株式会社アカツキ 四半期報告書 第11期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社アカツキ(E32200)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月２日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社アカツキ
【英訳名】 Ａｋａｔｓｕｋｉ Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 香田 哲朗
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎二丁目13番30号ｏａｋ ｍｅｇｕｒｏ８階
【電話番号】 03-5422-7757(代表）
【事務連絡者氏名】 CFO 米島 慶一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎二丁目13番30号ｏａｋ ｍｅｇｕｒｏ８階
【電話番号】 03-5422-7757(代表）
【事務連絡者氏名】 CFO 米島 慶一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 15,616 16,680 32,048
売上高
（百万円） 6,002 7,025 10,779
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,858 4,222 6,620
（当期）純利益
（百万円） 3,940 4,234 6,619
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 27,579 34,209 30,223
純資産額
（百万円） 40,227 44,910 42,367
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 278.06 302.45 476.29
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 264.28 290.91 453.80
期（当期）純利益
（％） 68.5 76.1 71.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 4,279 5,254 7,271
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,998 △ 3,977 △ 4,629
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 520 △ 2,481 △ 612
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 21,919 21,969 23,204
（期末）残高
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
（円） 162.85 209.76
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、
株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」において控除す
る自己株式に含めております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社そとあそびは、重要性
が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。また、第１四半期連結会計
期間より、報告セグメントの名称を従来の「モバイルゲーム事業」から「ゲーム事業」へ変更しております。当該
名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい
状況にありますが、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、各種政策の効
果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されております。ただし、国内外の感染症の動
向や金融資本市場の変動等の影響を注視していく必要があります。
そのような状況の中、当社グループが属するモバイルゲーム業界を取り巻く環境につきましては、2020年の世
界のゲーム市場規模は前年比9.3％増の1,593億ドルへ成長するとともに、その中でも最も大きな割合を占めてい
るモバイルゲームについては前年比13.3％増の772億ドルの市場規模へ成長することが見込まれており（出典：
newzoo「2020 Global Games Market To Reach $159 Billion」）、引続きグローバルで成長し続ける業界である
と考えられております。
このような環境の中、当社グループのゲーム事業につきましては、新型コロナウイルスの悪影響は見受けられ
ず、より高いクオリティとユーザー体験にこだわり、タイトルを厳選して開発・運用していく方針の下、既存タ
イトルの堅実な運用と新規タイトルの開発に努めてまいりました。主力タイトルである株式会社バンダイナムコ
エンターテインメントとの協業タイトル「ドラゴンボールZ ドッカンバトル」につきましては、LTV最大化を目指
し、長期目線での運用を強化した結果、国内版は売上高・ユーザーベース共に前年同水準で推移し、海外版は５
周年イベント等により好調に推移いたしました。また、株式会社スクウェア・エニックスとの協業タイトル「ロ
マンシング サガ リ・ユニバース」では複数イベントにてストアセールスランキング（注）１位を獲得するとと
もに、欅坂46・日向坂46応援[公式]音楽アプリ「UNI'S ON AIR（ユニゾンエアー）」では2020年９月に１周年記
念キャンペーンを実施しストアセールスランキング２位を獲得するなど、ゲーム事業全体として過去最高の四半
期売上高を達成しました。
一方、当社グループのライブエクスペリエンス事業につきましては、「アソビル」の入場者減少及び一部休業
により、新型コロナウイルスの影響を受けている状況ではありますが、緊急事態宣言解除後の2020年５月30日よ
り、感染防止の対策を実施しながら「バンクシー展 天才か反逆者か」を再開する他、事業の選択と集中を進行さ
せた結果、当初見込みに比べて通期影響額は少額に収まる見込みであります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高16,680百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益
7,102百万円（同17.1％増）、経常利益7,025百万円（同17.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,222百
万円（同9.4％増)となっております。
なお、当社グループは、全セグメントに占める「ゲーム事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏し
いことから、セグメントごとの記載を省略しております。 また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント
の名称を従来の「モバイルゲーム事業」から「ゲーム事業」へ変更しております。当該名称変更がセグメント情
報に与える影響はありません。
（注）ストアセールスランキング：App Store またはGoogle Playのセールスランキング
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて2,542百万円増加し44,910百
万円となりました。主な要因として、現金及び預金の増加1,874百万円及び売上高増加に伴う売掛金の増加1,465百
万円があった一方で、その他流動資産の減少743百万円があった影響によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1,444百万円減少し10,700百万
円となりました。主な要因として、償還による社債の減少2,000百万円があった影響によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて3,986百万円増加し34,209百万円となりま
した。主な要因として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上4,222百万円及び期末配当金の支払419百万円に
より利益剰余金の増加3,804百万円があった影響によるものであります。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年末
に比べ1,235百万円減少し、21,969百万円となりました。
当 第２四半期連結累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当 第２四半期連結累計期間 において、営業活動の結果得られた資金は5,254百万円となりました（前年同期は
4,279百万円の収入）。 これは主に、法人税等の支払額1,068百万円があった一方で、税金等調整前四半期純利益
6,071百万円の計上があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当 第２四半期連結累計期間 において、投資活動の結果支出された資金は3,977百万円となりました（前年同期は
2,998百万円の支出）。 これは主に、定期預金の預入による支出3,109百万円や投資有価証券の取得による支出643百
万円が発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当 第２四半期連結累計期間 において、財務活動の結果支出された資金は2,481百万円となりました（前年同期は
520百万円の支出）。 これは主に、既存の社債の償還による支出2,000百万円や配当金の支払による支出419百万円が
あったことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は715百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
45,090,400
普通株式
45,090,400
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月２日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
14,028,400 14,028,400
普通株式 ける標準となる株式
市場第一部
であり、単元株式数
は100株でありま
す。
計 14,028,400 14,028,400 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年７月１日～
2020年９月30日 39,000 14,028,400 0 2,763 0 2,762
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
2,680,000 19.10
塩田 元規 東京都港区
2,200,000 15.68
株式会社サンクピア 東京都品川区上大崎２丁目13番30号
1,475,000 10.51
香田 哲朗 東京都渋谷区
株式会社Owl Age 1,100,000 7.84
東京都品川区上大崎２丁目13番30号
QUINTET PRIVATE BANK (EUROPE)
S.A.107704 43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG
493,900 3.52
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南２丁目15番１号）
決済営業部）
日本マスタートラスト信託銀行株式
409,500 2.92
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET,NEW YORK, NY
140044
10286,U.S.A. 303,100 2.16
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15番１号）
決済営業部）
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET,NEW YORK, NY
140051
10286,U.S.A. 279,100 1.99
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15番１号）
決済営業部）
181,400 1.29
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001
02101 U.S.A. 181,226 1.29
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15番１号）
決済営業部）
－ 9,303,226 66.32
計
（注）上記株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 409,500株
株式会社日本カストディ銀行 181,400株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300 － －
普通株式
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 14,014,600 140,146
普通株式
る株式であります。
なお、単元株式数は100
株であります。
13,500 － －
単元未満株式 普通株式
14,028,400 － －
発行済株式総数
－ 140,146 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都品川区上大崎二丁
（自己保有株式）
目13番30号ｏａｋ ｍｅｇ 300 － 300 0.00
株式会社アカツキ
ｕｒｏ８階
－ 300 － 300 0.00
計
（注）１．上記以外に自己名義所有の単元未満株式83株を保有しております。
２．株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式14,227株は、自己株式に含めておりません。なお、
当該信託口が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
26,308 28,182
現金及び預金
5,537 7,002
売掛金
1,981 1,237
その他
33,826 36,422
流動資産合計
固定資産
1,007 867
有形固定資産
無形固定資産
85 46
ソフトウエア
85 46
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,100 6,229
投資有価証券
1,460 2,392
その他
△ 112 △ 1,049
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,449 7,573
8,541 8,487
固定資産合計
42,367 44,910
資産合計
負債の部
流動負債
979 1,026
買掛金
2,000 －
1年内償還予定の社債
599 599
1年内返済予定の長期借入金
1,129 1,908
未払法人税等
271 －
賞与引当金
239 102
株式給付引当金
1,649 1,837
その他
6,867 5,474
流動負債合計
固定負債
3,000 3,000
社債
2,208 2,158
長期借入金
68 67
その他
5,276 5,225
固定負債合計
12,144 10,700
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,756 2,763
2,755 2,762
資本剰余金
24,906 28,710
利益剰余金
△ 215 △ 59
自己株式
30,203 34,177
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 5 2
その他有価証券評価差額金
△ 2 0
為替換算調整勘定
△ 8 2
その他の包括利益累計額合計
28 29
新株予約権
30,223 34,209
純資産合計
42,367 44,910
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
15,616 16,680
売上高
4,444 5,915
売上原価
11,172 10,765
売上総利益
※ 5,106 ※ 3,663
販売費及び一般管理費
6,065 7,102
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
－ 20
出資金運用益
6 57
助成金収入
▶ －
協賛金収入
2 3
その他
14 82
営業外収益合計
営業外費用
17 14
支払利息
7 8
為替差損
45 113
貸倒引当金繰入額
6 22
その他
76 158
営業外費用合計
6,002 7,025
経常利益
特別利益
43 44
事業譲渡益
－ 5
固定資産売却益
682 19
投資有価証券売却益
725 69
特別利益合計
特別損失
－ 8
固定資産除却損
209 836
投資有価証券評価損
25 －
事務所移転費用
－ 179
事業整理損
650 －
減損損失
884 1,024
特別損失合計
5,843 6,071
税金等調整前四半期純利益
1,984 1,848
法人税等
3,858 4,222
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,858 4,222
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
3,858 4,222
四半期純利益
その他の包括利益
91 8
その他有価証券評価差額金
△ 9 3
為替換算調整勘定
81 11
その他の包括利益合計
3,940 4,234
四半期包括利益
（内訳）
3,940 4,234
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,843 6,071
税金等調整前四半期純利益
220 134
減価償却費
事業譲渡損益（△は益） △ 43 △ 44
固定資産売却損益（△は益） － △ 5
－ 8
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 682 △ 19
投資有価証券評価損益（△は益） 209 836
25 －
事務所移転費用
－ 179
事業整理損
650 －
減損損失
△ 0 △ 0
受取利息及び受取配当金
17 14
支払利息
出資金運用損益（△は益） － △ 20
為替差損益（△は益） 7 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 141 △ 271
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 98 △ 137
貸倒引当金の増減額（△は減少） 45 113
売上債権の増減額（△は増加） 310 △ 1,476
その他の資産の増減額（△は増加） 362 745
仕入債務の増減額（△は減少） 400 47
その他の負債の増減額（△は減少） 220 9
△ 213 151
その他
7,136 6,337
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
△ 17 △ 14
利息の支払額
△ 2,840 △ 1,068
法人税等の支払額
4,279 5,254
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 3,109
定期預金の預入による支出
△ 739 △ 51
有形固定資産の取得による支出
△ 87 △ 2
無形固定資産の取得による支出
△ 2,429 △ 643
投資有価証券の取得による支出
△ 45 △ 213
貸付けによる支出
投資有価証券の売却による収入 848 39
△ 535 －
子会社株式の取得による支出
△ 9 2
その他
△ 2,998 △ 3,977
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 300 △ 49
長期借入金の返済による支出
－ △ 2,000
社債の償還による支出
16 14
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 102 △ 22
△ 139 △ 419
配当金の支払額
▶ △ ▶
その他
△ 520 △ 2,481
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 17 3
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 743 △ 1,201
21,176 23,204
現金及び現金同等物の期首残高
－ △ 34
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 21,919 ※ 21,969
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
株式会社そとあそびは重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しており
ます。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
研究開発費 1,314 百万円 715 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 25,019百万円 28,182百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,100 △6,213
現金及び現金同等物 21,919 21,969
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月18日
普通株式 139 10 2019年３月31日 2019年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有
する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 419 30 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有
する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年10月30日
普通株式 420 30 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有
する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、全セグメントに占める「ゲーム事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいこと
から、セグメント情報の記載を省略しております。 また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称
を従来の「モバイルゲーム事業」から「ゲーム事業」へ変更しております。当該名称変更がセグメント情報に与
える影響はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 278円06銭 302円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,858 4,222
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
3,858 4,222
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,877,582 13,962,061
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 264円28銭 290円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 723,653 554,056
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第
２四半期連結累計期間33,975株、当第２四半期連結累計期間26,842株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………420百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年12月７日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月２日
株式会社アカツキ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡野 隆樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
貝塚 真聡 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アカツ
キの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アカツキ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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