株式会社富士通ゼネラル 四半期報告書 第102期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第102期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社富士通ゼネラル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社富士通ゼネラル(E01775)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月２日
【四半期会計期間】 第102期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社富士通ゼネラル
【英訳名】 FUJITSU GENERAL LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 斎藤 悦郎
【本店の所在の場所】 川崎市高津区末長三丁目３番17号
【電話番号】 ０４４（８６６）１１１１ （代表）
【事務連絡者氏名】 広報ＩＲ室長 加納 俊男
【最寄りの連絡場所】 川崎市高津区末長三丁目３番17号
【電話番号】 ０４４（８６１）７６２７
【事務連絡者氏名】 広報ＩＲ室長 加納 俊男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第101期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高（百万円） 132,914 126,564 262,117
経常利益（百万円） 5,947 8,389 13,683
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
3,722 6,201 5,765
利益（百万円）
四半期包括利益又は包括利益
1,563 8,603 752
（百万円）
純資産額（百万円） 113,273 117,841 110,711
総資産額（百万円） 209,661 223,860 213,250
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 35.58 59.27 55.11
潜在株式調整後１株当たり四半期
－ － －
（当期）純利益（円）
自己資本比率（％） 52.2 50.8 50.1
営業活動による
6,739 22,567 9,724
キャッシュ・フロー（百万円）
投資活動による
△ 9,165 △ 3,852 △ 19,141
キャッシュ・フロー（百万円）
財務活動による
758 835 2,090
キャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末
33,335 47,270 27,571
（期末）残高（百万円）
第101期 第102期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益（円） 16.99 26.63
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）におきましては、国内向け空調機および
情報通信システムの売上は増加しましたが、新型コロナウイルスの影響等による海外向け空調機の減収により、連
結売上高は1,265億6千4百万円（前年同期比4.8％減）となりました。
損益につきましては、海外向け空調機の減収影響を最小限に抑えるとともに、コストダウンの進展および為替相
場の好転等により、営業利益は77億2千5百万円（同23.8％増）、経常利益は83億8千9百万円（同41.1％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は62億1百万円（同66.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜空調機部門＞
空調機部門では、国内向けの販売増や中東向けの出荷増がありましたが、欧州向けを中心とした海外向けの販売
減により、売上高は1,134億2千2百万円（同5.4％減）となりました。営業利益は、海外向けの減収影響を最小限
に抑えるとともに、コストダウンの進展および為替相場の好転等により、67億5千8百万円（同44.0％増）となり
ました。なお、新型コロナウイルスの影響が続くなか、早期の生産正常化に努め、北米や欧州の一部地域などに
おける想定より早い需要回復にもタイムリーな商品供給で対応し販売を上積みするなど、海外の重点市場を中心
に売上は計画を上回りました。
〔海外向け〕
売上高は、750億2千1百万円（同10.1％減）となりました。
米州では、ブラジルにおいて、市況低迷の影響により大幅な減収となりましたが、北米において、好天や在宅
需要の高まりからルームエアコンの現地販売が堅調に推移したほか、米国で主流の全館空調方式エアコンも、
現地協業先リーム社と共同開発した新機種投入によるラインアップ拡充の効果から売上が増加し、米州全体の
売上は前年同期並みとなりました。
欧州では、猛暑やＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）向け補助金政策の恩恵を受け販売が大きく伸長
した前年同期と比べると、新型コロナウイルスの影響もあり減収となりましたが、市況回復が早いフランスな
ど一部地域でルームエアコンの販売が堅調に推移するなど、売上は計画を上回りました。
中東・アフリカでは、新型コロナウイルス感染拡大に加え原油価格の下落から市況は低迷しているものの、現
地在庫の削減を進めていた前年同期の出荷水準が低かったこともあり、売上が増加しました。
オセアニアでは、在宅需要の高まり等を背景にルームエアコンの販売は堅調に推移しましたが、新型コロナウ
イルス感染拡大に伴う各種企業活動の停滞からサービスメンテナンス業務が低迷し、売上は前年同期を下回り
ました。
アジアでは、当社直販体制に移行した主力市場のインド向けの販売は前年同期を上回りましたが、その他地域
において、新型コロナウイルスの影響による販売活動の制約などから販売が減少し、売上は前年同期を下回り
ました。
中華圏では、中国において、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）の販売は店舗向けプロジェクトを中心に増加し
ましたが、ルームエアコンは価格競争が激化するなか、採算性を重視した販売ルートの絞り込みを行ったこと
などから、売上は前年同期を下回りました。
〔国内向け〕
売上高は、384億円（同5.4％増）となりました。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言や梅雨の長期化などのマイナス要因はありましたが、在宅時
間の増加による需要の早期立ち上がりや住環境への関心の高まりなどもありエアコンの需要は概ね堅調に推移
しました。当社は、カビ菌・細菌を除去する当社独自の「熱交換器加熱除菌」機能を高級機種から普及機種ま
で搭載するほか、コンパクトさとデザインを両立させた機種など清潔性や多様な設置スペースのニーズに応え
るラインアップを揃え、量販店ルートの販売が増加するとともに、住宅設備ルートの販売も堅調に推移し、売
上が増加しました。
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＜情報通信・電子デバイス部門＞
情報通信・電子デバイス部門では、情報通信システムの販売増により、売上高は121億8千4百万円（同0.3％増）
となりましたが、案件ごとの利益率の違いから営業利益は6億5千1百万円（同45.7％減）となりました。
〔情報通信システム〕
売上高は、73億8千4百万円（同12.9％増）となりました。
公共システムにおいて、今年度においては商談案件が減少傾向ではあるものの、前年度の受注が好調だった防
災システムの納入が順調に進展していることから、売上が増加しました。
〔電子デバイス〕
売上高は、47億9千9百万円（同14.3％減）となりました。
中国における設備投資の復調を背景に、産業用ロボット向け電子部品・ユニット製造の販売は増加しました
が、新型コロナウイルス感染拡大による自動車市場の低迷により、車載関連機器の売上は減少しました。
＜その他部門＞
売上高は9億5千8百万円（同7.1％増）、営業利益は3億1千5百万円（同8.5％減）となりました。
このほか、グループ全体の取り組みとして、個人の発想を起点に社会課題を解決する事業の創出に向けた新たな
プログラムを本年８月より開始しました。国内外の全社員から事業アイデアを募集し、自発的な挑戦を促す企業風
土を築くとともに、本年提供を開始したウェアラブルエアコン「コモドギア」に続く新たな価値創出を進め、持続
可能な社会実現への貢献を目指してまいります。
（注）上記文中の「計画」は2020年７月21日付業績予想公表時の計画です。
(2） 財政状態の状況
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、受取手形及び売掛金などの減少はありましたが、現金及
び預金ならびに固定資産などの増加により、前連結会計年度末比106億9百万円増加し、2,238億6千万円となりまし
た。
負債につきましては、拡販費用などの未払費用および借入金などの増加により、前連結会計年度末比34億7千9百
万円増加し、1,060億1千9百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上およびその他の包括利益累計額などの増加に
より前連結会計年度末比71億3千万円増加し、1,178億4千1百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は0.7％増加し、50.8％（前連結会計年度末は50.1％）
となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益の
計上、減価償却費を源泉とした収入および売上債権の回収が進んだことなどによる運転資本の減少により、225億6
千7百万円の収入（前年同期は67億3千9百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発・生産設備およびＩＴシステムへの投資などにより38
億5千2百万円の支出（同91億6千5百万円の支出）となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間のフリー・
キャッシュ・フローは187億1千4百万円の収入（同24億2千5百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払などがありましたが、金融機関から資金調達
を行ったことにより、8億3千5百万円の収入（同7億5千8百万円の収入）となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、 前連結会計年度末 比196億9千8百万円増
加し、472億7千万円となりました。
(3）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
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(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が定めている 経営方針・経営戦略
等 について、重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が優先的に対処すべき事業上およ
び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社および連結子会社）の研究開発活動の金額は、68億6千7
百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年11月２日）
（2020年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
109,277,299 109,277,299
普通株式
（市場第一部）
100株
109,277,299 109,277,299 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2020年７月１日～
－ 109,277 － 18,089 － 529
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
46,121 44.07
富士通株式会社 川崎市中原区上小田中四丁目１番１号
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ジェーピー モルガン チェース バ
ンク 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
5,694 5.44
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南二丁目15番１号
済営業部）
品川インターシティＡ棟）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
4,137 3.95
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口）
388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY
CGMI PB CUSTOMER ACCOUNT
10013 USA 3,672 3.51
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
株式会社日本カストディ銀行（信託
3,512 3.36
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ジェーピー モルガン チェース バ
ンク 380072
E14 5JP, UNITED KINGDOM
3,168 3.03
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南二丁目15番１号
済営業部）
品川インターシティＡ棟）
2,000 1.91
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K.
1,934 1.85
（常任代理人 モルガン・スタンレー
（東京都千代田区大手町一丁目９番７号
MUFG証券株式会社）
大手町フィナンシャルシティ
サウスタワー）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ジェーピー モルガン チェース バ
ンク 385635
E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,619 1.55
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南二丁目15番１号
済営業部）
品川インターシティＡ棟）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
ジェーピー モルガン バンク ルク
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
センブルグ エスエイ 1300000
1,248 1.19
LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南二丁目15番１号
済営業部）
品川インターシティＡ棟）
－ 73,108 69.86
計
（注）１．上記のほか、当社が所有している自己株式4,630千株があります。
２．信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,630,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 104,599,000 1,045,990 －
普通株式
47,999 － －
単元未満株式 普通株式
109,277,299 － －
発行済株式総数
－ 1,045,990 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数70個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
川崎市高津区末長
4,630,300 － 4,630,300 4.24
㈱富士通ゼネラル
三丁目３番17号
－ 4,630,300 － 4,630,300 4.24
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
27,571 47,270
現金及び預金
71,266 59,027
受取手形及び売掛金
24,874 25,132
商品及び製品
1,548 1,422
仕掛品
6,556 5,182
原材料及び貯蔵品
10,221 11,402
その他
△ 268 △ 255
貸倒引当金
141,770 149,182
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
33,678 34,322
建物及び構築物
35,554 36,032
機械装置及び運搬具
24,333 25,073
工具、器具及び備品
9,007 9,008
土地
796 2,018
建設仮勘定
△ 60,452 △ 62,909
減価償却累計額
42,917 43,545
有形固定資産合計
無形固定資産
3,517 3,721
のれん
7,713 8,975
その他
11,231 12,697
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,976 5,477
投資有価証券
8,469 9,141
繰延税金資産
3,896 3,826
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
17,331 18,435
投資その他の資産合計
71,480 74,678
固定資産合計
213,250 223,860
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
35,465 30,995
支払手形及び買掛金
5,446 8,242
短期借入金
1,564 1,577
未払法人税等
14,946 18,330
未払費用
3,835 4,603
製品保証引当金
2,580 2,054
海外事業等再編引当金
7,925 7,925
独禁法関連引当金
10,319 11,417
その他
82,082 85,145
流動負債合計
固定負債
120 120
長期借入金
2,380 2,380
再評価に係る繰延税金負債
15,990 16,381
退職給付に係る負債
1,966 1,991
その他
20,457 20,873
固定負債合計
102,539 106,019
負債合計
純資産の部
株主資本
18,089 18,089
資本金
530 554
資本剰余金
95,296 100,032
利益剰余金
△ 5,045 △ 5,023
自己株式
108,870 113,653
株主資本合計
その他の包括利益累計額
434 766
その他有価証券評価差額金
△ 706 △ 1
繰延ヘッジ損益
4,793 4,793
土地再評価差額金
△ 6,496 △ 5,594
為替換算調整勘定
6 9
退職給付に係る調整累計額
△ 1,969 △ 27
その他の包括利益累計額合計
3,810 4,215
非支配株主持分
110,711 117,841
純資産合計
213,250 223,860
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 132,914 126,564
96,352 88,851
売上原価
36,562 37,713
売上総利益
※ 30,324 ※ 29,988
販売費及び一般管理費
6,238 7,725
営業利益
営業外収益
29 17
受取利息
74 68
受取配当金
193 234
持分法による投資利益
－ 659
為替差益
121 155
その他
419 1,136
営業外収益合計
営業外費用
32 48
支払利息
－ 152
ロックダウンに伴うコンテナ返却延滞料
－ 121
投資有価証券売却損
403 －
為替差損
158 －
退職給付制度改定に伴う影響額
117 149
その他
710 471
営業外費用合計
5,947 8,389
経常利益
5,947 8,389
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,697 2,621
△ 808 △ 861
法人税等調整額
1,888 1,760
法人税等合計
4,058 6,629
四半期純利益
336 427
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,722 6,201
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
4,058 6,629
四半期純利益
その他の包括利益
△ 98 331
その他有価証券評価差額金
－ 705
繰延ヘッジ損益
△ 2,426 744
為替換算調整勘定
9 2
退職給付に係る調整額
19 189
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,495 1,973
その他の包括利益合計
1,563 8,603
四半期包括利益
（内訳）
1,389 8,143
親会社株主に係る四半期包括利益
173 459
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,947 8,389
税金等調整前四半期純利益
2,819 3,009
減価償却費
120 102
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少） 3 88
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 127 394
△ 104 △ 86
受取利息及び受取配当金
32 48
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 10,336 12,934
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,890 1,875
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,957 △ 5,343
609 3,290
その他
8,045 24,704
小計
利息及び配当金の受取額 104 86
△ 33 △ 37
利息の支払額
△ 1,376 △ 2,186
法人税等の支払額
6,739 22,567
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,162 △ 2,586
有形固定資産の取得による支出
6 9
有形固定資産の売却による収入
△ 4,009 △ 1,275
その他
△ 9,165 △ 3,852
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,485 2,783
160 －
長期借入れによる収入
－ △ 20
長期借入金の返済による支出
△ 1,357 △ 1,461
配当金の支払額
△ 528 △ 466
その他
758 835
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 410 148
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,076 19,698
35,412 27,571
現金及び現金同等物の期首残高
※ 33,335 ※ 47,270
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産及び負債の計上額、並びに連結損益計算
書上の収益及び費用の計上額には、過去の情報及び将来の予測等をもとに行った合理的な見積り及びその基礎とな
る仮定が含まれており、実際の結果は異なる場合があります。
のれん及び有形固定資産、無形固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断等を行うにあたっては、過去
の情報及び将来の予測等をもとに行った合理的な見積り及びその基礎となる仮定に基づいて作成した事業計画を使
用する場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にありますが、2020年度下半
期からの需要回復を見込んでおります。
当該会計上の見積り及びその基礎となる仮定について、前連結会計年度末から重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
従業員給料及び手当 9,808 百万円 9,829 百万円
5,628 5,424
運送費及び保管費
5,748 5,531
販売手数料及び販売促進費
232 244
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 33,335百万円 47,270百万円
現金及び現金同等物 33,335 47,270
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 1,360 13 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年10月25日
普通株式 1,464 14 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年６月17日
普通株式 1,464 14 2020年３月31日 2020年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年10月23日
普通株式 1,569 15 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
情報通信・
空調機 計
電子デバイス
売上高
119,878 12,142 132,020 894 132,914
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ 345 345 154 500
上高又は振替高
119,878 12,487 132,365 1,049 133,415
計
4,693 1,200 5,893 344 6,238
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 5,893
「その他」の区分の利益 344
四半期連結損益計算書の営業利益 6,238
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
情報通信・
空調機 計
電子デバイス
売上高
113,422 12,184 125,606 958 126,564
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ 612 612 161 774
上高又は振替高
113,422 12,797 126,219 1,119 127,339
計
セグメント利益 6,758 651 7,409 315 7,725
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 7,409
「その他」の区分の利益 315
四半期連結損益計算書の営業利益 7,725
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 35円58銭 59円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,722 6,201
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,722 6,201
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 104,626 104,636
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月23日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のと
おり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 1,569百万円
(2) １株当たりの金額 15円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 2020年12月２日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月２日
株式会社富士通ゼネラル
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
三井 智宇 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
渡邊 考志 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
白濱 拓 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士通
ゼネラルの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富士通ゼネラル及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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