ジェコス株式会社 四半期報告書 第54期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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ジェコス株式会社(E02782)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月４日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 ジェコス株式会社
【英訳名】 GECOSS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 馬越 学
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号
【電話番号】 (代表)03－3660－0777
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 野田 正信
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号
【電話番号】 (代表)03－3660－0777
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 野田 正信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 54,986 50,828 114,327
経常利益 (百万円) 2,806 2,960 6,708
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,911 2,074 4,406
四半期(当期)純利益
四半期包括利益または包括利益 (百万円) 1,819 2,050 3,895
純資産額 (百万円) 54,261 57,112 55,791
総資産額 (百万円) 98,145 93,969 98,881
１株当たり四半期(当期)
(円) 52.50 56.98 121.05
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 55.3 60.8 56.4
営業活動による
(百万円) 3,478 4,435 11,315
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,552 △ 1,190 △ 3,916
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,657 △ 729 △ 5,934
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 1,027 4,741 2,225
(期末)残高
第53期 第54期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 27.32 28.92
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３ 売上高には消費税等は含まれておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、経営者が連結会社の経営成績等の状況に重
要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして以下の事項を追加しています。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。
(13)情報セキュリティについて
当社グループの有する顧客、取引先及び当社グループの機密情報や個人情報は、情報管理の諸規定を制定するこ
とによりグループ全体で徹底した管理を実行しておりますが、過失や盗難、外部からの攻撃等により当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月～2020年９月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大
の影響により内需・外需ともに大きく落ち込み、その収束が見通せず先行きに予断は許さない状況であるものの、
足元は持ち直しの動きが見られます。
一方、当社グループの属する建設業界におきましては、一部の現場における工事中断、着工延期を除くと都市部
を中心に堅調な工事進捗となりましたが、足元弱含みで推移している建設工事受注動向には当面注視してまいりま
す。
このような経営環境のなか、当社グループでは、採算性向上の取り組みをさらに推し進め、価格改善、品質向上
と無駄なコストの削減、及びコストアップ影響の抑制に注力し、収益の確保に努めてまいりました。その結果、当
第２四半期連結累計期間における売上高は 50,828 百万円(前年同四半期比7.6％減)、営業利益 2,732 百万円(前年同四
半期比5.2％増)、経常利益 2,960 百万円(前年同四半期比5.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 2,074 百万
円(前年同四半期比8.5％増)と、増益となりました。
セグメント別に見ますと、仮設鋼材事業におきましては、売上高は46,135百万円(前年同四半期比8.6％減)となっ
たものの、経常利益は3,138百万円(前年同四半期比17.9％増)となりました。一方、建設機械事業におきましては、
売上高は6,575百万円(前年同四半期比9.7％減)、経常利益は272百万円(前年同四半期比55.3％減)となりました。
中期経営計画に掲げた収益目標は下表の通りであり、引き続き目標水準に向けて事業拡大、収益性改善を進めて
いきます。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産については、受取手形及び売掛金と電子記録債権を合わせた売上債権の減
少等により前連結会計年度末に比べ4,912百万円減の 93,969 百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金と電
子記録債務を合わせた仕入債務の減少等により前連結会計年度末に比べ6,234百万円減の、 36,857 百万円となりまし
た。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ1,321百万円増の、 57,112 百万円となりました。
中期経営計画に掲げる財務目標については、下表の通りＲＯＥは未達ながら、自己資本比率、Ｄ／Ｅレシオは、
すでに目標水準に到達しています。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月～2020年９月）のキャッシュ・フローについては、営業活動による
キャッシュ・フローが4,435百万円の収入となり、前年同四半期連結累計期間に比べ957百万円の収入増となりまし
た。これは主に売上債権及び棚卸資産の減少が仕入債務の減少を上回ったことによるものです。また、投資活動に
よるキャッシュ・フローは1,190百万円の支出となり、前年同四半期連結累計期間に比べ362百万円の支出減となり
ました。これは主に有形固定資産の取得の減少によるものです。これらを合計した当第２四半期連結累計期間のフ
リー・キャッシュ・フローは3,245百万円の収入となり、前年同四半期連結累計期間に比べ1,320百万円増加しまし
た。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額による支出を中心として729百万円の支出となり、
前年同四半期連結累計期間に比べ928百万円の支出減となりました。これは主に、返済する短期借入金残高がなく
なったことによるものです。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して
2,516百万円増加し、 4,741 百万円となりました。
中期経営計画 参考
（2020年度目標）
2020年度計画 2019年度実績 2018年度実績 2017年度実績
収益目標 売上高 1,200億円 1,140億円 1,143億円 1,084億円 1,048億円
（連結）
経常利益 85億円 68億円 67億円 64億円 63億円
ＲＯＳ 7％ 6.0％ 5.9％ 5.9％ 6.0％
財務目標 ＲＯＥ 10％程度 ― 8.1％ 8.4％ 9.2％
（連結）
自己資本比率 50％程度 ― 56.4％ 52.3％ 50.2％
Ｄ／Ｅレシオ 20％程度 ― 7.3％ 16.6％ 13.2％
（4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、建設仮設材及び賃貸用建設機械の仕入費用、仮設工事の外注費、各種製品の
製作加工費等営業活動に伴う支出ならびに設備投資に伴う支出であります。また、中期経営計画に基づき、事業領
域の拡大及び先端技術の導入等に対する投資を推進しています。
必要資金の大半は営業収入により確保し、事業拡大のために増額する投資資金及び一時的に不足する運転資金に
ついては金融機関からの借入により調達することとしています。また、当社及び連結子会社において資金の融通を
行い、効率的な資金活用を進めていますが、新型コロナウイルスの感染拡大にともない、資金回収にも十分に留意
しています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 97,500,000
計 97,500,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 )
(2020年11月４日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 36,436,125 36,436,125 単元株式数100株
市場第一部
計 36,436,125 36,436,125 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 36,436 ― 4,398 ― 4,596
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
ＪＦＥスチール株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 18,528 50.91
ＪＦＥ商事株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番５号 2,965 8.15
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,098 3.02
託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,094 3.01
株式会社(信託口)
ジェコス取引先持株会 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号 857 2.35
ジェコス社員持株会 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号 641 1.76
ＪＦＥ商事石油販売株式会社 岡山県倉敷市水島西通一丁目1938番地１ 523 1.44
ＪＦＥ商事コイルセンター株式
神奈川県横浜市金沢区鳥浜町七番地 511 1.40
会社
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 506 1.39
託口４)
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 339 0.93
(常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
計 ― 27,061 74.35
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託口)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カ
ストディ銀行(信託口４)の所有株式は、信託業務に係るものであります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 39,400 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 36,349,600 363,496 ―
単元未満株式 普通株式 47,125 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 36,436,125 ― ―
総株主の議決権 ― 363,496 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義
の株式が、それぞれ1,500株(議決権15個)及び９株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋
ジェコス株式会社 39,400 ― 39,400 0.11
浜町二丁目31番１号
計 ― 39,400 ― 39,400 0.11
(注) 上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間
（2020年４月１日から2020年９月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改
正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第７条第１項ただし書きにより、改正後の四半期連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 925 1,241
受取手形及び売掛金 32,932 27,131
電子記録債権 7,089 6,906
建設仮設材 22,619 21,367
商品 2,199 1,546
製品 362 581
仕掛品 493 549
原材料及び貯蔵品 477 556
預け金 1,300 3,500
その他 217 297
△ 170 △ 160
貸倒引当金
流動資産合計 68,443 63,515
固定資産
有形固定資産
賃貸用建設機械（純額） 5,366 5,279
建物及び構築物（純額） 3,519 3,462
土地 13,016 13,016
リース資産（純額） 7 6
1,855 1,830
その他（純額）
有形固定資産合計 23,764 23,593
無形固定資産
627 630
投資その他の資産
投資有価証券 3,583 3,724
退職給付に係る資産 1,583 1,645
その他 1,133 1,036
△ 252 △ 173
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,047 6,232
固定資産合計 30,438 30,454
資産合計 98,881 93,969
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,602 17,323
電子記録債務 8,456 8,307
リース債務 1 6
未払法人税等 1,235 764
賞与引当金 1,113 1,050
引当金 46 -
2,950 2,623
その他
流動負債合計 36,404 30,073
固定負債
長期借入金 4,070 4,070
リース債務 5 -
再評価に係る繰延税金負債 1,668 1,668
引当金 239 255
退職給付に係る負債 271 281
433 509
その他
固定負債合計 6,687 6,783
負債合計 43,091 36,857
純資産の部
株主資本
資本金 4,398 4,398
資本剰余金 4,596 4,596
利益剰余金 46,320 47,666
△ 24 △ 24
自己株式
株主資本合計 55,289 56,635
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,140 1,161
土地再評価差額金 △ 796 △ 796
為替換算調整勘定 2 2
152 108
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 499 475
非支配株主持分 3 2
純資産合計 55,791 57,112
負債純資産合計 98,881 93,969
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 54,986 50,828
45,470 41,326
売上原価
売上総利益 9,516 9,502
※ 6,920 ※ 6,770
販売費及び一般管理費
営業利益 2,596 2,732
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 60 48
持分法による投資利益 143 97
固定資産売却益 3 64
44 35
その他
営業外収益合計 250 244
営業外費用
支払利息 20 11
固定資産処分損 15 4
5 1
その他
営業外費用合計 40 16
経常利益 2,806 2,960
税金等調整前四半期純利益 2,806 2,960
法人税、住民税及び事業税
833 781
63 105
法人税等調整額
法人税等合計 896 887
四半期純利益 1,910 2,073
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1 △ 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,911 2,074
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 1,910 2,073
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 21 20
為替換算調整勘定 △ 1 △ 0
△ 70 △ 44
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 91 △ 24
四半期包括利益 1,819 2,050
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,820 2,050
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1 △ 1
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,806 2,960
減価償却費 1,303 1,365
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 89
賞与引当金の増減額（△は減少） 10 △ 63
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 62 △ 61
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11 10
退職給付費用 △ 100 △ 63
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 25 16
受取利息及び受取配当金 △ 60 △ 48
支払利息 20 11
持分法による投資損益（△は益） △ 143 △ 97
固定資産処分損益（△は益） 13 △ 59
売上債権の増減額（△は増加） 4,631 5,982
棚卸資産の増減額（△は増加） 423 1,535
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,732 △ 5,469
△ 516 △ 290
その他
小計 4,567 5,639
利息及び配当金の受取額
59 51
利息の支払額 △ 19 △ 11
△ 1,128 △ 1,243
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,478 4,435
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,591 △ 1,151
有形固定資産の売却による収入 171 201
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 2
投資有価証券の売却による収入 88 -
△ 219 △ 238
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,552 △ 1,190
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,000 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1 △ 1
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 656 △ 728
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,657 △ 729
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2 △ 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 267 2,516
現金及び現金同等物の期首残高 760 2,225
※ 1,027 ※ 4,741
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更は
ありません。
「時価の算定に関する会計基準」等の適用について
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる時価の算定方法に重要な変
更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
143 百万円 69 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給与諸手当 2,335 百万円 2,380 百万円
賞与引当金繰入額 912 922
退職給付費用 20 64
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 1,027百万円 1,241百万円
預け金 ― 3,500
現金及び現金同等物 1,027 4,741
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 655 利益剰余金 18 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年10月29日
普通株式 546 利益剰余金 15 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月18日
普通株式 728 利益剰余金 20 2020年３月31日 2020年６月19日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年10月26日
普通株式 546 利益剰余金 15 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
調整額 四半期連結損益
仮設鋼材 建設機械 合計
(注)１ 計算書計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 48,644 6,342 54,986 ― 54,986
セグメント間の内部売上高
1,849 942 2,790 △ 2,790 ―
又は振替高
計 50,493 7,283 57,776 △ 2,790 54,986
セグメント利益 2,661 608 3,269 △ 463 2,806
(注) １ セグメント利益の調整額は、連結調整△463百万円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
調整額 四半期連結損益
仮設鋼材 建設機械 合計
(注)１ 計算書計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 44,903 5,925 50,828 ― 50,828
セグメント間の内部売上高
1,232 650 1,882 △ 1,882 ―
又は振替高
計 46,135 6,575 52,710 △ 1,882 50,828
セグメント利益 3,138 272 3,410 △ 450 2,960
(注) １ セグメント利益の調整額は、連結調整△450百万円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 52円50銭 56円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
1,911 2,074
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,911 2,074
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
36,397 36,397
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2020年10月26日開催の取締役会において、定款第38条の規定に基づき、2020年９月30日現在の株主名簿及び実質株
主名簿に記載された株主に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を次のとおり行う旨決議いた
しました。
① 中間配当による配当金の総額
546百万円
② １株当たりの金額
15円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2020年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月４日
ジェコス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
中 村 裕 輔
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
脇 本 恵 一
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェコス株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェコス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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