京都機械工具株式会社 四半期報告書 第71期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 京都機械工具株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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京都機械工具株式会社(E01420)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 京都機械工具株式会社
【英訳名】 KYOTO TOOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 滋
【本店の所在の場所】 京都市伏見区下鳥羽渡瀬町101番地
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 京都府久世郡久御山町佐山新開地128番地
【電話番号】 ０７７４（４６）３７００
【事務連絡者氏名】 経理部長 大橋 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
3,926,696 3,373,382 8,256,134
売上高 （千円）
361,806 228,618 699,702
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
392,920 163,133 582,529
（千円）
期）純利益
356,863 206,964 491,914
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,798,200 10,025,442 9,860,442
純資産額 （千円）
13,179,828 12,981,719 13,413,494
総資産額 （千円）
164.01 67.79 243.16
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
74.3 77.2 73.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
611,463 247,594 978,356
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
15,646
（千円） △ 87,017 △ 289,220
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 88,989 △ 101,245 △ 166,322
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,808,195 2,852,220 2,792,888
（千円）
（期末）残高
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
68.93 26.36
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により社会・経済活動が制
限され、個人消費や設備投資は弱含みで推移いたしました。世界的に経済活動の再開が段階的に進められるなか、
自動車や産業機械、工作機械の減産などによる関連業界の落ち込みは一部回復基調が見られるものの、当社グルー
プを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
このような経営環境のもと当社グループにおきましては、「工具をTOKOTON究め、TRASASでつながり、安全・安
心の見える化をグローバルに展開する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開し、収益・利益の
拡大に努めてまいりました。
また、当社は2020年８月に創立70周年を迎えました。これを機にCI（コーポレートアイデンティティ）を再定義
し、企業理念を象徴するコーポレートロゴおよびカラーを改めました。当社グループの企業理念を統一したコンセ
プトで社内外へ発信し、ステークホルダーとの価値観共有および従業員の意識行動の改革を図ってまいります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は33億73百万円（前年同期比14.1％減）、営業利益は２億20
百万円（前年同期比37.2％減）、経常利益は２億28百万円（前年同期比36.8％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益につきましては１億63百万円（前年同期比58.5％減）となりました。
事業セグメントごとの経営成績の概要につきましては、以下のとおりであります。
[工具事業]
主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開
拓並びにブランド価値向上等の事業戦略を展開しております。
開発面では、「安全、快適、能率・効率、環境」を追求するR&Dコンセプト「新・工具大進化」の具現化に向け
た製品・サービスをTRASAS（トレサス：TRAceable Sensing and Analysis System）と名付け市場投入してまいり
ました。TRASASシリーズはIoT技術を搭載した工具や測定具、作業支援デバイス、これらのシステムソフトウェア
で構成されております。作業データを無線でデバイスへ転送することで作業履歴の自動的な記録・管理・分析を
可能にいたします。
さらに、安全に対する社会的要求が高まり多面的な管理が求められるなか、当社グループは「高耐久RFIDタグ
搭載工具」を開発いたしました。専用リーダーやソフトウェアとの連携により工具の使用状況を情報化すること
で、工具の紛失防止や作業状況のリアルタイム管理などを実現いたします。
これらにより、業務の効率化や管理体制の強化など作業現場が抱える悩みや課題の解決につなげてまいりま
す。
また、TRASAS製品および関連技術の研究開発拠点として、関西を代表する産学官の先端的研究開発拠点が集積
するけいはんなエリアに、「KTC けいはんなR&Dオフィス」を開設いたしました。今後は、積極的な「情報受発
信」や「産学官連携」を通じたオープンイノベーションへの取り組みを推進してまいります。
販売面では、工具メーカーとしてのノウハウと先進のテクノロジーを融合し、これまで作業者の経験や勘に
頼っていた作業の標準化と効率化を提案しております。具体的には、作業現場で確認できた課題やその対策案に
ついて最適な作業工具や作業手順の改善ポイント、作業トレーサビリティの運用方針などを検討し、導入計画を
策定いたします。この一連の導入検討プロセスを「Smart Fitting」と称して展開しております。
新型コロナウイルス感染症により営業活動が制限されるなか、当社グループが得意とする作業現場におけるソ
リューション提案の機会の減少に対し、これをリモートで実施するなど作業現場へ訪問せずともソリューション
提案を可能にするデジタルを活用した営業手法を展開しております。
生産面では、たゆまぬ生産性の向上とコストダウンの推進で当社グループにおける「ものづくりの最適化」を
図ってまいりました。さらに、生産革新の実現に向け最新のロボット技術を活用した先進的な自働化、少人化ラ
インの開発や、全社の設備監視を包括的に行うなど工場のIoT化を進めております。
これらの結果、新型コロナウイルス感染症による需要減により、とくにソリューション案件を中心とした直販
部門が影響を受け、全社挙げての経費削減活動に取り組みましたが、当第２四半期連結累計期間の売上高は32億
54百万円（前年同期比14.5％減）、セグメント利益は１億34百万円（前年同期比48.9％減）となりました。
[ファシリティマネジメント事業]
当事業部門では、従前より所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、所有不動産や、石川県羽咋市の太陽光発電所の安定稼働により、
売上高は１億18百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益は85百万円（前年同期比1.0％減）となりまし
た。
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（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、129億81百万円となり、前連結会計年度末に対し４億31百万円減少と
なりました。その主な内容は、現金及び預金が59百万円、商品及び製品が２億72百万円、投資有価証券が63百万円
増加した一方、受取手形及び売掛金が６億53百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、29億56百万円となり、前連結会計年度末に対し５億96百万円減少となりました。その主な内容は、
支払手形及び買掛金が99百万円、未払金及び未払費用が１億75百万円、未払法人税等が１億19百万円減少したこと
などによるものであります。
純資産合計は、100億25百万円となり、前連結会計年度末に対し１億64百万円増加となりました。その主な内容
は、利益剰余金が67百万円、その他有価証券評価差額金が45百万円増加したことなどによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
て59百万円増加し、28億52百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、以
下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は、２億47百万円（前年同期は６億11百万円）と
なりました。これは主に税金等調整前四半期純利益２億28百万円、売上債権の減少６億53百万円による資金の増加
があった一方、たな卸資産の増加２億37百万円、仕入債務の減少１億13百万円、その他の負債の減少１億75百万
円、法人税の支払額１億55百万円による資金の減少があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は、87百万円（前年同期は15百万円の増加）とな
りました。これは主に固定資産の取得による支出１億24百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は、１億１百万円（前年同期は88百万円）となり
ました。これは主に配当金の支払額95百万円があったことなどによるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、94百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,900,000
計 9,900,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月9日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
株式会社東京証券取引所
単元株式数
2,477,435 2,477,435
普通株式
（市場第二部）
100株
2,477,435 2,477,435
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2020年７月１日～
－ 2,477 － 1,032,088 － 2,562,439
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（百株）
株式数の割合
（％）
1,647 6.80
宇城邦英 京都府向日市
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 1,190 4.91
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２丁目１－１
1,160 4.78
(常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１丁目８番12号)
トディ銀行)
株式会社京都銀行 京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町
1,080 4.46
(常任代理人 株式会社日本カス 700番地
トディ銀行) （東京都中央区晴海１丁目８番12号)
東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 946 3.90
東京海上日動火災保険株式会社
893 3.68
山崎道子 京都府京都市
863 3.56
京華産業株式会社 京都市中京区西ノ京東中合町73番地
久世郡久御山町佐山新開地128 835 3.45
ＫＴＣ従業員持株会
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 800 3.30
京都中央信用金庫
久世郡久御山町佐山新開地128 503 2.07
ＫＴＣ共栄持株会
9,919 40.91
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
52,800
普通株式
2,416,700 24,167
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
7,935
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
2,477,435
発行済株式総数 － －
24,167
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
京都市伏見区下鳥
52,800 52,800 2.13
京都機械工具株式会社 －
羽渡瀬町101番地
52,800 52,800 2.13
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
2,799,888 2,859,220
現金及び預金
2,378,159 1,724,835
受取手形及び売掛金
1,836,742 2,108,785
商品及び製品
667,117 626,536
仕掛品
332,517 338,625
原材料及び貯蔵品
57,341 93,768
その他
△ 230 △ 152
貸倒引当金
8,071,535 7,751,620
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,478,499 1,435,742
建物及び構築物（純額）
683,231 624,723
機械装置及び運搬具（純額）
141,988 129,557
工具、器具及び備品（純額）
1,653,100 1,653,100
土地
65,517 72,524
その他（純額）
4,022,338 3,915,648
有形固定資産合計
295,315 273,754
無形固定資産
投資その他の資産
744,588 807,961
投資有価証券
279,717 232,734
その他
1,024,305 1,040,696
投資その他の資産合計
5,341,959 5,230,098
固定資産合計
13,413,494 12,981,719
資産合計
負債の部
流動負債
340,263 240,732
支払手形及び買掛金
53,187 39,028
電子記録債務
900,000 900,000
短期借入金
629,786 453,822
未払金及び未払費用
181,708 62,655
未払法人税等
173,233 124,383
賞与引当金
40,080
役員賞与引当金 －
188,810 83,351
その他
2,507,068 1,903,973
流動負債合計
固定負債
16,630 4,753
役員退職慰労引当金
758,898 780,906
退職給付に係る負債
270,455 266,643
その他
1,045,983 1,052,303
固定負債合計
3,553,052 2,956,277
負債合計
純資産の部
株主資本
1,032,088 1,032,088
資本金
2,562,439 2,566,388
資本剰余金
6,079,010 6,146,317
利益剰余金
△ 141,130 △ 91,219
自己株式
9,532,407 9,653,575
株主資本合計
その他の包括利益累計額
324,310 370,003
その他有価証券評価差額金
3,724 1,862
退職給付に係る調整累計額
328,034 371,866
その他の包括利益累計額合計
9,860,442 10,025,442
純資産合計
13,413,494 12,981,719
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
3,926,696 3,373,382
売上高
2,436,782 2,100,572
売上原価
1,489,913 1,272,809
売上総利益
※ 1,139,647 ※ 1,052,781
販売費及び一般管理費
350,265 220,027
営業利益
営業外収益
12,696 11,263
受取配当金
4,759 2,996
その他
17,455 14,260
営業外収益合計
営業外費用
2,454 2,398
支払利息
2,138 1,986
売上割引
1,321 1,284
その他
5,914 5,669
営業外費用合計
361,806 228,618
経常利益
特別利益
195,634
－
関係会社出資金譲渡益
195,634
特別利益合計 －
特別損失
1,688 263
固定資産除売却損
53,215
－
関係会社整理損
54,904 263
特別損失合計
502,536 228,354
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 124,569 45,370
19,850
△ 4,940
法人税等調整額
119,628 65,221
法人税等合計
382,907 163,133
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 10,012 －
392,920 163,133
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
382,907 163,133
四半期純利益
その他の包括利益
39,837 45,693
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 69,023 －
3,142
△ 1,862
退職給付に係る調整額
43,831
その他の包括利益合計 △ 26,044
356,863 206,964
四半期包括利益
（内訳）
384,132 206,964
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 27,268 －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
502,536 228,354
税金等調整前四半期純利益
198,759 202,307
減価償却費
1,684 2,660
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 78
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,444 △ 48,850
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14,250 △ 40,080
1,100
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 11,876
4,189 20,146
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 13,571 △ 11,539
2,454 2,398
支払利息
関係会社出資金譲渡益 △ 195,634 －
1,688 263
固定資産除売却損益（△は益）
352,998 653,323
売上債権の増減額（△は増加）
27,162
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 237,570
その他の資産の増減額（△は増加） △ 11,324 △ 12,040
3,061
仕入債務の増減額（△は減少） △ 113,689
その他の負債の増減額（△は減少） △ 117,185 △ 175,877
△ 8,299 △ 63,449
未払消費税等の増減額（△は減少）
731,922 394,403
小計
利息及び配当金の受取額 14,232 11,560
利息の支払額 △ 2,747 △ 2,398
△ 131,944 △ 155,971
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
611,463 247,594
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 12,000 △ 12,000
47,575 12,000
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 200 －
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却に
161,124
－
よる収入
固定資産の取得による支出 △ 157,435 △ 124,003
資産除去債務の履行による支出 △ 21,759 －
その他の投資の取得による支出 △ 10,978 △ 7,309
9,319 44,295
その他の投資の回収による収入
15,646
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 87,017
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 83,848 △ 95,825
△ 5,140 △ 5,419
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 88,989 △ 101,245
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 679 －
537,441 59,332
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,270,754 2,792,888
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,808,195 ※ 2,852,220
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損判定や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財
務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響は、事業セグメントによってその影響や程度が異なるものの、前
連結会計年度においては概ね半年程度で回復する仮定に基づいておりましたが、四半期連結財務諸表作成時において
2021年３月期中は影響が残るという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
当該回復時期の仮定の見直しは当社グループの会計上の見積りにおいて重要な変更には該当しないものと判断して
おります。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
貸倒引当金繰入額 △ 1 千円 △ 78 千円
288,553 273,795
給与手当及び賞与
55,507 55,073
賞与引当金繰入額
21,475 18,714
退職給付費用
1,100 598
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 2,715,195千円 2,859,220千円
有価証券勘定 100,000 －
預入期間が３か月を超える定期預金 △7,000 △7,000
現金及び現金同等物 2,808,195 2,852,220
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 83,848 利益剰余金 35 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年11月８日
普通株式 71,870 利益剰余金 30 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 95,825 利益剰余金 40 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議予定） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年11月６日
普通株式 72,737 利益剰余金 30 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
ファシリティ 調整額 計算書計上額
工具事業 マネジメント 計 （注）
事業
売上高
3,805,586 121,110 3,926,696 3,926,696
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
3,805,586 121,110 3,926,696 3,926,696
計 －
264,356 85,908 350,265 350,265
セグメント利益 －
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
ファシリティ 調整額 計算書計上額
工具事業 マネジメント 計 （注）
事業
売上高
3,254,886 118,496 3,373,382 3,373,382
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
3,254,886 118,496 3,373,382 3,373,382
計 －
134,994 85,033 220,027 220,027
セグメント利益 －
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。
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（金融商品関係）
著しい変動がないため記載しておりません。
（有価証券関係）
著しい変動がないため記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 164円01銭 67円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
392,920 163,133
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
392,920 163,133
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,395,667 2,406,395
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………72,737千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月２日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月５日
京都機械工具株式会社
取締役会 御中
Ｐ ｗ Ｃ 京 都 監 査 法 人
京都事務所
指定社員
公認会計士
柴 田 篤 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山 本 剛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京都機械工具株
式会社の2020年４月１日から2021年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京都機械工具株式会社及び連結子会社の2020年９月３０日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
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妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報 告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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