ＳＲＳホールディングス株式会社 四半期報告書 第53期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＲＳホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＲＳホールディングス株式会社(E03090)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年11月10日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期（自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日）
【会社名】 ＳＲＳホールディングス株式会社
【英訳名】 SRS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 重里 政彦
【本店の所在の場所】 大阪市中央区安土町二丁目３番13号 大阪国際ビルディング30階
【電話番号】 (06)7222―3101(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 田中 正裕
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安土町二丁目３番13号 大阪国際ビルディング30階
【電話番号】 (06)7222―3101(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 田中 正裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自平成31年４月１日 自令和２年４月１日 自平成31年４月１日
会計期間
至令和元年９月30日 至令和２年９月30日 至令和２年３月31日
(百万円) 22,487 20,490 44,643
売上高
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 542 △ 2,817 246
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(百万円) 207 △ 3,067 △ 2,486
純損失（△）
(百万円) 153 △ 3,085 △ 2,566
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 14,231 9,716 12,802
純資産額
(百万円) 27,713 31,295 33,141
総資産額
１株当たり四半期純利益又は
(円) 6.26 △ 88.52 △ 74.37
１株当たり四半期（当期）純損失（△）
(％) 50.87 30.54 38.16
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 767 △ 3,240 1,243
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,301 △ 785 △ 4,461
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,142 2,333 2,751
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,661 7,185 8,877
四半期末（期末）残高
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自令和元年７月１日 自令和２年７月１日
会計期間
至令和元年９月30日 至令和２年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
5.00
(円) △ 18.21
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 当第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度
の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが
反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
（単位：百万円）
令和２年３月期第２四半期 令和３年３月期第２四半期
対前年同期 対前年同期 対前年同期 対前年同期
実績 実績
増減額 増減率 増減額 増減率
22,487 578 2.6%
売上高 20,490 △1,997 △8.9%
441 △69 △13.5%
営業利益 △2,902 △3,343 －
542 58 12.2%
経常利益 △2,817 △3,360 －
親会社株主に帰属する
207 △8 △4.0%
△3,067 △3,275 －
四半期純利益
当第２四半期連結累計期間における連結業績は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外食需要の落ち込
みにより厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後は経済活動が徐々に再開され、Go Toキャンペーン等の経
済刺激策の効果もあり、徐々に回復傾向で推移していますが、都市部では外出やイベントの自粛、インバウンド需
要の消失、在宅勤務、在宅授業の浸透等による需要の減退影響が大きく、依然として売上高の低迷が続いておりま
す。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、Ｍ＆Ａや新規出店による増収影響があったものの、前年実
績を下回る結果となりました。利益面につきましても、減収による影響と、テイクアウト、デリバリー売上の売上
構成比が上昇したこと、主力業態である「和食さと」において、しゃぶしゃぶ食べ放題の売上構成比が上昇したこ
と等による粗利益率の低下により、前年実績を大きく下回る結果となりました。
このような状況下、当社グループは、フィロソフィー（企業哲学）である「私たちは、食を通じて社会に貢献し
ます。」を実現すべく、従業員、お客様の安全を確保しながら、テイクアウトやデリバリー需要の増加に合わせた
各種施策を継続的に実施するとともに、配送費用や家賃の削減による固定費の圧縮や、食材、備品購買のグループ
シナジー創出に向けた取り組みに注力いたしました。また、売上高の回復基調に伴い、各事業を早期に成長軌道に
乗せるべく、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による影響に注視しながら、イートイン売上の販売強化に向
けた販売促進施策や、業務効率化に向けた投資を再開していく予定です。
（主要業態の施策について）
「和食さと」業態におきましては、テイクアウト、デリバリー需要の増加に対応するため、新たに「牛すき重」
や「焼肉重」などの新商品を追加し、テイクアウト特別キャンペーンを継続して実施するとともに、デリバリー対
象店舗の拡大や、ウェブサイトからのテイクアウト注文受付の実験を開始いたしました。また、イートイン売上の
早期回復を目指し、お客様と従業員の安全に最大限配慮しながら期間限定のキャンペーンとして「夏得キャンペー
ン」や「秋の和膳特別割引キャンペーン」等を実施するとともに、生産性の向上に向けた取り組みとして、自動発
注システム導入店舗の拡大を行いました。
「天丼・天ぷら本舗 さん天」業態におきましては、テイクアウト限定の割引キャンペーンを継続し、テイクア
ウト、デリバリーの需要拡大に対応するとともに、新規顧客の獲得に向けた取組みとして、「海老天増量キャン
ペーン」や、さん天業態初となるＴＶＣＭを用いた「本気品質」の訴求を行いました。
「にぎり長次郎」業態におきましては、「長次郎20周年プレアニバーサリー」として、ほどよく脂がのり微かな
甘さが特徴の金目鯛や、夏の風物詩である鱧を販売したほか、期間限定のキャンペーンとして、ランチメニューの
定番商品を特別価格で提供する「ランチお得キャンペーン」を実施いたしました。また、自宅でも長次郎の味を楽
しんでいただけるように、テイクアウトメニューにオードブルとのセット商品や手巻き寿司を追加し、販売商品の
拡充を図りました。
「家族亭・得得」業態におきましては、コロナ禍における外出自粛に対応するため、テイクアウト、デリバリー
の販売拡充施策として、「かつ丼」「天丼」「親子丼」399円キャンペーンやデリバリー対象店舗の拡大を行うと
ともに、新たな顧客の獲得と既存顧客の来店頻度向上を目指して、家族亭業態にて「産地応援 高知・四国編」
フェアや、得得業態にて、「得得盛盛」フェアを実施し、ボリュームメニューの販売を行いました。また、新たな
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顧客層の固定化策としてLINEを利用した販売促進施策を継続するとともに、当社グループ入りしたことによるシナ
ジー創出に向けた取り組みを実施いたしました。
「宮本むなし」業態におきましては、客数獲得に向けた取組みとして、平日ランチ500円メニューの販売継続
や、焼き魚メニューの拡充、期間限定のキャンペーンとして生ビール、牛サーロインを特別価格にて販売いたしま
した。また、テイクアウト商品を拡充し、テイクアウト、デリバリーの販売強化を図りました。
「かつや」業態では、新規顧客獲得に向けた取組みとしてＴＶＣＭを放映した他、「鶏ちゃん焼きチキンカツ」
や「牛生姜焼きカレー」等の期間限定商品を販売いたしました。
（財政状態）
令和２年２月１日に行われた当社と株式会社家族亭の企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計
処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴
い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な
見直しが反映されています。前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得
原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いています。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、31,295百万円（前連結会計年度末比1,845百万円の減少）とな
りました。
流動資産は、10,482百万円（前連結会計年度末比1,390百万円の減少）となりました。これは主に、現金及び預
金の減少1,691百万円、流動資産その他の増加330百万円などであります。
固定資産は、20,615百万円（前連結会計年度末比441百万円の減少）となりました。これは主に、差入保証金の
減少134百万円、建物（純額）の減少93百万円、無形固定資産その他の減少78百万円などであります。
流動負債は、7,040百万円（前連結会計年度末比850百万円の減少）となりました。これは主に、流動負債その他
の減少694百万円、未払金の減少262百万円などであります。
固定負債は、14,538百万円（前連結会計年度末比2,090百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金
の増加2,662百万円、社債の減少547百万円などであります。
純資産は、9,716百万円（前連結会計年度末比3,085百万円の減少）となりました。
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績に関する記載を省略してお
ります。
〔当社グループ 業態別店舗数〕
前連結会計 当第２四半期
業態名 出店実績 閉店実績
年度末 連結会計期間末
204（－） ２（－） －（－） 206（－）
和食さと
79（63） －（－） ５（３） 74（60）
得得※
80（９） １（－） ８（－） 73（９）
家族亭※
68（－） －（－） ２（－） 66（－）
にぎり長次郎※
43（１） １（－） －（－） 44（１）
天丼・天ぷら本舗 さん天
55（４） －（－） 11（１） 44（３）
めしや 宮本むなし
38（14） １（－） －（－） 39（14）
かつや
13（－） －（－） ４（－） ９（－）
ひまわり※
11（４） －（－） －（－） 11（４）
宅配寿司業態
32（－） －（－） 10（－） 22（－）
サンローリーFC事業※
26（－） －（－） ５（－） 21（－）
その他
649（95） ５（－） 45（４） 609（91）
国内合計
16（９） ３（３） －（－） 19（12）
海外店舗
665（104） ８（３） 45（４） 628（103）
国内外合計
（ ）内はFC・のれん分け及び合弁事業店舗数
※「にぎり長次郎」業態には「CHOJIRO」業態を含んでおります。
※「家族亭」業態には「花旬庵」「三宝庵」「家族庵」「蕎旬」「蕎菜」業態を含んでおります。
※「得得」業態には、「とくとく」「どんどん亭」を含んでおります。
※「ひまわり」業態には「茶房ひまわり」を含んでおります。
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※「サンローリーFC事業」は、株式会社サンローリーが運営する「ポポラマーマ」「ミスタードーナツ」「ドトー
ルコーヒー」「大釜屋」業態の合計店舗数です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
1,691百万円減少し、7,185百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、3,240百万円（前年同期は767百万円の収入）となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純損失3,014百万円、減価償却費840百万円及び未払消費税等の減少額480百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、785百万円（前年同期は1,301百万円の支出）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出726百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、2,333百万円（前年同期は1,142百万円の支出）となりました。これは主に、長
期借入れによる収入3,500百万円、長期借入金の返済による支出553百万円及び社債の償還による支出547百万円な
どであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。詳細は、「第４ 経
理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更を行いました。その内容は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』という当社のフィロソフィー(企業哲学)並びにこれに
基づき築きあげられた企業価値は、当社が中長期的に発展する基礎となるべきものと考えています。
また、当社の経営にあたっては、外食産業に関する永年に亘る技術の蓄積と経験並びに当社のお取引先及び従
業員等のステークホルダーのみならず、当社が事業を行っている地域におけるお客様との間に築かれた信頼関係
への理解が不可欠であり、これらに関する充分な理解なくしては、当社の企業価値を適正に判断することはでき
ないものと考えております。
さらに、当社は、地域社会において潤いのある、楽しい食事の機会を提供するという地道な努力・実績の積み
重ねこそが企業価値の拡大を導くものと考えており、とりわけ、短期的な目先の利益追求ではなく、腰を据えて
社会の繁栄に役立つ様々な事業活動の推進等の中長期的に企業価値向上に取組む経営こそが、株主の皆様全体の
利益の拡大に繫がるものと考えております。
当社が携わる外食産業は、人びとが生きていく上で不可欠な「食」を担うものであり、食の安全を充分に意識
して取組んでいく必要があります。このような取組みと実績の積み重ねは、当社の更なる飛躍の基礎であり、当
社の企業価値の源泉であると考えております。
当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、この
ような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であり、当社の財務及び事業の方針
の決定は、このような認識を基礎として判断される必要があると考えます。
したがって、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当
社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であるべき
と考えております。
② 基本方針の実現に資する取組み(企業価値及び株主利益向上に向けた取組み)
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当社は、当社創業者が昭和33年11月に法善寺横丁に飲食店「すし半」を開店し、すしと素材盛り沢山の鍋を安
価で提供することにより「働く者の鍋屋」として絶大なご支持を頂いたことに始まります。
以来、今日まで、お客様の食生活への貢献を企業目的として、「和食さと」「にぎり長次郎」「家族亭」等の
飲食店を運営する企業を中心にして取組んでまいりました。
当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』というフィロソフィー(企業哲学)の下『ＤＲＥＡＭ
〔夢見る〕パートナーと共に、夢の実現をめざします。』、『ＥＮＪＯＹ〔楽しむ〕カスタマーと共に楽しさを
分かち合います。』、『ＬＯＶＥ☆〔愛する〕コミュニティーを愛し、人びとと共に生きます。』という３つの
経営理念を掲げています。
飲食店としてお客様をはじめ地域社会に親しまれる経営を心がけるとともに、従業員との協働を通じて、食を
通じた社会への貢献を実現するべく、日々の企業活動の担い手である従業員との信頼関係の構築に努めており、
かかるフィロソフィー(企業哲学)の下、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるべく日々経営努力
を重ねております。
具体的には、以下のような施策に取組んでおり、当社ウェブサイト(https://srs-holdings.co.jp/)上の「Ｃ
ＳＲ情報」にて情報を公開しております。
ア 安全・安心へのこだわり
当社は、お客様の健康を願い、安心してお食事をお召し上がりいただけるよう、食材の鮮度管理はもちろん
のこと、その調達にあたり国の定める基準に準拠し、チェックを行っております。
イ 環境問題への取組み
環境・社会と経済が調和した「持続可能な社会」の実現に貢献するため、当社「企業倫理憲章」には「環境
問題への取組みは、企業の存在と活動に必須の条件であると認識し行動する」と定められており、「地球温暖
化防止・エネルギー使用の合理化」や「食品廃棄物等の発生抑制・リサイクル」などを重点課題としておりま
す。
ウ 地域・社会への貢献
当社は、地域になくてはならない企業たるべく、適正な利益を確保しつつも、社会の繁栄に貢献するべく各
種活動を実施しております。「食育」を通じた健全な次世代の育成支援を目的とし、地元中学生の「店舗体験
学習」への協力や「キッザニア甲子園内、すし屋パビリオン」への出展を実施しております。また、「ハンド
ルキーパー運動」などの飲酒運転根絶活動、各自治体による「災害時帰宅困難者支援活動」、「フードバン
ク」への食品の寄贈を通じた各団体の支援活動、社外団体の募金活動にも協力しております。
エ 働きやすい職場環境の整備
当社は、互いの人権・人格・価値観を尊重し、安全で働きやすい職場環境の整備に努めており、その前提に
立って、経営理念にも謳われている「夢を実現できる会社」を実現するべく、各種人事・教育制度を採用・実
施しております。
今後もこれらの取組みの積み重ねにより、「最も顧客に信頼されるレストラン」の実現を図り、社会から真
に必要とされる企業を目指し成長を続ける所存です。
さらに、当店をご利用頂くお客様に、より当店への理解と愛着を深めて頂き、ひいては、当社の株主として
のご支援を頂くことを念頭に、個人株主の形成に向けて株主優待をはじめとする株主への利益還元にも取組ん
でおります。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止するための取組み
当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配
されることを防止するための取組みとして、平成29年５月12日の取締役会において、「当社株式の大規模買付行
為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、平成29年６月29日開催の
第49期定時株主総会において承認をいただいておりましたが、令和２年５月18日の取締役会において本プランの
終了を決議いたしました。現在では不適切な大規模買付行為を防止するための具体的な対応策（買収防衛策）を
導入しておりません。このため、当社株式に対する大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の
是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を
開示し、株主の皆様の検討等のために必要な時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関
係法令に基づき、適宜適切な処置を講じるとともに、引き続き企業価値及び株主の皆様の共同の利益の一層の確
保、向上に努めてまいります。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
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当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日
上場金融商品取引所名又は
現在発行数（株） 現在発行数（株）
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（令和２年９月30日） （令和２年11月10日）
東京証券取引所 単元株式数
34,770,184 34,770,184
普通株式
市場第一部 100株
34,770,184 34,770,184 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
令和２年７月１日～
― 34,770,184 ― 8,532,856 ― 5,586,065
令和２年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和２年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合(％)
エイチ・ツー・オー リテイリング
大阪市北区角田町８－７ 2,557 7.36
株式会社
2,000 5.75
重里 欣孝 大阪市阿倍野区
東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,199 3.45
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 854 2.46
（信託口４）
769 2.21
重里 百合子 大阪市天王寺区
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２－11－３ 674 1.94
信託銀行株式会社（信託口）
東京都中野区中野４－10－２ 600 1.73
麒麟麦酒株式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 480 1.38
（信託口５）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 396 1.14
（信託口）
東京都墨田区吾妻橋１－23－１ 300 0.86
アサヒビール株式会社
― 9,832 28.28
計
（注）１ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有する株式のうち、119,000株は当社が導入した役員株式給付
信託が所有する当社株式であります。なお、当該株式は四半期連結財務諸表において自己株式として計上し
ております。
２ 株式会社日本カストディ銀行 （信託口４）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、 株式会社
日本カストディ銀行 （信託口５）及び 株式会社日本カストディ銀行 （信託口）の持株数は、全て信託業務に
係る株式であります。
３ 令和元年10月21日付（報告義務発生日 令和元年10月14日）で株式会社三菱UFJフィナンシャル・グルー
プから変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては、令和２年９月30日現在の実質所
有状況が確認できていないものについては、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は、次のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合(％)
1,199
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 3.61
東京都千代田区丸の内１－４－５ 522
三菱UFJ信託銀行株式会社 1.57
東京都千代田区丸の内１－12－１ 93
三菱UFJ国際投信株式会社 0.28
0.20
カブドットコム証券株式会社 東京都千代田区大手町１－３－２ 67
計 ― 1,883 5.67
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
300
普通株式
完全議決権株式（その他） 34,767,100 347,671 －
普通株式
2,784 － －
単元未満株式 普通株式
34,770,184 － －
発行済株式総数
－ 347,671 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）が保有する当社株式119,000株（議決権の数1,190個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
②【自己株式等】
令和２年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区安土町２－３－13
300 － 300 0.00
SRSホールディングス
大阪国際ビルディング30階
株式会社
― 300 － 300 0.00
計
（注）１．当社名義で単元未満株式43株を所有しております。
２．役員株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式119,000株
（0.34％）は、上記自己株式には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令
和２年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
8,877,696 7,185,868
現金及び預金
1,191,318 1,209,133
売掛金
45,509 44,461
商品
949,574 904,207
原材料及び貯蔵品
76,968 75,658
1年内回収予定の長期貸付金
737,651 1,068,124
その他
△ 5,168 △ 4,716
貸倒引当金
11,873,552 10,482,737
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,154,669 4,060,889
4,270,075 4,270,075
土地
2,696,715 2,685,915
その他（純額）
11,121,461 11,016,879
有形固定資産合計
無形固定資産
1,404,976 1,338,413
のれん
1,476,449 1,397,466
その他
2,881,425 2,735,879
無形固定資産合計
投資その他の資産
486,482 478,199
投資有価証券
854,008 849,529
長期貸付金
4,738,731 4,604,050
差入保証金
629,398 652,149
繰延税金資産
360,816 293,908
その他
△ 15,454 △ 14,925
貸倒引当金
7,053,982 6,862,912
投資その他の資産合計
21,056,869 20,615,671
固定資産合計
210,909 197,495
繰延資産
33,141,330 31,295,905
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
1,503,966 1,490,973
買掛金
1,095,000 1,095,000
1年内償還予定の社債
771,323 1,054,971
1年内返済予定の長期借入金
2,308,386 2,046,203
未払金
252,740 93,477
未払法人税等
402,702 361,530
賞与引当金
－ 35,447
店舗閉鎖損失引当金
1,557,406 863,029
その他
7,891,526 7,040,633
流動負債合計
固定負債
7,050,000 6,502,500
社債
1,847,386 4,510,223
長期借入金
82,947 82,947
再評価に係る繰延税金負債
388,357 389,079
繰延税金負債
47,893 27,753
役員退職慰労引当金
850 5,610
役員株式給付引当金
189,725 193,212
退職給付に係る負債
1,272,015 1,244,201
資産除去債務
1,568,567 1,582,957
その他
12,447,743 14,538,483
固定負債合計
20,339,270 21,579,116
負債合計
純資産の部
株主資本
8,532,856 8,532,856
資本金
6,391,352 6,391,352
資本剰余金
△ 1,322,741 △ 4,390,019
利益剰余金
△ 120,009 △ 120,009
自己株式
13,481,457 10,414,179
株主資本合計
その他の包括利益累計額
84,925 81,061
その他有価証券評価差額金
32,731 12,778
繰延ヘッジ損益
△ 962,306 △ 962,306
土地再評価差額金
11,070 11,845
為替換算調整勘定
△ 833,578 △ 856,620
その他の包括利益累計額合計
154,182 159,230
非支配株主持分
12,802,060 9,716,788
純資産合計
33,141,330 31,295,905
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
22,487,074 20,490,027
売上高
7,709,589 7,456,279
売上原価
14,777,484 13,033,747
売上総利益
※１ 14,336,439 ※１ ,※３ 15,935,975
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 441,044 △ 2,902,227
営業外収益
5,771 8,324
受取利息
128,365 9,145
受取配当金
34,712 73,731
受取家賃
6,483 337
為替差益
※２ 27,947
－
助成金収入
※３ 73,774
－
雇用調整助成金
31,438 29,391
雑収入
206,770 222,652
営業外収益合計
営業外費用
50,749 61,691
支払利息
27,722 40,619
不動産賃貸費用
26,566 35,672
雑損失
105,037 137,984
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 542,777 △ 2,817,558
特別利益
3,999 281
固定資産売却益
186 －
投資有価証券売却益
153 －
賃貸借契約解約益
4,118 －
受取補償金
8,459 281
特別利益合計
特別損失
25,033 7,114
固定資産除却損
13,290 94,108
減損損失
18,600 －
賃貸借契約解約損
－ 31,235
店舗閉鎖損失
－ 35,447
店舗閉鎖損失引当金繰入額
※４ 29,012
－
新型コロナウイルス感染症による損失
56,924 196,918
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
494,312 △ 3,014,195
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 260,804 56,848
27,605 △ 8,813
法人税等調整額
288,410 48,034
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 205,901 △ 3,062,230
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 2,013 5,047
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
207,915 △ 3,067,278
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 205,901 △ 3,062,230
その他の包括利益
△ 25,524 △ 3,864
その他有価証券評価差額金
△ 20,160 △ 19,952
繰延ヘッジ損益
△ 6,941 775
為替換算調整勘定
△ 52,627 △ 23,042
その他の包括利益合計
153,274 △ 3,085,272
四半期包括利益
（内訳）
155,288 △ 3,090,320
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 2,013 5,047
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
494,312 △ 3,014,195
税金等調整前四半期純損失（△）
783,261 840,867
減価償却費
86,030 66,562
のれん償却額
13,290 94,108
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） － 3,486
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △ 20,140
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） － 35,447
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 42,718 △ 41,171
貸倒引当金の増減額（△は減少） 18,204 △ 981
△ 134,136 △ 17,469
受取利息及び受取配当金
50,749 61,691
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 186 －
25,033 7,114
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 23,765 △ 17,721
たな卸資産の増減額（△は増加） 26,544 46,477
仕入債務の増減額（△は減少） △ 154,369 △ 13,178
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 292,199 △ 480,458
未収消費税等の増減額（△は増加） 266,484 △ 77,284
未払金の増減額（△は減少） △ 112,464 △ 206,946
△ 22,500 △ 206,614
その他
981,570 △ 2,940,406
小計
利息及び配当金の受取額 128,237 11,872
△ 50,889 △ 63,044
利息の支払額
△ 291,313 △ 275,842
法人税等の支払額
－ 27,321
法人税等の還付額
767,605 △ 3,240,099
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,250,170 △ 726,830
有形固定資産の取得による支出
△ 12,622 △ 63,621
無形固定資産の取得による支出
△ 15,115 △ 100,946
資産除去債務の履行による支出
1,889 －
投資有価証券の売却による収入
△ 36,947 △ 45,696
差入保証金の差入による支出
31,137 146,153
差入保証金の回収による収入
△ 48,000 △ 35,909
建設協力金の支払による支出
47,279 44,887
建設協力金の回収による収入
△ 18,654 △ 3,775
その他
△ 1,301,204 △ 785,738
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 3,500,000
長期借入れによる収入
△ 556,588 △ 553,728
長期借入金の返済による支出
△ 44,481 △ 65,586
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 342,500 △ 547,500
社債の償還による支出
△ 199,252 －
配当金の支払額
△ 1,142,822 2,333,184
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,160 825
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,678,583 △ 1,691,828
9,339,721 8,877,696
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,661,138 ※ 7,185,868
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、令和元年６月27日開催の第51期定時株主総会決議に基づき、令和２年２月25日より、当社の取締役
（社外取締役、監査等委員である取締役を除きます。）及び主要なグループ会社の取締役（社外取締役、監査等
委員又は当社の取締役兼務である取締役を除きます。当社の取締役と併せて「取締役等」といいます。）に対す
る株式報酬制度「役員株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に基づき、取締役等に対してポイントを付与し、原則とし
て退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制
度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額
法を適用しております。
（2）信託が保有する自己株式
株式会社日本カストディ銀行（信託口）（以下、「本信託」といいます。）に残存する当社株式を、本信託に
おける帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株
式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末119,714千円、119,000株、当第２四半期連結会計期間末119,714
千円、119,000株であります。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の経済への影響が継続しており、当社グループの業績にも大きな影響を及ぼしてい
ます。
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財
務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等を予測することが困難である
ことから、前連結会計年度末時点において入手可能な情報等を踏まえて、新型コロナウイルス感染症による影響
が令和２年９月度まで継続すると仮定し、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断、繰延税金資産の回収可
能性の判断等の会計上の見積りを行いました。
緊急事態宣言解除後は経済活動が徐々に再開され、Go Toキャンペーン等の経済刺激策の効果もあり、徐々に
回復傾向で推移していますが、当第２四半期連結会計期間末においても新型コロナウイルス感染症による影響は
継続しており、今後の収束時期について正確に予測することは困難な状況にあります。このため、前連結会計年
度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りに用いた仮定について、当連結会計年度中は継続すると仮定を見
直し、会計上の見積りを行っております。当該変更が、当第２四半期連結会計期間の連結財務諸表に与える影響
は軽微であります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響がさらに長期化する場合には、当社グループの財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
給料及び手当 6,777,558 千円 7,387,041 千円
賞与引当金繰入額 315,325 千円 355,736 千円
賃借料 2,294,457 千円 2,679,581 千円
水道光熱費 844,956 千円 955,378 千円
減価償却費 779,742 千円 817,378 千円
※２ 助成金収入
当第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入として
営業外収益に計上しております。
※３ 雇用調整助成金
当第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施したことにより支給し
た休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給額及び支給見込額
566,498千円のうち492,723千円を販売費及び一般管理費の給料及び手当から控除し、超過額及び超過見込
額73,774千円を雇用調整助成金として営業外収益に計上しております。
※４ 新型コロナウイルス感染症による損失
当第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部店舗において臨時休
業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（減価償却費・地代家賃）を新型コロナウイル
ス感染症による損失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
現金及び預金勘定 7,661,138千円 7,185,868千円
現金及び現金同等物 7,661,138千円 7,185,868千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
令和元年５月10日
普通株式 199,252 6.00 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
令和２年２月１日に行われた当社と株式会社家族亭との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計
処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報におい
て取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産に637,000千円、繰延税金負債に220,083千
円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は1,065,156千円から416,916千円減少し、648,239千円と
なっております。
なお、令和２年２月１日に行われた当社と株式会社サンローリーとの企業結合については、取得原価の当初配分額
に重要な修正は生じておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）及び当第２四半期連結累計期
間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は
６円26銭 △88円52銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
207,915 △3,067,278
属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
207,915 △3,067,278
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 33,208,737 34,650,841
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、１株当た
り四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております（前第２四半期連結累計期間 －株、当第２四半期連結累計期間 119,000株）。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年11月10日
ＳＲＳホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 黒 川 智 哉 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 東 浦 隆 晴 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るＳＲＳホールディングス株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第
２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間
（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸
借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＲＳホールディングス株式会社
及び連結子会社の令和２年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期
間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
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四半期報告書
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合 は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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