空港施設株式会社 四半期報告書 第52期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月２日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 空港施設株式会社
【英訳名】 AIRPORT FACILITIES Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 甲斐 正彰
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】 ０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 濱 隆裕
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】 ０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 濱 隆裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/23
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
12,559,145 12,181,659 24,855,730
売上高 （千円）
2,429,553 2,153,752 3,802,037
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
1,532,054 972,542 2,227,960
（千円）
四半期（当期）純利益
1,297,226 878,240 1,290,833
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
56,677,684 56,854,158 56,333,393
純資産額 （千円）
104,905,101 106,859,403 104,483,980
総資産額 （千円）
30.77 19.49 44.72
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
30.63 19.42 44.56
（円）
四半期（当期）純利益
51.7 50.8 51.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,209,591 2,443,166 6,900,072
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 4,088,273 △ 1,015,315 △ 8,217,284
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,714,467 1,958,950
（千円） △ 1,393,229
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
5,642,680 6,484,395 6,518,663
（千円）
四半期末（期末）残高
第51期 第52期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
15.32 5.31
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/23
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスのリスクに関しましては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載のとおり、今後の感
染拡大の規模や収束時期の見通しが不透明な状況であり、今後さらに当社グループの業績に影響を与える可能性があ
る旨申し添えます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、年明けより始まった新型コロナウイルス感染症が再拡大し、
多くの産業や個人消費及び雇用も落ち込み、未曽有の景気低迷が続いております。４月初めに出された緊急事態宣
言が５月下旬に解除され、その後段階的に経済活動が再開する中、政府による家計や事業への支援策の効果で消費
の持ち直しの動きも見られますが、９月末の新規感染者数は依然として４月並みの水準にあり、予断を許さない状
況にあります。
我が国航空業界におきましても、国内線・国際線とも新型コロナウイルスの影響による減便や運休が続いており
ます。国内線は、６月中旬の都道府県境をまたぐ移動自粛要請の解除後、運航回復が少しずつ進んでおり、政府の
ＧｏＴｏトラベル効果もあって国内旅行に戻りの動きが見られます。但し、国際線の動きは依然として厳しく、本
格的な回復までにはまだ時間がかかるものと思われます。感染の完全な封じ込めが困難な中、新型コロナウイルス
の影響は長期化が想定され、エアライン各社では更なるコスト削減等を進めている状況にあります。
このような経済情勢のもと、当社グループの連結業績につきましては、19年度に竣工した新規物件の稼働等が
あったものの、新型コロナウイルスの影響により給排水売上が減少し、売上高は12,181百万円（前年同期比3.0％
減）、営業利益は2,250百万円（同10.2％減）、経常利益は2,153百万円（同11.3％減）となりました。
また、今期は新型コロナウイルスの影響への対応として、航空関係顧客等に対する賃料債権や熱料金債権の免除
（債権放棄損）を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、972百万円（同
36.5％減）となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
①不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、19年12月以降に竣工した羽田空港のテクニカルセンター倉庫棟、アークビル機内食工場、
及び神戸空港の格納庫増築棟の稼働等により、売上高は9,545百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
一方、省エネ化推進等費用の増加により、営業利益は1,738百万円（同6.1％減）となりました。
②熱供給事業
連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、新型コロナウイルスの影響等による需要減もありまし
たが、羽田の第２ターミナルビルで一部増築があり、売上高は1,724百万円（同2.3％増）となりました。また、
費用面では、電気・ガスの燃料費や修繕費が低減し、営業利益は575百万円（同21.1％増）となりました。
③給排水運営その他事業
給排水運営その他事業は、新型コロナウイルスの影響による空港利用者数の急減に伴い、給排水使用量の大幅
な減少が続き、売上高は910百万円（同38.2％減）となり、営業損失は64百万円（前年同期は178百万円の営業利
益）となりました。
3/23
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
四半期報告書
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前年同期比841
百万円増加の6,484百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は2,443百万円の収入（前年同期は2,209百万円の収入）となりました。これは税金等調整前
四半期純利益に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権、債務及び法人税等の加減算を行ったことによる
ものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は1,015百万円の支出（前年同期は4,088百万円の支出）となりました。これは主に固定資産
の取得による支出に伴うものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は1,393百万円の支出（前年同期は1,714百万円の収入）となりました。これは主に長期借入
金の返済による支出に伴うものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、流動資産のその他に含まれる21年３月竣工予定の関東学院大学
国際学生寮新築工事に伴う前渡金の増加や、国有財産年間使用料の前払費用計上等により、前連結会計年度末比
2,375百万円増加の106,859百万円となりました。
負債は、国有財産年間使用料の未払費用計上等により、前連結会計年度末比1,854百万円増加の50,005百万円と
なりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比520百万円増加の56,854百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は50.8％と前連結会計年度末に比べ、0.7ポイント減少しました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/23
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 124,800,000
計 124,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2020年11月２日）
（2020年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
52,979,350 52,979,350
普通株式
（市場第一部） 100株
52,979,350 52,979,350
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2020年７月30日
当社取締役（社外取締役を除く） ９
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ８
新株予約権の数（個）※ 792
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 79,200 （注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
自 2020年８月18日 至 2050年８月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 375
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 （注）２
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
※ 新株予約権の発行時（2020年８月17日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。
新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株
式分割の記載につき同じとする。）または株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的である株式
の数と調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約
権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めてないときは、その効力発
生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金
または準備金を増加させる議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当社株主総会の終結の日以前の日を株式分割の基準日とする場合、調整後株式数は、当該株主総会の終結の
日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡ってこれを適用する。
5/23
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
四半期報告書
また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準
じて新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める株
式 数の調整を行うことができる。
２ 資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により、株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌
日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人代表者は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を
経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
③ その他の条件については、当社取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
割当契約」（以下、「割当契約」という。）に定めるところによる。
４ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸
収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生
日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転
につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、
「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項
第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとす
る。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新
株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記（注）２に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
6/23
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
四半期報告書
⑧ 新株予約権の行使の条件
前記（注）３に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
（１） 新株予約権者が権利行使する前に、前記（注）３の定めまたは割当契約の定めにより新株予約
権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を
無償で取得することができる。
（２） 当社は、以下イ、ロまたはハの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に新株予約
権を無償で取得することができる。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2020年７月１日～
－ 52,979,350 － 6,826,100 － 6,982,890
2020年９月30日
7/23
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本航空株式会社 東京都品川区東品川２丁目４番11号 10,521 21.08
10,521 21.08
ANAホールディングス株式会社 東京都港区東新橋１丁目５番２号
6,920 13.86
株式会社日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町１丁目９番６号
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
NON COLLATERAL NON TREATY-PB（常任 EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ
1,605 3.21
代理人 メリルリンチ日本証券株式会 （東京都中央区日本橋１丁目４番１号 日
社） 本橋一丁目三井ビルディング）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
1,467 2.93
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
1,385 2.77
伴野富男 岐阜県美濃加茂市
株式会社日本カストディ銀行（信託
955 1.91
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
800 1.60
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD
569 1.14
（常任代理人 シティバンク、エヌ・ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
HSBC PRIVATE BANK（SUISSE）SA
2 PLACE DU LAC, CASE POSTALE 3580,
GENEVA, CLIENT ACCOUNT （常任代理 568 1.13
1211 GENEVA 3, SWITZERLAND
人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
35,313 70.74
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が3,068千株あります。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、JTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀
行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
３．メリルリンチ日本証券株式会社は、2020年11月１日付でBofA証券株式会社に商号変更しております。
8/23
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,068,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
49,876,000 498,760
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
35,050
単元未満株式 普通株式 － 1単元(100株)未満の株式
52,979,350
発行済株式総数 － －
498,760
総株主の議決権 － －
（注） 上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）が含
まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
の割合（％）
東京都大田区羽田空港
3,068,300 3,068,300 5.79
空港施設株式会社 －
１丁目６番５号
3,068,300 3,068,300 5.79
計 － －
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数
１個）あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
9/23
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
10/23
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
6,518,663 6,484,395
現金及び預金
1,267,240 2,629,175
受取手形及び売掛金
7,286,793 6,898,087
リース債権及びリース投資資産
4,918,584 4,282,094
営業貸付金
11,099 11,184
原材料及び貯蔵品
2,240,924 5,908,339
その他
22,243,308 26,213,277
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
50,412,649 48,879,269
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 6,365,786 6,199,614
420,294 360,526
工具、器具及び備品（純額）
14,902,098 14,902,098
土地
1,537,155 1,699,606
建設仮勘定
有形固定資産合計 73,637,983 72,041,115
無形固定資産
249,722 225,908
ソフトウエア
335,029 378,039
ソフトウエア仮勘定
15,219 15,129
その他
599,972 619,077
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,545,514 6,525,792
投資有価証券
1,332 1,131
長期貸付金
700,505 707,830
繰延税金資産
149,523 128,139
退職給付に係る資産
616,108 633,304
その他
△ 10,267 △ 10,267
貸倒引当金
8,002,716 7,985,931
投資その他の資産合計
82,240,672 80,646,125
固定資産合計
104,483,980 106,859,403
資産合計
11/23
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
1,117,627 704,483
支払手形及び買掛金
6,642,749 7,112,235
短期借入金
935,285 643,521
未払金
567,586 606,459
未払法人税等
788,460 4,677,886
未払費用
1,117,907 1,145,307
前受収益
135,083 151,067
賞与引当金
26,715 28,355
役員賞与引当金
226,392 155,944
固定資産撤去費用引当金
330,139 392,930
その他
11,887,946 15,618,190
流動負債合計
固定負債
6,000,000 6,000,000
社債
23,402,486 21,700,800
長期借入金
長期預り保証金 6,286,570 6,244,665
326,067 246,202
長期未払金
2,436
役員退職慰労引当金 －
16,311 15,339
繰延税金負債
190,804 112,793
固定資産撤去費用引当金
37,965 67,252
その他
36,262,641 34,387,053
固定負債合計
48,150,587 50,005,244
負債合計
純資産の部
株主資本
6,826,100 6,826,100
資本金
6,982,890 6,982,890
資本剰余金
40,315,327 40,936,557
利益剰余金
△ 1,737,829 △ 1,700,224
自己株式
52,386,487 53,045,323
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,682,442 1,665,845
その他有価証券評価差額金
△ 214,202 △ 372,763
為替換算調整勘定
1,468,239 1,293,082
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 94,722 89,284
2,383,942 2,426,468
非支配株主持分
56,333,393 56,854,158
純資産合計
104,483,980 106,859,403
負債純資産合計
12/23
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
12,559,145 12,181,659
売上高
9,011,708 8,941,795
売上原価
3,547,436 3,239,864
売上総利益
販売費及び一般管理費
148,399 132,867
役員報酬
232,189 255,595
給料及び賞与
90,414 95,156
賞与引当金繰入額
25,740 28,355
役員賞与引当金繰入額
696 348
役員退職慰労引当金繰入額
50,375 30,895
旅費交通費及び通信費
11,885 13,745
減価償却費
90,103 88,588
租税公課
389,935 344,063
その他
1,039,737 989,615
販売費及び一般管理費合計
2,507,698 2,250,249
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
144,665 29,221
受取配当金
7,580 7,708
受取手数料
2,684
為替差益 －
39,300
固定資産撤去費用引当金戻入益 －
22,355 24,793
その他
174,602 103,707
営業外収益合計
営業外費用
210,795 185,424
支払利息
21,348 8,830
固定資産撤去費用
19,154
為替差損 －
1,449 5,949
その他
252,748 200,204
営業外費用合計
2,429,553 2,153,752
経常利益
特別利益
143,541
受取保険金 －
2,375
－
その他
145,916
特別利益合計 －
特別損失
22,305
固定資産除却損 －
35,010
災害による損失 －
681,702
－
債権放棄損
739,018
特別損失合計 －
2,429,553 1,560,650
税金等調整前四半期純利益
781,914 507,252
法人税等
1,647,638 1,053,397
四半期純利益
115,584 80,855
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,532,054 972,542
親会社株主に帰属する四半期純利益
13/23
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,647,638 1,053,397
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 282,932 △ 16,597
△ 67,479 △ 158,560
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 350,412 △ 175,157
1,297,226 878,240
四半期包括利益
（内訳）
1,181,642 797,385
親会社株主に係る四半期包括利益
115,584 80,855
非支配株主に係る四半期包括利益
14/23
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,429,553 1,560,650
税金等調整前四半期純利益
1,950,089 2,128,200
減価償却費
35,010
災害による損失 －
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） － △ 148,459
19,956 21,384
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
696
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 2,436
14,054 15,984
賞与引当金の増減額（△は減少）
1,640
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,318
受取利息及び受取配当金 △ 144,666 △ 29,222
受取保険金 － △ 143,541
27,084 29,700
株式報酬費用
210,795 185,424
支払利息
22,305
固定資産除却損 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 89,242 △ 1,362,103
1,552
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 85
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
181,824
△ 831,476
加）
営業貸付金の増減額 (△は増加） 537,787 469,150
仕入債務の増減額（△は減少） △ 292,096 △ 418,362
1,244,224 28,608
前受収益の増減額（△は減少）
3,890,783
未払費用の増減額（△は減少） △ 7,378
457,060 229,558
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加） △ 2,086,791 △ 3,656,827
△ 160,050 △ 88,375
その他の負債の増減額（△は減少）
3,276,831 2,950,812
小計
利息及び配当金の受取額 144,666 29,222
利息の支払額 △ 208,185 △ 186,142
143,541
保険金の受取額 －
災害損失の支払額 △ 478,785 △ 29,778
△ 524,936 △ 464,488
法人税等の支払額
2,209,591 2,443,166
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 3,579,280 △ 982,305
投資有価証券の取得による支出 △ 509,192 △ 4,200
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 29,010
200 200
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,088,273 △ 1,015,315
15/23
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
四半期報告書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,906,851 1,500,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 3,806,851 △ 1,806,216
4,000,000 1,967,725
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,037,627 △ 2,625,758
119,565 51,392
預り保証金による収入
預り保証金の返還による支出 △ 80,639 △ 93,297
48 67
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 61 △ 11
配当金の支払額 △ 348,488 △ 348,802
△ 38,329 △ 38,329
非支配株主への配当金の支払額
1,714,467
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,393,229
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 17,677 △ 68,888
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 181,892 △ 34,267
5,824,573 6,518,663
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,642,680 ※ 6,484,395
現金及び現金同等物の四半期末残高
16/23
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症
の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記会社の金融機関からの借入に対して以下の保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
羽田みらい特定目的会社 666,250千円 666,250千円
（注）羽田みらい特定目的会社への保証債務は、当社負担額を記載しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 5,642,680千円 6,484,395千円
現金及び現金同等物 5,642,680千円 6,484,395千円
17/23
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 348,316 7.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年10月31日
普通株式 348,656 7.0 2019年９月30日 2019年11月21日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 348,902 7.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年10月29日
普通株式 349,377 7.0 2020年９月30日 2020年11月26日 利益剰余金
取締役会
18/23
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
調整額
不動産賃貸 給排水運営 計上額
熱供給事業 計
（注）
事業 その他事業
売上高
9,398,880 1,685,515 1,474,748 12,559,145 12,559,145
(1)外部顧客への売上高 －
(2)セグメント間の内部
122,516 439,400 159,566 721,483
( 721,483 ) －
売上高又は振替高
9,521,396 2,124,916 1,634,315 13,280,628 12,559,145
計 ( 721,483 )
1,853,762 475,071 178,864 2,507,698 2,507,698
セグメント利益又は損失（△） －
（注）セグメント利益又は損失は、営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
調整額
不動産賃貸 給排水運営 計上額
熱供給事業 計
（注）
事業 その他事業
売上高
9,545,773 1,724,981 910,904 12,181,659 12,181,659
(1)外部顧客への売上高 －
(2)セグメント間の内部
130,291 433,239 154,140 717,671
( 717,671 ) －
売上高又は振替高
9,676,065 2,158,221 1,065,045 12,899,331 12,181,659
計 ( 717,671 )
1,738,867 575,383 2,250,249 2,250,249
セグメント利益又は損失（△） △ 64,001 －
（注）セグメント利益又は損失は、営業利益と一致しております。
19/23
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 30円77銭 19円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,532,054 972,542
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る
1,532,054 972,542
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 49,783 49,877
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 30円63銭 19円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 218 195
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・349,377千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・7円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2020年11月26日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
20/23
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月26日
空港施設株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
山田 嗣也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
清水谷 修 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている空港施設株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、空港施設株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
22/23
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
23/23
