ＫＤＤＩ株式会社 四半期報告書 第37期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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ＫＤＤＩ株式会社(E04425)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月５日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ＫＤＤＩ株式会社
【英訳名】 KDDI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 誠
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目３番２号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋三丁目10番10号
【電話番号】 (03)3347-0077
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括本部 執行役員経営管理本部長 最勝寺 奈苗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
2,564,457 2,537,196 5,237,221
売上高
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 1,318,356 ) ( 1,294,516 )
（百万円） 550,195 588,385 1,020,699
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半
347,545 372,899 639,767
（百万円）
期（当期）利益
（第２四半期連結会計期間） ( 184,992 ) ( 190,575 )
親会社の所有者に帰属する四半
（百万円） 348,243 382,395 612,402
期（当期）包括利益
（百万円） 4,321,117 4,629,269 4,384,424
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 9,267,287 9,898,023 9,580,149
総資産額
基本的１株当たり
148.67 162.13 275.69
四半期（当期）利益 （円）
（第２四半期連結会計期間）
( 79.47 ) ( 82.86 )
希薄化後１株当たり
（円） 148.63 162.02 275.49
四半期（当期）利益
（％） 46.6 46.8 45.8
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
531,638 702,664 1,323,356
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 274,251 △ 327,300
△ 610,950
（百万円）
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 95,070 △ 283,480
△ 546,381
（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
365,604 460,626 369,202
（百万円）
（期末）残高
（注）１．上記指標は国際財務報告基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
業績等の概要
■業界動向と当社の状況
近年、5G/IoT、AI・ビッグデータなどの技術の進展により本格的なデジタル化が進み、データにさらなる価値を見
出す「データ駆動型社会」へと変容しています。これらの技術の浸透により、あらゆる産業においてデジタルトラン
スフォーメーション (以下 DX) の動きが加速するとともに、経済発展と社会課題の解決を両立する「Society 5.0
(※1) for SDGs(※2)」の実現に期待が持たれています。また、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、生
活や産業のあらゆる場面に「ニューノーマル（新常態）」が浸透し、感染症拡大防止と経済成長の両立を支えるレジ
リエントな社会基盤構築に向けたDXの加速が求められています。
こうした中、本年３月、第５世代移動通信サービス「au 5G」の提供を開始しました。
個人のお客さまには、データ使い放題（※3）で人気のエンタメコンテンツがセットになった「データMAX 5G ALL
STARパック」などのau 5G料金プランを提供するとともに、エンタメコンテンツの視聴に最適な5Gスマートフォンの
販売を開始しています。大量のデータを瞬時にストレスなく、自由に扱うことができ、従来の制約から解放された
「UNLIMITED WORLD au 5G」をコンセプトに、さまざまな業界のパートナーとともに、「ニューノーマル」における
エンターテインメント、スポーツ、アートなどの新しい楽しみ方をご提案していきます。また、本年10月１日をもっ
てUQコミュニケーションズ株式会社のUQ mobile事業を会社分割により承継いたしました。今後も「データ容量を気
にせず多様なサービスを無制限でオトクにお使いになりたいお客さま」にはauブランドを、「シンプルにお手頃価格
でお使いになりたいお客さま」にはUQ mobileブランドを提案する等、ご利用スタイルに合わせた料金プラン・サー
ビスを、マルチブランドでご提案していきます。
法人のお客さまにおいては、さまざまな業界、利用シーンで企業のDXが加速し、ビジネスモデル自体が大きく変化
しています。お客さまのDXを支援する5G/IoT時代のビジネス開発拠点「KDDI DIGITAL GATE」を中心に、さまざまな
パートナー企業とともに5G時代ならではの新しい体験価値とビジネスの創造を進めるとともに、環境変化に強いレジ
リエントな基盤構築に貢献していきます。
当社は、SDGsの達成に向け、全社でサステナビリティ活動を推進しています。これからも事業を通じてさまざまな
社会課題の解決に取り組み続ける決意をこめて、本年５月に2030年を見据えた「KDDI Sustainable Action」を新た
に策定しました。5GやIoTなどを活用しながら、「命をつなぐ」、「暮らしをつなぐ」、「心をつなぐ」で、社会の
持続的な成長に貢献していきます。
また、「KDDI Sustainable Action」の考え方に基づき、５つの方針を軸とした「新型コロナウイルス感染症対応
に関するKDDIの基本方針」を発表しました。社会の基盤・ライフラインである通信サービスを維持するとともに、政
府・自治体・公共団体などの取り組みに積極的に協力するなど、今後もグループの力を結集し、皆さまの生活や産業
を支え続ける社会的使命に応えていきます。
さらに、本年８月には、KDDI総合研究所とともに、ニューノーマル時代のレジリエントな未来社会構築を目指した
「KDDI Accelerate 5.0」を策定しました。5Gネットワークをはじめとしたネットワークレイヤのみならず、プラッ
トフォームレイヤ・ビジネスレイヤの進化、それを支える７つの分野のテクノロジーとオーケストレーション技術を
駆使し、政府が推進する「Society 5.0」の実現を加速していきます。
当社は、本年８月に、働いた時間ではなく成果や挑戦及び能力を評価・称賛し、処遇へ反映することを目的とした
新人事制度を導入しました。職務領域を明確化した「ジョブ型」人財マネジメントの長所を活かしつつ、KDDIグルー
プ内の広範な事業領域でのさまざまな成長機会を活用する、KDDI版ジョブ型を推進していきます。さらに、多様な働
き方の実現に向け、オフィスやIT環境整備を進めることで社員の能力発揮を最大化し、エンゲージメントを高め、企
業の持続的な成長を目指します。
※1 日本の中長期的な成長戦略の一つで、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより目
指すべき人間中心の社会のこと。
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※2 「Sustainable Development Goals (持続可能な開発目標)」の略で、2015年９月に国連サミットで採択された国際目標。
※3 テザリング・データシェア・国際ローミング通信（世界データ定額）をご利用の場合、「データMAX 5G」は30GB/月、「データMAX 5G
Netflixパック」は60GB/月、「データMAX 5G ALL STARパック」は80GB/月の上限があります。動画配信、ストリーミングサービスなど
の大量のデータ通信または長時間接続を伴うサービスをご利用の際、通信速度を制限します。対象となるサービスなど、制限の内容に
ついては、当社ネットワークへの影響などを勘案し定めます。なお、通信の切断は行いません。一定期間内に大量のデータ通信のご利
用があった場合、混雑する時間帯の通信速度を制限します。
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■ 連結業績
第２四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
増減率
連結累計期間
連結累計期間
比較増減
自 2019年４月１日
自 2020年４月１日
（％）
至 2019年９月30日
至 2020年９月30日
2,564,457 2,537,196 △27,262 △1.1
売 上 高
1,391,447 1,314,086 △77,361 △5.6
売 上 原 価
1,173,010 1,223,109 50,099 4.3
売 上 総 利 益
625,345 642,997 17,652 2.8
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
そ の 他 の 損 益 （△ 損 失 ） 3,436 7,019 3,583 104.3
2,306 1,632 △674 △29.2
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
553,407 588,763 35,356 6.4
営 業 利 益
金 融 損 益 （△ 損 失 ） △4,714 △2,290 2,423 －
その他の営業外損益（△損失） 1,502 1,913 411 27.3
550,195 588,385 38,190 6.9
税 引 前 四 半 期 利 益
172,617 184,043 11,426 6.6
法 人 所 得 税 費 用
377,579 404,342 26,764 7.1
四 半 期 利 益
347,545 372,899 25,355 7.3
親 会 社 の 所 有 者
31,443
30,034 1,409 4.7
非 支 配 持 分
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、 ライフデザイン領域の収入が増加したものの、端末
販売収入の減少等により、 2,537,196百万円 （ 1.1％減 ）となりました。
営業利益は、前年同期と比較し、端末販売コストの減少やエネルギー事業の粗利の増加等により、 588,763百万
円 （ 6.4％増 ）となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、 372,899百万円 （ 7.3％増 ）となりました。
当社を取り巻く事業環境において、新型コロナウイルス感染症による影響が生じておりますが、事業戦略の推進
及び経営基盤の強化に引き続き取り組んできており、当第２四半期連結累計期間における業績においては重要な影
響を与えておりません。
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セグメント別の状況
パーソナルセグメント
パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。
日本国内においては、従来の通信サービス（主に「au」ブランドによるスマートフォン・携帯電話、FTTH/CATV
サービス等）を中心に、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育等のライフデザインサービス
を連携しながら拡充することで、新たな体験価値の提供を目指しています。「au」に加え、シンプルでお手頃価格
の「UQ mobile」のマルチブランドで市場環境やお客さまニーズに即した機動的なサービスの提供を加速させていき
ます。
また、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーやモンゴルをはじめとするアジア地域
を中心とした個人のお客さま向けビジネスにも積極的に取り組んでいます。
＜当第２四半期のトピックス＞
●本年９月に、1億800万画素の高解像度カメラを搭載したハイスペックモデルから、機能を厳選したミドルレンジ、
コストパフォーマンスの高いモデルまで、幅広いラインアップとなる5G対応スマートフォン６機種について、本年
10月以降に順次発売と発表しました。なお、今後auのスマートフォンとして発売する機種は全て5G対応スマート
フォンとなります。
●5G向け料金プランについては、データ容量に応じた月額料金が自動的に適用される5Gスマートフォン向け「ピタッ
トプラン 5G」を、本年10月１日から1,000円値下げ （※1) することを発表しました。さらに、「データMAX
5G」などへのご加入の翌月から12カ月間、月額料金を1,000円割り引く「5Gスタート割」や、新規契約（※2)・機
種変更（※3) の翌月から６カ月間月額料金を割り引く「スマホ応援割III」を本年10月１日から提供することを発
表しました。これらの料金プラン、キャンペーンにより、引き続きau 5Gを4G LTEと同額（※4) でお気軽にご利用
いただけます。
●au 5Gの本格稼働を推進するため、プロ仕様のリッチな縦型動画サービス「smash.」、民放キー４局のVODサービス
を集めた「データMAX 5G テレビパック」・「データMAX 4G LTE テレビパック」、マルチアングル動画などのauス
マートパスプレミアムの充実など、動画系新サービスを本年10月から提供することを発表しました。また、5G時代
の新サービスをいち早く体験いただくため、横浜DeNAベイスターズと連携したプロ野球試合でのAR応援やVR観戦、
渋谷区公認のバーチャル空間「バーチャル渋谷」でのハロウィーンイベントなど、多くの場で5GとxR技術（※5）
を用いた新しい体験の提供に取り組んでいます。
●本年８月に、デジタル活用により、オンラインの手軽さとお店の丁寧な接客という双方の良さをあわせ持った店舗
として「au みなとみらい」をリニューアルオープンしました。「au みなとみらい」では、事前に自宅や外出先で
機種や料金プラン選択などをオンラインで行い、店頭ではそれらの情報が連携されたセルフ端末を利用し、迅速か
つ簡単に機種変更の手続きを完了させることができます。また、契約内容や手続きに不安があるお客さまには、そ
の場でスタッフがサポートし、安心して手続きすることができます。
●本年７月に、ケーブルテレビ局向けに提供しているケーブルプラスSTB-2にて、Netflix、Amazon Prime Videoの
VODサービス対応を実施しました。
●au経済圏の更なる拡大を目指し、au PAY及びPontaポイントの利用促進施策として、ローソンでの定常的なポイン
ト増量キャンペーンに加えて、ドラッグストアやスーパーマーケットなどの業界や、ユニクロなどの大手企業と継
続的にポイント還元増量キャンペーンを行いました。また、本年７月にマイナポイント事業対応キャッシュレス決
済サービスとしてau PAY、au PAYカードを登録し、キャンペーンやTVCMなどを通して利用者獲得を進めています。
●KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.がミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）と共同で行っているミャ
ンマー通信事業では、ミャンマーで最も人気のあるeスポーツチーム“Burmese Ghouls”とオフィシャルパート
ナー契約を締結しました。モンゴルのMobiCom Corporation LLCは、本年９月に電子決済サービス「Candy」を
「monpay」に名称変更しました。新しいブランド「monpay」とともに、モンゴル国内の電子決済サービスのさらな
る普及に貢献していきます。
※1 「ピタットプラン 5G」をすでにご利用中のお客さまにも、2020年10月ご利用分から変更後の内容が反映されます。これに伴い、
「ピタットプラン 5G」については「5Gスタートキャンペーン」の割引は適用されなくなります。
※2 機種持ち込みでの契約も対象です。
※3 au ICカード (SIMカード) の変更を伴う場合、機種持ち込みでの契約も対象です。
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(au ICカードの変更には手数料がかかります。)
※4 「データMAX 5G」「データMAX 5G Netflixパック」「データMAX 5G テレビパック」は、「5Gスタート割」により、ご加入の翌月か
ら12カ月間、4G LTEと同額となります。
※5 Extended Reality: 仮想空間技術の総称
パーソナルセグメントにおける、当 第２四半期 の業績概要等は以下のとおりです。
■ 業 績
第２四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
連結累計期間 増減率
連結累計期間
比較増減
自 2019年４月１日
自 2020年４月１日
（％）
至 2019年９月30日
至 2020年９月30日
2,229,437 2,192,845 △36,593 △1.6
売 上 高
495,074
468,218 26,856 5.7
営 業 利 益
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、エネルギー事業収入や金融事業収入が増加したもの
の、端末販売収入の減少等により、2,192,845百万円（1.6％減）となりました。
営業利益は、前年同期と比較し、端末販売コストの減少やエネルギー事業の粗利の増加等により、495,074百万
円（5.7％増）となりました。
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ビジネスセグメント
ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバ
イス、ネットワーク・クラウド等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセンターサー
ビス等を提供しています。
さらに、5GやIoT等の技術を活用し、パートナー企業との連携により、グローバル規模でお客さまのビジネスの発
展・拡大に貢献するソリューションをワンストップで提供することで、お客さまのDXを共創しています。
また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密
着したサポート体制を全国規模で実現しています。
＜当第２四半期のトピックス＞
● 本年７月、 新型コロナウイルスによって変容した企業の新しい働き方への支援として、インターネットをベースと
した安心・快適なIT環境を実現する「マネージドゼロトラストソリューション」を発表しました。本ソリューショ
ンのコンポーネントであるネットワーク、ID認証、セキュリティ、クラウドアプリ、管理運用等のサービス群を順
次充実させていきます。そして社員数に対して座席数を４割削減した当社法人部門の新拠点（東京都港区虎ノ門）
にて多様な働き方を実践し、得られた知見をもとにこの「マネージドゼロトラストソリューション」を進化させて
いきます。
●5G超低遅延サービスの提供に向け、Amazon Web Services(AWS)との協業による「AWS Wavelength」の実証実験を７
月から開始しました。当社の5GネットワークのエッジにAWSのコンピューティングを配備し、これまでにない低遅
延により、高精細なxR・スマートファクトリー・建機の遠隔操縦などの実現に向けた取り組みを加速していきま
す。
●グローバルに展開するデータセンターブランド「TELEHOUSE」において、７月にドイツ・フランクフルトのキャン
パスに新規棟を開業しました。また、イギリス・ロンドンでは既存データセンターのあるドックランド近隣に位置
するビルを７月に取得し、2022年初頭の開業を目指します。
●株式会社J.D.パワー ジャパンによる「2020年法人向け携帯電話サービス顧客満足度調査」において、大企業・中
堅企業市場部門で総合満足度５年連続第１位に加えて、当社として初めて中小企業市場部門で総合満足度第１位を
受賞しました。また、「法人IP電話・直収電話サービス顧客満足度調査」において８年連続の第１位を受賞しまし
た。当社は、KDDIまとめてオフィスをはじめとするグループ会社全体で法人のお客さまの満足度向上に引き続き取
り組んでいきます。
今後も、法人のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選びい
ただけることを目指し、事業の変革に取り組んでいきます。
ビジネスセグメントにおける、当 第２四半期 の業績概要等は以下のとおりです。
■ 業 績
第２四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
増減率
連結累計期間
連結累計期間
比較増減
自 2019年４月１日
自 2020年４月１日
（％）
至 2019年９月30日
至 2020年９月30日
459,273 476,227 16,953 3.7
売 上 高
90,053
83,114 6,940 8.3
営 業 利 益
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、端末販売収入が減少したものの、通信料収入の増加
等により、476,227百万円（3.7％増）となりました。
営業利益は、前年同期と比較し、売上高の増加に加えて、端末販売コストの減少等により、90,053百万円
（8.3％増）となりました。
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財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 財政状態
当第２四半期
前連結会計年度 比較増減
連結会計期間
2020年３月31日
2020年９月30日
資産合計（百万円） 9,580,149 9,898,023 317,874
負債合計（百万円） 4,721,041 4,796,246 75,204
資本合計（百万円） 4,859,108 5,101,777 242,669
親会社の所有者に帰属する持分（百万円） 4,384,424 4,629,269 244,845
46.8
親会社所有者帰属持分比率（％） 45.8 1.0
（資産）
資産は、営業債権及びその他の債権等が減少したものの、金融事業の貸出金、金融事業の有価証券等が増加し
たことにより、前連結会計年度末と比較し、 317,874百万円増加 し、 9,898,023百万円 となりました。
（負債）
負債は、営業債務及びその他の債務等が減少したものの、金融事業の預金、コールマネー等が増加したことに
より 、前連結会計年度末と比較し、 75,204百万円増加 し、 4,796,246百万円 となりました。
（資本）
資本は、親会社の所有者に帰属する持分の増加等により、 5,101,777百万円 となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の45.8％から 46.8％ となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
連結累計期間
連結累計期間
比較増減
自 2019年４月１日
自 2020年４月１日
至 2019年９月30日
至 2020年９月30日
531,638 702,664 171,026
営業活動によるキャッシュ・フロー
△274,251 △327,300 △53,049
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー ※ 257,387 375,364 117,977
△95,070 △283,480 △188,410
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,310 △460 850
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 161,007 91,424 △69,583
204,597 369,202 164,605
現金及び現金同等物の期首残高
460,626
365,604 95,022
現金及び現金同等物の期末残高
※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であり
ます。
営業活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、前年同期と比較し、営業債権及びその他の営業債権が増加か
ら減少に転じたことや、金融事業の預金の増加幅が大きくなったこと等により、171,026百万円増加し、 702,664
百万円の収入 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、前年同期と比較し、子会社の支配獲得による収入の減少や、
金融事業の有価証券の取得による支出の増加等により、53,049百万円増加し、 327,300百万円の支出 となりまし
た。
財務活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、前年同期と比較し、社債発行及び長期借入による収入の減少
や、短期借入金の純増加額の減少等により、188,410百万円 増加し、 283,480百万円の支出 となりました。
また、上記キッシュ・フローに加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額460百万円の減少を加味した結
果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、91,424百
万円増加し、 460,626百万円 となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、中期経営計画(2019-21年度)における全ての自己株式を消却
することについて見直しを行い、自己株式の機動的な活用や消却を実施することを決議いたしました。
これに伴い、前事業年度の第36期有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １．経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等」のうち、「（１）中長期的な会社の経営戦略」について変更すべき事項が生
じております。以下の内容は当該有価証券報告書の該当箇所を一括して記載したものであり、当該変更については
下線で示しております。
＜中期経営計画(2019-21年度)＞
■財務目標
営業利益については、持続的な成長を目指し、EPS ※ については、2024年度1.5倍（2018年度比）の実現を目指し
ます。
株主還元については、安定的な配当を継続し、連結配当性向は従来の35％超から40％超へ、成長投資とのバラン
スにより 自己株式の機動的な活用や消却を実施します。
※ 「Earnings Per Share」の略で、1株当たり当期利益。
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（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に 対処すべき 事業上及び財務上の 課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、10,687百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
4,200,000,000
普通株式
4,200,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月５日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
2,304,179,550 2,304,179,550
普通株式
（市場第一部）
100株
2,304,179,550 2,304,179,550 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 2,304,179,550 － 141,852 － 305,676
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
335,096,000 14.54
京セラ株式会社 京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地
298,492,800 12.95
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地
日本マスタートラスト
236,152,600 10.25
東京都港区浜松町2丁目11番3号
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8－12 126,518,200 5.49
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8－12 42,775,900 1.86
（信託口７）
東京都千代田区丸の内2丁目7-3
36,951,659 1.60
ＪＰモルガン証券株式会社
東京ビルディング
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8－12 29,827,200 1.29
（信託口５）
東京都港区六本木6丁目10－1
28,971,768 1.26
バークレイズ証券株式会社
六本木ヒルズ森タワー31階
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 27,908,189 1.21
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
（東京都港区港南2丁目15－1）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505103
02101 U.S.A. 27,761,318 1.20
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南2丁目15－1）
決済営業部）
－ 1,190,455,634 51.67
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,117,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,299,764,100 22,997,641 －
普通株式
298,450 － －
単元未満株式 普通株式
2,304,179,550 － －
発行済株式総数
－ 22,997,641 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が 118,200 株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 1,182 個が含まれております。
２．「完全議決権株式（自己株式等）」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を
含めて表示しております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿
－ 4,117,000 4,117,000 0.18
二丁目３番２号
KDDI株式会社
－ － 4,117,000 4,117,000 0.18
計
（注）１．株主名簿上は当社名義となっているものの、実質的に所有していない株式が 1,200 株（議決権12個）ありま
す。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めておりま
す。
２．他人名義で保有している理由等
・役員に対する株式報酬制度「役員報酬BIP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（役員報酬BIP信託口・75842口、東京都港区浜松町二丁目11番３号）が保有しております。
・管理職に対するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託
銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75841口、東京都港区浜松町二丁目11番３号）が保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
(1）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
(2）本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
注記
資産
非流動資産：
2,406,231 2,398,610
有形固定資産
378,870 386,277
使用権資産
540,886 539,455
のれん
1,035,399 1,012,938
無形資産
233,225 230,361
持分法で会計処理されている投資
６ 952,070 1,191,988
金融事業の貸出金
６ 248,025 277,461
金融事業の有価証券
６ 285,879 303,054
その他の長期金融資産
23,783 16,310
繰延税金資産
436,675 444,518
契約コスト
15,975 21,689
その他の非流動資産
6,557,018 6,822,660
非流動資産合計
流動資産：
75,366 69,753
棚卸資産
2,168,355 2,116,386
営業債権及びその他の債権
６ 216,601 225,920
金融事業の貸出金
50,937 37,152
コールローン
６ 53,358 65,951
その他の短期金融資産
4,712 5,909
未収法人所得税
84,600 93,666
その他の流動資産
369,202 460,626
現金及び現金同等物
3,023,131 3,075,362
流動資産合計
9,580,149 9,898,023
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
注記
負債及び資本
負債
非流動負債：
６ 1,147,551 1,136,098
借入金及び社債
６ 25,728 28,643
金融事業の預金
268,648 270,306
リース負債
６ 13,342 13,837
その他の長期金融負債
37,230 39,534
退職給付に係る負債
98,570 96,742
繰延税金負債
36,770 37,614
引当金
72,053 72,598
契約負債
7,411 7,782
その他の非流動負債
1,707,303 1,703,152
非流動負債合計
流動負債：
６ 153,262 120,763
借入金及び社債
657,298 517,005
営業債務及びその他の債務
６ 1,401,691 1,643,042
金融事業の預金
72,100 112,168
コールマネー
110,906 109,802
リース負債
６ 3,496 2,280
その他の短期金融負債
179,915 172,507
未払法人所得税
44,966 38,335
引当金
107,897 101,590
契約負債
282,209 275,602
その他の流動負債
3,013,738 3,093,094
流動負債合計
4,721,041 4,796,246
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
141,852 141,852
資本金
280,591 280,623
資本剰余金
△ 156,550 △ 6,096
自己株式
4,138,195 4,224,547
利益剰余金
△ 19,665 △ 11,656
その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計 4,384,424 4,629,269
474,684 472,508
非支配持分
4,859,108 5,101,777
資本合計
9,580,149 9,898,023
負債及び資本合計
後述の注記１～11は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
５
2,564,457 2,537,196
売上高
1,391,447 1,314,086
売上原価
1,173,010 1,223,109
売上総利益
625,345 642,997
販売費及び一般管理費
4,682 8,511
その他の収益
1,246 1,492
その他の費用
2,306 1,632
持分法による投資利益
553,407 588,763
営業利益
金融収益 2,289 2,125
7,003 4,416
金融費用
1,502 1,913
その他の営業外損益（△は損失）
550,195 588,385
税引前四半期利益
172,617 184,043
法人所得税費用
377,579 404,342
四半期利益
四半期利益の帰属
347,545 372,899
親会社の所有者
30,034 31,443
非支配持分
377,579 404,342
四半期利益
８
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 148.67 162.13
148.63 162.02
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
後述の注記１～11は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
注記
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
５
売上高 1,318,356 1,294,516
711,114 673,771
売上原価
607,242 620,745
売上総利益
販売費及び一般管理費 313,365 326,921
2,769 3,797
その他の収益
582 889
その他の費用
1,542 1,313
持分法による投資利益
297,607 298,045
営業利益
754 620
金融収益
2,739 2,080
金融費用
155 1,873
その他の営業外損益（△は損失）
295,777 298,458
税引前四半期利益
94,451 92,966
法人所得税費用
201,326 205,492
四半期利益
四半期利益の帰属
184,992 190,575
親会社の所有者
16,334 14,917
非支配持分
201,326 205,492
四半期利益
８
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 79.47 82.86
79.44 82.80
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
後述の注記１～11は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
377,579 404,342
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
13,056 9,843
する金融資産の公正価値変動額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 3,134 121
に対する持分相当額
9,922 9,964
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 182 130
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 11,323 △ 2,125
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
80 △ 112
に対する持分相当額
△ 11,425 △ 2,107
合計
△ 1,502 7,858
その他の包括利益合計
376,076 412,200
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属
348,243 382,395
親会社の所有者
27,833 29,805
非支配持分
376,076 412,200
合計
（注）上記の計算書の項目は税引後で開示しております。
後述の注記１～11は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
注記
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
四半期利益 201,326 205,492
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
11,007 3,640
する金融資産の公正価値変動額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
41 △ 0
に対する持分相当額
11,048 3,639
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
152 △ 105
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 1,841 △ 62
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 273 △ 18
に対する持分相当額
△ 1,962 △ 185
合計
9,086 3,455
その他の包括利益合計
210,412 208,947
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属
193,888 195,081
親会社の所有者
16,525 13,866
非支配持分
210,412 208,947
合計
（注）上記の計算書の項目は税引後で開示しております。
後述の注記１～11は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前 第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
持分 合計
資本 自己 利益
注記 資本金 包括利益 合計
剰余金 株式 剰余金
累計額
2019年４月１日
141,852 284,409 △ 383,728 4,144,133 △ 3,174 4,183,492 429,440 4,612,932
会計方針の変更による累積的
－ － － △ 181 － △ 181 △ 149 △ 329
影響額
修正再表示後の残高
141,852 284,409 △ 383,728 4,143,952 △ 3,174 4,183,311 429,291 4,612,603
四半期包括利益
四半期利益
－ － － 347,545 － 347,545 30,034 377,579
－ － － － 699 699 △ 2,201 △ 1,502
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － 347,545 699 348,243 27,833 376,076
所有者との取引額等
剰余金の配当 ７ － － － △ 129,143 － △ 129,143 △ 32,320 △ 161,463
その他の包括利益累計額か
－ － － 1,605 △ 1,605 － － －
ら利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分 － △ 45 △ 80,000 － － △ 80,045 － △ 80,045
自己株式の消却 － △ 377,034 377,034 － － － － －
利益剰余金から資本剰余金
－ 377,034 － △ 377,034 － － － －
への振替
企業結合による変動
－ － － － － － 26,574 26,574
支配継続子会社に対する
－ △ 2,265 － － － △ 2,265 469 △ 1,796
持分変動
－ 873 142 － － 1,015 － 1,015
その他
所有者との取引額等合計
－ △ 1,437 297,176 △ 504,572 △ 1,605 △ 210,438 △ 5,277 △ 215,714
141,852 282,972 △ 86,552 3,986,926 △ 4,081 4,321,117 451,848 4,772,965
2019年９月30日
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当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
持分 合計
資本 自己 利益
注記 資本金 包括利益 合計
剰余金 株式 剰余金
累計額
2020年４月１日
141,852 280,591 △ 156,550 4,138,195 △ 19,665 4,384,424 474,684 4,859,108
四半期包括利益
四半期利益 － － － 372,899 － 372,899 31,443 404,342
－ － － － 9,495 9,495 △ 1,638 7,858
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － 372,899 9,495 382,395 29,805 412,200
所有者との取引額等
剰余金の配当
７ － － － △ 138,036 － △ 138,036 △ 30,326 △ 168,362
その他の包括利益累計額か
－ － － 1,487 △ 1,487 － － －
ら利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分 － － △ 0 － － △ 0 － △ 0
自己株式の消却 － △ 150,000 150,000 － － － － －
利益剰余金から資本剰余金
－ 150,000 － △ 150,000 － － － －
への振替
支配継続子会社に対する
－ △ 704 － － － △ 704 △ 1,655 △ 2,359
持分変動
－ 736 454 － － 1,190 － 1,190
その他
所有者との取引額等合計
－ 32 150,454 △ 286,548 △ 1,487 △ 137,550 △ 31,981 △ 169,531
141,852 280,623 △ 6,096 4,224,547 △ 11,656 4,629,269 472,508 5,101,777
2020年９月30日
後述の注記１～11は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
550,195 588,385
税引前四半期利益
341,283 351,118
減価償却費及び償却費
5 1,480
減損損失
持分法による投資損益（△は益） △ 2,306 △ 1,632
固定資産売却損益（△は益） 113 △ 1,940
△ 2,275 △ 1,959
受取利息及び受取配当金
4,193 3,588
支払利息
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 69,577 54,350
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 66,698 △ 106,571
金融事業の貸出金の増減額（△は増加） △ 199,994 △ 249,236
金融事業の預金の増減額（△は減少） 149,005 244,266
コールローンの増減額（△は増加） △ 12,868 13,785
コールマネーの増減額（△は減少） 8,500 40,068
棚卸資産の増減額（△は増加） 15,281 5,535
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,027 2,304
△ 19,965 △ 51,433
その他
696,920 892,107
小計
4,308 3,713
利息及び配当金の受取額
△ 4,168 △ 3,639
利息の支払額
△ 165,422 △ 189,517
法人所得税の支払額
531,638 702,664
営業活動によるキャッシュ・フロー合計
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 192,333 △ 210,080
有形固定資産の取得による支出
53 3,203
有形固定資産の売却による収入
△ 119,571 △ 86,220
無形資産の取得による支出
△ 13,483 △ 65,928
金融事業の有価証券の取得による支出
38,983 38,887
金融事業の有価証券の売却または償還による収入
△ 4,287 △ 12,023
その他の金融資産の取得による支出
2,734 3,090
その他の金融資産の売却または償還による収入
86,151 －
子会社の支配獲得による収入
△ 71,314 △ 500
関連会社株式の取得による支出
16 3,000
子会社及び関連会社株式の売却による収入
△ 1,200 △ 730
その他
△ 274,251 △ 327,300
投資活動によるキャッシュ・フロー合計
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入の純増減額（△は減少） 125,500 7,500
120,000 －
社債発行及び長期借入による収入
△ 26,792 △ 51,664
社債償還及び長期借入返済による支出
△ 69,908 △ 68,869
リース負債の返済による支出
△ 3,081 △ 2,191
非支配持分からの子会社持分取得による支出
866 7
非支配持分からの払込みによる収入
△ 80,000 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 129,289 △ 138,004
配当金の支払額
△ 32,366 △ 30,257
非支配持分への配当金の支払額
－ △ 1
その他
△ 95,070 △ 283,480
財務活動によるキャッシュ・フロー合計
△ 1,310 △ 460
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 161,007 91,424
204,597 369,202
現金及び現金同等物の期首残高
365,604 460,626
現金及び現金同等物の四半期末残高
後述の注記１～11は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
KDDI株式会社（以下「当社」）は日本の会社法に従い設立された株式会社であります。当社の所在地は日本で
あり、登記している本社の住所は東京都新宿区西新宿二丁目３番２号であります。当社の要約四半期連結財務諸
表は2020年９月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）、ならびに当社グループの関連会
社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。なお、当社は、当社グループの最終的な親会社で
あります。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「パーソナル事業」、「ビジネス事業」であります。
詳細については、「４.セグメント情報(1）報告セグメントの概要」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、要約
四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2020年３月31
日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除
き、取得原価を基礎として作成しております。
・デリバティブ資産及びデリバティブ負債（公正価値で測定）
・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
・確定給付制度に係る資産または負債（確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測
定）
(3）表示通貨及び単位
当社グループの要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨
である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4）見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産・負債・収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験
及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最
善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異
なる可能性があります。
見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連
結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、以下新型コロナウイルス
感染症による影響を除き、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
新型コロナウイルス感染症による影響は、2020年度上期まで継続するとの仮定を前連結会計年度末において
設定しておりましたが、今般の状況を踏まえ現時点で入手可能な情報に基づき、少なくとも2020年度を通して
影響を及ぼすとの仮定に変更し、会計上の見積りを行っております。なお、当該変更による四半期連結財務諸
表への影響は軽微です。
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(5）新たな基準書及び解釈指針の適用
当 社グループが、当第１四半期連結会計期間より新たに適用を開始した重要な基準書及び解釈指針はありま
せん。
(6）未適用の公表済み基準書
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、
2020年９月30日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。
強制適用時期
当社グループ
基準書 基準名 新設・改訂の概要
（以降開始年度）
適用予定時期
IFRS第17号 保険契約 2023年１月１日 2024年３月期 IFRS第17号は、現在多様な実務慣行を許容して
いるIFRS第４号を置き換え、保険契約及び裁量
権のある有配当性を有する投資契約を発行する
すべての企業の会計処理を変更するものであり
ます。
IFRS第17号の一般モデルの下では、企業は、当
初認識時に保険契約の履行キャッシュ・フロー
と契約サービス・マージンの合計額の測定が要
求されますが、このうち履行キャッシュ・フ
ローは、将来キャッシュ・フローの見積り、貨
幣の時間価値を反映する調整、及び非財務リス
クに係るリスク調整によって構成され、各報告
期間において最新の測定基礎を用いて再測定さ
れます。未稼得利益（契約サービス・マージ
ン）は、カバー期間にわたり認識されます。
この基準書を上記に示した適用時期の要約四半期連結財務諸表に反映いたします。当該適用による当社グ
ループの要約四半期連結財務諸表への影響については、検討中であり、現時点では見積ることはできませ
ん。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は、前連結会計年度に係
る連結財務諸表において採用した会計方針と同一であります。なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得
税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
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４．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、「パーソナル」、「ビジネス」の２つを報告セグメントとしております。なお、当社グル
ープの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。
「パーソナル」では、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。
日本国内においては、従来の通信サービス（主に「au」ブランドによるスマートフォン・携帯電話、
FTTH/CATVサービス等）を中心に、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育等のライフデ
ザインサービスを連携しながら拡充することで、「通信とライフデザインの融合」をより一層推し進め、新た
な体験価値の提供を目指しています。
また、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーやモンゴルをはじめとするアジア
域を中心とした個人のお客さま向けビジネスにも積極的に取り組んでいます。
「ビジネス」では、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイ
スやお客さまのIoTビジネスを支えるKDDI「IoT世界基盤」をはじめとしたネットワーク・クラウド型サービス
等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセンターサービス等を提供していま
す。
また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域
に密着したサポート体制を全国規模で構築しています。
5GやIoT等の技術を活用し、パートナー企業との連携により、グローバル規模でお客さまのビジネスに貢献
するサービス・ソリューションをワンストップで提供することで、お客さまのデジタルトランスフォーメー
ションをサポートしています。
当第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い一部の連結子会社の所管セグメントを見直しております。
これに伴い、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間のセグメント情報については、変更後
のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
(2）報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３.重要な会計方針」をご参照ください。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。
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(3）報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額に関する情報
当社グループのセグメント情報は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半期
その他 調整額
連結財務
合計
（注）１ （注）２
諸表
パーソ
ビジネス 計
計上額
ナル
売上高
2,189,896 364,486 2,554,381 10,076 2,564,457 － 2,564,457
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
39,542 94,788 134,329 25,525 159,854 △ 159,854 －
売上高または振替高
2,229,437 459,273 2,688,711 35,601 2,724,312 △ 159,854 2,564,457
計
468,218 83,114 551,332 1,573 552,905 502 553,407
セグメント利益
△ 4,714
金融収益及び金融費用
1,502
その他の営業外損益
550,195
税引前四半期利益
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半期
その他 調整額
連結財務
合計
（注）１ （注）２
諸表
パーソ
ビジネス 計
計上額
ナル
売上高
2,153,496 372,356 2,525,852 11,343 2,537,196 － 2,537,196
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
39,348 103,871 143,219 24,277 167,496 △ 167,496 －
売上高または振替高
2,192,845 476,227 2,669,071 35,621 2,704,692 △ 167,496 2,537,196
計
495,074 90,053 585,127 3,935 589,062 △ 299 588,763
セグメント利益
△ 2,290
金融収益及び金融費用
1,913
その他の営業外損益
588,385
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・
先端技術開発等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
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前第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半期
その他 調整額
連結財務
合計
（注）１ （注）２
諸表
パーソ
ビジネス 計
計上額
ナル
売上高
1,123,231 189,723 1,312,954 5,402 1,318,356 － 1,318,356
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
20,881 48,418 69,299 12,449 81,747 △ 81,747 －
売上高または振替高
1,144,112 238,140 1,382,253 17,851 1,400,104 △ 81,747 1,318,356
計
250,397 46,015 296,412 951 297,363 244 297,607
セグメント利益
△ 1,985
金融収益及び金融費用
155
その他の営業外損益
295,777
税引前四半期利益
当第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半期
その他 調整額
連結財務
合計
（注）１ （注）２
諸表
パーソ
ビジネス 計
計上額
ナル
売上高
1,098,337 190,047 1,288,384 6,132 1,294,516 － 1,294,516
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
20,627 52,232 72,859 12,786 85,645 △ 85,645 －
売上高または振替高
1,118,964 242,279 1,361,242 18,919 1,380,161 △ 85,645 1,294,516
計
251,904 44,337 296,241 2,034 298,275 △ 230 298,045
セグメント利益
△ 1,460
金融収益及び金融費用
1,873
その他の営業外損益
298,458
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・
先端技術開発等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
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５． 売上高
当社グループの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
セグメント 商品/サービス 金額
2,189,896
パーソナルセグメント
1,116,635
総合ARPA収入
30,171
MVNO収入
398,855
固定通信
644,234
その他
364,486
ビジネスセグメント
10,076
その他セグメント
2,564,457
合計
2,521,328
顧客との契約から生じる収益
43,129
その他の源泉から生じる収益
（注）セグメント間取引控除後の金額を表示しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
セグメント 商品/サービス 金額
2,153,496
パーソナルセグメント
1,142,647
総合ARPA収入
44,668
MVNO収入
404,675
固定通信
561,507
その他
372,356
ビジネスセグメント
11,343
その他セグメント
2,537,196
合計
2,490,397
顧客との契約から生じる収益
46,799
その他の源泉から生じる収益
（注）セグメント間取引控除後の金額を表示しております。
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６．金融商品の公正価値
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要
性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価
値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
・レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における相場価格
・レベル２： 資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプット
のうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットを使用して測定した公正価値
・レベル３： 資産または負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット（すなわち観察不能な
インプット）を使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプッ
トの最も低いレベルによって決定しております。
(1） 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金
融負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
経常的な公正価値測定
金融資産：
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
77,635 － 44,105 121,740
株式
229,749 18,275 － 248,024
金融事業の有価証券
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ
－ 181 － 181
為替予約
－ 1,735 － 1,735
為替スワップ
－ 163 － 163
金利スワップ
－ 434 － 434
投資信託
金融負債：
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
－ 32 － 32
為替予約
－ 2,871 － 2,871
為替スワップ
－ 5,148 － 5,148
金利スワップ
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当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
経常的な公正価値測定
金融資産：
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
96,480 － 50,780 147,259
株式
258,648 18,813 － 277,461
金融事業の有価証券
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ
－ 158 － 158
為替予約
－ 1,752 － 1,752
為替スワップ
－ 191 － 191
金利スワップ
－ 667 － 667
投資信託
金融負債：
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
－ 58 － 58
為替予約
－ 1,786 － 1,786
為替スワップ
－ 4,741 － 4,741
金利スワップ
レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当第２
四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
② 公正価値の測定方法
(a）株式
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しておりま
す。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく
評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラル
キーレベル３に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察
可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディス
カウントを加味しております。
(b）金融事業の有価証券
金融事業の有価証券の公正価値は、活発な市場における取引所の価格が入手できる場合には、公正価値
ヒエラルキーレベル１に区分しております。活発な市場における取引所の価格が入手できない場合には、
主にブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定している他、リスク
フリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引将来キャッシュ・フローに
基づく評価技法で測定しており、インプットの観察可能性に応じてレベル２に分類しております。
(c）デリバティブ
（ｉ）為替予約
外国為替先物予約の公正価値は、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に
割引くことにより算定しております。為替予約に係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒ
エラルキーレベル２に区分しております。
（ⅱ）為替スワップ
為替スワップの公正価値は、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に割引
くことにより算定しております。為替スワップに係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒ
エラルキーレベル２に区分しております。
（ⅲ）金利スワップ
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金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した
利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利スワップに係る金融資産及び金融負債につ
い ては、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。
(d） 投資信託
投資信託については、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場価
格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。
③ レベル３の調整表
以下の表は、前第２四半期連結累計期間（2019年９月30日に終了した６カ月間）におけるレベル３の金融
商品の変動を表示しております。
（単位：百万円）
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定す
る金融資産
株式
2019年４月１日残高 37,804
4,392
取得
△95
売却
包括利益
1,999
その他の包括利益
△242
その他
43,858
2019年９月30日残高
以下の表は、当第２四半期連結累計期間（2020年９月30日に終了した６カ月間）におけるレベル３の金融
商品の変動を表示しております。
（単位：百万円）
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定す
る金融資産
株式
2020年４月１日残高 44,105
2,018
取得
△805
売却
包括利益
2,548
その他の包括利益
2,914
その他
50,780
2020年９月30日残高
④ レベル３の評価プロセス
非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、株式を管理する部門から独立した財務・経理部門に
より行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可
否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
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⑤ レベル３に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末において、経常的に 公 正価値で測定するレベル３に分
類される資産の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
公正価値
観察可能でない
評価技法 範囲
（百万円）
インプット
44,105 5.7％～11.2％
株式 インカムアプローチ 割引率
当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
公正価値
観察可能でない
評価技法 範囲
（百万円）
インプット
50,780 4.4％～8.5％
株式 インカムアプローチ 割引率
⑥ 重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
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(2）償却原価で測定する金融資産及び金融負債
① 公正価値
償却原価で測定する金融 資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産：
1,168,671 1,162,160 1,417,908 1,408,086
金融事業の貸出金
その他の金融資産
21,808 20,290 19,217 18,789
買入金銭債権
金融負債：
借入金及び社債
851,591 858,682 840,056 846,503
借入金
369,222 370,499 329,304 331,329
社債
1,427,419 1,428,422 1,671,685 1,672,919
金融事業の預金
(注）１． 金融事業の貸出金は、１年返済（償還）予定の残高を含んでおります。
(注 ）２． 借入金、社債は、１年返済（償還）予定の残高を含んでおります。
(注 ）３．公正価値と帳簿価額とが近似している金融資産、金融負債は、上表には含めておりません。
② 公正価値の測定方法
(a) 金融事業の貸出金
金融事業の貸出金の公正価値は、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味し
た利率により割り引いた現在価値によって算定しております。
(b) 買入金銭債権
買入金銭債権については、 マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場
価格、 あるいは 将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引
いた現在価値によって算定しております。
(c) 借入金
変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入
後、大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による
借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法によ
り、公正価値を算定しております。
(d) 社債
社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を
当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しております。
(e) 金融事業の 預金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。ま
た、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を
算定しております。この割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、
区分経理を行っている定期預金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。
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７．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月19日
定時株主総会 129,308 55
普通株式 2019年３月31日 2019年６月20日
(注)１、２
（２）基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年11月１日
取締役会 127,733 55
普通株式 2019年９月30日 2019年12月３日
(注)１、２
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月17日
定時株主総会 137,995 60
普通株式 2020年３月31日 2020年６月18日
(注)１、２
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年10月30日
取締役会 138,004 60
普通株式 2020年９月30日 2020年12月２日
(注)１
（注）１．配当金の総額には役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式の配当金は含めておりませ
ん。
（注）２．上記のほかに、当第２四半期連結累計期間で発生した役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託受益者に対
する配当金の支払があります。
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８．１株当たり四半期利益
（1）基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
347,545 372,899
2,337,655 2,300,007
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
148.67 162.13
基本的１株当たり四半期利益（円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
184,992 190,575
2,327,917 2,300,062
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
79.47 82.86
基本的１株当たり四半期利益（円）
(2）希薄化後１株当たり 四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
347,545 372,899
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
－ －
利益調整額
347,545 372,899
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する利益
（単位：千株）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
2,337,655 2,300,007
発行済普通株式の加重平均株式数
希薄化性潜在的普通株式の影響
665 1,557
役員報酬BIP信託及びESOP信託
2,338,320 2,301,564
希薄化後の加重平均株式数
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
148.63 162.02
（注） 基本的 １株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与
ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び加重平均株式数から当該株
式数を控除しております。
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（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
184,992 190,575
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
－ －
利益調整額
184,992 190,575
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する利益
（単位：千株）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
2,327,917 2,300,062
発行済普通株式の加重平均株式数
希薄化性潜在的普通株式の影響
647 1,502
役員報酬BIP信託及びESOP信託
2,328,564 2,301,564
希薄化後の加重平均株式数
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
79.44 82.80
（注） 基本的 １株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与
ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び加重平均株式数から当該株
式数を控除しております。
９． 偶発事象
貸出コミットメントライン契約
一部の連結子会社は、クレジットカードに付帯するキャッシング及びカードローンによる融資業務を行ってお
ります。当該貸付金については、貸出契約の際に設定した額（契約限度額）のうち、当該連結子会社が与信した
額（利用限度額）の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっています。
なお、当該利用限度額は融資実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額についても当社グループが
任意に増減させることができるものであるため、融資未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではあり
ません。
上記の貸出コミットメントに係る未実行残高の状況は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
貸出コミットメントの総額 602,448 589,432
192,155 193,351
貸出実行残高
410,293 396,081
貸出未実行残高
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10．後発事象
自己株式の取得について
当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環によるもの、またトヨタ自動車株
式会社を処分先とする第三者割当による自己株式の処分のため、自己株式を取得するものであります。
(2）自己株式取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 ：当社普通株式
② 取得する株式の総数 ：84,000,000株（上限）
③ 取得する期間 ：2020年11月２日～2021年５月31日
④ 取得価額の総額 ：2,000億円（上限）
(3）取得の方法
市場買付け：東京証券取引所における市場買付け
トヨタ自動車株式会社との業務資本提携及び自己株式の処分について
当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、トヨタ自動車株式会社(以下「トヨタ自動車」)と中長期
に渡って戦略的な提携を進めるため業務資本提携を行うこと、及びトヨタ自動車に対して第三者割当による自
己株式の処分を実施することを決議し、同日付で業務資本提携契約を締結いたしました。本自己株式処分の概
要は次のとおりであります。
(1）処分期日 2021年１月29日
(2）処分株式の種類及び数 普通株式 18,301,600株 ※
※ 当社は、2020年10月30日にトヨタ自動車と締結した業務資本提携契約において、本第三者割当の発行数
である18,301,600株の自己株式を2021年１月22日又は両当事者間で別途合意した日までに保有できなかった場
合には、トヨタ自動車は同日時点で当社が保有する自己株式数に相当する数のみ本第三者割当に係る申込みを
行う旨、規定されております。
(3）処分価額 １株につき2,853円
(4）処分価額の総額 52,214,464,800円
11．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表（2021年３月期第２四半期）は、2020年11月５日に当社代表取締役社長 髙橋誠 に
よって承認されております。
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２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額…………………138,004百万円
(ロ)１株当たりの金額………………………………60円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年12月２日
(注)2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
なお、上記配当金の総額には役員報酬BIP信託及び株主付与ESOP信託が所有する当社株式の配当金は含めて
おりません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2020年11月５日
Ｋ Ｄ Ｄ Ｉ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ 京 都 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 若 山 聡 満 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 岩 崎 亮 一 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 岩 瀬 哲 朗 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＤＤＩ株式会
社の2020年４月１日から2021年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ＫＤＤ
Ｉ株式会社及び連結子会社の2020年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２
四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
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「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期 連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信
じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項
が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRL データは四半期レビューの対象には含まれていません。
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