住友理工株式会社 四半期報告書 第133期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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住友理工株式会社(E01097)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月４日
【四半期会計期間】 第133期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 住友理工株式会社
【英訳名】 Sumitomo Riko Company Limited
【代表者の役職氏名】 執行役員社長 清水 和志
【本店の所在の場所】 愛知県小牧市東三丁目１番地
【電話番号】 0568-77-2121(代表)
【事務連絡者氏名】 決算税務部長 佐藤 剛司
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号ＪＰタワー名古屋
【電話番号】 052-571-0200(代表)
【事務連絡者氏名】 決算税務部長 佐藤 剛司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第132期 第133期
回次 第２四半期 第２四半期 第132期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 229,261 167,227 445,148
(百万円)
(第２四半期連結会計期間) ( 113,761 ) ( 101,843 )
税引前四半期(当期)利益
(百万円) 4,488 △ 12,843 7,435
又は損失(△)
親会社の所有者に帰属する
△ 296 △ 12,652 881
四半期(当期)利益又は損失(△)
(百万円)
(第２四半期連結会計期間) ( 497 ) (△ 5,271 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) △ 5,359 △ 13,940 △ 6,551
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 152,545 135,958 150,625
総資産額
(百万円) 398,349 354,061 373,262
基本的１株当たり四半期(当期)
△ 2.85 △ 121.86 1,450.72
利益又は損失(△)
(円)
(第２四半期連結会計期間) ( 4.78 ) (△ 50.77 )
希薄化後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 38.3 38.4 40.4
営業活動による
(百万円) 17,829 7,743 36,302
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 14,141 △ 13,074 △ 28,645
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,065 △ 1,440 △ 12,584
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 46,030 25,792 33,212
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報 (1) 報告セグメントの概
要」に記載のとおりです。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、主要取引先の自動車業界においては、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響で停滞していた経済活動の再開や各国の景気刺激策により、グローバルでの自動車
生産台数は回復基調となりました。また、その中でも早期に流行が収束した中国では、政府の補助金などが後押し
となり、前年同期以上に生産台数は増加しました。しかし、経済活動の再開による需要回復には地域差があるほ
か、欧州、米州などでは感染再拡大の兆候も見られることから、依然として先行きは不透明となっています。
自動車業界以外の主な事業環境においては、事務機器市場では労働環境の多様化などもあり、オフィス向けのプ
リンター及び複写機などの需要が減少しました。建機市場では中国は景気刺激策により公共事業が増加し、建機需
要が増加する一方で、日本での需要は減少しました。
このような中、当社グループでは、低操業下でも利益を確保できる筋肉質な経営体質への変革に向けて、組織再
編や、より一層の原価低減活動等を通じた収益力の強化に努めています。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、167,227百万円（前年同期比27.1％減）と、新型コロナウイルス感
染症拡大の影響による売上減少により、前年同期に比べて減収となりました。事業損失は、収益改善活動による効
果はあったものの、売上減少に伴い、7,542百万円（前年同期は5,228百万円の利益）となりました。また、フラン
ス子会社株式譲渡に伴う費用など、構造改革関連の費用を計上したことなどにより、営業損失は12,337百万円（前
年同期は5,047百万円の利益）、税引前四半期損失は12,843百万円（前年同期は4,488百万円の利益）、親会社の所
有者に帰属する四半期損失は12,652百万円（前年同期は296百万円の損失）となりました。
※事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めて算出して
おります。
各セグメントの業績は、次のとおりです。また当連結会計年度より、当社グループにおける業績管理区分の見直
しにより、「一般産業用品」に区分していたゴムシール材事業を「自動車用品」に含めております。なお、前第２
四半期連結累計期間のセグメント情報は、区分変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを開示し
ております。
＜自動車用品＞
外部顧客への売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、143,071百万円（前年同期比28.6％減）と
減収となりました。
日本は、前期に消費税増税前の駆け込み需要があったことや、今期、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から
生産台数が減少し、消費意欲も冷え込んだため、減収となりました。
米州は、米国では経済活動の再開により当初想定していた生産台数以上の回復が見られるものの、第１四半期の
売上減少の影響が大きく、減収となりました。南米では経済の低迷により、販売・生産台数が減少し、減収となり
ました。
アジアは、中国において日系メーカーを中心に自動車販売台数が増加したため、増収となりましたが、アジア地
域全体では、生産台数の減少により、減収となりました。
欧州は、積極的な経済活動支援策などにより、当初想定していた生産台数よりも回復基調となりましたが、生産
台数が減少し、減収となりました。
事業利益は、中国での売上増加やグループ全体での収益改善活動による効果はあったものの、中国を除く各地域
での売上減少により、7,658百万円（前年同期は4,522百万円の利益）の赤字となりました。
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＜一般産業用品＞
外部顧客への売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大による事務機器市場低迷の影響から、24,156百万円（前
年同期比16.5％減）と減収となりました。
日本は、オフィス向けのプリンター、複写機などの出荷台数が減少したため、プリンター及び複写機向け機能部
品の売上が減少しました。また高圧ホースも建機の生産台数が減少し、減収となりました。
アジアは、日本と同様、プリンター及び複写機向け機能部品の売上が減少しました。一方、中国では景気刺激策
により公共事業が増加し、建機の生産台数が増加したため、高圧ホースの売上が増加しました。
事業利益は、高圧ホースの売上増加と収益改善活動の効果はあったものの、プリンター及び複写機向け機能部品
の売上減少により、116百万円（前年同期比83.6％減）と減益となりました。
事業セグメント別実績
（単位：百万円、増減率％）
外部顧客への売上高
事業利益
日本 米州 アジア 欧州その他 合計
自動車用品 69,077 51,168 55,598 24,497 200,340 4,522
2019年度
一般産業用品 21,461 99 6,402 959 28,921 706
合計 90,538 51,267 62,000 25,456 229,261 5,228
自動車用品 46,039 32,094 48,826 16,112 143,071 △7,658
2020年度
一般産業用品 16,311 138 6,921 786 24,156 116
合計 62,350 32,232 55,747 16,898 167,227 △7,542
自動車用品 -33.4% -37.3% -12.2% -34.2% -28.6% ―
増減率
一般産業用品 -24.0% +39.4% +8.1% -18.0% -16.5% -83.6%
合計 -31.1% -37.1% -10.1% -33.6% -27.1% ―
(2)財政状態の分析
＜資産＞
流動資産は、166,173百万円（前連結会計年度末比13,510百万円減）となりました。これは、現金及び現金同等物
が7,420百万円減少したことなどによるものです。非流動資産は、187,888百万円（前連結会計年度末比5,691百万円
減）となりました。
以上の結果、資産合計は、354,061百万円（前連結会計年度末比19,201百万円減）となりました。
＜負債＞
負債合計は、201,792百万円（前連結会計年度末比3,802百万円減）となりました。これは、新型コロナウイルス
感染症拡大の影響により、材料仕入等が減少した結果、営業債務及びその他の債務が5,739百万円減少したことなど
によるものです。
＜資本＞
資本合計は、152,269百万円（前連結会計年度末比15,399百万円減）となりました。親会社所有者帰属持分比率は
38.4％となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況について、営業活動により7,743百万円増加、
投資活動により13,074百万円減少、財務活動により1,440百万円減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により
649百万円減少の結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は25,792百万円となり、前連結会計年度
末（33,212百万円）に比べ7,420百万円（△22.3％）の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前第２四半期連結累計期間（17,829百万円）に比べ10,086百万円減少し、7,743
百万円となりました。これは、税引前四半期利益が減少したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、前第２四半期連結累計期間（14,141百万円）に比べ1,067百万円減少し、13,074
百万円となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が1,833百万円あった一方、有
形固定資産及び無形資産の取得による支出が3,025百万円減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、前第２四半期連結累計期間は3,065百万円の収入であったのに対し、当第２四半期連結累
計期間は1,440百万円の支出となりました。これは長期借入金の返済が7,894百万円増加したことなどによるもので
す。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,418百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの自動車用品セグメントについて、当第２四半期連結累計期間における販売実績は、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響により、「(1) 業績の状況」に記載の通り、著しく減少しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月４日) 取引業協会名
東京証券取引所市場第一部
普通株式 104,042,806 104,042,806 １単元(100株)
名古屋証券取引所市場第一部
計 104,042,806 104,042,806 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 104,042,806 ― 12,145 ― 10,867
2020年９月30日
（注）発行済株式総数、資本金、資本準備金の増減はありません。
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(5) 【大株主の状況】
（ 2020年９月30日 現在）
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株）
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
住友電気工業㈱ 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
51,534 49.64
マルヤス工業㈱ 名古屋市昭和区白金二丁目７番11号
10,901 10.50
東京都港区浜松町二丁目11番３号
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 2,806 2.70
フコク物産㈱
東京都大田区大森西二丁目32番７号 2,719 2.62
名古屋市中村区名駅一丁目１番１号
住友理工共栄持株会 2,485 2.39
住友理工社員持株会 名古屋市中村区名駅一丁目１番１号 1,876 1.81
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,676 1.61
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK
1,347 1.30
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
㈱日本カストディ銀行（信託口９） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 969 0.93
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O.BOX 351 BOSTON MA USA
505227
922 0.89
(東京都港区港南二丁目15番１号)
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
計
77,235 74.39
（注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス㈱及び資産管理
サービス信託銀行㈱と合併し、商号を㈱日本カストディ銀行に変更しております。
２. 2020年７月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日本バリュー・
インベスターズ㈱が2020年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 日本バリュー・インベスターズ㈱
住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
保有株券等の数 株式 4,489千株
株券等保有割合 4.31％
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2020年９月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式 (自己株式等)
― ― ―
議決権制限株式 (その他)
― ― ―
完全議決権株式 (自己株式等) 普通株式
215,400 ― １単元(100株)
完全議決権株式 (その他)
普通株式 103,770,200 1,037,702 １単元(100株)(注１)
１単元(100株)
単元未満株式 普通株式 57,206 ―
未満の株式(注２)
発行済株式総数 104,042,806 ― ―
総株主の議決権 ― 1,037,702 ―
(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権２個)が含まれております。
２.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
( 2020年９月30日 現在)
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(％)
愛知県小牧市
住友理工株式会社 215,400 ― 215,400 0.21
東三丁目１番地
―
計 215,400 ― 215,400 0.21
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件
をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」とい
う。)に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
① 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2020年３月31日)
(2020年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 7 33,212 25,792
営業債権及びその他の債権 7 78,104 76,492
棚卸資産 59,621 55,732
未収法人所得税 1,055 2,354
その他の金融資産 7 774 439
6,917 5,364
その他の流動資産
流動資産合計 179,683 166,173
非流動資産
有形固定資産 145,978 142,380
使用権資産 7,711 7,155
のれん 615 619
無形資産 18,612 17,922
持分法で会計処理されている投資 3,595 3,376
繰延税金資産 2,360 2,791
退職給付に係る資産 7,391 7,216
その他の金融資産 7 5,892 5,050
1,425 1,379
その他の非流動資産
非流動資産合計 193,579 187,888
資産合計 373,262 354,061
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 7 70,795 65,056
社債及び借入金 7 21,902 33,346
未払法人所得税 1,231 855
引当金 1,849 3,523
リース負債 2,674 2,631
その他の金融負債 7 1,261 1,485
11,866 12,593
その他の流動負債
流動負債合計 111,578 119,489
非流動負債
社債及び借入金 7 72,325 62,595
繰延税金負債 4,899 4,186
退職給付に係る負債 8,492 7,884
引当金 370 413
リース負債 5,214 4,705
その他の金融負債 7 148 137
2,568 2,383
その他の非流動負債
非流動負債合計 94,016 82,303
負債合計 205,594 201,792
資本
資本金 12,145 12,145
資本剰余金 12,051 12,051
利益剰余金 134,322 120,943
自己株式 △ 272 △ 272
△ 7,621 △ 8,909
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 150,625 135,958
非支配持分 17,043 16,311
資本合計 167,668 152,269
負債及び資本合計
373,262 354,061
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② 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 5,6 229,261 167,227
△ 196,341 △ 149,495
売上原価
売上総利益 32,920 17,732
販売費及び一般管理費
△ 27,638 △ 25,164
△ 54 △ 110
持分法による投資損失（△）
事業利益又は損失（△） 5 5,228 △ 7,542
その他の収益
614 707
△ 795 △ 5,502
その他の費用 10
営業利益又は損失（△） 5,047 △ 12,337
金融収益
142 106
△ 701 △ 612
金融費用
税引前四半期利益又は損失（△） 4,488 △ 12,843
法人所得税費用 △ 4,022 200
四半期利益又は損失（△） 466 △ 12,643
四半期利益の帰属
親会社の所有者 △ 296 △ 12,652
762 9
非支配持分
四半期利益又は損失（△） 466 △ 12,643
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期損失（△）(円） 9
△ 2.85 △ 121.86
【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
注記
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 5,6 113,761 101,843
△ 97,444 △ 87,606
売上原価
売上総利益 16,317 14,237
販売費及び一般管理費
△ 13,114 △ 13,665
△ 17 △ 71
持分法による投資損失（△）
事業利益 5 3,186 501
その他の収益
330 415
△ 399 △ 4,614
その他の費用 10
営業利益又は損失（△） 3,117 △ 3,698
金融収益
68 23
△ 320 △ 356
金融費用
税引前四半期利益又は損失（△） 2,865 △ 4,031
法人所得税費用 △ 1,992 △ 986
四半期利益又は損失（△） 873 △ 5,017
四半期利益の帰属
親会社の所有者 497 △ 5,271
376 254
非支配持分
四半期利益又は損失（△） 873 △ 5,017
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）
9
4.78 △ 50.77
（円）
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③ 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
466 △ 12,643
四半期利益又は損失（△）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 356 △ 523
測定される金融資産
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 △ 4,709 △ 556
キャッシュ・フロー・ヘッジ 51 29
△ 192 △ 100
持分法によるその他の包括利益
その他の包括利益合計 △ 5,206 △ 1,150
四半期包括利益 △ 4,740 △ 13,793
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 5,359 △ 13,940
619 147
非支配持分
四半期包括利益
△ 4,740 △ 13,793
【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
注記
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
873 △ 5,017
四半期利益又は損失（△）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 350 △ 529
測定される金融資産
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 △ 1,299 △ 1,161
キャッシュ・フロー・ヘッジ 41 2
△ 134 71
持分法によるその他の包括利益
その他の包括利益合計 △ 1,742 △ 1,617
四半期包括利益 △ 869 △ 6,634
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 1,235 △ 6,499
366 △ 135
非支配持分
四半期包括利益
△ 869 △ 6,634
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④ 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度
公正価値で測
の再測定
定される金融
資産
2019年４月１日残高 12,145 12,051 135,284 △ 271 3,721 ―
四半期利益又は損失(△) ― ― △ 296 ― ― ―
その他の包括利益 ― ― ― ― △ 356 ―
四半期包括利益合計 ― ― △ 296 ― △ 356 ―
自己株式の取得及び処分 ― ― ― △ 0 ― ―
剰余金の配当 8 ― ― △ 415 ― ― ―
支配継続子会社に対する
― ― ― ― ― ―
持分変動
その他 ― ― 2 ― △ 2 ―
所有者との取引額等合計 ― ― △ 413 △ 0 △ 2 ―
2019年９月30日残高 12,145 12,051 134,575 △ 271 3,363 ―
その他の資本の構成要素
親会社の所
キャッ
非支配
有者に帰属
在外営業活
注記 資本合計
シュ・フ
する持分合
持分
動体の為替 合計
ロー・ヘッ
計
換算差額
ジ
2019年４月１日残高 △ 4,371 △ 240 △ 890 158,319 18,279 176,598
四半期利益又は損失(△) ― ― ― △ 296 762 466
その他の包括利益 △ 4,758 51 △ 5,063 △ 5,063 △ 143 △ 5,206
四半期包括利益合計 △ 4,758 51 △ 5,063 △ 5,359 619 △ 4,740
自己株式の取得及び処分 ― ― ― △ 0 ― △ 0
剰余金の配当 8 ― ― ― △ 415 △ 1,782 △ 2,197
支配継続子会社に対する
― ― ― ― 88 88
持分変動
その他 ― ― △ 2 ― ― ―
所有者との取引額等合計 ― ― △ 2 △ 415 △ 1,694 △ 2,109
2019年９月30日残高 △ 9,129 △ 189 △ 5,955 152,545 17,204 169,749
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当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度
公正価値で測
の再測定
定される金融
資産
2020年４月１日残高 12,145 12,051 134,322 △ 272 3,332 ―
四半期利益又は損失(△) ― ― △ 12,652 ― ― ―
その他の包括利益 ― ― ― ― △ 523 ―
四半期包括利益合計 ― ― △ 12,652 ― △ 523 ―
自己株式の取得及び処分 ― ― ― △ 0 ― ―
剰余金の配当 8 ― ― △ 727 ― ― ―
所有者との取引額等合計 ― ― △ 727 △ 0 ― ―
2020年９月30日残高 12,145 12,051 120,943 △ 272 2,809 ―
その他の資本の構成要素
親会社の所
キャッ
非支配
有者に帰属
在外営業活
注記 資本合計
シュ・フ
する持分合
持分
動体の為替 合計
ロー・ヘッ
計
換算差額
ジ
2020年４月１日残高 △ 10,844 △ 109 △ 7,621 150,625 17,043 167,668
四半期利益又は損失(△) ― ― ― △ 12,652 9 △ 12,643
その他の包括利益 △ 794 29 △ 1,288 △ 1,288 138 △ 1,150
四半期包括利益合計 △ 794 29 △ 1,288 △ 13,940 147 △ 13,793
自己株式の取得及び処分 ― ― ― △ 0 ― △ 0
剰余金の配当 8 ― ― ― △ 727 △ 879 △ 1,606
所有者との取引額等合計 ― ― ― △ 727 △ 879 △ 1,606
2020年９月30日残高 △ 11,638 △ 80 △ 8,909 135,958 16,311 152,269
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⑤ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は損失（△） 4,488 △ 12,843
減価償却費及び償却費 16,024 16,281
事業整理損失 10 ― 2,435
子会社清算損 ― 238
持分法による投資損益(△は益) 54 110
受取利息及び受取配当金 △ 133 △ 90
支払利息 619 456
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 3,470 1,197
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,998 2,980
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 1,810 △ 5,330
引当金の増減額(△は減少) △ 95 1,981
1,639 2,974
その他
小計
22,258 10,389
利息及び配当金の受取額 155 77
利息の支払額 △ 560 △ 410
△ 4,024 △ 2,313
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,829 7,743
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 14,539 △ 11,514
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 402 275
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
10 ― △ 1,833
支出
△ 4 △ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,141 △ 13,074
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減
10,120 12,535
額(△は減少)
長期借入金及び社債の発行による収入 ― 429
長期借入金の返済及び社債の償還による支出 △ 3,556 △ 11,450
リース負債の返済による支出 △ 1,302 △ 1,348
配当金の支払額 8 △ 415 △ 727
△ 1,782 △ 879
非支配持分への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,065 △ 1,440
現金及び現金同等物に係る換算差額 906 △ 649
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 7,659 △ 7,420
現金及び現金同等物の期首残高 38,371 33,212
現金及び現金同等物の四半期末残高
46,030 25,792
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
住友理工株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務
諸表は2020年９月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに当社の関連会社によ
り構成されております。当社グループの主な事業内容は、注記５.「セグメント情報」に記載しております。
なお、当社の親会社は住友電気工業株式会社であります。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特
定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年10月30日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として測定し
ております。
(3) 表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入しておりま
す。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同様であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮
定は、過去の実績及び期末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づ
きますが、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎と
なる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び
影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定は、第１四半期連結累計期間から重要
な変更はありません 。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結
財務諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品・サービス別の管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、管理体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自
動車用品」、「一般産業用品」の２つを報告セグメントとしております。
（報告セグメント変更等に関する事項）
第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける業績管理区分の見直しにより、「一般産業用品」に区分し
ていたゴムシール材事業を「自動車用品」に含めております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報
は、区分変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを開示しております。
各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりであります。
報告セグメント 主な製品・サービス又は事業内容
自動車用品 防振ゴム、ホース、制遮音品、内装品、燃料電池（FC）部材、ゴムシール材等
精密樹脂ブレード・ロール、車両用・住宅用・橋梁用防振ゴム、高圧ホース・搬送
一般産業用品
用ホース等
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(2) 報告セグメントごとの売上高及び利益
報告セグメントの会計方針は、注記３.「重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであり
ます。
報告セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
(単位：百万円)
要約四半期
自動車用品 一般産業用品 合計 調整額 連結財務諸表
計上額
売上高
外部顧客への売上高 200,340 28,921 229,261 ― 229,261
セグメント間の内部
897 7,357 8,254 △ 8,254 ―
売上高又は振替高
計 201,237 36,278 237,515 △ 8,254 229,261
セグメント利益（注） 4,522 706 5,228 ― 5,228
その他の収益 614
その他の費用 △ 795
営業利益 5,047
金融収益 142
金融費用 △ 701
税引前四半期利益 4,488
（注）セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めた金
額である事業利益を使用しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
要約四半期
自動車用品 一般産業用品 合計 調整額 連結財務諸表
計上額
売上高
外部顧客への売上高 143,071 24,156 167,227 ― 167,227
セグメント間の内部
809 6,284 7,093 △ 7,093 ―
売上高又は振替高
計 143,880 30,440 174,320 △ 7,093 167,227
セグメント利益
△ 7,658 116 △ 7,542 ― △ 7,542
又は損失（△）（注）
その他の収益 707
その他の費用 △ 5,502
営業損失（△） △ 12,337
金融収益 106
金融費用 △ 612
税引前四半期損失（△） △ 12,843
（注）セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めた金
額である事業利益を使用しております。
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前第２四半期連結会計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )
(単位：百万円)
要約四半期
自動車用品 一般産業用品 合計 調整額 連結財務諸表
計上額
売上高
外部顧客への売上高 99,387 14,374 113,761 ― 113,761
セグメント間の内部
443 3,694 4,137 △ 4,137 ―
売上高又は振替高
計 99,830 18,068 117,898 △ 4,137 113,761
セグメント利益（注） 2,768 418 3,186 ― 3,186
その他の収益 330
その他の費用 △ 399
営業利益 3,117
金融収益 68
金融費用 △ 320
税引前四半期利益 2,865
（注）セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めた金
額である事業利益を使用しております。
当第２四半期連結会計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
要約四半期
自動車用品 一般産業用品 合計 調整額 連結財務諸表
計上額
売上高
外部顧客への売上高 90,046 11,797 101,843 ― 101,843
セグメント間の内部
394 3,293 3,687 △ 3,687 ―
売上高又は振替高
計 90,440 15,090 105,530 △ 3,687 101,843
セグメント利益
533 △ 32 501 ― 501
又は損失（△）（注）
その他の収益 415
その他の費用 △ 4,614
営業損失（△） △ 3,698
金融収益 23
金融費用 △ 356
税引前四半期損失（△） △ 4,031
（注）セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めた金
額である事業利益を使用しております。
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６．収益
主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント 日本 米州 アジア 欧州その他 合計
自動車用品 69,077 51,168 55,598 24,497 200,340
一般産業用品 21,461 99 6,402 959 28,921
合計 90,538 51,267 62,000 25,456 229,261
(注) 金額は、外部顧客への売上高で表示しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント 日本 米州 アジア 欧州その他 合計
自動車用品 46,039 32,094 48,826 16,112 143,071
一般産業用品 16,311 138 6,921 786 24,156
合計 62,350 32,232 55,747 16,898 167,227
(注) 金額は、外部顧客への売上高で表示しております。
（表示方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける業績管理区分の見直しにより、「一般産業用品」に区分してい
たゴムシール材事業を「自動車用品」に含めております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、区分
変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを開示しております。
７．金融商品
(1) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の金融資産のうち、３ヶ月超の定期預金等については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額
が公正価値の合理的な近似値となっております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産のうち、上場株式については取引所の市場価格、非
上場株式については類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債並びにヘッジ手段として指定された金融資産及び
金融負債であるデリバティブについては、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
(社債及び借入金)
社債及び借入金については、将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
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② 金融商品の区分ごとの公正価値
金融資産及び金融負債の公正価値と要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
( 2020年３月31日 )
( 2020年９月30日 )
帳簿 公正 帳簿 公正
価額 価値 価額 価値
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定さ
れる金融資産
デリバティブ 412 412 81 81
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定される金融資産
資本性金融資産 5,154 5,154 4,400 4,400
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物 33,212 33,212 25,792 25,792
営業債権及びその他の債権 78,104 78,104 76,492 76,492
その他の金融資産 1,100 1,100 1,008 1,008
合計 117,982 117,982 107,773 107,773
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定さ
れる金融負債
デリバティブ 466 466 682 682
償却原価で測定される金融負債
社債 44,851 45,393 44,862 45,394
借入金 49,376 49,542 47,079 47,193
コマーシャルペーパー ― ― 4,000 4,000
営業債務及びその他の債務 70,795 70,795 65,056 65,056
その他の金融負債 787 787 827 827
ヘッジ手段として指定された金融
負債
デリバティブ 156 156 113 113
合計 166,431 167,139 162,619 163,265
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債及びヘッジ手段として指定された金融負債は、要約四半期連結
財政状態計算書における「その他の金融負債」に含まれております。
なお、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債として指定する取消不能な
選択を行った金融資産及び金融負債は保有しておりません。
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③ 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定を分析したものであります。これらの公正
価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分され
ております。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。
レベル１：当社グループが測定日にアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価
格(無調整)
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接的
に観察可能なもの
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しており
ます。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位:百万円)
レベル１ レベル２ レベル３
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ ― 412 ―
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
上場株式 91 ― ―
非上場株式 ― ― 5,063
資産合計 91 412 5,063
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ ― 466 ―
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ ― 156 ―
負債合計 ― 622 ―
当第２四半期連結会計期間( 2020年９月30日 )
(単位:百万円)
レベル１ レベル２ レベル３
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ ― 81 ―
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
上場株式 97 ― ―
非上場株式 ― ― 4,304
資産合計 97 81 4,304
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ ― 682 ―
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ ― 113 ―
負債合計 ― 795 ―
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「② 金融商品の区分ごとの公正価値」で開示している、償却原価で測定される金融商品の公正価値ヒエラ
ルキーはすべてレベル３であります。
前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間中、レベル１と２間の振替はありませんでした。
④ レベル２、３に区分される公正価値測定に関する情報
(a) 評価技法及びインプット
レベル２の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債であります。これら
の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
レベル３の金融資産は、主として非上場株式であります。非上場株式の公正価値は、類似会社の市場価格に
基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可
能でないインプットを用いております。
(b) 評価プロセス
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定
に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを
用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。
(c) レベル３に区分される経常的な公正価値測定
経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能で
ないインプットは、EBIT倍率及び非流動性ディスカウントであります。公正価値はEBIT倍率の上昇(低下)によ
り増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
⑤ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
期首残高 5,573 5,063
購入 ― ―
利得又は損失合計
その他の包括利益 △490 △759
売却・決済 △9 ―
その他 ― ―
期末残高 5,074 4,304
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８．配当金
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月20日
普通株式 415 4.00 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月18日
普通株式 727 7.00 2020年３月31日 2020年６月19日
定時株主総会
また、配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間末後となるものは、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年10月31日
普通株式 727 7.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
９．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、希薄化後１株当たり四
半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期損失(△)(百万円) △296 △12,652
期中平均普通株式数(千株) 103,828 103,828
基本的１株当たり四半期損失(△)(円) △2.85 △121.86
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益
497 △5,271
(△は損失)(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 103,828 103,827
基本的１株当たり四半期利益(△は損失)(円) 4.78 △50.77
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10．企業結合
(1) 子会社の譲渡
当社グループは、2020年７月31日開催の取締役会において、フランス子会社の連結子会社であるSumiRiko
Industry France S.A.S.（以下「SRK-INF」という。）およびSumiRiko AVS France S.A.S.（以下「SRK-EPF」とい
う。）の全株式をANVIS HOLDING S.A.S.に譲渡することを決議し、2020年８月31日付で譲渡いたしました。
本株式の譲渡に伴い、SRK-INFおよびSRK-EPFに対する支配を喪失しました。
(2) 支配喪失日現在の資産および負債の主な内訳
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 ）
支配喪失時の資産の内訳
流動資産 3,577
非流動資産 103
支配喪失時の負債の内訳
流動負債 897
非流動負債 708
(3) 支配喪失に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 ）
現金及び現金同等物による受取対価 0
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 1,833
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 1,833
（注）支配喪失に伴うキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動による
キャッシュ・フローの「連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」に計上しています。
(4) 支配喪失に伴う損失
SRK-INF及びSRK-EPFに対する支配の喪失に伴って認識した事業整理損失は、2,435百万円であり、要約四半期連結
損益計算書の「その他の費用」に含めて計上しています。
11．後発事象
記載すべき事項はありません。
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２ 【その他】
①訴訟
当社は、2014年６月５日に広島地方裁判所において、マツダ株式会社（以下、マツダ社）から、マツダ社製乗用
車３車種でパワーステアリング装置の不具合により、マツダ社がリコール等の市場改善措置等を実施した件につい
て、当社に対して16,270百万円の支払いを求める損害賠償請求訴訟（第一審）を提起されていたところ、2019年６
月24日に第一審判決の言い渡しがあり、マツダ社の主張には理由がなく、当該損害賠償請求を棄却するとの判決が
言い渡されました。その後、マツダ社は2019年７月10日に、広島高等裁判所に控訴しております。当社は、控訴審
においても、引き続き当社の主張の正当性が認められるよう適切に対応していきます。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月２日
住友理工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 本 泰 行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 原 正 英 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友理工株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友理工
株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四
半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する 。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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