入債務が209,534千円減少、法人税等の支払額142,221千円がありました。その結果、
営業活動により得られた資金は264,047千円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出が385,775千円、造作・サーバー等の有
形固定資産の取得による支出が45,541千円となりました。その結果、投資活動により使用した資金は438,986千円
となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、株式の発行による収入が13,560千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得によ
る支出が25,800千円、長期借入金の返済による支出が18,138千円となりました。その結果、財務活動により使用し
た資金は38,066千円となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月４日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
13,106,553 13,146,553
普通株式
(市場第一部) 100株
13,106,553 13,146,553
計 － －
（注）１．2020年10月１日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が40,000株増加
しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
2020年７月16日 4,000 13,068,933 600 992,043 600 1,278,028
（注）１
2020年７月22日
17,620 13,086,553 9,999 1,002,042 9,999 1,288,027
（注）２
2020年８月１日～
2020年９月30日 20,000 13,106,553 3,000 1,005,042 3,000 1,291,027
（注）３
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．特定譲渡制限付株式の発行による増加であります。
３．新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
ソニーネットワークコミュニケー
東京都品川区東品川４丁目１２－３ 7,861,200 60.65
ションズ株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 733,500 5.65
口）
株式会社日本カストディ銀行（証券
420,800 3.24
東京都中央区晴海１丁目８番１２号
投資信託口）
257,200 1.98
中尾 嘉孝 神奈川県横浜市戸塚区
日本マスタートラスト信託銀行株式
245,600 1.89
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
ＪＰＭＢＬ ＲＥ ＣＲＥＤＩＴ
ＳＵＩＳＳＥ ＡＧ， ＳＩＮＧＡ ＰＡＲＡＤＥＰＬＡＴＺ ８， ＺＵＲ
ＰＯＲＥ ＢＲＡＮＣＨ ＣＯＬ ＩＣＨ， ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ，
222,000 1.71
Ｌ ＥＱＵＩＴＹ ＣＨ－８０７０
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
銀行）
170,000 1.31
吉田 悟 静岡県静岡市葵区
104,800 0.80
吉川 直樹 東京都港区
99,600 0.76
宮口 文秀 神奈川県横浜市中区
73,600 0.56
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号
10,188,300 78.61
計 －
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載し
ておりません。
２．2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメン
トOne株式会社が2020年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 アセットマネジメントOne株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
保有株券等の数 1,167,200株
株券等保有割合 8.92%
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
146,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
単元株式数は100株であ
12,958,600 129,586
完全議決権株式（その他） 普通株式
ります。
1,953
単元未満株式 普通株式 － －
13,106,553
発行済株式総数 － －
129,586
総株主の議決権 － －
（注）当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に42株含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都品川区大崎二
146,000 146,000 1.11
ＳＭＮ株式会社 －
丁目11番１号
146,000 146,000 1.11
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
2,109,559 1,886,279
現金及び預金
1,675,957 1,319,565
売掛金
153,359 166,524
その他
△ 6,265 △ 4,789
貸倒引当金
3,932,610 3,367,579
流動資産合計
固定資産
353,195 349,983
有形固定資産
無形固定資産
1,319,974 1,473,710
ソフトウエア
171,479 147,380
ソフトウエア仮勘定
337,444 314,695
のれん
1,252 1,159
その他
1,830,150 1,936,945
無形固定資産合計
投資その他の資産
183,983 178,630
敷金
219,113 223,384
繰延税金資産
104,541 123,740
その他
△ 13,332 △ 13,407
貸倒引当金
494,305 512,347
投資その他の資産合計
2,677,651 2,799,276
固定資産合計
6,610,262 6,166,856
資産合計
負債の部
流動負債
1,129,267 919,740
買掛金
161,348 51,455
未払法人税等
40,043 47,247
未払消費税等
482,548 383,234
その他
1,813,208 1,401,678
流動負債合計
固定負債
138,154 126,296
長期借入金
69,162 69,380
資産除去債務
3,384 3,575
退職給付に係る負債
16,135 8,152
その他
226,836 207,404
固定負債合計
2,040,045 1,609,082
負債合計
純資産の部
株主資本
988,263 1,005,042
資本金
2,018,209 2,009,188
資本剰余金
1,677,023 1,655,735
利益剰余金
△ 115,993 △ 115,993
自己株式
4,567,503 4,553,973
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11
その他有価証券評価差額金 △ 430
2,701 4,230
為替換算調整勘定
2,713 3,800
その他の包括利益累計額合計
4,570,216 4,557,774
純資産合計
6,610,262 6,166,856
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
5,239,558 5,490,267
売上高
4,069,740 4,241,571
売上原価
1,169,817 1,248,695
売上総利益
※ 908,170 ※ 1,230,171
販売費及び一般管理費
261,646 18,523
営業利益
営業外収益
13 33
受取利息
16 10
受取配当金
2,166
受取家賃 －
68
投資有価証券売却益 －
88 719
雑収入
141 8
その他
259 3,007
営業外収益合計
営業外費用
258 2,499
支払利息
114
投資有価証券評価損 －
5,850
固定資産除却損 －
623 626
支払手数料
2,172
為替差損 －
3,041
売上割引 －
500
雑損失 －
530 1,472
その他
7,876 9,813
営業外費用合計
254,030 11,717
経常利益
254,030 11,717
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 82,341 37,795
7,881
△ 4,789
法人税等調整額
90,223 33,006
法人税等合計
163,807
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 21,288
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
163,807
△ 21,288
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
163,807
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 21,288
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 377 △ 442
1,529
△ 915
為替換算調整勘定
1,087
その他の包括利益合計 △ 1,293
162,513
四半期包括利益 △ 20,201
（内訳）
162,513
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 20,201
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
254,030 11,717
税金等調整前四半期純利益
234,466 280,405
減価償却費
22,749
のれん償却額 －
受取利息及び受取配当金 △ 29 △ 44
258 2,499
支払利息
113,264 356,398
売上債権の増減額（△は増加）
32,478
仕入債務の増減額（△は減少） △ 209,534
△ 158,765 △ 55,468
その他
475,702 408,724
小計
利息及び配当金の受取額 29 44
利息の支払額 △ 258 △ 2,499
△ 79,650 △ 142,221
法人税等の支払額
395,823 264,047
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 43,118 △ 45,541
無形固定資産の取得による支出 △ 321,947 △ 385,775
敷金の差入による支出 △ 40 －
5,353
敷金の回収による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 139,474 －
支出
貸付けによる支出 － △ 12,700
－ △ 322
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 504,580 △ 438,986
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 1,750 △ 18,138
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 25,800
よる支出
3,560 13,560
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 169,408 －
△ 1,412 △ 7,688
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 169,010 △ 38,066
426
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 904
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 278,672 △ 212,579
2,066,377 2,098,859
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,787,705 ※ 1,886,279
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
給料及び手当 405,548 千円 541,747 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 1,787,705千円 1,886,279千円
現金及び現金同等物 1,787,705千円 1,886,279千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数200,000株、総額230,000
千円を上限として、第２四半期連結累計期間で自己株式の取得を行いました。これにより当第２四半期連結
累計期間において自己株式を200,000株取得し、自己株式が169,382千円増加しました。これらの結果、当第
２四半期連結会計期間末において、自己株式が170,104千円となっています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、マーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
12.81円 △1.65円
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
163,807 △21,288
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 163,807 △21,288
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,787,123 12,922,568
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 11.95円 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 917,163 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月４日
ＳＭＮ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 直 幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宍 戸 賢 市 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＭＮ株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＭＮ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結 財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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