日本スキー場開発株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本スキー場開発株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
日本スキー場開発株式会社(E31408)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月30日
【会社名】 日本スキー場開発株式会社
【英訳名】 Nippon Ski Resort Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 周平
【本店の所在の場所】 長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番１
【電話番号】 0261-72-6040
【事務連絡者氏名】 管理本部長 森口 伸孝
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷２丁目12-15
【電話番号】 03-5468-5516
【事務連絡者氏名】 管理本部長 森口 伸孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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日本スキー場開発株式会社(E31408)
臨時報告書
１【提出理由】
2020年10月17日開催の当社第15回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するもので
あります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2020年10月17日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 資本金の額の減少の件
１．資本金の額の減少の理由
資本効率の向上と今後の柔軟かつ機動的な株主還元策等を実施できる体制を確保するため、会社
法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行い、以下のとおり資本準備金及びその
他資本剰余金に振り替えるものであります。
２．資本金の額の減少の内容
(1）減少する資本金の額
資本金の額1,666,156,400円のうち666,156,400円を減少して、1,000,000,000円とし、減少す
る資本金の額のうち、282,001,696円を資本準備金に、384,154,704円をその他資本剰余金に振
り替えるものであります。なお、資本準備金の額は、1,000,000,000円となります。
(2）資本金の額の減少が効力を生ずる日
2020年11月20日
第２号議案 取締役７名選任の件
取締役として、鈴木周平、荻野正史、川村憲司、渥美謙介、出口恭子、伊藤裕司及び堀内康徳の７名
を選任するものであります。
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臨時報告書
(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
総議決権個数 ：157,435個
議決権行使個数：135,506個
事前行使の状況 当日出席を含めた賛成
決議事項 決議の結果
賛成数 反対数 棄権数 無効 個数
賛成率
（個） （個） （個） （個） （個）
第１号議案
可決
22,763 113 2 11 134,326 99.13％
資本金の額の減少の件
鈴木 周平 可決
21,430 1,457 2 0 132,993 98.15％
荻野 正史 21,424 1,463 2 0 132,987 98.14％ 可決
川村 憲司 21,415 1,472 2 0 132,978 98.13％ 可決
第２号議案
取締役７名 渥美 謙介 21,370 1,517 2 0 132,933 98.10％ 可決
選任の件
出口 恭子 可決
21,410 1,477 2 0 132,973 98.13％
伊藤 裕司 21,412 1,475 2 0 132,975 98.13％ 可決
堀内 康徳 21,419 1,468 2 0 132,982 98.14％ 可決
注１．各議案の可決要件は以下のとおりであります。
第１号議案
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権
の３分の２以上の賛成であります。
第２号議案
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権
の過半数の賛成であります。
注２．「当日出席を含めた賛成」の個数は、「本株主総会前日までの事前行使による賛成」の個数と「当日出席の一部
の株主から各議案に関して確認できた賛成」の個数を合計したものであります。
注３．「賛成率」は、「当日出席を含めた議決権行使総数」に対する「当日出席を含めた賛成」の個数の比率でありま
す。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会の前日までの議決権行使分及び当日出席の一部の株主による各議案の賛否に関して確認できた議決権の
集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため本株主総会当日に出
席した株主の議決権の数の一部を集計しておりません。
以上
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