日本精化株式会社 四半期報告書 第153期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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日本精化株式会社(E00852)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第153期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 日本精化株式会社
【英訳名】 Nippon Fine Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 矢野 浩史
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町２丁目４番９号
【電話番号】 ０６（６２３１）４７８１
【事務連絡者氏名】 経理部長 河嶋 篤
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町２丁目４番９号
【電話番号】 ０６（６２３１）４７８１
【事務連絡者氏名】 経理部長 河嶋 篤
【縦覧に供する場所】 日本精化株式会社 東京支店
（東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号
小伝馬町新日本橋ビルディング）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第152期 第153期
回次 第２四半期 第２四半期 第152期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 14,274 14,400 29,047
売上高
（百万円） 1,810 1,994 3,920
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,176 1,315 2,621
（当期）純利益
（百万円） 797 2,195 1,507
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 38,137 40,151 38,399
純資産額
（百万円） 46,700 49,785 47,561
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 49.53 55.40 110.37
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 80.23 79.29 79.37
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 964 1,962 3,061
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,280 △ 1,133 △ 1,817
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 457 △ 445 △ 894
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 10,596 12,110 11,720
（期末）残高
第152期 第153期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
（円） 23.65 22.62
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により東京オリンピッ
クの延期が決定、個人消費の落ち込みが加速し、海外経済の悪化に伴う輸出減少やインバウンド需要減少などもあ
り、景気は大幅に悪化いたしました。国内においては、緊急事態宣言の解除後、段階的に経済活動は再開されてき
ておりますが、感染再拡大への懸念が残り、また、世界的には感染拡大が依然として継続しており、景気の先行き
は、非常に厳しい状況で推移しております。
このような事業環境のなかで、当社グループは経営基盤の更なる強化に取り組むとともに、収益拡大に貢献する
製品開発とその拡販に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 144億円 （前年同四半期比 0.9％増 ）となりました。利益面は営
業利益 18億８千万円 （同 13.7％増 ）、経常利益 19億９千４百万円 （同 10.2％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純
利益 13億１千５百万円 （同 11.9％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 工業用製品
当セグメントにおきましては、「医薬用リン脂質」の販売は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の感
染拡大の影響などにより、自動車用途、事務機器用途などの汎用工業用原料や海外向け「ラノリン」「コレステ
ロール」および化粧用機能原料の販売が減少いたしました。この結果、売上高は 92億６千６百万円 （前年同四半
期比 10.9％減 ）、セグメント利益（営業利益）は 11億４千４百万円 （同 12.8％減 ）となりました。
② 家庭用製品
当セグメントにおきましては、手指消毒剤やハンドソープなど新型コロナウイルス感染症対策製品への需要増
加により環境衛生分野の販売が大きく増加いたしました。この結果、売上高は 46億１千３百万円 （前年同四半期
比 37.7％増 ）、セグメント利益（営業利益）は ６億２千７百万円 （同 176.9％増 ）となりました。
③ その他
その他の事業の売上高は ５億２千１百万円 （前年同四半期比 1.1％減 ）、セグメント利益（営業利益）は １億
８百万円 （同 5.4％減 ）となりました。
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度（以下「前期」という。）比 22億２千３百万円増加 し、
497億８千５百万円 となりました。これは主として、商品及び製品の増加などにより流動資産が １億４千万円増加
し、投資有価証券及び 建設仮勘定 の増加などにより固定資産が 20億８千３百万円増加 したことによるものでありま
す。
当第２四半期連結会計期間の負債は、前期比 ４億７千１百万円増加 し、 96億３千３百万円 となりました。これは
主として、設備関係未払金の増加などにより流動負債が １億円増加 し、繰延税金負債の増加などにより固定負債が
３億７千万円増加 したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間の純資産は、前期比 17億５千２百万円増加 し、 401億５千１百万円 となりました。こ
れは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上 13億１千５百万円 及び配当金の支払い ４億１千５百万円
などにより株主資本が ８億９千９百万円増加 し、その他有価証券評価差額金の増加などによりその他の包括利益累
計額が ８億２千７百万円増加 したことなどによるものであります。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ ３
億９千万円増加 し、 121億１千万円 となりました。なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フロー
の状況と主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ ９億９千７百万
円収入が増加 し、 19億６千２百万円の収入 となりました。その主な内訳は、税金等調整前四半期純利益 19億１千４
百万円 の計上による資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ １億４千６百万
円支出が減少 し、 11億３千３百万円の支出 となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による資金の減少
11億１千４百万円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ １千１百万円支
出が減少 し、 ４億４千５百万円の支出 となりました。その主な内訳は、配当金の支払額 ４億１千５百万円 でありま
す。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億４千７百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
38,413,600
普通株式
38,413,600
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年９月30日） （2020年11月13日） 商品取引業協会名
権利内容になんら制限のな
東京証券取引所
い当社における標準となる
25,372,447 25,372,447
普通株式
（市場第一部）
株式であり、単元株式数は
100株であります。
25,372,447 25,372,447 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
－ 25,372 － 5,933,221 － 6,803,362
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
3,833 16.14
太陽鉱工株式会社 神戸市中央区磯辺通１丁目１番39号
2,350 9.90
日本精化企業持株会 大阪市中央区備後町２丁目４番９号
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,047 4.41
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
1,039 4.38
日油株式会社 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON
MERRILL LYNCH FINANCIALCENTRE 2 KING
COLLATERAL NON TREATY-PB
EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ 848 3.57
（常任代理人 メリルリンチ日本証
（東京都中央区日本橋１丁目４番１号）
券株式会社）
587 2.47
日本精化従業員持株会 大阪市中央区備後町２丁目４番９号
540 2.28
双日株式会社 東京都千代田区内幸町２丁目１番１号
540 2.28
株式会社資生堂 東京都中央区銀座７丁目５番５号
株式会社日本カストディ銀行（信託
517 2.18
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
487 2.05
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号
－ 11,792 49.66
計
（注）メリルリンチ日本証券株式会社は、2020年11月１日にBofA証券株式会社に商号変更しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－
－ －
無議決権株式
－
議決権制限株式（自己株式等） － －
－
議決権制限株式（その他） － －
（自己保有株式）
権利内容になんら制限のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
1,625,500 における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 23,726,500 237,265
普通株式 同上
20,447 －
単元未満株式 普通株式 同上
25,372,447 － －
発行済株式総数
－ 237,265 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄及び議決権の数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000
株、議決権10個が含まれております。また、単元未満株式には当社所有の自己株式19株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区備後町
1,625,500 － 1,625,500 6.41
２丁目４番９号
日本精化株式会社
－ 1,625,500 － 1,625,500 6.41
計
（注） 当社所有の単元未満株式19株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
12,777,587 13,131,454
現金及び預金
7,452,863 6,922,792
受取手形及び売掛金
2,519,433 2,913,750
商品及び製品
1,948,454 1,734,178
仕掛品
2,478,842 2,533,885
原材料及び貯蔵品
108,912 190,096
その他
△ 197 △ 224
貸倒引当金
27,285,896 27,425,933
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,318,966 3,276,622
機械装置及び運搬具（純額） 1,658,581 1,618,414
3,857,692 3,932,230
土地
965,225 1,922,645
建設仮勘定
489,219 511,709
その他（純額）
10,289,686 11,261,622
有形固定資産合計
無形固定資産 323,340 314,035
投資その他の資産
9,390,532 10,528,100
投資有価証券
272,013 255,446
その他
9,662,546 10,783,547
投資その他の資産合計
20,275,572 22,359,205
固定資産合計
47,561,468 49,785,138
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
3,600,830 3,544,035
支払手形及び買掛金
748,456 639,968
未払金
376,124 485,392
未払法人税等
673,706 565,418
賞与引当金
87,562 47,919
役員賞与引当金
943,211 1,283,366
設備関係未払金
638,714 603,409
その他
7,068,606 7,169,510
流動負債合計
固定負債
1,621,214 2,032,141
繰延税金負債
92,475 92,475
環境対策引当金
227,758 216,613
退職給付に係る負債
24,984 24,984
長期未払金
90,761 80,385
長期預り保証金
26,230 9,430
資産除去債務
10,144 7,960
その他
2,093,568 2,463,991
固定負債合計
9,162,175 9,633,501
負債合計
純資産の部
株主資本
5,933,221 5,933,221
資本金
6,803,377 6,803,377
資本剰余金
21,413,272 22,313,352
利益剰余金
△ 1,024,805 △ 1,024,938
自己株式
33,125,066 34,025,013
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,479,237 5,267,370
その他有価証券評価差額金
△ 993 △ 318
繰延ヘッジ損益
202,925 239,245
為替換算調整勘定
△ 56,819 △ 54,572
退職給付に係る調整累計額
4,624,350 5,451,725
その他の包括利益累計額合計
649,877 674,898
非支配株主持分
38,399,293 40,151,636
純資産合計
47,561,468 49,785,138
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
14,274,498 14,400,960
売上高
10,209,178 10,071,735
売上原価
4,065,320 4,329,225
売上総利益
※１ 2,411,319 ※１ 2,448,417
販売費及び一般管理費
1,654,001 1,880,807
営業利益
営業外収益
3,324 3,733
受取利息
121,622 111,922
受取配当金
8,075 －
為替差益
24,990 18,319
雑収入
158,012 133,975
営業外収益合計
営業外費用
1,116 718
支払利息
－ 14,690
為替差損
697 4,459
雑損失
1,814 19,868
営業外費用合計
1,810,199 1,994,914
経常利益
特別利益
9 1,201
固定資産売却益
9 1,201
特別利益合計
特別損失
84,124 39,067
固定資産除却損
※２ 42,158
－
減損損失
84,124 81,225
特別損失合計
1,726,085 1,914,890
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 679,749 489,625
△ 175,223 67,553
法人税等調整額
504,526 557,178
法人税等合計
1,221,558 1,357,711
四半期純利益
（内訳）
1,176,251 1,315,652
親会社株主に帰属する四半期純利益
45,307 42,059
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
△ 212,317 788,133
その他有価証券評価差額金
△ 637 748
繰延ヘッジ損益
△ 212,616 46,890
為替換算調整勘定
1,507 2,246
退職給付に係る調整額
△ 424,063 838,018
その他の包括利益合計
797,494 2,195,730
四半期包括利益
（内訳）
799,424 2,143,027
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1,929 52,703
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,726,085 1,914,890
税金等調整前四半期純利益
578,488 497,434
減価償却費
－ 42,158
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 20,458 △ 11,144
△ 124,947 △ 115,655
受取利息及び受取配当金
1,116 718
支払利息
為替差損益（△は益） 3,967 2,641
有形固定資産除売却損益（△は益） 84,114 37,865
売上債権の増減額（△は増加） 500,692 536,174
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 294,980 △ 227,476
預り保証金の増減額（△は減少） △ 856 △ 10,375
仕入債務の増減額（△は減少） △ 581,307 △ 78,589
△ 94,444 △ 355,133
その他
1,777,468 2,233,535
小計
利息及び配当金の受取額 124,949 115,655
△ 1,116 △ 718
利息の支払額
△ 936,957 △ 386,439
法人税等の支払額
964,344 1,962,033
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
7,610 54,320
定期預金の払戻による収入
△ 1,285,119 △ 1,114,462
有形固定資産の取得による支出
10 1,201
有形固定資産の売却による収入
－ △ 16,800
資産除去債務の履行による支出
△ 1,758 △ 57,013
無形固定資産の取得による支出
△ 874 △ 778
投資有価証券の取得による支出
△ 1,280,131 △ 1,133,534
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,061 △ 2,184
リース債務の返済による支出
△ 427,451 △ 415,572
配当金の支払額
△ 27,541 △ 27,681
非支配株主への配当金の支払額
△ 100 △ 132
自己株式の取得による支出
△ 457,155 △ 445,571
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 42,868 7,617
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 815,811 390,544
11,411,985 11,720,387
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 10,596,173 ※１ 12,110,931
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
運送費 353,582 千円 401,339 千円
536,660 〃 588,279 〃
給料手当
235,798 〃 250,549 〃
賞与引当金繰入額
40,952 〃 47,919 〃
役員賞与引当金繰入額
35,526 〃 35,914 〃
退職給付費用
361,499 〃 347,383 〃
技術研究費
※２ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項は ありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
場所 用途 種類 減損損失
兵庫県神戸市 売却予定資産 機械装置及び運搬具 42,158千円
当社グループは、原則として事業セグメントまたは会社単位にてグルーピングを行っており、売却予定資産については
個別資産ごとにグルーピングを行っております。当第２四半期連結累計期間において、投資額の回収が困難であると見込
まれる上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（42,158千円）として特別損失に計上いた
しました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額に基づき算定しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 11,647,415千円 13,131,454 千円
△1,051,242 〃 △1,020,522 〃
定期預金
現金及び現金同等物 10,596,173千円 12,110,931 千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月21日
427,451 18.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年10月30日
368,081 15.50
普通株式 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月23日
415,572 17.50
普通株式 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年10月28日
391,824 16.50
普通株式 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
その他
利益計算書
合計 調整額
（注）１
計上額
工業用製品 家庭用製品 計
（注）２
売上高
10,396,949 3,350,615 13,747,565 526,933 14,274,498 － 14,274,498
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
85,189 19,472 104,661 15,131 119,793 △ 119,793 －
売上高又は振替高
10,482,138 3,370,087 13,852,226 542,065 14,394,291 △ 119,793 14,274,498
計
1,312,424 226,728 1,539,152 114,848 1,654,001 － 1,654,001
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び薬理・安全性試験
の受託を行う事業を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
その他
利益計算書
合計 調整額
（注）１
計上額
工業用製品 家庭用製品 計
（注）２
売上高
9,266,384 4,613,435 13,879,820 521,140 14,400,960 － 14,400,960
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
93,325 19,531 112,856 14,705 127,561 △ 127,561 －
売上高又は振替高
9,359,709 4,632,966 13,992,676 535,845 14,528,522 △ 127,561 14,400,960
計
1,144,316 627,789 1,772,106 108,701 1,880,807 － 1,880,807
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び薬理・安全性試験
の受託を行う事業を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
家庭用製品事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の
計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、42,158千円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 49円53銭 55円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,176,251 1,315,652
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,176,251 1,315,652
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,747,272 23,746,940
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
第153期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月28日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 391,824千円
② １株当たりの金額 16円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月５日
日本精化株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙﨑 充弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
美濃部 雄也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精化株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精化株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、 四半期レビュー報告書において 独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に 従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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