クニミネ工業株式会社 四半期報告書 第87期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第87期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クニミネ工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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クニミネ工業株式会社(E01195)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第87期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 クニミネ工業株式会社
【英訳名】 KUNIMINE INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 國峯 保彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町一丁目10番５号
【電話番号】 ０３(３８６６)７２５５
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 勢藤 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町一丁目10番５号
【電話番号】 ０３(３８６６)７２５６
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 勢藤 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第２四半期 第２四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 7,186,629 6,286,128 15,440,129
経常利益 (千円) 749,253 787,332 2,094,335
親会社株主に帰属する
(千円) 580,437 512,535 1,648,050
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 547,294 506,167 1,464,825
純資産額 (千円) 17,547,965 18,584,616 18,465,496
総資産額 (千円) 20,565,498 22,395,693 21,918,276
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 41.44 39.73 122.11
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 83.7 81.3 82.6
営業活動による
(千円) 1,343,487 1,153,171 2,750,042
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 540,861 △ 219,016 △ 872,952
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,821,011 598,379 △ 1,831,229
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,231,048 7,807,779 6,320,146
四半期末(期末)残高
第86期 第87期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 23.52 22.78
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重
要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による急激な
落ち込みから、緊急事態宣言の解除を受けて持ち直しつつありますが、景気の先行きは依然として不透明な状況が
続いております。
鉱工業生産におきましては、国内外の需要の落ち込みや世界各国の工場停止に伴うサプライチェーン障害による
大幅減少の後、自動車販売の底入れや生産体制の正常化により回復基調となっておりますが、ペースは緩やかで十
分な回復には時間を要すると推測されます。一方、個人消費も、政府施策等により持ち直しの動きがみられます
が、感染拡大の第２波・第３波の懸念、雇用情勢の悪化等が個人消費の抑制要因となる事が予想されます。
今後の景気の先行きにつきましては、国内の動向の他、米国をはじめとする世界経済の動向や米中通商問題、金
融資本市場の変動可能性等も合わせて留意する必要があると考えられます。
このような状況下、当社グループにおきましては、主要納入先のうち、鋳物業界は、自動車国内生産台数の回復
により復調の兆しが見られますが、４－６月期までの大幅減産が影響し、極めて厳しい状況となりました。また土
木建築業界においても新設住宅着工数の減少傾向は変わらず、全体としては厳しい状況で推移いたしました。
このような背景のもと、当社グループは、高付加価値品の販売を強化するとともに、引き続き復興・環境整備関
連事業等の需要を積極的に取り込む一方で、販売管理費等の見直し等により、売上高および収益の確保に努めてま
いりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、主力のベントナイト事業部門および化成品事業部門が減収減
益となった一方で、アグリ事業部門が増収増益であったこと等から売上高は62億86百万円(前年同期比 12.5％減)と
なりましたが、営業利益は７億12百万円(同 6.3％増)、経常利益も７億87百万円(同 5.1％増)となりました。一
方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期にあった投資有価証券売却益38百万円や、ふくしま産業復興
投資促進特区における税額控除が当第２四半期は無いこと等により、５億12百万円(同 11.7％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ベントナイト事業
鋳物関係は、自動車国内生産台数が回復傾向にあるものの、第１四半期までの大幅な需要の落ち込みが影響し
減収となりました。土木建築関係は、復興関連の需要は増加したものの新設住宅着工件数の減少等の影響により
ほぼ横ばいとなりました。ペット関係は、コロナ禍による消費マインドの減退等から減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は46億90百万円(前年同期比 15.7％減)、セグメント利益は７億95百万円(同
6.7％減)となりました。
② アグリ事業
主たる農薬分野において、従来、下期に集中していた農薬生産時期の分散化への取り組み等により、受託製品
の生産を一部前倒しした結果、特に水稲用除草剤の売上が増加したこと等から大幅な増収増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は10億58百万円(同 17.3％増)、セグメント利益は１億15百万円(前年同期は
セグメント損失22百万円)となりました。
③ 化成品事業
ファインケミカル分野において、クニピアの一般工業用途としての輸出向けを中心に各分野での需要減に伴
い、減収減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は５億37百万円(同 25.5％減)、セグメント損失は34百万円(前年同期はセグ
メント利益47百万円)となりました。
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財政状態は、次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ４億77百万円増加し、223億95百万円となりました。これは主に受取手形及び
売掛金が８億52百万円減少したものの、現金及び預金が14億38百万円増加したこと等によるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ３億58百万円増加し、38億11百万円となりました。これは主に買掛金が４億９
百万円減少したものの、金融機関３社から合計で10億円の新規の借入を実施したこと等によるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ１億19百万円増加し、185億84百万円となりました。これは主に利益剰余金が
１億25百万円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に
比べ14億87百万円増加し、78億７百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー
の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、11億53百万円（前年同期比14.2％減）となりました。これは主に、税金等調整
前四半期純利益７億53百万円、減価償却費４億21百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億19百万円（前年同期比59.5％減）となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による支出が２億70百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、５億98百万円（前年同期は18億21百万円の支出）となりました。これは主に、
配当金の支払による支出が３億86百万円あったものの、長期借入れによる収入が10億円あったことによるものであ
ります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、77百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、当第２四半期連結累計期間において、重要
な変更はありません。
当社グループは、創業以来70年以上にわたり蓄積した知見と技術を活かし、更なる高付加価値商品の開発・販売
と省人化を主眼に置き、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と高収益化の事業構造を
構築するため、2018年度を初年度とする３カ年中期経営計画を策定しております。
この中期経営計画は、当社グループが長期にわたり発展・成長するために重要なものであります。日本経済を取
り巻く環境は不透明さを増しつつあり、今後一層の厳しさが予想されますが、長期的展望のもと積極的に中期経営
計画を実行し、事業展開を図っていく所存であります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または必要に応じ借入により資金調達するこ
ととしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、本年４月30日付で金融機関３社から合計で10
億円の長期借入を行いました。これとは別に、金融機関とコミットメントライン契約10億円を設定し、資金調達の
機動性及び安定性を確保しております。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備資金
を調達していく考えであります。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の経営環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めて
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おりますが、当社グループをとりまく経営環境は今後も厳しい状況が続くものと考えられます。このような状況下
で、当社グループといたしましては、「(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」に
も 記載しましたとおり、戦略的課題に重点的に取り組むことで、他社との差別化を図って、高収益化構造を実現す
ることを最優先課題として考えております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 )
(2020年11月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 14,450,000 14,450,000
市場第一部 100株
計 14,450,000 14,450,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 14,450,000 ― 1,617,800 ― 2,217,110
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に
(千株)
対する所有株式数
の割合(％)
クニミネエンタープライズ株式会社 神奈川県横浜市鶴見区岸谷１丁目21－28 4,909 38.05
クニミネ工業取引先持株会 東京都千代田区岩本町１丁目10－５ 693 5.38
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 511 3.97
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 446 3.46
会社（信託口）
日本化薬株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 438 3.39
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６－１ 334 2.59
クミアイ化学工業株式会社 東京都台東区池之端１丁目４－26 329 2.56
日昭株式会社 東京都港区赤坂２丁目14－32 198 1.53
BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT
７ OLD PARK LANE, LONDON, W１K １QR
MONEY AND ASSETS AC
171 1.33
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 163 1.27
口５）
計 ― 8,196 63.53
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,548,300
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 12,885,000
完全議決権株式(その他) 128,850 同上
普通株式 16,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,450,000 ― ―
総株主の議決権 ― 128,850 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区岩本町
(自己保有株式)
1,548,300 ― 1,548,300 10.73
クニミネ工業㈱
１丁目10－５
計 ― 1,548,300 ― 1,548,300 10.73
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は次の通りであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役内部監査部長 取締役経理部長 大岡 隆 2020年10月１日
取締役管理部長 取締役総務部長 勢藤 大輔 2020年10月１日
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,206,384 7,644,636
受取手形及び売掛金 4,836,025 3,983,927
有価証券 699,080 680,361
商品及び製品 454,670 527,859
仕掛品 247,624 358,141
原材料及び貯蔵品 1,604,698 1,385,928
19,258 32,801
その他
流動資産合計 14,067,742 14,613,656
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,999,598 1,965,436
機械装置及び運搬具（純額） 2,068,295 1,966,673
土地 1,779,625 1,779,575
リース資産（純額） 51,956 97,099
186,131 188,189
その他（純額）
有形固定資産合計 6,085,607 5,996,974
無形固定資産
104,270 92,569
※１ 1,660,655 ※１ 1,692,493
投資その他の資産
固定資産合計 7,850,534 7,782,037
資産合計 21,918,276 22,395,693
負債の部
流動負債
買掛金 1,254,265 844,316
未払法人税等 370,367 229,342
賞与引当金 154,231 153,732
744,060 611,240
その他
流動負債合計 2,522,923 1,838,632
固定負債
長期借入金 ― 1,000,000
退職給付に係る負債 8,576 10,124
閉山費用引当金 552,938 558,332
資産除去債務 23,494 23,494
344,846 380,493
その他
固定負債合計 929,855 1,972,444
負債合計 3,452,779 3,811,077
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,617,800 1,617,800
資本剰余金 3,672,201 3,672,201
利益剰余金 13,970,483 14,095,970
△ 1,375,558 △ 1,375,558
自己株式
株主資本合計 17,884,925 18,010,412
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 192,741 188,992
繰延ヘッジ損益 △ 1,724 41
26,539 9,985
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 217,556 199,020
非支配株主持分 363,014 375,182
純資産合計 18,465,496 18,584,616
負債純資産合計 21,918,276 22,395,693
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 7,186,629 6,286,128
4,984,289 4,150,823
売上原価
売上総利益 2,202,340 2,135,304
※ 1,531,781 ※ 1,422,460
販売費及び一般管理費
営業利益 670,558 712,843
営業外収益
受取利息 8,703 3,267
受取配当金 72,655 71,488
11,602 7,342
その他
営業外収益合計 92,961 82,097
営業外費用
支払利息 928 2,260
コミットメントフィー 1,581 1,303
為替差損 6,030 3,817
保険解約損 2,750 ―
2,976 227
その他
営業外費用合計 14,266 7,608
経常利益 749,253 787,332
特別利益
固定資産売却益 4,220 109
38,902 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 43,122 109
特別損失
固定資産除却損 4,435 7,438
災害による損失 ― 20,900
― 5,850
その他
特別損失合計 4,435 34,189
税金等調整前四半期純利益 787,940 753,252
法人税、住民税及び事業税
191,715 197,381
△ 7,353 23,178
法人税等調整額
法人税等合計 184,361 220,559
四半期純利益 603,578 532,693
非支配株主に帰属する四半期純利益 23,141 20,158
親会社株主に帰属する四半期純利益 580,437 512,535
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 603,578 532,693
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 30,036 △ 3,748
繰延ヘッジ損益 1,210 1,766
△ 27,458 △ 24,544
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 56,284 △ 26,526
四半期包括利益 547,294 506,167
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 531,552 493,999
非支配株主に係る四半期包括利益 15,742 12,168
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 787,940 753,252
減価償却費 432,420 421,166
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,576 △ 498
受取利息及び受取配当金 △ 81,358 △ 74,755
支払利息 928 2,260
為替差損益（△は益） 3,619 4,199
投資有価証券売却損益（△は益） △ 38,902 ―
固定資産売却益 △ 4,220 △ 109
固定資産除却損 4,435 7,438
災害による損失 ― 20,900
売上債権の増減額（△は増加） 241,614 849,359
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 148,652 34,917
仕入債務の増減額（△は減少） 250,147 △ 408,620
93,671 △ 188,854
その他
小計 1,546,220 1,420,657
利息及び配当金の受取額
81,358 74,755
利息の支払額 △ 929 △ 2,117
法人税等の支払額 △ 283,162 △ 331,828
― △ 8,294
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,343,487 1,153,171
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 570,882 △ 270,611
有形固定資産の売却による収入 8,200 3,471
無形固定資産の取得による支出 △ 23,052 △ 6,026
投資有価証券の取得による支出 △ 7,749 △ 7,902
投資有価証券の売却による収入 72,269 ―
△ 19,645 62,052
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 540,861 △ 219,016
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 ― 1,000,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 10,283 △ 15,197
自己株式の取得による支出 △ 1,377,625 ―
△ 433,101 △ 386,422
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,821,011 598,379
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 42,932 △ 44,901
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,061,317 1,487,633
現金及び現金同等物の期首残高 6,292,366 6,320,146
※ 5,231,048 ※ 7,807,779
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
感染拡大に伴う経済への影響は概ね３年は続くとの仮定のもと、当四半期連結会計期間末日において、繰延税金
資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
しかしながら、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性
があります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載致しました内容から、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
投資その他の資産 86 千円 86 千円
２ 当社は、資金調達の機動性および安定性の確保を目的として、取引金融機関３社とコミットメントライン契約を
締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、これらの契約には財務制限
条項が付されており、条件に抵触した場合は、当該契約は終了することになっております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
コミットメントラインの総額 1,000,000 千円 1,000,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 1,000,000 千円 1,000,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
発送運賃 671,527 千円 591,378 千円
賞与引当金繰入額 46,787 千円 52,461 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 5,097,544 千円 7,644,636 千円
預入期間が６ヶ月を超える
△556,316 千円 △517,218 千円
定期預金
有価証券(MMF) 689,820 千円 680,361 千円
現金及び現金同等物 5,231,048 千円 7,807,779 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 433,444 30.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年７月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,546,500株の取得を行いました。この結果、当
第２四半期連結累計期間において自己株式が1,374百万円増加し、当第２四半期連結累計期間において自己株式が
1,375百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 387,048 30.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
ベント
アグリ事業 化成品事業 合計
(注)２
ナイト事業
売上高
外部顧客への売上高 5,563,077 902,279 721,273 7,186,629 ― 7,186,629
セグメント間の内部売上高
43,969 ― 54,690 98,660 △ 98,660 ―
又は振替高
計 5,607,046 902,279 775,964 7,285,290 △ 98,660 7,186,629
セグメント利益又は損失(△) 852,529 △ 22,118 47,809 878,221 △ 207,662 670,558
(注) １．セグメント利益の調整額△ 207,662千円には、セグメント間取引消去△ 934千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△ 269,215千円及び棚卸資産の調整額 62,487千円が含まれております。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
ベント
アグリ事業 化成品事業 合計
(注)２
ナイト事業
売上高
外部顧客への売上高 4,690,231 1,058,703 537,193 6,286,128 ― 6,286,128
セグメント間の内部売上高
69,161 ― 76,059 145,221 △ 145,221 ―
又は振替高
計 4,759,393 1,058,703 613,253 6,431,349 △ 145,221 6,286,128
セグメント利益又は損失(△) 795,649 115,677 △ 34,637 876,689 △ 163,845 712,843
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△ 163,845千円には、セグメント間取引消去△ 1,706千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△ 254,787千円及び棚卸資産の調整額 92,648千円が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 41円44銭 39円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 580,437 512,535
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
580,437 512,535
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,006,254 12,901,605
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
クニミネ工業株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 中 野 敦 夫 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 島 充 史 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクニミネ工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クニミネ工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レ ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準
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に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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