ＡＧＣ株式会社 四半期報告書 第96期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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ＡＧＣ株式会社(E01122)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月2日
【四半期会計期間】 第96期第3四半期（自 2020年7月1日 至 2020年9月30日）
【会社名】 ＡＧＣ株式会社
【英訳名】 AGC Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 島村 琢哉
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
【電話番号】 東京(03)3218－5603
【事務連絡者氏名】 広報・ＩＲ部長 玉城 和美
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
【電話番号】 東京(03)3218－5603
【事務連絡者氏名】 広報・ＩＲ部長 玉城 和美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第95期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
9月30日 9月30日 12月31日
1,123,753 1,012,771 1,518,039
売上高
（百万円）
（第3四半期連結会計期間） ( 386,264 ) ( 358,225 )
税引前四半期利益又は
（百万円） 50,467 26,014 76,213
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
四半期（当期）純利益 28,883 13,507 44,434
（百万円）
（△純損失）
（第3四半期連結会計期間） ( △ 3,402 ) ( 2,067 )
親会社の所有者に帰属する
（百万円） △ 1,645 △ 53,975 48,239
四半期（当期）包括利益
（百万円） 1,108,502 1,071,226 1,157,097
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 2,260,973 2,517,909 2,335,415
総資産額
基本的1株当たり
四半期（当期）純利益 130.56 61.04 200.85
（円）
（△純損失）
（第3四半期連結会計期間） ( △ 15.38 ) ( 9.34 )
希薄化後1株当たり
（円） 129.98 60.79 199.95
四半期（当期）純利益
（％） 49.03 42.54 49.55
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） 154,147 155,229 191,906
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 151,192 △ 173,615 △ 182,636
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 1,747 221,431 △ 17,284
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 123,677 311,448 113,784
四半期末（期末）残高
注 1 当社は、国際会計基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに当社の関連
会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません 。
なお、当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大により複数の事業において需要が減
少するなどの影響がでており、詳細は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（1）経営成績」に記載しています。提出日現在において、事業や地域に差はあるものの、経済活動の段階的再開に
伴い、当社グループの業績は緩やかに回復すると見込んでいますが、今後の状況によっては、当社グループの業績に
大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、需要に見合った生産体制の構築、経費削減と投資の
メリハリを強化するなどの収益改善策を実施してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1） 経営成績
当第3四半期連結累計期間（2020年1月1日から2020年9月30日まで）における当社グループを取り巻く世界経済は、
新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けました。中国では、2月頃から景気が減速したものの、4月頃より持
ち直しています。また、欧州、米国、日本などでは、3月から景気が急速に悪化したものの、5月頃より経済活動の再
開が段階的に進められ、7月より持ち直しつつあります。但し、依然として感染拡大による影響の長期化が見込まれ
ており、先行きは不透明な状況です。
このような環境の下、当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大による自動車用ガラスや建築用ガラス、輸
送機器向けフッ素関連製品などの需要減少や東南アジアにおけるクロールアルカリ製品の販売価格下落などの影響を
受けました。加えて、建築用ガラスおよび液晶用ガラス基板の販売価格が下落しました。しかしながら、電子部材お
よび液晶用ガラス基板、ライフサイエンス製品は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けず、出荷が増加しまし
た。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前第3四半期連結累計期間比1,110億円（9.9％）減の10,128億円
となりました。営業利益は、同330億円（44.9％）減の406億円となりました。税引前四半期利益は、同245億円
（48.5％）減の260億円となり、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は、同154億円（53.2％）減の135億円とな
りました。
＜当第3四半期連結累計期間の業績＞
（億円：千万単位四捨五入）
（前第3四半期連結累計期間比 9.9％減）
売上高 10,128億円
（前第3四半期連結累計期間比 44.9％減）
営業利益 406億円
（前第3四半期連結累計期間比 48.5％減）
税引前四半期利益 260億円
（前第3四半期連結累計期間比 53.2％減）
親会社の所有者に帰属する四半期純利益 135億円
なお、営業利益（前第3四半期連結累計期間比 △330 億円）の主な増減要因は以下のとおりです。
販売数量・品種構成 △141億円
販売価格 △244億円
原燃材料価格 +18億円
コストその他 +36億円
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＜報告セグメント別の概況＞
（億円：千万単位四捨五入）
売上高 営業利益
当第3四半期 前第3四半期 当第3四半期 前第3四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
4,659 5,592 △219 97
ガラス
2,101 2,007 272 169
電子
3,216 3,483 325 439
化学品
577 610 29 31
セラミックス・その他
△424 △455 △1 0
消去又は全社
10,128 11,238 406 736
合計
当第3四半期連結累計期間における各報告セグメントの業績は、以下のとおりです。
① ガラス
建築用ガラスは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により南米などを除く地域で、需要が減少しました。また、
日本を除く地域における販売価格下落の影響も加わり、前年同期に比べ減収となりました。自動車用ガラスは、新型
コロナウイルスの感染拡大および景況感悪化による世界的な自動車生産台数減少の影響を受け、当社グループの出荷
は減少し、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果から、当第3四半期連結累計期間のガラスの売上高は、前第3四半期連結累計期間比934億円（16.7％）
減の4,659億円となりました。営業利益は、前述の減収要因および製造設備の大幅な稼働調整による製造原価悪化に
より、同316億円減の219億円の損失となりました。
② 電子
ディスプレイは、液晶用ガラス基板は販売価格が下落したものの、出荷が増加しました。ディスプレイ用特殊ガラ
スは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、スマートフォンの販売台数が減少したことから出荷は減少しまし
た。ディスプレイの売上高としては、液晶用ガラス基板の出荷増の効果が大きく、前年同期に比べ増収となりまし
た。電子部材は、オプトエレクトロニクス用部材およびEUV露光用フォトマスクブランクス等の半導体関連製品の出
荷がともに増加しました。また、2019年6月に買収したTaconic社のプリント基板材料事業等の売上高が寄与したこと
もあり、前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果から、当第3四半期連結累計期間の電子の売上高は、前第3四半期連結累計期間比94億円（4.7％）増の
2,101億円となり、営業利益は同103億円（60.9％）増の272億円となりました。
③ 化学品
クロールアルカリ・ウレタンは、新型コロナウイルス感染拡大の影響による、東南アジアでの苛性ソーダ、塩化ビ
ニル樹脂の販売価格の下落などにより、前年同期に比べ減収となりました。フッ素・スペシャリティは、新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響により自動車・航空機などの輸送機器向けフッ素関連製品の販売が減少したため、前年同期
に比べ減収となりました。ライフサイエンスは、合成医農薬、バイオ医薬品ともに受託件数が増加したことにより、
前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果から、当第3四半期連結累計期間の化学品の売上高は、前第3四半期連結累計期間比267億円(7.7％)減の
3,216億円となり、営業利益は同114億円（26.0％）減の325億円となりました。
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各報告セグメントに属する主要な製品の種類は以下のとおりです。
報告セグメント 主要製品
フロート板ガラス、型板ガラス、網入り磨板ガラス、Low-E（低放射）ガラス、装飾ガラス、
ガラス 建築用加工ガラス（断熱・遮熱複層ガラス、防災・防犯ガラス、防・耐火ガラス等）、
自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス等
液晶用ガラス基板、有機EL用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス、
電子 ディスプレイ用周辺部材、ソーラー用ガラス、 産業用加工ガラス、半導体プロセス用部材、
オプトエレクトロニクス用部材、 プリント基板材料、照明用製品、理化学用製品等
塩化ビニル、塩化ビニル原料、苛性ソーダ、ウレタン原料、フッ素樹脂、撥水撥油剤、
化学品
ガス、溶剤、医農薬中間体・原体、ヨウ素製品等
上記製品の他、当社グループは、セラミックス製品、物流・金融サービス等も扱っています。
（2） 財政状態
○資産
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比1,825億円増の25,179億円となりました。これは主
に、現金及び現金同等物が増加したことによるものであります。
○負債
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比2,719億円増の13,246億円となりました。これは主
に、有利子負債が増加したことによるものであります。
○資本
当第3四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末比894億円減の11,933億円となりました。これは主に、
前期末比で円高になったことにより在外営業活動体の換算差額が減少したことによるものであります。
（3） キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,977億円（173.7％）増加
し、3,114億円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,552億円の収入（前年同期は1,541億円の
収入）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、1,736億円の支出（前年同期は1,512億円の
支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、2,214億円の収入（前年同期は17億円の収
入）となりました。これは、配当金の支払等があった一方で、短期及び長期有利子負債の借入による収入があった
ことによるものであります。
（4） 対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。また、
当第3四半期連結累計期間において新たな課題も発生しておりません。
（5） 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は33,586百万円であります。なお、当第3四半
期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月2日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
227,441,381 227,441,381
普通株式 社における標準となる株式
（市場第一部）
であります。また、単元株
式数は100株であります。
227,441,381 227,441,381 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(百万円) (百万円)
(株) (百万円) (百万円)
(株)
2020年7月1日～
－ 227,441,381 － 90,873 － 91,164
2020年9月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
－
5,828,600
普通株式
社における標準となる株式で
完全議決権株式（自己株式等）
あります。また、単元株式数
（相互保有株式）
－
は100株であります。
48,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 221,037,600 2,210,376
普通株式 同上
526,281 －
単元未満株式 普通株式 同上
227,441,381 － －
発行済株式総数
－ 2,210,376 －
総株主の議決権
注 1 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 42株
相互保有株式 共栄商事株式会社 40株
2 「完全議決権株式（その他）」、「単元未満株式」の欄には役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託にか
かる信託口が所有する当社株式がそれぞれ304,800株（議決権の数3,048個）及び30株含まれております。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の
5,828,600 － 5,828,600 2.56
ＡＧＣ株式会社 （注） 内一丁目5番1号
（相互保有株式）
東京都千代田区有楽
48,900 － 48,900 0.02
町一丁目7番1号
共栄商事株式会社
－ 5,877,500 － 5,877,500 2.58
計
注 「自己名義所有株式数」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式は含まれておりませ
ん。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月
30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年1月1日から2020年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
（1）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
注記
（2019年12月31日） （2020年9月30日）
番号
資産
流動資産
11 113,784 311,448
現金及び現金同等物
11 264,102 239,419
営業債権
291,224 287,233
棚卸資産
11 46,387 59,659
その他の債権
6,849 8,181
未収法人所得税
11 20,263 16,248
その他の流動資産
742,612 922,191
流動資産合計
非流動資産
1,177,691 1,192,438
有形固定資産
12 103,946 122,969
のれん
69,964 63,922
無形資産
33,204 34,215
持分法で会計処理されている投資
11 138,053 122,315
その他の金融資産
21,297 26,159
繰延税金資産
48,644 33,698
その他の非流動資産
1,592,802 1,595,718
非流動資産合計
2,335,415 2,517,909
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
11 152,502 136,120
営業債務
11 78,439 200,822
短期有利子負債
10, 11 80,101 74,843
1年内返済予定の長期有利子負債
11 140,722 165,055
その他の債務
8,867 8,760
未払法人所得税
3,968 2,596
引当金
17,887 17,875
その他の流動負債
482,490 606,073
流動負債合計
非流動負債
10, 11 444,301 592,385
長期有利子負債
41,846 28,519
繰延税金負債
62,454 61,785
退職給付に係る負債
8,286 12,535
引当金
11 13,399 23,344
その他の非流動負債
570,288 718,572
非流動負債合計
1,052,778 1,324,645
負債合計
資本
90,873 90,873
資本金
92,593 87,161
資本剰余金
811,589 798,881
利益剰余金
△ 28,468 △ 28,218
自己株式
190,510 122,528
その他の資本の構成要素
1,157,097 1,071,226
親会社の所有者に帰属する持分合計
125,538 122,037
非支配持分
1,282,636 1,193,263
資本合計
2,335,415 2,517,909
負債及び資本合計
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（2）【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結純損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
番号
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
6 1,123,753 1,012,771
売上高
△ 825,893 △ 763,518
売上原価
297,860 249,252
売上総利益
△ 225,438 △ 208,961
販売費及び一般管理費
1,187 293
持分法による投資損益
73,609 40,584
営業利益
7 7,664 3,144
その他収益
7 △ 30,057 △ 15,206
その他費用
51,217 28,521
事業利益
10,020 4,048
金融収益
△ 10,769 △ 6,555
金融費用
△ 749 △ 2,506
金融収益・費用合計
50,467 26,014
税引前四半期利益
△ 14,436 △ 9,610
法人所得税費用
36,031 16,404
四半期純利益
28,883 13,507
親会社の所有者に帰属する四半期純利益
7,147 2,896
非支配持分に帰属する四半期純利益
1株当たり四半期純利益
基本的1株当たり四半期純利益（円） 9 130.56 61.04
希薄化後1株当たり四半期純利益（円） 9 129.98 60.79
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【第3四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記
（自 2019年7月1日 （自 2020年7月1日
番号
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
386,264 358,225
売上高
△ 279,939 △ 266,524
売上原価
106,324 91,701
売上総利益
△ 74,732 △ 71,571
販売費及び一般管理費
530 △ 125
持分法による投資損益
32,121 20,004
営業利益
1,714 2,048
その他収益
△ 24,739 △ 11,213
その他費用
9,096 10,839
事業利益
2,447 690
金融収益
△ 3,633 △ 1,971
金融費用
△ 1,186 △ 1,280
金融収益・費用合計
7,910 9,558
税引前四半期利益
△ 8,212 △ 6,416
法人所得税費用
四半期純利益（△は純損失） △ 301 3,142
親会社の所有者に帰属する四半期純利益
△ 3,402 2,067
（△は純損失）
3,101 1,074
非支配持分に帰属する四半期純利益
1株当たり四半期純利益
基本的1株当たり四半期純利益
9 △ 15.38 9.34
（△は純損失）（円）
希薄化後1株当たり四半期純利益
9 △ 15.38 9.30
（△は純損失）（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
番号
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
36,031 16,404
四半期純利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
6,989 △ 7,728
確定給付負債（資産）の純額の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
2,367 △ 10,736
る金融資産の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 73 △ 2
対する持分
9,283 △ 18,467
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
△ 358 294
純変動
△ 40,632 △ 55,020
在外営業活動体の換算差額
△ 40,991 △ 54,726
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△ 31,707 △ 73,194
その他の包括利益（税引後）合計
4,323 △ 56,789
四半期包括利益合計
△ 1,645 △ 53,975
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益
5,969 △ 2,813
非支配持分に帰属する四半期包括利益
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【第3四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
番号
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益（△は純損失） △ 301 3,142
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
△ 121 3,991
確定給付負債（資産）の純額の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
197 2,853
る金融資産の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 4 0
対する持分
70 6,845
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
400 472
純変動
△ 14,927 △ 13,809
在外営業活動体の換算差額
△ 14,527 △ 13,337
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△ 14,456 △ 6,491
その他の包括利益（税引後）合計
△ 14,758 △ 3,349
四半期包括利益合計
△ 17,377 △ 1,845
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益
2,619 △ 1,504
非支配持分に帰属する四半期包括利益
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（3）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年9月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
確定給付負
番号
利益を通じて
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
債（資産）
公正価値で測
の純額の再
定する金融資
測定
産の純変動
90,873 94,368 773,760 △ 28,821 △ 37,767 70,288
期首残高
－ － △ 168 － － －
会計方針の変更の影響
90,873 94,368 773,591 △ 28,821 △ 37,767 70,288
修正再表示後期首残高
当期変動額
四半期包括利益
－ － 28,883 － － －
四半期純利益
－ － － － 7,110 2,349
その他の包括利益
－ － 28,883 － 7,110 2,349
四半期包括利益合計
所有者との取引額等
8 － － △ 26,582 － － －
配当
－ － － △ 12 － －
自己株式の取得
－ － △ 160 336 － －
自己株式の処分
その他の資本の構成要素
－ － 12,164 － － △ 12,164
から利益剰余金への振替
－ 25 － － － －
株式報酬取引
－ △ 493 － － － －
その他企業結合等
－ △ 467 △ 14,578 323 － △ 12,164
所有者との取引額等合計
90,873 93,900 787,896 △ 28,497 △ 30,657 60,473
期末残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
キャッ
非支配持分 資本合計
番号
シュ・フ 在外営業活
合計
合計
ロー・ヘッ 動体の換算
ジの公正価 差額
値の純変動
103 174,399 207,023 1,137,204 116,399 1,253,604
期首残高
－ － － △ 168 △ 117 △ 286
会計方針の変更の影響
103 174,399 207,023 1,137,035 116,281 1,253,317
修正再表示後期首残高
当期変動額
四半期包括利益
－ － － 28,883 7,147 36,031
四半期純利益
△ 355 △ 39,635 △ 30,529 △ 30,529 △ 1,177 △ 31,707
その他の包括利益
△ 355 △ 39,635 △ 30,529 △ 1,645 5,969 4,323
四半期包括利益合計
所有者との取引額等
8 － － － △ 26,582 △ 3,396 △ 29,979
配当
－ － － △ 12 － △ 12
自己株式の取得
－ － － 175 － 175
自己株式の処分
その他の資本の構成要素
－ － △ 12,164 － － －
から利益剰余金への振替
－ － － 25 － 25
株式報酬取引
－ － － △ 493 308 △ 185
その他企業結合等
－ － △ 12,164 △ 26,887 △ 3,088 △ 29,976
所有者との取引額等合計
△ 251 134,764 164,328 1,108,502 119,163 1,227,665
期末残高
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当第3四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年9月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
確定給付負
番号
利益を通じて
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
債（資産）
公正価値で測
の純額の再
定する金融資
測定
産の純変動
90,873 92,593 811,589 △ 28,468 △ 31,445 55,786
期首残高
当期変動額
四半期包括利益
－ － 13,507 － － －
四半期純利益
－ － － － △ 7,859 △ 10,735
その他の包括利益
－ － 13,507 － △ 7,859 △ 10,735
四半期包括利益合計
所有者との取引額等
8 － － △ 26,591 － － －
配当
－ － － △ 10 － －
自己株式の取得
－ － △ 122 260 － －
自己株式の処分
支配継続子会社に対する
－ △ 1,442 － － － －
持分変動
その他の資本の構成要素
－ － 498 － － △ 498
から利益剰余金への振替
－ 44 － － － －
株式報酬取引
－ △ 4,034 － － － －
その他企業結合等
－ △ 5,431 △ 26,215 250 － △ 498
所有者との取引額等合計
90,873 87,161 798,881 △ 28,218 △ 39,304 44,552
期末残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
キャッ
非支配持分 資本合計
番号
シュ・フ 在外営業活
合計
合計
ロー・ヘッ 動体の換算
ジの公正価 差額
値の純変動
△ 665 166,833 190,510 1,157,097 125,538 1,282,636
期首残高
当期変動額
四半期包括利益
－ － － 13,507 2,896 16,404
四半期純利益
267 △ 49,155 △ 67,483 △ 67,483 △ 5,710 △ 73,194
その他の包括利益
267 △ 49,155 △ 67,483 △ 53,975 △ 2,813 △ 56,789
四半期包括利益合計
所有者との取引額等
8 － － － △ 26,591 △ 4,225 △ 30,816
配当
－ － － △ 10 － △ 10
自己株式の取得
－ － － 137 － 137
自己株式の処分
支配継続子会社に対する
－ － － △ 1,442 △ 559 △ 2,001
持分変動
その他の資本の構成要素
－ － △ 498 － － －
から利益剰余金への振替
－ － － 44 － 44
株式報酬取引
－ － － △ 4,034 4,097 63
その他企業結合等
－ － △ 498 △ 31,895 △ 687 △ 32,583
所有者との取引額等合計
△ 397 117,678 122,528 1,071,226 122,037 1,193,263
期末残高
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（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
番号
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
50,467 26,014
税引前四半期利益
104,854 107,210
減価償却費及び償却費
22,302 -
減損損失
△ 8,906 △ 3,938
受取利息及び受取配当金
9,447 5,868
支払利息
△ 1,187 △ 293
持分法による投資損益
1,274 6,446
固定資産除売却損益
△ 254 21,595
営業債権の増減額
△ 11,769 △ 3,279
棚卸資産の増減額
△ 10,816 △ 14,888
営業債務の増減額
21,736 27,635
その他
177,150 172,370
小計
9,108 4,391
利息及び配当金の受取額
△ 9,869 △ 5,984
利息の支払額
△ 22,241 △ 15,548
法人所得税の支払額又は還付額
154,147 155,229
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 143,712 △ 135,241
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
3,258 3,864
有形固定資産の売却による収入
△ 1,383 △ 29,984
その他の金融資産の取得による支出
29,440 15,740
その他の金融資産の売却及び償還による収入
12 △ 39,679 △ 27,019
子会社又はその他の事業の取得による支出
884 △ 975
その他
△ 151,192 △ 173,615
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
23,665 123,132
短期有利子負債の増減
75,534 207,705
長期有利子負債の借入及び発行による収入
△ 68,220 △ 80,123
長期有利子負債の返済及び償還による支出
- △ 2,001
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出
750 3,540
非支配持分株主からの払込みによる収入
△ 12 △ 10
自己株式の取得による支出
8 △ 26,582 △ 26,591
配当金の支払額
△ 3,396 △ 4,225
非支配持分株主への配当金の支払額
9 6
その他
1,747 221,431
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,528 △ 5,381
現金及び現金同等物に係る換算差額
174 197,664
現金及び現金同等物の増減額
123,503 113,784
現金及び現金同等物の期首残高
123,677 311,448
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1 報告企業
ＡＧＣ株式会社（以下、「当社」)は、日本に所在する企業であります。当社グループの要約四半期連結財務諸表
は2020年9月30日を期末日とし、当社及び子会社、並びに関連会社の持分等により構成されております。
当社グループは、主にガラス、電子、化学品などの事業を行っております。詳細については、「注記5 事業セグ
メント」に記載しております 。
2 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会
社」の要件を全て満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、百万円単位で切り捨てにより表示しております。
要約四半期連結財務諸表は、2020年11月2日に、当社代表取締役島村琢哉及び当社最高財務責任者である代表取締
役宮地伸二によって承認されております 。
3 重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連
結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準書をそれぞれの経過措置に準拠して適用しております。以下の
基準書の適用が、当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
基準書 基準名 概要
IFRS第3号
企業結合 事業の定義の明確化
（2018年10月改訂）
IAS第1号
財務諸表の表示
IAS第8号
会計方針、会計上の見積り 重要性の定義の明確化
（2018年10月改訂）
の変更及び誤謬
要約四半期連結純損益計算書における「営業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資す
る指標であります。「その他収益」及び「その他費用」の主な内訳には、為替差損益、固定資産売却益、固定資産除
却損、減損損失、事業構造改善費用などがあります。「事業利益」には、金融収益・費用及び法人所得税費用を除い
た全ての収益・費用が含まれております。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判
断、見積り及び仮定を設定しております。そのため、会計上の見積りと実績は異なることがあります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連
結会計年度と同様であります。
見積り及びその仮定は継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及
び仮定を見直した会計期間及びそれ以降の会計期間において認識しております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響については、事業や地域に差はあるものの、経済活動の段階的再
開に伴い、当社グループの業績が緩やかに回復するとの前提のもと、有形固定資産の減損、のれん及び無形資産の減
損並びに繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積り及び判断を行っております。
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四半期報告書
5 事業セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思
決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品・サービス別に、「ビルディング・産業ガラス」「オートモーティブ」「電子」「化学品」の
4カンパニーを置き、各カンパニーは、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グロー
バルに事業活動を展開しております。
なお、「ビルディング・産業ガラス」及び「オートモーティブ」につきましては、サプライチェーンの最上流に位置
し最大の資産であるフロート板ガラス製造設備（ガラス溶解窯）等を、共同で活用しており、両カンパニー共用の資
産・負債が併存しております。共用の状況は生産や販売の需給変動で左右されます。これらの状況を考慮し、財務諸表
については分離することが困難であるため、「ビルディング・産業ガラス」及び「オートモーティブ」にて「ガラス」
セグメントとし、財務諸表を作成しております。また、経営資源の配分の決定がそれぞれの業績に密接に影響を与え、
業績評価についても不可分の関係にあることから、全体最適生産、シナジー効果の維持等を目的に、両カンパニープレ
ジデント等参加の下で「ガラスセグメント会議」等を設置し、グループ利益の最大化を協働で図っております。これら
の状況を踏まえて、「ビルディング・産業ガラス」及び「オートモーティブ」にて「ガラス」セグメントとして報告し
ております。
したがって、当社グループは、「ガラス」「電子」「化学品」の3つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントに属する主要な製品の種類は、以下のとおりであります。
報告セグメント 主要製品
フロート板ガラス、型板ガラス、網入り磨板ガラス、Low－E（低放射）ガラス、装飾ガラス、
ガラス 建築用加工ガラス（断熱・遮熱複層ガラス、防災・防犯ガラス、防・耐火ガラス等）、
自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス等
液晶用ガラス基板、有機EL用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス、
電子 ディスプレイ用周辺部材、ソーラー用ガラス、産業用加工ガラス、半導体プロセス用部材、
オプトエレクトロニクス用部材、プリント基板材料、照明用製品、理化学用製品等
塩化ビニル、塩化ビニル原料、苛性ソーダ、ウレタン原料、フッ素樹脂、撥水撥油剤、
化学品
ガス、溶剤、医農薬中間体・原体、ヨウ素製品等
前第3四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年9月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
セラミック 連結純損益
合計 調整額
ス・その他 計算書計上
ガラス 電子 化学品
額
558,067 191,627 347,253 26,804 1,123,753 － 1,123,753
外部顧客への売上高
1,162 9,068 1,039 34,193 45,465 △ 45,465 －
セグメント間の売上高
559,230 200,696 348,293 60,998 1,169,219 △ 45,465 1,123,753
計
セグメント利益又は損失
9,679 16,908 43,904 3,103 73,596 13 73,609
（営業利益）
－ － － － － － 36,031
四半期純利益
セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。
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四半期報告書
当第3四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年9月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
セラミック 連結純損益
合計 調整額
ス・その他 計算書計上
ガラス 電子 化学品
額
464,014 205,628 320,427 22,700 1,012,771 － 1,012,771
外部顧客への売上高
1,859 4,475 1,127 34,964 42,426 △ 42,426 －
セグメント間の売上高
465,873 210,104 321,554 57,665 1,055,197 △ 42,426 1,012,771
計
セグメント利益又は損失
△ 21,916 27,211 32,478 2,866 40,640 △ 55 40,584
（営業利益）
－ － － － － － 16,404
四半期純利益
セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。
6 収益
当社グループは、「注記5 事業セグメント」に記載の通り、「ガラス」「電子」「化学品」の3つを報告セグメン
トとしております。また、売上高は製品群別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグ
メントの売上高との関係は以下のとおりであります。
（1）製品群別の展開
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
板ガラス 262,120 234,750
ガラス 自動車用ガラス 295,946 229,263
小計 558,067 464,014
ディスプレイ 128,751 131,435
電子 電子部材 62,876 74,193
小計 191,627 205,628
クロールアルカリ・ウレタン 216,013 188,614
フッ素・スペシャリティ 88,799 77,881
化学品
ライフサイエンス 42,440 53,931
小計 347,253 320,427
セラミックス・その他 26,804 22,700
合計 1,123,753 1,012,771
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（2）地域別の展開
前第3四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年9月30日）
（単位：百万円）
セラミックス
ガラス 電子 化学品 合計
・その他
日本・アジア 245,515 177,475 289,352 26,804 739,148
アメリカ 88,462 13,436 28,353 － 130,251
ヨーロッパ 224,089 715 29,547 － 254,353
合計 558,067 191,627 347,253 26,804 1,123,753
当第3四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年9月30日）
（単位：百万円）
セラミックス
ガラス 電子 化学品 合計
・その他
日本・アジア 207,336 188,267 258,763 22,700 677,068
アメリカ 71,378 16,566 23,070 － 111,015
ヨーロッパ 185,299 794 38,593 － 224,687
合計 464,014 205,628 320,427 22,700 1,012,771
なお、地域別の売上高は、各拠点の所在地によっており、「アメリカ」にはブラジルを含めて記載しております。
ガラス セグメントにおいては、建築用ガラス、自動車用ガラス等の販売及び関連製品の納入・取付工事を行ってお
り、国内外の住宅・ビル関連企業、自動車メーカー等を主な顧客としております。
電子セグメントにおいては、液晶用ガラス基板等のディスプレイ用ガラス、オプトエレクトロニクス用部材、 半導
体関連製品等 の納入を行っており、国内外のパネルメーカー、エレクトロニクス業界の企業等を主な顧客としており
ます。
化学品セグメントにおいては、クロールアルカリ・ウレタン、フッ素・スペシャリティ及びライフサイエンス製品
等の納入を行っており、主に商社等の卸売業者及び当社グループの販売拠点等を通してグローバルに販売しておりま
す。
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7 その他収益及びその他費用
（1）その他収益
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
為替差益 3,257 768
固定資産売却益 1,105 563
その他 3,301 1,812
その他収益合計 7,664 3,144
（2）その他費用
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
固定資産除却損 △2,379 △7,009
減損損失 △22,302 －
△4,024
事業構造改善費用 △6,004
△1,350
その他 △2,192
△30,057
その他費用合計 △15,206
（注）前第3四半期連結累計期間において、自動車生産台数の減少や車種構成の変化等の事業環境の変化により、
ガラスセグメントに含まれている北米自動車用ガラス事業にかかる有形固定資産及び無形資産の一部につい
て、収益性の著しい低下などの減損の兆候が認められ、回収可能性を考慮した結果、22,302百万円の減損損
失を認識しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値を基礎としております。
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8 配当
各年度における配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年9月30日）
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年3月28日
普通株式 13,289 60.00 2018年12月31日 2019年3月29日
定時株主総会
2019年7月30日
普通株式 13,292 60.00 2019年6月30日 2019年9月6日
取締役会
（注）1．2019年3月28日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する
当社株式に対する配当金18百万円が含まれています。
2．2019年7月30日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社
株式に対する配当金18百万円が含まれています。
当第3四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年9月30日）
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年3月27日
普通株式 13,294 60.00 2019年12月31日 2020年3月30日
定時株主総会
2020年7月31日
普通株式 13,296 60.00 2020年6月30日 2020年9月8日
取締役会
（注）1．2020年3月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する
当社株式に対する配当金18百万円が含まれています。
2．2020年7月31日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社
株式に対する配当金18百万円が含まれています。
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9 1株当たり四半期純利益
（1）基本的1株当たり四半期純利益
基本的1株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
13,507
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円） 28,883
普通株式の加重平均株式数（千株） 221,224 221,290
基本的1株当たり四半期純利益（円） 130.56 61.04
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（自 2019年7月1日 （自 2020年7月1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期純利益
△3,402 2,067
（△は純損失）（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 221,246 221,310
基本的1株当たり四半期純利益
△15.38 9.34
（△は純損失）（円）
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（2）希薄化後1株当たり四半期純利益
希薄化後1株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円） 28,883 13,507
希薄化後1株当たり四半期純利益の計算に使用する
－ －
利益への調整額（百万円）
希薄化後1株当たり四半期純利益の計算に使用する
28,883 13,507
利益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 221,224 221,290
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権方式によるストック・オプション
991 900
（千株）
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株） 222,216 222,191
希薄化後1株当たり四半期純利益（円） 129.98 60.79
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（自 2019年7月1日 （自 2020年7月1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期純利益
△3,402 2,067
（△は純損失）（百万円）
希薄化後1株当たり四半期純利益の計算に使用する
－ －
利益への調整額（百万円）
希薄化後1株当たり四半期純利益の計算に使用する
△3,402 2,067
利益（△は純損失）（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 221,246 221,310
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権方式によるストック・オプション
－ 882
（千株）
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株） 221,246 222,192
希薄化後1株当たり四半期純利益
△15.38 9.30
（△は純損失）（円）
（注）前第3四半期連結会計期間において、新株予約権方式によるストック・オプションの行使が1株当たり四半期純損
失を減少させるため、潜在的普通株式は希薄化効果を有しておりません。
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10 社債
前第3四半期連結累計期間において、第12回社債（額面金額30,000百万円、利率1.94%、発行年月日2009年1月29日、
償還期限2019年1月29日）を償還しております。
当第3四半期連結累計期間における社債の発行及び償還はありません。
11 金融商品
（1）金融商品の公正価値
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における、金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりで
あります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末
当第3四半期連結会計期間末
（2019年12月31日）
（2020年9月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
公正価値で測定する金融資産
その他の流動資産及びその他の金融資産
4,694 4,694 4,738 4,738
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ
181 181
ヘッジの要件を満たすデリバティブ － －
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値
127,830 127,830 111,199 111,199
で測定する金融資産
償却原価で測定される金融資産
113,784 113,784 311,448 311,448
現金及び現金同等物
264,102 264,102 239,419 239,419
営業債権
20,554 20,554 32,697 32,697
その他の債権
9,381 9,381 8,468 8,468
その他の金融資産
公正価値で測定する金融負債
その他の流動負債及びその他の非流動負債
1,880 1,880 3,120 3,120
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ
957 957 755 755
ヘッジの要件を満たすデリバティブ
償却原価で測定される金融負債
152,502 152,502 136,120 136,120
営業債務
有利子負債（短期及び長期）
463,978 468,575 660,723 664,955
借入金
24,594 24,594 85,000 85,000
コマーシャル・ペーパー
59,859 60,668 59,878 60,548
社債
103,613 103,613 108,388 108,388
その他の債務
9,949 9,949 18,929 18,929
その他の非流動負債
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（2）公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で測定する金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。公正価値の測定に利用す
るインプットをもとにそれぞれのレベルを以下のように分類しております。
インプットには、株価、為替レート並びに金利及び商品価格等に係る指数が含まれております。
・レベル1：活発な市場における公表価格
・レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格
・レベル3：観察可能な市場データに基づかないインプット
（単位：百万円）
前連結会計年度末（2019年12月31日）
レベル1 レベル2 レベル3
合計
4,694 4,694
デリバティブ金融資産 － －
4,694 4,694
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ － －
ヘッジの要件を満たすデリバティブ － － － －
118,910 8,919 127,830
資本性金融商品 －
その他の包括利益を通じて公正価値
118,910 8,919 127,830
－
で測定する金融資産
2,837 2,837
デリバティブ金融負債 － －
1,880 1,880
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ － －
957 957
ヘッジの要件を満たすデリバティブ － －
（単位：百万円）
当第3四半期連結会計期間末（2020年9月30日）
レベル1 レベル2 レベル3
合計
4,920 4,920
デリバティブ金融資産 － －
4,738 4,738
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ － －
181 181
ヘッジの要件を満たすデリバティブ － －
102,110 9,088 111,199
資本性金融商品 －
その他の包括利益を通じて公正価値
102,110 9,088 111,199
－
で測定する金融資産
3,875 3,875
デリバティブ金融負債 － －
3,120 3,120
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ － －
755 755
ヘッジの要件を満たすデリバティブ － －
レベル間の重要な振り替えが行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。当第3四半期連結会計期
間末において、レベル間の重要な振り替えが行われた金融商品はありません。
レベル3に区分される「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」については、当第3四半期連結
累計期間において、重要な変動は生じておりません。
デリバティブ金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動資産」及び「その他の金融資産」
に含まれております。
資本性金融商品は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に含まれております。
デリバティブ金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負
債」に含まれております。
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12 企業結合
前第3四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年9月30日）
（Park Electrochemical社エレクトロニクス事業の買収）
当社グループは、2018年12月4日付でリジットCCL（Copper Clad Laminate、銅張積層板）の製造・開発・販売を行う
Neltec, Inc. 他3社の株式の100％を取得しました。前第3四半期連結累計期間において、当該企業結合に係る取得資産
および引受負債の公正価値測定を実施中であり、取得対価の配分は完了しておりませんでしたが、前第4四半期連結会
計期間において、取得対価の配分が完了しております。
（米国Taconic社のADD部門グローバルオペレーションの買収）
前第3四半期連結累計期間においては取得対価の調整及び配分が確定していなかったため暫定的な金額で報告してお
りましたが、当第2四半期連結会計期間において確定いたしました。暫定的な金額からは主に無形資産が増加し、のれ
んの金額が7,929百万円減少しております。以下の（2）から（5）については、暫定的な金額からの修正を反映してお
ります。
（1）企業結合の概要は以下のとおりであります。
① 相手先企業の名称及びその事業内容
相手先企業の名称 米国Taconic社
事業の内容 ハイエンドリジッドCCL及び産業用フィルム等の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、モビリティ、エレクトロニクス、ライフサイエンスを戦略事業と位置付けており、今回
の買収はモビリティ及びエレクトロニクス事業の強化を目的としています。2018年12月に完了したPark
Electrochemical社のエレクトロニクス事業買収と今回の買収により、5Gや自動運転の普及等により高い成
長の見込まれるハイエンドリジットCCL市場での事業基盤を確立し、また、当社グループの有するフッ素や
ガラス材料等と買収事業を融合することで、幅広いお客様のニーズに貢献していくことを目的としていま
す。
③ 取得日 2019年6月11日
④ 支配の獲得方法 現金を対価とした事業の譲受
（2）取得対価及びその内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
取得対価：
現金 34,238
取得対価の合計 34,238
（注）繰延対価6百万ドルが含まれており、要約四半期連結財政状態計算書上「その他の債務」に計上しております。
（3）取得に直接要した費用は652百万円であり、要約四半期連結純損益計算書上「販売費及び一般管理費」に計上し
ております。
（4）発生したのれんの金額及び発生原因は以下のとおりであります。
① 発生したのれんの金額 21,615百万円
取得対価の配分が完了したことに伴い、のれんの金額は確定しております。
② 発生要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。
なお、認識されたのれんは税務上損金算入が見込まれるものはありません。
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（5）企業結合日に受け入れた資産及び負債の額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
公正価値
資産
現金及び現金同等物 1,039
営業債権 1,113
棚卸資産 1,371
有形固定資産 1,832
無形資産 10,447
その他 160
資産合計 15,965
負債
営業債務 269
繰延税金負債 2,352
その他 721
負債合計 3,343
（6）取得日以降の被取得事業の売上高及び四半期純利益、企業結合が期首に行われたと仮定した場合の結合後事業
の売上高及び四半期純利益は影響が軽微のため、記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年9月30日）
（Molecular Medicine S.p.A. 株式取得）
（1）企業結合の概要は以下のとおりであります。
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 Molecular Medicine S.p.A. （現 AGC Biologics S.p.A.）
事業の内容 遺伝子・細胞治療医薬品開発・CDMO
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、 バイオ医薬品CDMO事業を含むライフサイエンス事業を戦略事業のひとつと位置付けてお
り、2025年に1,000億円以上の売上規模を目指しています。このたびの Molecular Medicine S.p.A.の買収に
より、先端技術分野である遺伝子・細胞治療の領域に新たに参入し、合成医薬品・既存バイオ医薬品のみな
らず、遺伝子・細胞治療までのCDMO事業の幅を広げることになります。
③ 取得日 2020年7月31日
④ 支配の獲得方法 株式の取得
⑤ 取得した議決権比率 93.23％
（2）取得対価及びその内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
取得対価：
現金 27,782
取得対価の合計 27,782
（3）取得に直接要した費用は885百万円であり、要約四半期連結純損益計算書上「販売費及び一般管理費」に計上し
ております。
（4）発生したのれんの金額及び発生原因は以下のとおりであります。
① 発生したのれんの金額 20,078百万円
なお、取得対価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
② 発生要因
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今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。
（5）企業結合日に受け入れた資産及び負債の額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
公正価値
資産
現金及び現金同等物 1,794
営業債権 1,358
棚卸資産 328
有形固定資産 2,358
無形資産 48
繰延税金資産 6,077
その他 498
資産合計 12,464
負債
営業債務 1,672
その他 2,528
負債合計 4,200
なお、上記の資産及び負債の認識額に対する比例持分に基づいて算定された非支配持分の公正価値は、559百万円
であります。
（6）取得日以降の被取得事業の売上高及び四半期純利益、企業結合が期首に行われたと仮定した場合の結合後事業
の売上高及び四半期純利益は影響が軽微のため、記載を省略しております。
（7） 当社グループは株式の追加取得により、2020年9月30日にMolecular Medicine S.p.A.を完全子会社化しており
ます。
13 コミットメント
有形固定資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは、前連結会計年度末30,368百万円、当第3
四半期連結会計期間末21,647百万円であります。
14 重要な後発事象
該当事項はありません。
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2【その他】
2020年7月31日開催の取締役会において、中間配当の実施に関し決議しました。詳細については、「第4 経理の状
況、1．要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記、（8 配当）」に記載しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月2日
ＡＧＣ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
前野 充次 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小川 勤 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
梶原 崇宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＧＣ株式会社の
2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）
及び第3四半期連結累計期間（2020年1月1日から2020年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四
半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算
書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、ＡＧＣ株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結
会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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