野村ブル・ベア セレクト8 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 野村ブル・ベア セレクト8 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年12月18日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 野村ブル・ベア セレクト8(米国株スーパーブル8)
信託受益証券に係るファンドの名称】
野村ブル・ベア セレクト8(米国株スーパーベア8)
野村ブル・ベア セレクト8(米国国債4倍ブル8)
野村ブル・ベア セレクト8(米国国債4倍ベア8)
野村ブル・ベア セレクト8(円安ドル高トレンド8)
野村ブル・ベア セレクト8(円高ドル安トレンド8)
野村ブル・ベア セレクト8(マネー ポートフォリオ8)
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 (1)自己設定額
信託受益証券の金額】
野村ブル・ベア セレクト8(米国株スーパーブル8)
10億円を上限とします。
野村ブル・ベア セレクト8(米国株スーパーベア8)
10億円を上限とします。
野村ブル・ベア セレクト8(米国国債4倍ブル8)
10億円を上限とします。
野村ブル・ベア セレクト8(米国国債4倍ベア8)
10億円を上限とします。
野村ブル・ベア セレクト8(円安ドル高トレンド8)
10億円を上限とします。
野村ブル・ベア セレクト8(円高ドル安トレンド8)
10億円を上限とします。
野村ブル・ベア セレクト8(マネー ポートフォリオ8)
1億円を上限とします。
(2)継続募集額
野村ブル・ベア セレクト8(米国株スーパーブル8)
1兆円を上限とします。
野村ブル・ベア セレクト8(米国株スーパーベア8)
1兆円を上限とします。
野村ブル・ベア セレクト8(米国国債4倍ブル8)
1兆円を上限とします。
野村ブル・ベア セレクト8(米国国債4倍ベア8)
1兆円を上限とします。
野村ブル・ベア セレクト8(円安ドル高トレンド8)
1兆円を上限とします。
野村ブル・ベア セレクト8(円高ドル安トレンド8)
1兆円を上限とします。
野村ブル・ベア セレクト8(マネー ポートフォリオ8)
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2020年3月9日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原届
出書」といいます。)の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正届出書
を提出するものです。
2【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部
分を示し、<更新後>の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1ファンドの性格
(3)ファンドの仕組み
<更新後>
■委託会社の概況(2020年10月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100%
3投資リスク
<更新後>
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4手数料等及び税金
(3)信託報酬等
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<更新後>
<「米国株ブル・ベア8」、「米国国債ブル・ベア8」>
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.155%(税抜年
1.05%)の率を乗じて得た額とし、その配分については次の通り(税抜)とします。
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
年0.40% 年0.60% 年0.05%
<「ドルトレンド8」>
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.122%(税抜年
1.02%)の率を乗じて得た額とし、その配分については次の通り(税抜)とします。
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
年0.37% 年0.60% 年0.05%
<「マネー ポートフォリオ8」>
前月の最終営業日の翌日から当月の最終営業日までの日々の信託報酬率は、当該各月の前月最終5営業
日間の当該信託の日々の基準価額算出に用いたコール・ローンのオーバーナイト物レートの最低レー
ト(以下「コールレート」といいます。)に応じた次に掲げる率とします。なお、月中において、
日々の基準価額算出に用いたコール・ローンのオーバーナイト物レートが信託報酬率を下回った場合
には、その翌日以降の信託報酬率はそのコール・ローンのオーバーナイト物レートをコールレートと
し、次に掲げる率として見直す場合があります。
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に次に掲げる率を乗じて
得た額とします。
また、信託報酬の配分については、「コールレート」に応じて次の通り(税抜)とします。
0.4%以上
コールレート 0.4%未満 0.65%以上
0.65%未満
年0.165%
年0.33% 年0.605%
信託報酬率 (税抜年0.15%)
(税抜年0.30%) (税抜年0.55%)
以内
委託会社 年0.065%以内 年0.13% 年0.22%
販売会社 年0.070%以内 年0.14% 年0.28%
受託会社 年0.015%以内 年0.03% 年0.05%
2020年12月18日現在の信託報酬率は年0.00121%(税抜年0.0011%)となっております。
上記の各ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間
の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき各ファンドから支払われます。
≪支払先の役務の内容≫
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
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(5)課税上の取扱い
<更新後>
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
<収益分配金に対する課税>
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得
税)15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申
告分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税
15.315%および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収
・譲渡益
分配金
益分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額に
※
ついては、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収は
ありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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■換金(解約)時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金(解約)時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
①分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と
同額の場合または受益者の個別元本を上回って
いる場合には分配金の全額が普通分配金となり
ます。
②分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を
下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金(特別分配金)となり、分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通
分配金となります。なお、受益者が元本払戻金
(特別分配金)を受け取った場合、分配金発生
時にその個別元本から元本払戻金(特別分配
金)を控除した額が、その後の受益者の個別元
本となります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありま
せん。
*外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があ
ります。
*税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2020年10月末現在)が変更になる場合が
あります。
5運用状況
以下は 2020年10月30日 現在 の運用状況であります。
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また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)投資状況
野村ブル・ベア セレクト8(米国株スーパーブル8)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 966,922,078 100.00
合計(純資産総額) 966,922,078 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 2,000,060,784 206.84
野村ブル・ベア セレクト8(米国株スーパーベア8)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 1,120,350,175 100.00
合計(純資産総額) 1,120,350,175 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 売建 アメリカ 2,277,847,004 △203.31
野村ブル・ベア セレクト8(米国国債4倍ブル8)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 234,203,182 100.00
合計(純資産総額) 234,203,182 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
債券先物取引 買建 アメリカ 941,024,092 401.79
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野村ブル・ベア セレクト8(米国国債4倍ベア8)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 223,458,580 100.00
合計(純資産総額) 223,458,580 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
債券先物取引 売建 アメリカ 883,114,917 △395.20
野村ブル・ベア セレクト8(円安ドル高トレンド8)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 317,423,177 100.00
合計(純資産総額) 317,423,177 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り通貨オプション取引を利用しています。
評価においては、金融機関の提示する価額等で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
通貨オプション 買建 日本 7,271,335 2.29
売建 日本 7,271,335 △2.29
野村ブル・ベア セレクト8(円高ドル安トレンド8)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 605,017,463 100.00
合計(純資産総額) 605,017,463 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り通貨オプション取引を利用しています。
評価においては、金融機関の提示する価額等で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
通貨オプション 買建 日本 13,662,236 2.25
売建 日本 13,662,236 △2.25
野村ブル・ベア セレクト8(マネー ポートフォリオ8)
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資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 471,813,558 100.00
合計(純資産総額) 471,813,558 100.00
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
野村ブル・ベア セレクト8(米国株スーパーブル8)
該当事項はありません。
種類別及び業種別投資比率
該当事項はありません。
野村ブル・ベア セレクト8(米国株スーパーベア8)
該当事項はありません。
種類別及び業種別投資比率
該当事項はありません。
野村ブル・ベア セレクト8(米国国債4倍ブル8)
該当事項はありません。
種類別及び業種別投資比率
該当事項はありません。
野村ブル・ベア セレクト8(米国国債4倍ベア8)
該当事項はありません。
種類別及び業種別投資比率
該当事項はありません。
野村ブル・ベア セレクト8(円安ドル高トレンド8)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
種類別及び業種別投資比率
該当事項はありません。
野村ブル・ベア セレクト8(円高ドル安トレンド8)
該当事項はありません。
種類別及び業種別投資比率
該当事項はありません。
野村ブル・ベア セレクト8(マネー ポートフォリオ8)
該当事項はありません。
種類別及び業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
野村ブル・ベア セレクト8(米国株スーパーブル8)
該当事項はありません。
野村ブル・ベア セレクト8(米国株スーパーベア8)
該当事項はありません。
野村ブル・ベア セレクト8(米国国債4倍ブル8)
該当事項はありません。
野村ブル・ベア セレクト8(米国国債4倍ベア8)
該当事項はありません。
野村ブル・ベア セレクト8(円安ドル高トレンド8)
該当事項はありません。
野村ブル・ベア セレクト8(円高ドル安トレンド8)
該当事項はありません。
野村ブル・ベア セレクト8(マネー ポートフォリオ8)
該当事項はありません。
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③その他投資資産の主要なもの
野村ブル・ベア セレクト8(米国株スーパーブル8)
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国/地 買建/
帳簿価額
種類 取引所 名称 枚数 通貨 評価額 比率
域 売建
(円) (円)
(%)
株価指 アメリ シカゴ DJIAVMN株価指数 買建 144 米ドル 19,760,945 2,066,994,847 19,121,040 2,000,060,784 206.84
数先物 カ 先物(2020年12月
ボード オ
取引 限)
ブ トレー
ド
野村ブル・ベア セレクト8(米国株スーパーベア8)
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国/地 買建/
帳簿価額
種類 取引所 名称 枚数 通貨 評価額 比率
域 売建
(円) (円)
(%)
株価指 アメリ シカゴ DJIAVMN株価指数 売建 164 米ドル 22,523,610 2,355,969,606 21,776,740 2,277,847,004 △203.31
数先物 カ 先物(2020年12月
ボード オ
取引 限)
ブ トレー
ド
野村ブル・ベア セレクト8(米国国債4倍ブル8)
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国/地 買建/
帳簿価額
種類 取引所 名称 枚数 通貨 評価額 比率
域 売建
(円) (円)
(%)
債券先 アメリ シカゴ T-NOTE先物(10年) 買建 65 米ドル 9,038,453.27 945,422,212 8,996,406.25 941,024,092 401.79
物取引 カ (2020年12月限)
ボード オ
ブ トレー
ド
野村ブル・ベア セレクト8(米国国債4倍ベア8)
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国/地 買建/
帳簿価額
種類 取引所 名称 枚数 通貨 評価額 比率
域 売建
(円) (円)
(%)
債券先 アメリ シカゴ T-NOTE先物(10年) 売建 61 米ドル 8,477,500.3 886,746,528 8,442,781.25 883,114,917 △395.20
物取引 カ (2020年12月限)
ボード オ
ブ トレー
ド
野村ブル・ベア セレクト8(円安ドル高トレンド8)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
その他の資産として、下記の通り通貨オプション取引を利用しています。
評価においては、金融機関の提示する価額等で評価しております。
買建/
帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 取引所 資産の名称 枚数 通貨
売建
(円) (円) (%)
通貨オプション 店頭 米ドルコールオプション(2020年12 買建 6,095,000 日本円 7,271,335 7,271,335 2.29
月満期)
店頭 米ドルプットオプション(2020年12 売建 6,095,000 日本円 7,271,335 7,271,335 △2.29
月満期)
野村ブル・ベア セレクト8(円高ドル安トレンド8)
その他の資産として、下記の通り通貨オプション取引を利用しています。
評価においては、金融機関の提示する価額等で評価しております。
買建/
帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 取引所 資産の名称 枚数 通貨
売建
(円) (円) (%)
通貨オプション 店頭 米ドルコールオプション(2020年12 売建 11,452,000 日本円 13,662,236 13,662,236 △2.25
月満期)
店頭 米ドルプットオプション(2020年12 買建 11,452,000 日本円 13,662,236 13,662,236 2.25
月満期)
野村ブル・ベア セレクト8(マネー ポートフォリオ8)
該当事項はありません。
(3)運用実績
①純資産の推移
野村ブル・ベア セレクト8(米国株スーパーブル8)
2020年10月末日及び同日前1年以内における各月末(設定来)の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
2020年 3月末日
362 ― 11,080.0000 ―
4月末日
660 ― 13,340.0000 ―
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5月末日
777 ― 14,243.0000 ―
6月末日
1,346 ― 14,340.0000 ―
7月末日
1,011 ― 15,108.0000 ―
8月末日
901 ― 17,946.0000 ―
9月末日
926 ― 16,534.0000 ―
10月末日 966 ― 15,456.0000 ―
野村ブル・ベア セレクト8(米国株スーパーベア8)
2020年10月末日及び同日前1年以内における各月末(設定来)の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
2020年 3月末日
290 ― 8,884.0000 ―
4月末日
720 ― 6,730.0000 ―
5月末日
955 ― 6,146.0000 ―
6月末日
964 ― 5,915.0000 ―
7月末日
1,164 ― 5,552.0000 ―
8月末日
1,095 ― 4,636.0000 ―
9月末日
1,076 ― 4,950.0000 ―
10月末日 1,120 ― 5,210.0000 ―
野村ブル・ベア セレクト8(米国国債4倍ブル8)
2020年10月末日及び同日前1年以内における各月末(設定来)の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
2020年 3月末日
156 ― 10,423.0000 ―
4月末日
177 ― 10,442.0000 ―
5月末日
212 ― 10,415.0000 ―
6月末日
163 ― 10,583.0000 ―
7月末日
165 ― 10,770.0000 ―
8月末日
164 ― 10,515.0000 ―
9月末日
227 ― 10,711.0000 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
10月末日 234 ― 10,283.0000 ―
野村ブル・ベア セレクト8(米国国債4倍ベア8)
2020年10月末日及び同日前1年以内における各月末(設定来)の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
2020年 3月末日
183 ― 9,565.0000 ―
4月末日
205 ― 9,497.0000 ―
5月末日
206 ― 9,491.0000 ―
6月末日
287 ― 9,278.0000 ―
7月末日
209 ― 9,094.0000 ―
8月末日
217 ― 9,280.0000 ―
9月末日
213 ― 9,087.0000 ―
10月末日 223 ― 9,437.0000 ―
野村ブル・ベア セレクト8(円安ドル高トレンド8)
2020年10月末日及び同日前1年以内における各月末(設定来)の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
2020年 3月末日
30 ― 9,494.0000 ―
4月末日
163 ― 9,245.0000 ―
5月末日
44 ― 9,349.0000 ―
6月末日
147 ― 9,458.0000 ―
7月末日
342 ― 8,874.0000 ―
8月末日
251 ― 9,075.0000 ―
9月末日
322 ― 9,051.0000 ―
10月末日 317 ― 8,830.0000 ―
野村ブル・ベア セレクト8(円高ドル安トレンド8)
18/100
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2020年10月末日及び同日前1年以内における各月末(設定来)の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
2020年 3月末日
315 ― 10,509.0000 ―
4月末日
344 ― 10,751.0000 ―
5月末日
442 ― 10,599.0000 ―
6月末日
661 ― 10,436.0000 ―
7月末日
549 ― 11,088.0000 ―
8月末日
601 ― 10,796.0000 ―
9月末日
504 ― 10,800.0000 ―
10月末日 605 ― 11,044.0000 ―
野村ブル・ベア セレクト8(マネー ポートフォリオ8)
2020年10月末日及び同日前1年以内における各月末(設定来)の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
2020年 3月末日
96 ― 10,000.0000 ―
4月末日
197 ― 9,999.0000 ―
5月末日
287 ― 9,999.0000 ―
6月末日
544 ― 9,998.0000 ―
7月末日
613 ― 9,997.0000 ―
8月末日
551 ― 9,997.0000 ―
9月末日
401 ― 9,996.0000 ―
10月末日 471 ― 9,995.0000 ―
②分配の推移
野村ブル・ベア セレクト8(米国株スーパーブル8)
該当事項はありません。
野村ブル・ベア セレクト8(米国株スーパーベア8)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
野村ブル・ベア セレクト8(米国国債4倍ブル8)
該当事項はありません。
野村ブル・ベア セレクト8(米国国債4倍ベア8)
該当事項はありません。
野村ブル・ベア セレクト8(円安ドル高トレンド8)
該当事項はありません。
野村ブル・ベア セレクト8(円高ドル安トレンド8)
該当事項はありません。
野村ブル・ベア セレクト8(マネー ポートフォリオ8)
該当事項はありません。
③収益率の推移
野村ブル・ベア セレクト8(米国株スーパーブル8)
計算期間 収益率
第1期(中間期) 2020年 3月25日~2020年 9月24日 56.9%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ブル・ベア セレクト8(米国株スーパーベア8)
計算期間 収益率
第1期(中間期) 2020年 3月25日~2020年 9月24日 △47.6%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村ブル・ベア セレクト8(米国国債4倍ブル8)
計算期間 収益率
第1期(中間期) 2020年 3月25日~2020年 9月24日 6.3%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ブル・ベア セレクト8(米国国債4倍ベア8)
計算期間 収益率
第1期(中間期) 2020年 3月25日~2020年 9月24日 △8.4%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ブル・ベア セレクト8(円安ドル高トレンド8)
計算期間 収益率
第1期(中間期) 2020年 3月25日~2020年 9月24日 △9.8%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ブル・ベア セレクト8(円高ドル安トレンド8)
計算期間 収益率
第1期(中間期) 2020年 3月25日~2020年 9月24日 8.4%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ブル・ベア セレクト8(マネー ポートフォリオ8)
計算期間 収益率
第1期(中間期) 2020年 3月25日~2020年 9月24日 △0.0%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)設定及び解約の実績
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村ブル・ベア セレクト8(米国株スーパーブル8)
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1期(中間期) 2020年 3月25日~2020年 9月24日 193,882 143,620 50,262
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ブル・ベア セレクト8(米国株スーパーベア8)
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1期(中間期) 2020年 3月25日~2020年 9月24日 367,733 136,424 231,309
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ブル・ベア セレクト8(米国国債4倍ブル8)
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1期(中間期) 2020年 3月25日~2020年 9月24日 29,044 8,134 20,910
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ブル・ベア セレクト8(米国国債4倍ベア8)
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1期(中間期) 2020年 3月25日~2020年 9月24日 34,138 10,741 23,397
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ブル・ベア セレクト8(円安ドル高トレンド8)
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1期(中間期) 2020年 3月25日~2020年 9月24日 88,642 53,072 35,570
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ブル・ベア セレクト8(円高ドル安トレンド8)
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1期(中間期) 2020年 3月25日~2020年 9月24日 103,277 56,196 47,081
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ブル・ベア セレクト8(マネー ポートフォリオ8)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1期(中間期) 2020年 3月25日~2020年 9月24日 175,658 134,184 41,474
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
<更新後>
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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第2【管理及び運営】
1申込(販売)手続等
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<訂正前>
・申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。
・取得申込の受付けについては、午後2時までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにかかる
販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
・「米国株ブル・ベア8」および「米国国債ブル・ベア8」の各ファンドについては、販売会社の営業日で
あっても、下記の条件に該当する日(「申込不可日」といいます。)には、原則として取得およびスイッ
チングの申込みができません。
申込日当日が、以下のいずれかの場合
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・「日本が休日かつニューヨーク証券取引所が休業でない日」の前営業日
※申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。
・「マネー ポートフォリオ8」はスイッチング以外による取得申込みはできません。
・「野村ブル・ベア セレクト8」を構成するファンドでは、「米国株ブル・ベア8」、「米国国債ブル・
ベア8」、「ドルトレンド8」を各々1つのグループとし、グループ内のスイッチングができます。なお、
グループ間のスイッチングは「マネー ポートフォリオ8」経由でのみ可能とします。
スイッチングの方法等は、購入、換金の場合と同様です。
販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。
なお、スイッチングの際には、換金時と同様の費用・税金がかかりますのでご留意下さい。(詳しくは
「第1 ファンドの状況 4 手数料等及び税金」をご覧下さい。)
・2022年12月16日以降は、取得およびスイッチングのお申込みはできません。
・2020年3月26日から2020年7月2日まで、「野村ブル・ベア セレクト7」構成ファンドから「野村ブル・ベ
ア セレクト8」構成ファンドへのスイッチングのお申込みが可能です。
<「野村ブル・ベア セレクト7」構成ファンドについて>
正式名称 略称 総称
※1
米国株スーパーブル7
野村ブル・ベア セレクト7(米国株スーパーブル7)
米国株ブル・ベア7
※1
米国株スーパーベア7
野村ブル・ベア セレクト7(米国株スーパーベア7)
※1
米国国債4倍ブル7
野村ブル・ベア セレクト7(米国国債4倍ブル7)
米国国債ブル・ベア7
※1
米国国債4倍ベア7
野村ブル・ベア セレクト7(米国国債4倍ベア7)
※2
円安ドル高トレンド7
野村ブル・ベア セレクト7(円安ドル高トレンド7)
ドルトレンド7
※2
円高ドル安トレンド7
野村ブル・ベア セレクト7(円高ドル安トレンド7)
※2
円安ユーロ高トレンド7
野村ブル・ベア セレクト7(円安ユーロ高トレンド7)
ユーロトレンド7
※2
円高ユーロ安トレンド7
野村ブル・ベア セレクト7(円高ユーロ安トレンド7)
※2
円安豪ドル高トレンド7
野村ブル・ベア セレクト7(円安豪ドル高トレンド7)
豪ドルトレンド7
※2
円高豪ドル安トレンド7
野村ブル・ベア セレクト7(円高豪ドル安トレンド7)
※2
-
マネー ポートフォリオ7
野村ブル・ベア セレクト7(マネー ポートフォリオ7)
*「野村ブル・ベア セレクト8」構成ファンドの購入価額について、※1は取得申込日の翌営業日の基準価額、※2は
取得申込日の基準価額となります。
*「野村ブル・ベア セレクト8」構成ファンドへのスイッチング可能なファンドは下記のとおりです。
・「野村ブル・ベア セレクト7」の各ファンドから「マネー ポートフォリオ8」へのスイッチング
・「米国株ブル・ベア7」の各ファンドから「米国株ブル・ベア8」の各ファンドへのスイッチング
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・「米国国債ブル・ベア7」の各ファンドから「米国国債ブル・ベア8」の各ファンドへのスイッチング
・「ドルトレンド7」の各ファンドから「ドルトレンド8」の各ファンドへのスイッチング
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
・販売の単位は、1口以上で販売会社が定める単位(当初元本1口=1万円)とします。また、スイッチン
グによる申込みは1口単位とします。
・販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
・受益権の販売価額は、「米国株ブル・ベア8」および「米国国債ブル・ベア8」の各ファンドは取得申込
日の翌営業日の基準価額、「ドルトレンド8」の各ファンドは取得申込日の基準価額とします。なお、
「マネー ポートフォリオ8」の取得はスイッチングの場合に限るものとし、「米国株ブル・ベア8」およ
び「米国国債ブル・ベア8」の各ファンドからのスイッチングの場合はスイッチング申込日の翌営業日の
基準価額、「ドルトレンド8」の各ファンドからのスイッチングの場合はスイッチング申込日の基準価額
とします。
・販売会社の定める期日までに申込代金を申込みの販売会社に支払うものとします。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
*
・特別な事情 が発生した場合(「マネー ポートフォリオ8」を除く。)、ならびに金融商品取引所(金
融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定す
る外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があ
り、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引
を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。)等における
取引の停止、外国為替取引の停止(「マネー ポートフォリオ8」を除く。)、決済機能の停止その他や
むを得ない事情があるときは、受益権の取得申込の受付け(スイッチングの申込みを含みます。)を中
止することおよびすでに受付けた取得申込の受付け(スイッチングの申込みを含みます。)を取り消す
場合があります。
*「特別な事情」とは下記をいいます。
1.先物取引を主要取引対象とするファンドにおいて、当該ファンドが行なう先物取引のうち主と
して取引を行なうものについて、当該先物取引に係る金融商品取引所の当日の取引の全部または
一部が行なわれないとき、もしくは停止されたとき。
2.先物取引を主要取引対象とするファンドにおいて、当該ファンドが行なう先物取引のうち主と
して取引を行なうものについて、当該先物取引に係る金融商品取引所の当日の取引終了時におけ
る当該先物取引の呼値が当該金融商品取引所が定める呼値の値幅の限度の値段とされる等、やむ
を得ない事情が発生したこと等により、当該ファンドの当該先物取引に係る呼値の取引数量の全
部もしくは一部についてその取引が成立しないとき。
3.選択権付き為替予約取引を利用するファンドにおいて、やむを得ない事情が発生したこと等に
より、当該ファンドが行なう選択権付き為替予約取引の取引数量の全部または一部についてその
取引が成立しないとき。
4.「米国株ブル・ベア8」、「米国国債ブル・ベア8」、「ドルトレンド8」を各々1つのグループ
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
とし、同一グループ内の他のファンドが以下に該当することとなった場合。
A)取得申込みの受付けを中止したときまたはすでに受付けた取得申込みの受付けを取り消し
たとき。
B)換金の申込みの受付けを中止したときまたはすでに受付けた換金の申込みの受付けを取り
消したとき。
※購入およびスイッチングのお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異な
る場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
<訂正後>
・申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。
・取得申込の受付けについては、午後2時までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにかかる
販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
・「米国株ブル・ベア8」および「米国国債ブル・ベア8」の各ファンドについては、販売会社の営業日で
あっても、下記の条件に該当する日(「申込不可日」といいます。)には、原則として取得およびスイッ
チングの申込みができません。
申込日当日が、以下のいずれかの場合
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・「日本が休日かつニューヨーク証券取引所が休業でない日」の前営業日
※申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。
・「マネー ポートフォリオ8」はスイッチング以外による取得申込みはできません。
・「野村ブル・ベア セレクト8」を構成するファンドでは、「米国株ブル・ベア8」、「米国国債ブル・
ベア8」、「ドルトレンド8」を各々1つのグループとし、グループ内のスイッチングができます。なお、
グループ間のスイッチングは「マネー ポートフォリオ8」経由でのみ可能とします。
スイッチングの方法等は、購入、換金の場合と同様です。
販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。
なお、スイッチングの際には、換金時と同様の費用・税金がかかりますのでご留意下さい。(詳しくは
「第1 ファンドの状況 4 手数料等及び税金」をご覧下さい。)
・2022年12月16日以降は、取得およびスイッチングのお申込みはできません。
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
・販売の単位は、1口以上で販売会社が定める単位(当初元本1口=1万円)とします。また、スイッチン
グによる申込みは1口単位とします。
・販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
30/100
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・受益権の販売価額は、「米国株ブル・ベア8」および「米国国債ブル・ベア8」の各ファンドは取得申込
日の翌営業日の基準価額、「ドルトレンド8」の各ファンドは取得申込日の基準価額とします。なお、
「マ ネー ポートフォリオ8」の取得はスイッチングの場合に限るものとし、「米国株ブル・ベア8」およ
び「米国国債ブル・ベア8」の各ファンドからのスイッチングの場合はスイッチング申込日の翌営業日の
基準価額、「ドルトレンド8」の各ファンドからのスイッチングの場合はスイッチング申込日の基準価額
とします。
・販売会社の定める期日までに申込代金を申込みの販売会社に支払うものとします。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
*
・特別な事情 が発生した場合(「マネー ポートフォリオ8」を除く。)、ならびに金融商品取引所(金
融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定す
る外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があ
り、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引
を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。)等における
取引の停止、外国為替取引の停止(「マネー ポートフォリオ8」を除く。)、決済機能の停止その他や
むを得ない事情があるときは、受益権の取得申込の受付け(スイッチングの申込みを含みます。)を中
止することおよびすでに受付けた取得申込の受付け(スイッチングの申込みを含みます。)を取り消す
場合があります。
*「特別な事情」とは下記をいいます。
1.先物取引を主要取引対象とするファンドにおいて、当該ファンドが行なう先物取引のうち主と
して取引を行なうものについて、当該先物取引に係る金融商品取引所の当日の取引の全部または
一部が行なわれないとき、もしくは停止されたとき。
2.先物取引を主要取引対象とするファンドにおいて、当該ファンドが行なう先物取引のうち主と
して取引を行なうものについて、当該先物取引に係る金融商品取引所の当日の取引終了時におけ
る当該先物取引の呼値が当該金融商品取引所が定める呼値の値幅の限度の値段とされる等、やむ
を得ない事情が発生したこと等により、当該ファンドの当該先物取引に係る呼値の取引数量の全
部もしくは一部についてその取引が成立しないとき。
3.選択権付き為替予約取引を利用するファンドにおいて、やむを得ない事情が発生したこと等に
より、当該ファンドが行なう選択権付き為替予約取引の取引数量の全部または一部についてその
取引が成立しないとき。
4.「米国株ブル・ベア8」、「米国国債ブル・ベア8」、「ドルトレンド8」を各々1つのグループ
とし、同一グループ内の他のファンドが以下に該当することとなった場合。
A)取得申込みの受付けを中止したときまたはすでに受付けた取得申込みの受付けを取り消し
たとき。
B)換金の申込みの受付けを中止したときまたはすでに受付けた換金の申込みの受付けを取り
消したとき。
※購入およびスイッチングのお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異な
る場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【ファンドの経理状況】
野村ブル・ベア セレクト8(米国株スーパーブル8)
野村ブル・ベア セレクト8(米国株スーパーベア8)
野村ブル・ベア セレクト8(米国国債4倍ブル8)
野村ブル・ベア セレクト8(米国国債4倍ベア8)
野村ブル・ベア セレクト8(円安ドル高トレンド8)
野村ブル・ベア セレクト8(円高ドル安トレンド8)
野村ブル・ベア セレクト8(マネー ポートフォリオ8)
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
(以下「中間財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、
中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期中間計算期間(2020年3月25日から2020年9月24
日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
中間財務諸表
野村ブル・ベア セレクト8(米国株スーパーブル8)
(1)中間貸借対照表
(単位:円)
第1期中間計算期間末
(2020年 9月24日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 110,538,890
派生商品評価勘定 2,234,120
現先取引勘定 360,000,000
未収入金 217,597
370,380,407
差入委託証拠金
843,371,014
流動資産合計
843,371,014
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 49,872,578
未払受託者報酬 237,045
未払委託者報酬 4,740,745
未払利息 128
14,163
その他未払費用
54,864,659
流動負債合計
54,864,659
負債合計
純資産の部
元本等
元本 502,620,000
剰余金
285,886,355
中間剰余金又は中間欠損金(△)
788,506,355
元本等合計
788,506,355
純資産合計
843,371,014
負債純資産合計
(2)中間損益及び剰余金計算書
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(単位:円)
第1期中間計算期間
自 2020年 3月25日
至 2020年 9月24日
営業収益
受取利息 △151,489
派生商品取引等損益 289,738,766
5,293,391
為替差損益
294,880,668
営業収益合計
営業費用
支払利息 33,435
受託者報酬 237,045
委託者報酬 4,740,745
21,863
その他費用
5,033,088
営業費用合計
289,847,580
営業利益又は営業損失(△)
289,847,580
経常利益又は経常損失(△)
289,847,580
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
250,259,577
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 664,784,524
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
664,784,524
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 418,486,172
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
418,486,172
額
-
分配金
285,886,355
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
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5.その他
現先取引
現先取引の会計処理については、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準委
員会 平成20年3月10日)の規定によっております。
計算期間
当ファンドの中間計算期間は、2020年 3月25日から2020年 9月24日までとなってお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期中間計算期間末
2020年 9月24日現在
1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
50,262口
2. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 15,688円
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期中間計算期間
自 2020年 3月25日
至 2020年 9月24日
1. 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場で
は利回り水準が低下しております。この影響により、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担する場合
には受取利息のマイナスまたは支払利息として表示しております。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間末
2020年 9月24日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
りません。
2.時価の算定方法
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、(その他の注記)の 2 デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
1 元本の移動
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第1期中間計算期間
自 2020年 3月25日
至 2020年 9月24日
期首元本額 -円
期中追加設定元本額 1,938,820,000円
期中一部解約元本額 1,436,200,000円
2 デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第1期中間計算期間末(2020年 9月24日現在)
種類
契約額等(円)
時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建 1,667,884,196 - 1,618,011,618 △49,872,578
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 297,214,120 - 294,980,000 2,234,120
米ドル 297,214,120 - 294,980,000 2,234,120
合計 - - - △47,638,458
(注)時価の算定方法
1先物取引
外国先物取引について
先物の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価してお
ります。
2為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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野村ブル・ベア セレクト8(米国株スーパーベア8)
(1)中間貸借対照表
(単位:円)
第1期中間計算期間末
(2020年 9月24日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 210,629,276
派生商品評価勘定 72,328,594
現先取引勘定 490,000,000
443,769,017
差入委託証拠金
1,216,726,887
流動資産合計
1,216,726,887
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 18,865
未払受託者報酬 256,019
未払委託者報酬 5,120,283
未払利息 245
15,297
その他未払費用
5,410,709
流動負債合計
5,410,709
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,313,090,000
剰余金
△1,101,773,822
中間剰余金又は中間欠損金(△)
1,211,316,178
元本等合計
1,211,316,178
純資産合計
1,216,726,887
負債純資産合計
(2)中間損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第1期中間計算期間
自 2020年 3月25日
至 2020年 9月24日
営業収益
受取利息 △181,564
派生商品取引等損益 △435,180,860
△14,549,943
為替差損益
△449,912,367
営業収益合計
営業費用
支払利息 32,754
受託者報酬 256,019
委託者報酬 5,120,283
22,997
その他費用
5,432,053
営業費用合計
△455,344,420
営業利益又は営業損失(△)
△455,344,420
経常利益又は経常損失(△)
△455,344,420
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△189,884,682
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 345,031,734
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第1期中間計算期間
自 2020年 3月25日
至 2020年 9月24日
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
345,031,734
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,181,345,818
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,181,345,818
額
-
分配金
△1,101,773,822
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
5.その他
現先取引
現先取引の会計処理については、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準委
員会 平成20年3月10日)の規定によっております。
計算期間
当ファンドの中間計算期間は、2020年 3月25日から2020年 9月24日までとなってお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期中間計算期間末
2020年 9月24日現在
1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
231,309口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額
元本の欠損 1,101,773,822円
3. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 5,237円
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(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期中間計算期間
自 2020年 3月25日
至 2020年 9月24日
1. 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場で
は利回り水準が低下しております。この影響により、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担する場合
には受取利息のマイナスまたは支払利息として表示しております。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間末
2020年 9月24日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
りません。
2.時価の算定方法
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、(その他の注記)の 2 デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
1 元本の移動
第1期中間計算期間
自 2020年 3月25日
至 2020年 9月24日
期首元本額 -円
期中追加設定元本額 3,677,330,000円
期中一部解約元本額 1,364,240,000円
2 デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第1期中間計算期間末(2020年 9月24日現在)
種類
契約額等(円)
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時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
売建 2,362,472,801 - 2,293,355,598 69,117,203
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 481,270,826 - 478,078,300 3,192,526
米ドル 481,270,826 - 478,078,300 3,192,526
合計 - - - 72,309,729
(注)時価の算定方法
1先物取引
外国先物取引について
先物の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価してお
ります。
2為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
野村ブル・ベア セレクト8(米国国債4倍ブル8)
(1)中間貸借対照表
(単位:円)
第1期中間計算期間末
(2020年 9月24日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 51,007,447
派生商品評価勘定 2,683,915
現先取引勘定 130,000,000
39,532,930
差入委託証拠金
223,224,292
流動資産合計
223,224,292
資産合計
負債の部
流動負債
39/100
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第1期中間計算期間末
(2020年 9月24日現在)
派生商品評価勘定 1,649
未払受託者報酬 48,389
未払委託者報酬 967,754
未払利息 59
1,866
その他未払費用
1,019,717
流動負債合計
1,019,717
負債合計
純資産の部
元本等
元本 209,100,000
剰余金
13,104,575
中間剰余金又は中間欠損金(△)
222,204,575
元本等合計
222,204,575
純資産合計
223,224,292
負債純資産合計
(2)中間損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第1期中間計算期間
自 2020年 3月25日
至 2020年 9月24日
営業収益
受取利息 △51,777
派生商品取引等損益 10,202,560
△381,982
為替差損益
9,768,801
営業収益合計
営業費用
支払利息 7,219
受託者報酬 48,389
委託者報酬 967,754
9,566
その他費用
1,032,928
営業費用合計
8,735,873
営業利益又は営業損失(△)
8,735,873
経常利益又は経常損失(△)
8,735,873
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,849,842
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 7,416,649
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
7,416,649
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,198,105
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,198,105
額
-
分配金
13,104,575
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
40/100
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
5.その他
現先取引
現先取引の会計処理については、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準委
員会 平成20年3月10日)の規定によっております。
計算期間
当ファンドの中間計算期間は、2020年 3月25日から2020年 9月24日までとなってお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期中間計算期間末
2020年 9月24日現在
1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
20,910口
2. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 10,627円
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期中間計算期間
自 2020年 3月25日
至 2020年 9月24日
1. 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場で
は利回り水準が低下しております。この影響により、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担する場合
には受取利息のマイナスまたは支払利息として表示しております。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
41/100
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第1期中間計算期間末
2020年 9月24日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
りません。
2.時価の算定方法
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、(その他の注記)の 2 デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
1 元本の移動
第1期中間計算期間
自 2020年 3月25日
至 2020年 9月24日
期首元本額 -円
期中追加設定元本額 290,440,000円
期中一部解約元本額 81,340,000円
2 デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第1期中間計算期間末(2020年 9月24日現在)
種類
契約額等(円)
時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引
債券先物取引
買建 894,881,662 - 897,326,775 2,445,113
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 31,842,153 - 31,605,000 237,153
米ドル 31,842,153 - 31,605,000 237,153
合計 - - - 2,682,266
(注)時価の算定方法
1先物取引
外国先物取引について
先物の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価してお
ります。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
野村ブル・ベア セレクト8(米国国債4倍ベア8)
(1)中間貸借対照表
(単位:円)
第1期中間計算期間末
(2020年 9月24日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 46,122,981
派生商品評価勘定 237,153
現先取引勘定 130,000,000
42,455,889
差入委託証拠金
218,816,023
流動資産合計
218,816,023
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 3,153,583
未払受託者報酬 60,810
未払委託者報酬 1,216,022
未払利息 53
2,373
その他未払費用
4,432,841
流動負債合計
4,432,841
負債合計
純資産の部
元本等
元本 233,970,000
剰余金
△19,586,818
中間剰余金又は中間欠損金(△)
214,383,182
元本等合計
214,383,182
純資産合計
218,816,023
負債純資産合計
(2)中間損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第1期中間計算期間
自 2020年 3月25日
至 2020年 9月24日
営業収益
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第1期中間計算期間
自 2020年 3月25日
至 2020年 9月24日
受取利息 △63,262
派生商品取引等損益 △18,012,733
△96,461
為替差損益
△18,172,456
営業収益合計
営業費用
支払利息 10,707
受託者報酬 60,810
委託者報酬 1,216,022
10,073
その他費用
1,297,612
営業費用合計
△19,470,068
営業利益又は営業損失(△)
△19,470,068
経常利益又は経常損失(△)
△19,470,068
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△5,151,497
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,224,789
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,224,789
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 7,493,036
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
7,493,036
額
-
分配金
△19,586,818
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
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5.その他
現先取引
現先取引の会計処理については、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準委
員会 平成20年3月10日)の規定によっております。
計算期間
当ファンドの中間計算期間は、2020年 3月25日から2020年 9月24日までとなってお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期中間計算期間末
2020年 9月24日現在
1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
23,397口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額
元本の欠損 19,586,818円
3. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 9,163円
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期中間計算期間
自 2020年 3月25日
至 2020年 9月24日
1. 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場で
は利回り水準が低下しております。この影響により、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担する場合
には受取利息のマイナスまたは支払利息として表示しております。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間末
2020年 9月24日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
りません。
2.時価の算定方法
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、(その他の注記)の 2 デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(その他の注記)
1 元本の移動
第1期中間計算期間
自 2020年 3月25日
至 2020年 9月24日
期首元本額 -円
期中追加設定元本額 341,380,000円
期中一部解約元本額 107,410,000円
2 デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第1期中間計算期間末(2020年 9月24日現在)
種類
契約額等(円)
時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引
債券先物取引
売建 850,042,367 - 853,195,950 △3,153,583
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 31,842,153 - 31,605,000 237,153
米ドル 31,842,153 - 31,605,000 237,153
合計 - - - △2,916,430
(注)時価の算定方法
1先物取引
外国先物取引について
先物の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価してお
ります。
2為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
野村ブル・ベア セレクト8(円安ドル高トレンド8)
(1)中間貸借対照表
(単位:円)
第1期中間計算期間末
(2020年 9月24日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 72,636,888
コール・オプション(買) 10,634,028
現先取引勘定 230,000,000
未収入金 16,529,128
16,135,000
差入委託証拠金
345,935,044
流動資産合計
345,935,044
資産合計
負債の部
流動負債
プット・オプション(売) 10,634,028
未払金 13,333,912
未払受託者報酬 49,927
未払委託者報酬 968,480
未払利息 84
1,938
その他未払費用
24,988,369
流動負債合計
24,988,369
負債合計
純資産の部
元本等
元本 355,700,000
剰余金
△34,753,325
中間剰余金又は中間欠損金(△)
320,946,675
元本等合計
320,946,675
純資産合計
345,935,044
負債純資産合計
(2)中間損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第1期中間計算期間
自 2020年 3月25日
至 2020年 9月24日
営業収益
受取利息 △60,078
△6,003,815
派生商品取引等損益
△6,063,893
営業収益合計
営業費用
支払利息 11,042
受託者報酬 49,927
委託者報酬 968,480
1,938
その他費用
1,031,387
営業費用合計
△7,095,280
営業利益又は営業損失(△)
△7,095,280
経常利益又は経常損失(△)
47/100
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第1期中間計算期間
自 2020年 3月25日
至 2020年 9月24日
△7,095,280
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△2,553,992
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 35,941,836
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
35,941,836
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 66,153,873
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
66,153,873
額
-
分配金
△34,753,325
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法
通貨オプション取引
通貨オプションの評価においては、金融機関の提示する価額等で評価しておりま
す。
2.費用・収益の計上基準 派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
4.その他
現先取引
現先取引の会計処理については、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準委
員会 平成20年3月10日)の規定によっております。
計算期間
当ファンドの中間計算期間は、2020年 3月25日から2020年 9月24日までとなってお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期中間計算期間末
2020年 9月24日現在
1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
35,570口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額
元本の欠損 34,753,325円
3. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 9,023円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期中間計算期間
自 2020年 3月25日
至 2020年 9月24日
1. 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場で
は利回り水準が低下しております。この影響により、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担する場合
には受取利息のマイナスまたは支払利息として表示しております。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間末
2020年 9月24日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
りません。
2.時価の算定方法
コール・オプション(買)、プット・オプション(売)
デリバティブ取引については、(その他の注記)の 2 デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
1 元本の移動
第1期中間計算期間
自 2020年 3月25日
至 2020年 9月24日
期首元本額 -円
期中追加設定元本額 886,420,000円
期中一部解約元本額 530,720,000円
2 デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第1期中間計算期間末(2020年 9月24日現在)
種類
契約額等(円)
時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
49/100
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
市場取引以外の取引
通貨オプション取引
買建
米ドル・ コール 642,634,896 - 10,634,028 -
売建
米ドル・ プット 642,634,896 - 10,634,028 -
合計 - - - -
(注)時価の算定方法
1オプション取引
通貨オプション取引について
通貨オプションの評価においては、金融機関の提示する価額等で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
野村ブル・ベア セレクト8(円高ドル安トレンド8)
(1)中間貸借対照表
(単位:円)
第1期中間計算期間末
(2020年 9月24日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 133,573,209
プット・オプション(買) 16,708,377
現先取引勘定 360,000,000
未収入金 21,033,908
25,255,000
差入委託証拠金
556,570,494
流動資産合計
556,570,494
資産合計
負債の部
流動負債
コール・オプション(売) 16,708,377
未払金 26,157,145
未払解約金 664,700
未払受託者報酬 135,784
未払委託者報酬 2,634,199
未払利息 155
5,371
その他未払費用
46,305,731
流動負債合計
46,305,731
負債合計
純資産の部
元本等
元本 470,810,000
剰余金
39,454,763
中間剰余金又は中間欠損金(△)
510,264,763
元本等合計
510,264,763
純資産合計
556,570,494
負債純資産合計
50/100
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)中間損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第1期中間計算期間
自 2020年 3月25日
至 2020年 9月24日
営業収益
受取利息 △163,017
39,525,230
派生商品取引等損益
39,362,213
営業収益合計
営業費用
支払利息 28,896
受託者報酬 135,784
委託者報酬 2,634,199
5,371
その他費用
2,804,250
営業費用合計
36,557,963
営業利益又は営業損失(△)
36,557,963
経常利益又は経常損失(△)
36,557,963
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
21,101,687
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 46,839,340
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
46,839,340
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 22,840,853
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
22,840,853
額
-
分配金
39,454,763
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法
通貨オプション取引
通貨オプションの評価においては、金融機関の提示する価額等で評価しておりま
す。
2.費用・収益の計上基準 派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
4.その他
現先取引
現先取引の会計処理については、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準委
員会 平成20年3月10日)の規定によっております。
計算期間
当ファンドの中間計算期間は、2020年 3月25日から2020年 9月24日までとなってお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
51/100
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第1期中間計算期間末
2020年 9月24日現在
1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
47,081口
2. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 10,838円
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期中間計算期間
自 2020年 3月25日
至 2020年 9月24日
1. 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場で
は利回り水準が低下しております。この影響により、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担する場合
には受取利息のマイナスまたは支払利息として表示しております。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間末
2020年 9月24日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
りません。
2.時価の算定方法
プット・オプション(買)、コール・オプション(売)
デリバティブ取引については、(その他の注記)の 2 デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
1 元本の移動
第1期中間計算期間
自 2020年 3月25日
至 2020年 9月24日
期首元本額 -円
期中追加設定元本額 1,032,770,000円
期中一部解約元本額 561,960,000円
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2 デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第1期中間計算期間末(2020年 9月24日現在)
種類
契約額等(円)
時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外の取引
通貨オプション取引
買建
米ドル・ プット 1,009,719,564 - 16,708,377 -
売建
米ドル・ コール 1,009,719,564 - 16,708,377 -
合計 - - - -
(注)時価の算定方法
1オプション取引
通貨オプション取引について
通貨オプションの評価においては、金融機関の提示する価額等で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
野村ブル・ベア セレクト8(マネー ポートフォリオ8)
(1)中間貸借対照表
(単位:円)
第1期中間計算期間末
(2020年 9月24日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 103,382,001
現先取引勘定 300,000,000
21,045,000
差入委託証拠金
424,427,001
流動資産合計
424,427,001
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 9,846,060
未払受託者報酬 256
未払委託者報酬 2,324
120
未払利息
9,848,760
流動負債合計
9,848,760
負債合計
純資産の部
元本等
元本 414,740,000
剰余金
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第1期中間計算期間末
(2020年 9月24日現在)
△161,759
中間剰余金又は中間欠損金(△)
414,578,241
元本等合計
414,578,241
純資産合計
424,427,001
負債純資産合計
(2)中間損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第1期中間計算期間
自 2020年 3月25日
至 2020年 9月24日
営業収益
△140,583
受取利息
△140,583
営業収益合計
営業費用
支払利息 27,137
受託者報酬 256
2,324
委託者報酬
29,717
営業費用合計
△170,300
営業利益又は営業損失(△)
△170,300
経常利益又は経常損失(△)
△170,300
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△92,940
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 143,307
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
143,307
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 227,706
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
227,706
額
-
分配金
△161,759
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
2.その他
現先取引
現先取引の会計処理については、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準委
員会 平成20年3月10日)の規定によっております。
計算期間
当ファンドの中間計算期間は、2020年 3月25日から2020年 9月24日までとなってお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
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第1期中間計算期間末
2020年 9月24日現在
1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
41,474口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額
元本の欠損 161,759円
3. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 9,996円
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期中間計算期間
自 2020年 3月25日
至 2020年 9月24日
1. 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場で
は利回り水準が低下しております。この影響により、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担する場合
には受取利息のマイナスまたは支払利息として表示しております。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間末
2020年 9月24日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
りません。
2.時価の算定方法
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
1 元本の移動
第1期中間計算期間
自 2020年 3月25日
至 2020年 9月24日
期首元本額 -円
期中追加設定元本額 1,756,580,000円
期中一部解約元本額 1,341,840,000円
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2 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
2ファンドの現況
純資産額計算書
野村ブル・ベア セレクト8(米国株スーパーブル8)
2020年10月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,340,055,583 円
Ⅱ 負債総額 373,133,505 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 966,922,078 円
Ⅳ 発行済口数 62,559 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 15,456 円
野村ブル・ベア セレクト8(米国株スーパーベア8)
2020年10月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,534,741,437 円
Ⅱ 負債総額 414,391,262 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,120,350,175 円
Ⅳ 発行済口数 215,054 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 5,210 円
野村ブル・ベア セレクト8(米国国債4倍ブル8)
2020年10月30日現在
Ⅰ 資産総額 266,509,303 円
Ⅱ 負債総額 32,306,121 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 234,203,182 円
Ⅳ 発行済口数 22,776 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 10,283 円
野村ブル・ベア セレクト8(米国国債4倍ベア8)
2020年10月30日現在
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅰ 資産総額 255,737,098 円
Ⅱ 負債総額 32,278,518 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 223,458,580 円
Ⅳ 発行済口数 23,678 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 9,437 円
野村ブル・ベア セレクト8(円安ドル高トレンド8)
2020年10月30日現在
Ⅰ 資産総額 353,891,836 円
Ⅱ 負債総額 36,468,659 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 317,423,177 円
Ⅳ 発行済口数 35,948 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 8,830 円
野村ブル・ベア セレクト8(円高ドル安トレンド8)
2020年10月30日現在
Ⅰ 資産総額 673,556,298 円
Ⅱ 負債総額 68,538,835 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 605,017,463 円
Ⅳ 発行済口数 54,783 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 11,044 円
野村ブル・ベア セレクト8(マネー ポートフォリオ8)
2020年10月30日現在
Ⅰ 資産総額 487,776,193 円
Ⅱ 負債総額 15,962,635 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 471,813,558 円
Ⅳ 発行済口数 47,203 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 9,995 円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1委託会社等の概況
<更新後>
(1)資本金の額
2020年10月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
2事業の内容及び営業の概況
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2020年9月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 991 31,472,667
単位型株式投資信託 189 830,380
追加型公社債投資信託 14 5,687,903
単位型公社債投資信託 472 1,630,568
合計 1,666 39,621,517
3委託会社等の経理状況
<更新後>
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
2.財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
(1)貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
1,562
現金・預金 2,626
45,493
金銭の信託 41,524
19,900
有価証券 24,399
27
前払費用 106
500
未収入金 522
25,246
未収委託者報酬 23,936
5,933
未収運用受託報酬 4,336
269
その他 71
貸倒引当金 △15 △14
流動資産計 98,917 97,509
固定資産
有形固定資産 714 645
建物 ※2 320 295
器具備品 ※2 393 349
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無形固定資産 6,438 5,894
ソフトウェア 6,437 5,893
その他 0 0
投資その他の資産 18,608 16,486
投資有価証券 1,562 1,437
関係会社株式 12,631 10,171
従業員長期貸付金 - 16
長期差入保証金 235 329
長期前払費用 22 19
前払年金費用 2,001 1,545
繰延税金資産 2,694 2,738
その他 168 229
貸倒引当金 - △0
投資損失引当金 △707 -
固定資産計 25,761 23,026
資産合計 124,679 120,536
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 145 157
未払金 16,709 15,279
未払収益分配金 0 0
未払償還金 25 3
未払手数料 7,724 6,948
関係会社未払金 7,422 7,262
その他未払金 1,535 1,063
未払費用 ※1 11,704 10,290
未払法人税等 1,560 1,564
前受収益 29 26
賞与引当金 3,792 3,985
その他 - 67
流動負債計 33,942 31,371
固定負債
退職給付引当金 3,219 3,311
時効後支払損引当金 558 572
固定負債計 3,777 3,883
負債合計 37,720 35,254
(純資産の部)
株主資本 86,924 85,270
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,014 54,360
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 55,329 53,675
別途積立金 24,606 24,606
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
繰越利益剰余金 30,723 29,069
評価・換算差額等 33 10
その他有価証券評価差額金 33 10
純資産合計 86,958 85,281
負債・純資産合計 124,679 120,536
(2)損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 119,196 115,736
運用受託報酬 21,440 17,170
その他営業収益 355 340
営業収益計 140,992 133,247
営業費用
支払手数料 42,675 39,435
広告宣伝費 1,210 1,006
公告費 0 -
調査費 30,082 26,833
調査費 5,998 5,696
委託調査費 24,083 21,136
委託計算費 1,311 1,342
営業雑経費 5,435 5,823
通信費 92 75
印刷費 970 958
協会費 86 92
諸経費 4,286 4,696
営業費用計 80,715 74,440
一般管理費
給料 11,113 11,418
役員報酬 379 109
給料・手当 7,067 7,173
賞与 3,666 4,134
交際費 107 86
旅費交通費 514 391
租税公課 1,048 1,029
不動産賃借料 1,223 1,227
退職給付費用 1,474 1,486
固定資産減価償却費 2,835 2,348
諸経費 10,115 10,067
一般管理費計 28,433 28,055
営業利益 31,843 30,751
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前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 6,538 4,936
受取利息 0 0
その他 424 309
営業外収益計 6,964 5,246
営業外費用
支払利息 ※1 1 -
金銭の信託運用損 489 230
投資事業組合等評価損
- 146
時効後支払損引当金繰入額 43 18
為替差損 34 23
その他 17 23
営業外費用計 585 443
経常利益 38,222 35,555
特別利益
投資有価証券等売却益 20 21
関係会社清算益 ※3 29 -
株式報酬受入益 85 59
特別利益計 135 81
特別損失
投資有価証券等評価損 938 119
関係会社株式評価損 161 1,591
固定資産除却損 ※2 310 67
投資損失引当金繰入額 707 -
特別損失計 2,118 1,778
税引前当期純利益 36,239 33,858
法人税、住民税及び事業税 10,196 9,896
法人税等調整額 370 △34
当期純利益 25,672 23,996
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
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当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 21 21 21
額)
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - △1,653 △1,653 △1,653
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △23 △23 △23
額)
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38~50年
附属設備 8~15年
構築物 20年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
4.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
5.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
6.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
[未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3
月31日)
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示す
ことを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する
情報を開示することを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,434百万円 未払費用 1,296百万円
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※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 736百万円 建物 761百万円
器具備品 2,347
器具備品 3,106
合計 3,109
合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 6,531百万円 受取配当金 4,931百万円
支払利息
1
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
器具備品 3百万円 器具備品 7百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
307 59
ア ア
合計 310 合計 67
※3.関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,980円
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基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
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されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維 持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
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(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円(投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円)減損処理を
行っております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
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(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円(投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円)減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル・ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,175 賞与引当金 1,235
退職給付引当金 998 退職給付引当金 1,026
関係会社株式評価減 51 関係会社株式評価減 762
投資有価証券評価減 708 投資有価証券評価減 462
未払事業税 288 未払事業税 285
時効後支払損引当金 172 時効後支払損引当金 177
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
ゴルフ会員権評価減 192 ゴルフ会員権評価減 167
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
未払社会保険料 82 未払社会保険料 97
633 219
その他 その他
繰延税金資産小計 4,625 繰延税金資産小計 4,754
評価性引当額 評価性引当額
△1,295 △1,532
3,329 3,222
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 15 その他有価証券評価差額金 4
620 478
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 635 繰延税金負債合計 483
繰延税金資産の純額 2,694 繰延税金資産の純額 2,738
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.1% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0%
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △5.6% ない項目 △4.4%
タックスヘイブン税制 2.6% タックスヘイブン税制 2.6%
外国税額控除 △0.6% 外国税額控除 △0.7%
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.3% 国源泉税 0.2%
その他 1.3% その他 0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1% 29.1%
率
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
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(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
(*1)
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100%
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*2)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*2) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
行手数料の 31,378 5,536
証券業 -
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ・ ペ ー
パーの購入
(*2)
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*2) コマーシャル・ペ-パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
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ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 16,882円89銭 1株当たり純資産額 16,557円31銭
1株当たり当期純利益 4,984円30銭 1株当たり当期純利益 4,658円88銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 25,672百万円 損益計算書上の当期純利益 23,996百万円
普通株式に係る当期純利益 25,672百万円 普通株式に係る当期純利益 23,996百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
第2【その他の関係法人の概況】
1名称、資本金の額及び事業の内容
<更新後>
(1)受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むととも
三菱UFJ信託銀行株式会社
に、金融機関の信託業務の兼営等に関
(再信託受託者:日本マスタートラスト 324,279百万円
する法律(兼営法)に基づき信託業務を
信託銀行株式会社)
営んでいます。
*2020年9月末現在
(2) 販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円
安藤証券株式会社 2,280百万円
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池田泉州TT証券株式会社 1,250百万円 「金融商品取引法」に定める第一種金融
岩井コスモ証券株式会社 13,500百万円 商品取引業を営んでいます。
株式会社SBI証券 48,323百万円
岡三証券株式会社 5,000百万円
香川証券株式会社 555百万円
東海東京証券株式会社 6,000百万円
ほくほくTT証券株式会社 1,250百万円
マネックス証券株式会社 12,200百万円
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
40,500百万円
株式会社
水戸証券株式会社 12,272百万円
むさし証券株式会社 5,000百万円
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
*2020年9月末現在
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年11月13日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられている野村ブル・ベア セレクト8(米国株スー
パーブル8)の2020年3月25日から2020年9月24日までの中間計算期間の中間
財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につ
いて中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、野村ブル・ベア セレクト8(米国株スーパーブル8)の2
020年9月24日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(202
0年3月25日から2020年9月24日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
次へ
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年11月13日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられている野村ブル・ベア セレクト8(米国株スー
パーベア8)の2020年3月25日から2020年9月24日までの中間計算期間の中間
財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につ
いて中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、野村ブル・ベア セレクト8(米国株スーパーベア8)の2
020年9月24日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(202
0年3月25日から2020年9月24日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年11月13日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられている野村ブル・ベア セレクト8(米国国債4倍ブ
ル8)の2020年3月25日から2020年9月24日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中
間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、野村ブル・ベア セレクト8(米国国債4倍ブル8)の202
0年9月24日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2020年
3月25日から2020年9月24日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年11月13日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられている野村ブル・ベア セレクト8(米国国債4倍ベ
ア8)の2020年3月25日から2020年9月24日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中
間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、野村ブル・ベア セレクト8(米国国債4倍ベア8)の202
0年9月24日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2020年
3月25日から2020年9月24日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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2020年11月13日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられている野村ブル・ベア セレクト8(円安ドル高ト
レンド8)の2020年3月25日から2020年9月24日までの中間計算期間の中間財
務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につい
て中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、野村ブル・ベア セレクト8(円安ドル高トレンド8)の2
020年9月24日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(202
0年3月25日から2020年9月24日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年11月13日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられている野村ブル・ベア セレクト8(円高ドル安ト
レンド8)の2020年3月25日から2020年9月24日までの中間計算期間の中間財
務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につい
て中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、野村ブル・ベア セレクト8(円高ドル安トレンド8)の2
020年9月24日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(202
0年3月25日から2020年9月24日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年11月13日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられている野村ブル・ベア セレクト8(マネー ポート
フォリオ8)の2020年3月25日から2020年9月24日までの中間計算期間の中間
財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につ
いて中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、野村ブル・ベア セレクト8(マネー ポートフォリオ8)の
2020年9月24日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(20
20年3月25日から2020年9月24日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
97/100
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2020年6月10日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2019年
4月1日から2020年3月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2020年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
99/100
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
100/100