株式会社ハチバン 四半期報告書 第51期第2四半期(令和2年6月21日－令和2年9月20日)
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株式会社ハチバン(E03202)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年11月４日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期（自 2020年６月21日 至 2020年９月20日）
【会社名】 株式会社ハチバン
【英訳名】 HACHI-BAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長丸 昌功
【本店の所在の場所】 石川県金沢市新神田一丁目12番18号
【電話番号】 ０７６－２９２－０８８８（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 舟山 忠彦
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市新神田一丁目12番18号
【電話番号】 ０７６－２９２－０８８８（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部 経理財務 部長 木村 英司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月21日 自 2020年３月21日 自 2019年３月21日
会計期間
至 2019年９月20日 至 2020年９月20日 至 2020年３月20日
（千円） 4,031,188 2,470,373 7,650,678
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 334,706 △ 355,222 290,831
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属す （千円） 190,072 △ 379,475 108,285
る四半期純損失（△）
（千円） 193,120 △ 380,234 112,726
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,330,540 3,686,558 4,096,138
純資産額
（千円） 5,531,962 5,702,849 5,186,295
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又
（円） 64.17 △ 129.88 36.64
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 78.28 64.64 78.98
自己資本比率
営業活動による
（千円） 283,912 △ 514,389 426,155
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 126,303 △ 157,211 △ 163,045
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 69,962 970,177 △ 223,966
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 1,111,312 1,356,990 1,061,843
末）残高
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年 ６月21日 自 2020年 ６月21日
会計期間
至 2019年 ９月20日 至 2020年 ９月20日
１株当たり四半期純利益又は１株当
29.28 △ 57.82
（円)
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」の算定上、「役員向け株式交付信
託」および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。また、関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分折
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響で消費活動が著しく
減退し、大変厳しい状況にあります。４月に政府より発出された緊急事態宣言が５月には解除されたものの、経
済活動の回復の足取りは鈍いままとなっております。
外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、外出自粛やグループでの飲食が敬遠される
など大幅に客数が減少し、一部に持ち直しも見られるものの経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況においても、当社グループはお客様に安心してご来店いただき、満足いただけるよう、「食の
安全・安心」、ＱＳＣ（品質・サービス・清潔）の徹底に努め、飛沫感染防止の仕切り板やビニールカーテンの
設置、店内消毒、従業員の検温・手洗いの励行など、様々な新型コロナウイルス感染拡大防止対策を実施し、事
業活動を行ってまいりました。
店舗数は、国内では新規出店１店舗（直営店）、直営店から加盟店への転換が１店舗、閉店３店舗（直営
店）、海外では新規出店２店舗、閉店２店舗があり、合計278店舗（前連結会計年度末比２店舗減）となっており
ます。その内訳は、国内店舗では、らーめん店舗120店舗、和食店舗10店舗、その他外食６店舗（合計136店
舗）、海外店舗は142店舗であります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,470百万円（前年同期比38.7％減）、営業収益（売上高と
営業収入の合計）は2,699百万円（同38.1％減）となりました。また、営業損失は460百万円（前年同期営業利益
251百万円）、経常損失は355百万円（前年同期経常利益334百万円）、減損損失148百万円、法人税等調整額△156
百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は379百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期
純利益190百万円）となりました。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として実施しました店舗休業および営業時間短縮に伴う休業手
当の支給に対する雇用調整助成金48百万円は、営業外収益に計上しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①外食事業
８番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、外出自粛による店内飲食の減
少の影響を抑えるべく、従来から提供しているテイクアウト商品をさらにご利用いただくため、ＣＭ放映やクー
ポンの発行、既存店へのドライブスルーの設置推進などを行いました。さらに９月には、感染拡大防止対策を設
計段階から取り入れた店舗として８番らーめん横江店を開店しました。また、「野菜トマトらーめん」など４種
類の期間限定商品や季節限定商品を販売し、来店客数の回復に努めております。
和食料理店を展開する和食部門では、ランチタイムでの各種お弁当や夕食としてご家庭でお楽しみいただける
「夜の持ち帰りセット」などテイクアウト商品を開発販売したほか、梨生産者支援の一環として「豊水梨すむー
じぃ」を販売いたしました。また店舗では、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、来店いただいたお客様に
安心してお食事いただけるよう努めております。
らーめん、和食業態以外では、道の駅・めぐみ白山のフードコート、北陸自動車道・徳光パーキングエリア内
にある飲食・物販コーナーを運営し、地元の食材を利用した惣菜や「まっとうトマトらーめん」、レモネード
「はちれも」を販売するなど、地産地消への取り組みを行っております。
以上の結果、外食事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は2,070百万円（前年同期比43.9％減）、セグメ
ント損失は178百万円（前年同期セグメント利益479百万円）となりました。
②外販事業
外販事業では、「８番らーめん」ブランドを活用し、より付加価値のある商品の開発と提案を行っておりま
す。地元スーパーマーケット、国内各地の生活協同組合、量販店への卸販売のほか、ネット通販では拡大する中
食需要への取り組みとして、「ハチバンおうちごはん」と題し、らーめん・点心などの店舗の味をご家庭へお届
けできるよう販売を強化しました。
以上の結果、外販事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は370百万円（前年同期比17.7％増）、セグメント
利益は22百万円（同8.1％増）となりました。
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③海外事業
８番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開では、タイで１店舗を新規オープンし135店舗、香港では１店
舗の新規オープンと２店舗の閉店があり６店舗、ベトナムでは１店舗の運営を行っております。
これら海外店舗も、政府からの緊急事態宣言により休業や営業時間の短縮などを余儀なくされ、大きな影響を
受けましたが、タイでは７月以降、売上高回復の傾向が見られております。エキス（ラーメンスープ）・調味料
の販売では、品質の維持、新たな商品の開発と生産体制の充実・増強に努め、海外および日本国内での販路拡大
にも注力しております。
以上の結果、海外事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は258百万円（前年同期比26.4％減）、セグメン
ト利益は59百万円（同48.3％減）となりました。
(2)財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ516百万円増加して5,702百万円
（前連結会計年度末比10.0％増）となりました。これは主に、有形固定資産が105百万円減少したものの、現金
及び預金が295百万円、繰延税金資産が153百万円、流動資産その他が145百万円増加したことによるものであり
ます。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ926百万円増加して2,016百万円
（前連結会計年度末比85.0％増）となりました。これは主に、流動負債その他が88百万円減少したものの、短期
借入金が560百万円、長期借入金が439百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ409百万円減少して3,686百万
円（前連結会計年度末比10.0％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失379百万円
を計上したことにより、利益剰余金が409百万円減少したことによるものであります。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ295百万円増加し1,356百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のと
おりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって使用した資金は、514百万円（前年同期は283百万円の獲得）となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純損失527百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は、157百万円（前年同期は126百万円の使用）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出155百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって獲得した資金は、970百万円（前年同期は69百万円の使用）となりました。これは主に、配
当金の支払い29百万円があったものの、短期借入れによる収入500百万円、長期借入れによる収入500百万円によ
るものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
12,832,444
普通株式
計 12,832,444
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月４日）
（2020年９月20日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
3,068,111 3,068,111
普通株式
100株
（スタンダード）
3,068,111 3,068,111 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年６月21日
3,068,111
－ － 1,518,454 － 379,685
～2020年９月20日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月20日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 151,200 5.10
口４）
富山県富山市堤町通り１－２－26 146,746 4.95
株式会社北陸銀行
東京都中野区中野４-10-２ 138,310 4.66
麒麟麦酒株式会社
石川県金沢市新神田１－12－18 117,396 3.96
ハチバン取引先持株会
東京都千代田区神田錦町１－25 95,100 3.21
日清製粉株式会社
東京都千代田区丸の内１－４－１ 72,200 2.43
三井住友信託銀行株式会社
石川県金沢市高尾南２－130 71,170 2.40
株式会社ジーエスシー
愛知県名古屋市西区新道１－14－４ 68,600 2.31
大和産業株式会社
東京都千代田区丸の内２－１－１ 51,660 1.74
明治安田生命保険相互会社
49,510 1.67
後藤克治 石川県野々市市
― 961,892 32.43
計
（注）１．株式会社 日本カストディ銀行（信託口４）の所有株式のうち信託業務に係る株式数は151,200株でありま
す。
２．当社は、自己株式102,316株を所有しております。
なお、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カス
トディ銀行（信託口）が所有する当社株式43,900株は、当該自己株式に含まれておりません。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付で合併により株式会社日本カストディ銀
行に商号変更しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 102,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,946,300 29,463 －
普通株式
19,511 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
3,068,111 － －
発行済株式総数
－ 29,463 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権の数１個）が含まれて
おります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信
託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式43,900株（議決権の数439個）が
含まれております。なお、当該議決権の数190個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2020年９月20日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株） 株式数(株） 合計(株）
の割合（％）
石川県金沢市新神田
102,300 － 102,300 3.33
株式会社ハチバン
一丁目12番18号
－ 102,300 － 102,300 3.33
計
（注）「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
（信託口）が所有する当社株式43,900株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月21日から2020
年９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月21日から2020年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月20日) (2020年９月20日)
資産の部
流動資産
1,061,843 1,356,990
現金及び預金
480,682 517,297
売掛金
113,375 131,707
商品及び製品
21,093 24,180
原材料及び貯蔵品
82,873 228,655
その他
1,759,869 2,258,831
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 928,155 840,872
機械装置及び運搬具（純額） 278,313 350,566
工具、器具及び備品（純額） 213,060 176,889
1,073,094 1,073,094
土地
54,594 －
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,547,218 2,441,424
無形固定資産 97,869 93,462
投資その他の資産
214,349 223,171
投資有価証券
29,952 26,496
長期貸付金
59,920 59,920
関係会社出資金
326,811 295,578
差入保証金
68,095 68,480
保険積立金
78,229 231,554
繰延税金資産
24,070 23,741
その他
△ 20,089 △ 19,809
貸倒引当金
781,338 909,131
投資その他の資産合計
3,426,426 3,444,018
固定資産合計
5,186,295 5,702,849
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月20日) (2020年９月20日)
負債の部
流動負債
257,238 270,432
買掛金
－ 560,342
短期借入金
61,592 22,019
未払法人税等
98,963 102,098
賞与引当金
283,484 285,174
未払費用
－ 23,344
店舗閉鎖損失引当金
126,714 38,414
その他
827,993 1,301,824
流動負債合計
固定負債
－ 439,658
長期借入金
65,369 63,180
長期未払金
156,007 157,227
長期預り保証金
27,373 35,986
役員株式給付引当金
従業員株式給付引当金 10,106 14,913
3,306 3,501
その他
262,163 714,467
固定負債合計
1,090,157 2,016,291
負債合計
純資産の部
株主資本
1,518,454 1,518,454
資本金
1,093,426 1,093,426
資本剰余金
1,940,004 1,530,871
利益剰余金
△ 451,429 △ 451,117
自己株式
4,100,455 3,691,634
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 15,321 △ 7,256
その他有価証券評価差額金
11,001 2,176
為替換算調整勘定
△ 4,320 △ 5,079
その他の包括利益累計額合計
2 2
非支配株主持分
4,096,138 3,686,558
純資産合計
5,186,295 5,702,849
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2019年９月20日) 至 2020年９月20日)
売上高 4,031,188 2,470,373
2,107,554 1,515,655
売上原価
1,923,633 954,717
売上総利益
327,990 229,566
営業収入
2,251,624 1,184,284
営業総利益
販売費及び一般管理費
139,501 133,096
運賃
53,557 54,413
役員報酬
738,240 611,614
給料及び手当
88,753 90,798
賞与引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額 7,821 8,613
－ 4,853
従業員株式給付引当金繰入額
16,954 17,099
退職給付費用
190,842 146,462
地代家賃
94,398 65,191
水道光熱費
77,736 75,836
減価償却費
592,662 436,538
その他
2,000,468 1,644,517
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 251,156 △ 460,232
営業外収益
626 494
受取利息
67,425 47,271
受取配当金
24,414 23,044
受取地代家賃
－ 744
為替差益
9,768 618
持分法による投資利益
－ 48,487
雇用調整助成金
8,010 6,914
その他
110,245 127,575
営業外収益合計
営業外費用
89 918
支払利息
24,088 21,633
賃貸費用
670 －
為替差損
1,847 13
その他
26,696 22,565
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 334,706 △ 355,222
特別損失
258 27
固定資産除却損
※１ 30,089 ※１ 148,739
減損損失
※２ 23,344
－
店舗閉鎖損失引当金繰入額
30,347 172,110
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
304,358 △ 527,333
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 119,000 9,000
△ 11,125 △ 156,858
法人税等調整額
107,874 △ 147,858
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 196,483 △ 379,475
6,411 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
190,072 △ 379,475
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2019年９月20日) 至 2020年９月20日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 196,483 △ 379,475
その他の包括利益
△ 7,465 8,065
その他有価証券評価差額金
2,721 △ 5,429
為替換算調整勘定
1,381 △ 3,395
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 3,363 △ 759
その他の包括利益合計
193,120 △ 380,234
四半期包括利益
（内訳）
185,199 △ 380,234
親会社株主に係る四半期包括利益
7,921 △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2019年９月20日) 至 2020年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
304,358 △ 527,333
期純損失（△）
126,861 124,901
減価償却費
為替差損益（△は益） － △ 230
持分法による投資損益（△は益） △ 9,768 △ 618
30,089 148,739
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,868 3,135
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 7,821 8,613
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 4,806
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 118 △ 279
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15,000 －
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） － 23,344
受取利息及び受取配当金 △ 68,052 △ 47,766
89 918
支払利息
258 27
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 152,821 △ 39,526
未収入金の増減額（△は増加） △ 7,171 △ 96,241
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 8,708 △ 22,233
仕入債務の増減額（△は減少） 69,131 15,253
未払費用の増減額（△は減少） 3,129 1,773
長期未払金の増減額（△は減少） － △ 2,189
未払消費税等の増減額（△は減少） 8,625 △ 59,847
△ 33,223 △ 56,210
その他
257,370 △ 520,966
小計
68,059 47,769
利息及び配当金の受取額
△ 89 △ 1,060
利息の支払額
△ 41,428 △ 40,132
法人税等の支払額
283,912 △ 514,389
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 20,093 －
関係会社株式の取得による支出
△ 47,325 △ 155,661
有形固定資産の取得による支出
△ 46,075 △ 4,403
無形固定資産の取得による支出
△ 16,161 △ 3,373
差入保証金の差入による支出
471 2,770
差入保証金の回収による収入
2,880 3,456
貸付金の回収による収入
△ 126,303 △ 157,211
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 39,743 －
よる支出
短期借入金の純増減額（△は減少） － 500,000
－ 500,000
長期借入れによる収入
自己株式の取得による支出 △ 193 －
△ 30,025 △ 29,822
配当金の支払額
△ 69,962 970,177
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,114 △ 3,429
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 90,760 295,146
1,020,551 1,061,843
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,111,312 ※ 1,356,990
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（役員向け株式交付信託について）
当社は、2018年６月14日開催の第48期定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。以下同
じ。）を対象として株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）を導入しました。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与する
ポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度でありま
す。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産とし
て分別管理を行います。
また、本制度は2018年６月の定時株主総会開催日の翌日から2021年６月開催予定の定時株主総会終結の日ま
での３年間の間に在任する当社取締役を対象とし、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締
役の退任時であります。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点
で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対
照表に計上しております。
なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前
連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は62,700千円、株式数は19,000株であり、当第２四半期連結累計期
間末の当該自己株式の帳簿価額は62,700千円、株式数は19,000株であります。
（従業員向け株式交付信託について）
当社は、2020年１月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるた
め、従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「従業員向け株式交付信託」制度（以下「本
制度」という。）を導入しました。
本制度は、予め当社が定めた従業員株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社
株式を交付する仕組みで、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権
の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に対し給付する株式について
は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点
で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対
照表に計上しております。
なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前
連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は78,000千円、株式数は25,000株であり、当第２四半期連結累計期
間末の当該自己株式の帳簿価額は77,688千円、株式数は24,900株であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
日本国内においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府による緊急事態宣言や自治体からの自粛要
請、また、タイをはじめ海外においても同様の理由により、当社の店舗では、営業時間の短縮や休業を実施し
ておりました。その後、５月25日に全国で緊急事態宣言が解除され、当社においても段階的に平常時の営業時
間に戻しております。
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定を減損損失の判定及び繰
延税金資産の回収可能性に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
前第２四半期連結累計期間 （自2019年３月21日 至2019年９月20日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場 所 用 途 種 類
石川県白山市 営業用資産 建物及び構築物等
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとして
グルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである１店舗において、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、減損損失30,089千円（建物及び構築物18,677千円、工具、器具及び備品11,411千円）を特別損失に計上
しました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。正味
売却価額については、実質的に売却等が困難なため零として評価しております。使用価値の算出にあたって
は、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであ
るため割引率の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自2020年３月21日 至2020年９月20日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場 所 用 途 種 類
石川県金沢市他 営業用資産 建物及び構築物等
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとして
グルーピングしております。
閉店した１店舗および閉店が予定されている３店舗において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損
損失148,739千円（建物及び構築物120,629千円、工具、器具及び備品28,110千円）を特別損失に計上しまし
た。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。正味
売却価額については、実質的に売却等が困難なため零として評価しております。使用価値の算出にあたって
は、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであ
るため割引率の記載を省略しております。
※２ 店舗閉鎖損失引当金繰入額
前第２四半期連結累計期間 （自2019年３月21日 至2019年９月20日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自2020年３月21日 至2020年９月20日）
店舗閉店に伴い発生する損失に備え、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上
しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
至 2019年９月20日） 至 2020年９月20日）
現金及び預金勘定 1,111,312千円 1,356,990千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,111,312 1,356,990
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月21日 至 2019年９月20日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月13日
普通株式 29,808 10.00 2019年３月20日 2019年６月14日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金190千円が含まれております。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年10月30日
普通株式 29,807 10.00 2019年９月20日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金190千円が含まれております。
(3）株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月21日 至 2020年９月20日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月18日
普通株式 29,657 10.00 2020年３月20日 2020年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、日
本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金440千円が含まれて
おります。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年10月30日
普通株式 29,657 10.00 2020年９月20日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金439千円が含まれております。
(3）株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月21日 至 2019年９月20日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
（注）２
計上額
外食事業 外販事業 海外事業 合計
（注）３
営業収益（注）１
外部顧客への営
3,693,239 314,295 351,643 4,359,179 － 4,359,179
業収益
セグメント間の
166,853 6,302 45,466 218,622 △ 218,622 －
内部営業収益又
は振替高
3,860,093 320,597 397,110 4,577,801 △ 218,622 4,359,179
計
479,040 20,718 115,462 615,220 △ 280,514 334,706
セグメント利益
（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
２．セグメント利益の調整額△280,514千円には、各セグメント間取引消去767千円、各セグメント
に配分していない全社費用△281,282千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「外食事業」セグメントにおいて、 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである１ 店舗につい
て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失30,089千円を特別損失に計上しました。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月21日 至 2020年９月20日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
（注）２
計上額
外食事業 外販事業 海外事業 合計
（注）３
営業収益（注）１
外部顧客への営
2,070,924 370,046 258,969 2,699,939 － 2,699,939
業収益
セグメント間の
209,343 7,363 21,732 238,440 △ 238,440 －
内部営業収益又
は振替高
2,280,267 377,410 280,701 2,938,379 △ 238,440 2,699,939
計
セグメント利益又
△ 178,621 22,391 59,727 △ 96,502 △ 258,719 △ 355,222
は損失（△）
（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△258,719千円には、各セグメント間取引消去718千円、各セ
グメントに配分していない全社費用△259,438千円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「外食事業」セグメントにおいて、 閉店した １店舗 および閉店が予定されている３店舗 について、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失148,739千円を特別損失に計上しました。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
至 2019年９月20日） 至 2020年９月20日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
64円17銭 △129円88銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
190,072 △379,475
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 190,072 △379,475
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,961 2,921
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に、前第２四半期連結累計期間は「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式19,000
株、当第２四半期連結累計期間は「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式19,000株および「従業員
向け株式交付信託」が保有する当社株式24,900株を含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………29,657千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日
（注）2020年９月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月４日
株式会社ハチバン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
石原 鉄也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
河島 啓太 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハチバ
ンの2020年３月21日から2021年３月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年６月21日から2020年９月
20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月21日から2020年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った 。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った 。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している 。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハチバン及び連結子会社の2020年９月20日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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