富士通株式会社 四半期報告書 第121期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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富士通株式会社(E01766)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月30日
【四半期会計期間】 第121期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 富士通株式会社
【英訳名】 FUJITSU LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 時田 隆仁
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号
(上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記「最寄りの連絡場所」
において行っております。)
【電話番号】 044(777)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 法務・知財・内部統制推進本部 コーポレートガバナンス法務部
シニアマネージャー 桐野 哲平
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目5番2号(汐留シティセンター)
【電話番号】 03(6252)2220(代表)
【事務連絡者氏名】 法務・知財・内部統制推進本部 コーポレートガバナンス法務部
シニアマネージャー 桐野 哲平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第2四半期 第2四半期 第120期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月 1日 自2020年4月 1日 自2019年4月 1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2020年3月31日
1,828,763 1,631,837 3,857,797
売上収益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 990,026 ) ( 829,044 )
(百万円) 71,060 62,248 211,483
営業利益
(百万円) 80,805 68,018 228,564
税引前四半期利益又は税引前利益
(百万円) 61,949 50,197 160,326
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
63,659 47,128 160,042
四半期(当期)利益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 56,565 ) ( 28,952 )
(百万円) 51,568 44,262 170,306
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 54,116 41,017 171,361
四半期(当期)包括利益
(百万円) 1,287,075 1,355,710 1,348,435
資本合計
(百万円) 3,112,827 2,989,495 3,187,445
資産合計
親会社の所有者に帰属する
314.08 235.34 791.20
基本的1株当たり四半期(当期)利益
(円)
(第2四半期連結会計期間) ( 279.08 ) ( 144.57 )
親会社の所有者に帰属する
(円) 314.00 235.19 790.76
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益
(百万円) 1,170,096 1,267,643 1,240,956
親会社の所有者に帰属する持分合計
(%) 37.6 42.4 38.9
親会社所有者帰属持分比率
(百万円) 115,223 156,963 347,263
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 47,872 △ 44,196 △ 114,206
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 58,787 △ 75,585 △ 193,164
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 423,989 493,135 453,036
四半期末(期末)残高
(注)1.当社は、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。
2.当社は連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりませ
ん。
3.売上収益は、消費税等抜きで表示しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社の異動もありません。
なお、 第1四半期連結会計期間よりセグメント区分の変更を行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1
要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.セグメント情報」に記載のとおりです。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当 第2 四半期連結会計期間の末日(2020年9月30日)現在において判断したもの
です。 なお、第1四半期連結会計期間よりセグメント区分の変更を行っています。詳細は、「第4 経理の状況 1
要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.セグメント情報」に記載のとおりです。
以下の文中において、当第2四半期連結累計期間を当第2四半期累計、当第2四半期連結会計期間を当第2四半期、前
年同四半期連結累計期間及び前年同四半期連結会計期間を前年同期、前連結会計年度を前年度と省略して記載してお
ります。
(1)経営成績の分析( 当第2四半期累計 )
①損益の状況
(単位:億円)
2019年度
2020年度
前年同期比
第2四半期累計 第2四半期累計
増減率(%)
18,287 16,318 △1,969 △10.8
売上収益
710 622 △88 △12.4
営業利益
(3.9%) (3.8%) (△0.1%)
(営業利益率)
808 680 △127 △15.8
税引前四半期利益
471
四半期利益(親会社所有者帰属) 636 △165 △26.0
売上収益は16,318億円と、前年同期比1,969億円の減収です。当第2四半期累計は新型コロナウイルス感染症の影
響でテクノロジーソリューションを中心に851億円の減収となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を除く
と、ユビキタスで前年のWindows7サポート終了に伴う買い替え需要の反動を受けて607億円の減収、また、デバイ
スや北米、欧州で実施した事業再編の影響で509億円の減収です。
営業利益は622億円と、前年同期比88億円の減益です。当第2四半期累計は新型コロナウイルス感染症の影響で
281億円の減益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を除くと193億円のプラスです。ユビキタスが前年
の買換え特需の反動で大きく減益となりましたが、テクノロジーソリューションで運用・保守サービスを中心に採
算性の改善が進んだほか、5G基地局の増収効果やIAサーバの開発体制の効率化などが寄与しました。デバイスは電
子部品の増収効果と採算性改善がありました。また、以前より進めていたテレワークに加え、ニューノーマルにお
ける新たな働き方に取り組む「Work Life Shift」の推進により、費用面の効率化も進みました。
税引前四半期利益は680億円と、前年同期比127億円の減益となりました。営業利益が減益となった影響に加え、
金融損益でユビキタス関連の持分法損益を中心にマイナスとなりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は471億円と、税引前四半期利益の減少などにより前年同期比165億円の減
益となりました。
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②セグメント情報
(単位:億円)
2019年度
2020年度
前年同期比
第2四半期累計 第2四半期累計
増減率(%)
14,842 13,774 △1,067 △7.2
テクノロジーソリューション
売 2,414 1,576 △838 △34.7
ユビキタスソリューション
上
1,686 1,386 △300 △17.8
デバイスソリューション
収
△655 △418 236 -
全社消去
益
16,318
18,287 △1,969 △10.8
連結計
638 △215 △33.7
423
テクノロジーソリューション
営
140 87 △52 △37.2
ユビキタスソリューション
業
利
△68 111 179 -
デバイスソリューション
益
622
710 △88 △12.4
連結計
▶ テクノロジーソリューション
売上収益は13,774億円と、前年から1,067億円の減収となりました。ソリューション・サービスは7,955億円
と、前年同期比8.8%の減収です。公共・社会インフラ分野は堅調に推移しましたが、製造、自動車分野やヘルス
ケア、自治体等で、プロジェクトの延伸や凍結、商談活動の停滞など、新型コロナウイルス感染症の影響を大き
く受けました。また、ヘルスケアで前年の大口商談がなくなった影響や、前年の需要が強かったパソコンのセッ
トアップ・展開支援等のハード一体型サービスの反動影響がありました。システムプラットフォームは2,917億円
と、前年同期比1.0%の増収です。新型コロナウイルス感染症の影響はありましたが、富岳の出荷に加え、5G基地
局の所要増加により前年を上回りました。海外リージョンは3,349億円と、前年同期比9.2%の減収です。新型コロ
ナウイルス感染症の影響を受けたことに加え、欧州の不採算国や北米プロダクトビジネスからの撤退、為替の変
動などによります。
営業利益は423億円と、前年同期比215億円の減益となりました。ソリューション・サービスは542億円と、前年
同期比73億円の減益です。運用、保守サービスでの採算性の改善や営業費用の効率化を進めましたが、新型コロ
ナウイルス感染症に伴う減収が大きく影響しました。システムプラットフォームは73億円と、前年同期比25億円
の減益です。5G基地局の増収効果やIAサーバの開発効率化はありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響や
国内の製造体制見直しに伴うビジネスモデル変革費用をカバーできず減益となりました。海外リージョンは8億円
の損失と、新型コロナウイルス感染症に伴う減収影響などにより前年同期比37億円の悪化となりました 。
b ユビキタスソリューション
売上収益は1,576億円と、前年同期比34.7%の減収です。新型コロナウイルス感染症の影響を受けてテレワーク
対応による需要増はありましたが、前年同期のWindows7サポート終了に伴う買替え需要の反動が大きく、全体で
減収となりました。
営業利益は87億円と、減収影響により前年同期比52億円の減益です。
▲ デバイスソリューション
売上収益は1,386億円と、前年同期比17.8%の減収です。電子部品を中心に増収となりましたが、事業再編によ
り連結除外となったビジネスの影響を受けて全体としては減収です。
営業利益は111億円と、前年同期比179億円の増益です。電子部品の増収効果に加え、前年同期に計上したビジ
ネスモデル変革費用等がなくなった影響や、電子部品で採算性の改善がありました。
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(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産、負債及び資本の状況
(単位:億円)
2020年度
2019年度末 前年度末比
第2四半期末
31,874 29,894 △1,979
資産
18,390 16,337 △2,052
負債
資本(純資産) 13,484 13,557 72
親会社所有者帰属持分(自己資本) 12,409 12,676 266
(自己資本比率) (38.9%) (42.4%) (3.5%)
親会社所有者帰属持分を資産で除した自己資本比率は、当第2四半期末で42.4%と前年度末から3.5%上昇しまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
(単位:億円)
2019年度 2020年度
前年同期比
第2四半期累計 第2四半期累計
1,152 1,569 417
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
△478 △441 36
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
673 1,127 454
Ⅰ+Ⅱ フリー・キャッシュ・フロー
△587 △755 △167
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
4,239 4,931 691
Ⅳ 現金及び現金同等物の四半期末残高
営業活動によるキャッシュ・フローは1,569億円のプラスと、前年同期比417億円の収入増です。棚卸資産の圧縮
を中心に前年から増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは441億円のマイナスと、36億円の支出減となりました。当期は国内サービ
スを中心に前年と同水準の投資を行っています。
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(3) 新型コロナウイルス感染症の影響に関する分析
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にありますが、グローバルな経済活動は、上期に底をう
ち、下期から徐々に回復に向かい企業活動が再開するものの、年度内の正常化までには至らないと想定していま
す。
当社グループの経営成績等に与える影響額について、当第2四半期累計においては売上収益で851億円の減収影
響、営業利益で281億円の減益影響がありました。
マイナス影響としては、プロジェクトの延伸や商談の停滞がありました。国内では、製造や自動車を中心にプロ
ジェクトの開始を延期する動きが生じたとともに、自治体、ヘルスケアや中堅民需の領域では商談活動が停滞し、
プロジェクトの凍結や新規案件の延伸などが多く発生しました。海外では、欧州、アジアを中心に厳格なロックダ
ウンの影響を受けました。
一方で、プラス影響としては、テレワーク等、リモートに関連したパソコンやインフラの増設、ソリューション
の提供など、新たなデマンドへの対応がありました。
(4)経営方針及び対処すべき課題等
①経営方針及び対処すべき課題
当社グループは、「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」をパ
ーパスとしております。そのためには、健全な利益と成長を実現し、企業価値を持続的に向上させることが重要と
考えております。
<市場環境>
当社グループをとりまく市場環境については、従来型の基幹システムなどの既存IT市場は、今後緩やかに縮小し
ていくと予測されています。一方で、レガシーシステムのリプレイスメントや、効率化のためのモダナイゼーショ
ンへの投資は堅調に増えると予測されています。さらに、AI(人工知能)やデータ活用、IoT(モノのインターネ
ット)など、デジタル化に向けた投資は、市場のニーズに加え昨今の新型コロナウイルスの影響により、今後拡大
すると想定されています。
このような状況のもと、当社グループは、ますます需要が高まる企業のDX(デジタルトランスフォーメーショ
ン)を牽引し、社会課題の解決に貢献する「DX企業」への変革を目指します。そのため、取締役会および独立役員
会議などの場で議論を重ねて経営方針を策定し、2020年7月に発表いたしました。
<経営方針概要>
当社は、すべての事業活動を、「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にして
いく」というパーパスを定め、それに伴い、Fujitsu Wayを12年ぶりに刷新いたしました。この新たな「Fujitsu
Way」は、社員がパーパス実現に向けて自律的に意思決定し、行動していくためのより所であり、「パーパス」
「大切にする価値観」「行動規範」の3つの要素で構成されています。今後は、すべての事業活動を、パーパス実
現のための活動として取り組んでまいります。
当社の事業領域を、お客様への提供価値に合わせて大きく2つに分類しました。AI、データ活用などのテクノロ
ジーをベースとしたDXビジネスと、DXに必要なクラウド移行などのモダナイゼーションとを合わせたデジタル領域
を、お客様の事業の変革や成長に貢献する事業領域「For Growth」と定め、これを成長分野と位置付けて、規模と
収益性の両方を伸ばしていきます。また、システムの保守や運用、プロダクトの提供や保守といった従来型IT領域
を、お客様のIT基盤の安定稼働への貢献と品質向上に取り組む領域として「For Stability」と定め、一層の効率
化を推し進めて利益率を高めていきます。
「For Growth」において、次の施策を進めてまいります。
グローバルで着実に戦略を実行する体制を整えるため、日本を含めた6リージョン体制にフォーメーションを刷
新しました。この新しい体制で、グローバルで共通のポートフォリオ、アカウントプラン、オファリングを実現し
ていくとともに、リージョンごとに最適化したサービスを提供してまいります。これらを支えるテクノロジーにつ
いては、当社ならではの強みの確立に取り組んでおり、コンピューティング、AI、5Gネットワーク、サイバーセキ
ュリティ、クラウド、データマネジメント、IoTの7つを重点技術領域として定め、リソースを集中し強化してま
いります。
DXビジネスを成長させるための戦略的なソリューションの開発のため、データプラットフォームビジネスやトー
クンを活用した異業種間の価値交換プラットフォームビジネスなどについて、強みを持つ企業等とエコシステムを
形成しながら、新たな市場の創出も視野に入れ取り組んでいます。
日本市場に根差したビジネスを強化するため、日本国内のビジネスを担う新会社「富士通Japan株式会社」を10
月1日に発足しました。新会社は、日本特有の要素が大きい自治体、文教、ヘルスケア、中堅民需市場などのビジ
ネスを担ってまいります。
また、お客様のDXのパートナーとなるべく、当社グループ自身のDXのため、人員、体制の強化も含めた社内変革
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を進めております。
データに基づいたスピーディな経営判断を行うデータドリブン経営の実現のため、プロセスやシステムの刷新を
進めており、これを全社横断型で進めるための「全社DXプロジェクト」を7月1日に発足しました。併せて、あらゆ
る事業活動にデザインシンキングを取り入れたデザイン経営を行うべく、7月1日付でデザイナーセンターを設立し
ました。また、テレワーク勤務を基本とする「Work Life Shift」を推進しております。DX企業にふさわしい働き
方 やマインドを醸成するため、人事制度やオフィス環境を整えてまいります。
施策の実行にあたり、必要となる投資を積極的に行ってまいります。サービス・オファリングの開発、M&Aを
はじ めとした外部への投資、将来を見据えたDXビジネス拡大のための戦略的な投資に加え、高度人材の獲得や、社
内人材・システム強化のための投資を実行してまいります。
また、非財務面での取り組みも強化してまいります。当社グループの掲げるパーパスの実現には、 当社自身のサ
ステナブルな成長が必須であり、 そのためには当社を取り巻くすべてのステークホルダーとの信頼関係を築くこと
が必要と考えております。 その観点から、社会やお客様、従業員などを考慮した、非財務面での活動を評価する指
標を新たに設定します。
当社は、責任あるグローバル企業として取り組むべき重要課題であるGlobal Responsible Businessを、「人
権・ 多様性」「ウェルビーイング」といった7つに定めています。各課題はお互いに関連性があり、これら7つの重
要課題に取り組むことは、お客様、そして社員からの信頼につながっていくと考えております。そのため、お客様
からの信頼を示す「ネット・プロモーター・スコア」と、社員に関する「従業員エンゲージメント」を非財務指標
と定めます。また、組織、カルチャーの変革の進捗を、経済産業省が推進する「DX推進指標」を用いて客観的に測
定し、継続的な改善に取り組んでまいります。
経営目標として、2022年度には、本業のテクノロジーソリューションにその他全社消去を加味した値として、売
上収益3兆5千億円、連結営業利益率10%の達成を目指してまいります。
当社は、財務・非財務の両面で取り組むことで、社会やお客様に長期的で安定した貢献を行い、その結果が、再
び 当社自身の成長へとつながるような、ポジティブなループを描いていくことを目指してまいります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界規模で経済活動に影響が出ており、その回復の見込みはいま
だ不透明な状況にあり、各産業において様々な影響が出ています。一方で、新たな生活様式として、テレワークや
オンライン教育などへのIT関連需要は拡大すると予測されています。より人を中心にデータが複雑につながってい
く中、当社はデジタルテクノロジーと多様な業種への実績・知見を活かし、安心で利便性の高い社会づくりに貢献
していきます。
②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期累計において、当社が定める当該基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、当第2四半期累
計における研究開発費の総額は、560億円です。
(6)設備の新設、除去等の計画
当社グループの当年度の設備投資計画(新設・拡充)は1,100億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりで
す。
設備投資計画額
セグメントの名称 設備等の主な目的・内容
(億円)
テクノロジーソリューション 670 サービス事業の関連設備等
ユビキタスソリューション 5 パソコン事業におけるICT関連設備等
デバイスソリューション 425 電子部品事業の製造設備等
計 1,100
(注)1.所要資金1,100億円は、主として自己資金により充当する予定です。
2.設備投資金額は、消費税抜きで表示しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年10月30日)
(2020年9月30日) 業協会名
単元株式数
207,001,821 207,001,821
普通株式 東京・名古屋各市場第一部
100株
207,001,821 207,001,821 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年7月 1日~
207,001
- - 324,625 - -
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
17,199 8.59
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET
いちごトラスト・ピーティーイー・
リミテッド(常任代理人 香港上海 CENTRE, SINGAPORE 179094(東京都中央区日 14,899 7.44
銀行東京支店)
本橋3丁目11-1)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 11,555 5.77
口)
川崎市川崎区田辺新田1-1 5,949 2.97
富士電機株式会社
川崎市中原区上小田中4丁目1-1 4,616 2.31
富士通株式会社従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 4,020 2.01
口5)
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW
BNYM TREATY DTT 15(常任代理人
YORK,10286 U.S.A.(東京都千代田区丸の内 3,677 1.84
株式会社三菱UFJ銀行)
2丁目7-1)
3,518 1.76
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷1丁目6番1号
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 3,359 1.68
口7)
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505103 (常任代理人 株式 U.S.A.(東京都港区港南2丁目15-1 品川イ 3,218 1.61
会社みずほ銀行決済営業部) ンターシティA棟)
- 72,013 35.96
計
(注) 1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)、株式会社日
本カストディ銀行(信託口5)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口7)の所有株式数は、各行の信託業
務に係るものです。
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2.2020年4月21日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ブラックロック・
ジャパン株式会社及びその共同保有者5者が2020年4月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として当第2四半期末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
(株) ( % )
2,546,400 1.23
ブラックロック・ジャパン株式会社
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド
324,022 0.16
(BlackRock Fund Managers Limited)
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミ
1,073,646 0.52
テッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund
3,008,200 1.45
Advisors)
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパ
ニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company,
3,101,045 1.50
N.A.)
ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)
937,179 0.45
リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)
10,990,492 5.31
合計
3.2020年6月4日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者1者が2020年5月29日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として当第2四半期末現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません 。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
(%)
(株)
6,236,699 3.01
三井住友トラスト・アセットマネジメント 株式会社
4,200,400 2.03
日興アセットマネジメント株式会社
10,437,099 5.04
合計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
6,729,300
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
-
25,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 199,281,600 1,992,816 -
普通株式
965,021 - -
単元未満株式 普通株式
207,001,821 - -
発行済株式総数
- 1,992,816 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有してい
な い株式が90 株含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,500 株(議決権の数35個)
含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総
他人名義所 所有株式数
自己名義所有 数に対する所
有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 有株式数の割
(株) (株)
合(%)
川崎市中原区上小
6,729,300 - 6,729,300 3.25
富士通株式会社
田中四丁目1番1号
北陸コンピュータ・ 石川県金沢市駅西
12,300 1,600 13,900 0.01
サービス株式会社 本町二丁目7番21号
札幌市中央区南一
株式会社HDC 5,000 - 5,000 0.00
条西十丁目2
中央コンピューター株 大阪市北区中之島
- 3,100 3,100 0.00
式会社 六丁目2番27号
東京都千代田区神
- 3,000 3,000 0.00
株式会社東和システム 田小川町三丁目10
番地
株式会社テクノプロ 島根県松江市学園
900 - 900 0.00
ジェクト 南二丁目10番14号
- 6,747,500 7,700 6,755,200 3.26
計
(注 )1.株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が90株含まれております。
2.北陸コンピュータ・サービス株式会社、中央コンピューター株式会社及び株式会社東和システムの他人名義
所有株式は、FSA富士通持株会名義の株式のうち、各社が議決権行使の指図権を有する持分です。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当第2四半期累計期間における役員の異動は以下のとおりです。
(1)新任役員
該当事項はありません。
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(2)退任役員
該当事項はありません。
(3)役職の異動
当社は、役員選任プロセスの透明性および客観性の確保、役員報酬決定プロセスの透明性および客観性なら
びに役員報酬体系および水準の妥当性の確保などを目的として、取締役会の諮問機関である指名委員会および
報酬委員会を設置しています。
当社は、2020年7月30日開催の取締役会において、両委員会の委員を以下のとおり決定しました。
<指名委員会>
委員長 再任 横田 淳 (当社独立社外取締役)
委員 再任 向井 千秋(当社独立社外取締役)
委員 再任 古城 佳子(当社独立社外取締役)
<報酬委員会>
委員長 再任 向井 千秋(上記のとおり)
委員 再任 横田 淳 (上記のとおり)
委員 再任 古城 佳子(上記のとおり)
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第1条の2第1号イ及び第2号に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準(IAS)第34号
「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。
(注)第2四半期連結会計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)における当第2四半期連結会計期間を「当
第2四半期」、前第2四半期連結会計期間を「前第2四半期」と記載し、第2四半期連結累計期間(自 2020年4
月1日 至 2020年9月30日)における当第2四半期連結累計期間を「当第2四半期累計」、前第2四半期連結累
計期間を「前第2四半期累計」と記載し、連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)における当連
結会計年度を「当年度」、前連結会計年度を「前年度」と記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(自 2020年7月1日 至
2020年9月30日)及び第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)に係る要約四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前年度末 当第2四半期末
注記番号
(2020年 3月31日) (2020年 9月30日)
資産
流動資産
6 451,857 491,076
現金及び現金同等物
879,454 570,424
売上債権
93,428 77,781
その他の債権
238,070 265,221
棚卸資産
214,130 299,889
11
その他の流動資産
(小計)
1,876,939 1,704,391
14,182 26,960
7
売却目的で保有する資産
1,891,121 1,731,351
流動資産合計
非流動資産
有形固定資産 570,170 555,314
36,709 38,974
のれん
107,213 113,574
無形資産
150,719 154,212
持分法で会計処理されている投資
その他の投資 131,765 151,508
106,636 83,712
繰延税金資産
193,112 160,850
その他の非流動資産
1,296,324 1,258,144
非流動資産合計
3,187,445 2,989,495
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
478,970 412,779
仕入債務
390,917 338,330
その他の債務
10 199,450 211,677
社債、借入金及びリース債務
50,652 9,138
未払法人所得税
51,769 51,124
引当金
192,767 201,600
11
その他の流動負債
(小計)
1,364,525 1,224,648
1,083 13,805
7
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
1,365,608 1,238,453
流動負債合計
非流動負債
206,119 153,744
社債、借入金及びリース債務
190,353 182,549
退職給付に係る負債
30,652 26,649
引当金
10,370 4,199
繰延税金負債
35,908 28,191
その他の非流動負債
473,402 395,332
非流動負債合計
1,839,010 1,633,785
負債合計
資本
324,625 324,625
資本金
237,654 243,265
資本剰余金
△ 59,614 △ 59,410
自己株式
735,920 739,536
利益剰余金
2,371 19,627
8
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,240,956 1,267,643
107,479 88,067
非支配持分
1,348,435 1,355,710
資本合計
3,187,445 2,989,495
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期累計 当第2四半期累計
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
注記番号
至 2019年 9月30日) 至 2020年 9月30日)
5,11 1,828,763 1,631,837
売上収益
△ 1,317,102 △ 1,159,103
売上原価
売上総利益 511,661 472,734
△ 428,942 △ 408,014
販売費及び一般管理費
5,115 7,549
その他の収益
△ 16,774 △ 10,021
その他の費用
5
71,060 62,248
営業利益
12 4,354 3,923
金融収益
12 △ 2,653 △ 1,990
金融費用
8,044 3,837
持分法による投資利益
税引前四半期利益 80,805 68,018
△ 18,856 △ 17,821
法人所得税費用
61,949 50,197
四半期利益
四半期利益の帰属:
63,659 47,128
親会社の所有者
△ 1,710 3,069
非支配持分
61,949 50,197
合計
13
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 314.08 235.34
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 314.00 235.19
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期累計 当第2四半期累計
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
注記番号
至 2019年 9月30日) 至 2020年 9月30日)
61,949 50,197
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
2,423 13,099
定する金融資産
確定給付制度の再測定 △ 1,832 △ 24,325
△ 63 112
持分法適用会社のその他の包括利益持分
528 △ 11,114
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目
△ 10,205 4,387
在外営業活動体の換算差額
△ 82 △ 21
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 622 813
持分法適用会社のその他の包括利益持分
△ 10,909 5,179
△ 10,381 △ 5,935
税引後その他の包括利益
51,568 44,262
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属:
54,116 41,017
親会社の所有者
△ 2,548 3,245
非支配持分
51,568 44,262
合計
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【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
(自 2019年 7月 1日 (自 2020年 7月 1日
注記番号
至 2019年 9月30日) 至 2020年 9月30日)
5,11 990,026 829,044
売上収益
△ 703,743 △ 580,170
売上原価
286,283 248,874
売上総利益
△ 212,761 △ 205,414
販売費及び一般管理費
その他の収益 1,587 2,649
△ 7,434 △ 6,134
その他の費用
5
営業利益 67,675 39,975
12 1,306 846
金融収益
12 △ 1,143 △ 1,035
金融費用
6,704 2,281
持分法による投資利益
税引前四半期利益 74,542 42,067
△ 18,160 △ 11,022
法人所得税費用
56,382 31,045
四半期利益
四半期利益の帰属:
56,565 28,952
親会社の所有者
△ 183 2,093
非支配持分
56,382 31,045
合計
13
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 279.08 144.57
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 279.01 144.47
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
(自 2019年 7月 1日 (自 2020年 7月 1日
注記番号
至 2019年 9月30日) 至 2020年 9月30日)
56,382 31,045
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 1,258 6,003
定する金融資産
△ 1,639 △ 10,222
確定給付制度の再測定
57 31
持分法適用会社のその他の包括利益持分
△ 2,840 △ 4,188
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目
△ 2,553 2,220
在外営業活動体の換算差額
87 1
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 808 △ 303
持分法適用会社のその他の包括利益持分
△ 3,274 1,918
△ 6,114 △ 2,270
税引後その他の包括利益
50,268 28,775
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属:
50,672 26,732
親会社の所有者
△ 404 2,043
非支配持分
50,268 28,775
合計
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前 第2四半期累計(自 2019年 4月 1日 至 2019年 9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記
資本合計
その他の
持分
番号 資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2019年 4月 1日残高
324,625 235,455 △ 29,556 576,857 24,674 1,132,055 121,575 1,253,630
63,659 63,659 △ 1,710 61,949
四半期利益
△ 9,543 △ 9,543 △ 838 △ 10,381
8
その他の包括利益
四半期包括利益 - - - 63,659 △ 9,543 54,116 △ 2,548 51,568
△ 31 △ 31 △ 31
自己株式の取得
2 2 2
自己株式の処分
170 40 210 210
株式報酬取引
△ 16,214 △ 16,214 △ 1,880 △ 18,094
剰余金の配当
△ 1,650 1,650 - -
利益剰余金への振替
非支配持分の取得及び
△ 53 △ 53 87 34
売却による増減額
△ 487 499 △ 1 11 △ 255 △ 244
その他
324,625 235,085 △ 29,545 623,151 16,780 1,170,096 116,979 1,287,075
2019年 9月30日残高
当第2四半期累計(自 2020年 4月 1日 至 2020年 9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記
資本合計
その他の
持分
番号 資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2020年 4月 1日残高
324,625 237,654 △ 59,614 735,920 2,371 1,240,956 107,479 1,348,435
47,128 47,128 3,069 50,197
四半期利益
△ 6,111 △ 6,111 176 △ 5,935
8
その他の包括利益
四半期包括利益 - - - 47,128 △ 6,111 41,017 3,245 44,262
△ 54 △ 54 △ 54
自己株式の取得
1 1 2 2
自己株式の処分
493 257 750 750
株式報酬取引
9 △ 20,024 △ 20,024 △ 1,366 △ 21,390
剰余金の配当
△ 23,367 23,367 - -
利益剰余金への振替
非支配持分の取得及び
5,128 5,128 △ 22,700 △ 17,572
売却による増減額
△ 11 △ 121 △ 132 1,409 1,277
その他
324,625 243,265 △ 59,410 739,536 19,627 1,267,643 88,067 1,355,710
2020年 9月30日残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期累計 当第2四半期累計
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
注記番号
至 2019年 9月30日) 至 2020年 9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
80,805 68,018
税引前四半期利益
108,263 82,056
減価償却費、償却費及び減損損失
引当金の増減額(△は減少) △ 22,045 △ 6,011
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 15,741 △ 13,321
△ 3,724 △ 2,583
受取利息及び受取配当金
2,064 1,607
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 8,044 △ 3,837
子会社株式売却損益(△は益) 309 -
売上債権の増減額(△は増加) 195,773 309,399
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 72,961 △ 28,210
仕入債務の増減額(△は減少) △ 28,714 △ 64,746
△ 119,139 △ 137,231
その他 11
小計 116,846 205,141
1,490 717
利息の受取額
3,615 2,744
配当金の受取額
△ 2,104 △ 1,616
利息の支払額
△ 4,624 △ 50,023
法人所得税の支払額
115,223 156,963
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 61,762 △ 57,954
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
14,278 3,613
投資有価証券の売却による収入
子会社及び事業の売却による収支(△は支出) △ 3,873 9,530
1,310 11,260
貸付金の回収による収入
短期投資の純増減額(△は増加) 471 △ 8,413
1,704 △ 2,232
その他
△ 47,872 △ 44,196
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額(△は減少) 31,515 9,709
3 132
長期借入金及び社債の発行による収入
長期借入金の返済及び社債の償還による支出 10 △ 40,117 △ 30,118
△ 34,163 △ 35,019
リース債務の支払額
△ 31 △ 54
自己株式の取得による支出
9 △ 16,214 △ 20,024
親会社の所有者への配当金の支払額
220 △ 211
その他
△ 58,787 △ 75,585
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 8,564 37,182
416,742 453,036
現金及び現金同等物の期首残高
△ 1,317 2,917
現金及び現金同等物の為替変動による影響
423,989 493,135
6
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
富士通株式会社(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び
連結子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社
グループは、ICT分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質の
プロダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビ
ジネスを行っております。
2.作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2第1号イ及び第2号に掲げる「指定国際会
計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作
成しており、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2020
年3月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当要約四半期連結財務諸表は2020年10月30日に当社代表取締役社長 時田 隆仁及び最高財務責任者(CFO) 磯部
武司によって承認されております。
連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されておりま
す。
・公正価値で測定する金融商品
・確定給付負債または資産(確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定)
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として
百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度において適用したものと同一であります。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響
を与える判断、見積り及び仮定を必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前年度と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にありますが、グローバルな経済活動は、上期に底を
うち、下期から徐々に回復に向かい企業活動が再開するものの、年度内の正常化までには至らないと想定しておりま
す。
新型コロナウイルス感染症に関連する仮定についての重要な変更はありません。
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5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決
定機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、経営組織の形態、製品・サービスの特性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「テクノロ
ジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」、「デバイスソリューション」の3つを報告セグメントとし
ております。各報告セグメントに含まれる主な製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
① テクノロジーソリューション
情報通信システムの構築などを行うソリューション/SI、クラウドサービスやアウトソーシング、保守サービス
を中心とする「ソリューション・サービス」、ICTの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのシステムプ
ロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより構成さ
れる「システムプラットフォーム」、海外においてソリューション・サービスを提供する「海外リージョン」によ
り構成されています。
② ユビキタスソリューション
パソコンなどの「クライアントコンピューティングデバイス」により構成されています。
③ デバイスソリューション
半導体パッケージ、電池をはじめとする「電子部品」により構成されています。
テクノロジーソリューションへ経営資源の集中を進めるビジネスモデル変革が進み、ビジネス構造が大きく変わっ
たことから、当第1四半期にセグメント区分の見直しを行っております。主な変更内容としては従前の「その他」及
び「消去又は全社」(売上収益に係るセグメント間取引の消去を除く)をテクノロジーソリューションに含めました。
現状の組織体制と、開示するセグメント区分を一致させるマネジメント・アプローチの視点をより厳密に反映させる
ことを目的とした変更となります。当該区分変更により、前第2四半期累計及び前第2四半期を変更後の区分にて表
示しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
当社グループの資金調達(金融収益及び金融費用を含む)及び持分法による投資利益については当社グループ全体
で管理しているため、事業セグメントに配分しておりません。
セグメント間の取引は独立企業間価格で行っております。
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(2)報告セグメントごとの売上収益、営業利益及びその他の項目の金額に関する情報
(第2四半期連結累計期間)
前第2四半期累計(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメント
全社消去 連結計
テクノロジー ユビキタス デバイス
計
ソリューション ソリューション ソリューション
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
1,470,436 196,658 161,669 1,828,763 - 1,828,763
外部収益
13,824 44,753 6,990 65,567 △ 65,567 -
セグメント間収益
収益合計 1,484,260 241,411 168,659 1,894,330 △ 65,567 1,828,763
63,869 14,003 △ 6,812 71,060 - 71,060
営業利益
4,354
金融収益
△ 2,653
金融費用
8,044
持分法による投資利益
80,805
税引前四半期利益
当第2四半期累計(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
報告セグメント
全社消去 連結計
テクノロジー ユビキタス デバイス
計
ソリューション ソリューション ソリューション
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
1,364,391 132,536 134,910 1,631,837 - 1,631,837
外部収益
13,081 25,067 3,743 41,891 △ 41,891 -
セグメント間収益
収益合計 1,377,472 157,603 138,653 1,673,728 △ 41,891 1,631,837
42,327 8,793 11,128 62,248 - 62,248
営業利益
3,923
金融収益
△ 1,990
金融費用
3,837
持分法による投資利益
68,018
税引前四半期利益
(第2四半期連結会計期間)
前第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメント
全社消去 連結計
テクノロジー ユビキタス デバイス
計
ソリューション ソリューション ソリューション
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
799,415 109,715 80,896 990,026 - 990,026
外部収益
7,698 28,784 4,355 40,837 △ 40,837 -
セグメント間収益
807,113 138,499 85,251 1,030,863 △ 40,837 990,026
収益合計
56,281 10,414 980 67,675 - 67,675
営業利益
1,306
金融収益
△ 1,143
金融費用
6,704
持分法による投資利益
74,542
税引前四半期利益
当第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
報告セグメント
全社消去 連結計
テクノロジー ユビキタス デバイス
計
ソリューション ソリューション ソリューション
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
690,180 70,831 68,033 829,044 - 829,044
外部収益
8,146 12,905 2,285 23,336 △ 23,336 -
セグメント間収益
収益合計 698,326 83,736 70,318 852,380 △ 23,336 829,044
営業利益 29,672 4,554 5,749 39,975 - 39,975
846
金融収益
△ 1,035
金融費用
2,281
持分法による投資利益
42,067
税引前四半期利益
(注)1.売上収益における「全社消去」はセグメント間取引の消去であります。
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(3)製品及びサービスごとの情報
(第2四半期連結累計期間)
外部収益
前第2四半期累計 当第2四半期累計
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年 9月30日) 至 2020年 9月30日)
百万円 百万円
テクノロジーソリューション
1,240,989 1,130,530
サービス
システムプラットフォーム (注)1
212,893 221,127
16,554 12,734
その他
ユビキタスソリューション
196,658 132,536
クライアントコンピューティングデバイス
デバイスソリューション
161,669 134,910
電子部品
1,828,763 1,631,837
合計
(第2四半期連結会計期間)
外部収益
前第2四半期 当第2四半期
(自 2019年 7月 1日 (自 2020年 7月 1日
至 2019年 9月30日) 至 2020年 9月30日)
百万円 百万円
テクノロジーソリューション
665,953 582,616
サービス
システムプラットフォーム (注)1 124,384 100,955
9,078 6,609
その他
ユビキタスソリューション
109,715 70,831
クライアントコンピューティングデバイス
デバイスソリューション
80,896 68,033
電子部品
990,026 829,044
合計
(注)1.各種サーバ、光伝送システム、携帯電話基地局など
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(4)地域ごとの情報
(第2四半期連結累計期間)
外部収益
前第2四半期累計 当第2四半期累計
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年 9月30日) 至 2020年 9月30日)
百万円 百万円
国内(日本) 1,226,290 1,085,825
海外
EMEA (注)1 329,976 300,524
103,732 83,158
アメリカ
132,078 125,861
アジア
36,687 36,469
オセアニア
1,828,763 1,631,837
合計
(第2四半期連結会計期間)
外部収益
前第2四半期 当第2四半期
(自 2019年 7月 1日 (自 2020年 7月 1日
至 2019年 9月30日) 至 2020年 9月30日)
百万円 百万円
国内(日本) 692,497 555,926
海外
EMEA (注)1
162,038 149,120
51,528 42,029
アメリカ
66,390 64,856
アジア
17,573 17,113
オセアニア
990,026 829,044
合計
(注)1.EMEA(欧州・中近東・アフリカ)
(注)2.外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注)3.個別に区分して開示すべき重要な国はありません。
(注)4.当第1四半期に区分の見直しを行っております。EMEIA(欧州・中近東・インド・アフリカ)に含ま
れていたインドをアジアに含めて表示しております。当該区分変更により、前第2四半期累計及び
前第2四半期を変更後の区分にて表示しております。
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6.現金及び現金同等物
当第2四半期末(2020年9月30日)
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の四半期末残高493,135百万円には売却目的で保有す
る資産に分類した現金及び現金同等物2,059百万円が含まれております。
7.売却目的で保有する資産
前年 度 末 当第2四半期末
(2020年 3月31日) (2020年 9月30日)
百万円 百万円
14,182 26,960
売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産
1,083 13,805
に直接関連する負債
前年度末
主に売却を決定した土地、建物及び構築物等の有形固定資産や子会社の保有する資産及び負債、関連会社株式等を
売却目的保有に分類しております。これらの資産及び負債は期末日から1年以内に売却することを予定しておりま
す。
当第2四半期末
主に以下の事業に関連する資産及び負債の売却を決定し、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に
直接関連する負債として分類しております。
当社と株式会社ティーガイア(以下、ティーガイア)は、2020年8月31日に、株式会社富士通パーソナルズ(以
下、FJP)の携帯端末販売代理店事業(以下、モバイル販売事業)を承継する新会社の株式をティーガイアに対して
譲渡することで合意しました。当該株式の譲渡は、2020年11月2日を予定しております。
これに伴い、FJPのモバイル販売事業に関連する資産及び負債を売却目的保有に分類しております。
なお、当該資産及び負債は、セグメント上、ユビキタスソリューションに含まれております。
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8.資本及びその他の資本項目
その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の各項目の増減
前第2四半期累計 当第2四半期累計
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年 9月30日) 至 2020年 9月30日)
百万円 百万円
在外営業活動体の換算差額
△15,694 △30,095
期首残高
△10,107 4,992
その他の包括利益
- -
その他
△25,801 △25,103
期末残高
キャッシュ・フロー・ヘッジ
8 △289
期首残高
△81 285
その他の包括利益
- -
その他
△73 △4
期末残高
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
期首残高 40,360 32,755
2,384 13,225
その他の包括利益
△90 △1,246
その他
42,654 44,734
期末残高
確定給付制度の再測定
- -
期首残高
△1,739 △24,613
その他の包括利益
1,739 24,613
その他
- -
期末残高
その他の資本の構成要素合計
24,674 2,371
期首残高
△9,543 △6,111
その他の包括利益
1,649 23,367
その他
16,780 19,627
期末残高
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9.配当金
配当金の支払額
配当金の総額
1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額
2020年5月28日
20,024
普通株式 100円 2020年3月31日 2020年6月1日 利益剰余金
取締役会
基準日が当第2四半期累計に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期末日後となるもの
配当金の総額
1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額
2020年10月27日
20,028
普通株式 100円 2020年9月30日 2020年11月25日 利益剰余金
取締役会
10.社債
当第2四半期累計(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
償還期限が到来した普通社債(第37回無担保社債、利率 年0.352%、発行年月日2015年7月22日、償還期限2020年7
月22日)20,000百万円を償還しております。
11.売上収益
(1)売上収益の分解
当社グループは売上収益を顧客の所在地を基礎とした地域別に分解しております。
分解した地域別の売上収益と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。
なお、テクノロジーソリューションへ経営資源の集中を進めるビジネスモデル変革が進み、ビジネス構造が大きく
変わったことから、当第1四半期にセグメント区分の見直しを行っております。主な変更内容としては従前の「その
他」及び「消去又は全社」をテクノロジーソリューションに含めております。また、当第1四半期に地域区分の見直
しを行っており、EMEIA(欧州・中近東・インド・アフリカ)に含まれていたインドをアジアに含めて表示しておりま
す。これらの区分変更により、前第2四半期累計及び前第2四半期を変更後の区分にて表示しております。
(第2四半期連結累計期間)
前第2四半期累計(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
EMEA
外部収益 日本 アメリカ アジア オセアニア 連結計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
テクノロジーソリューション 1,032,576 267,006 78,785 55,412 36,657 1,470,436
- -
ユビキタスソリューション 132,296 55,288 9,074 196,658
61,418 7,682 24,947 67,592 30 161,669
デバイスソリューション
1,226,290 329,976 103,732 132,078 36,687 1,828,763
合計
当第2四半期累計(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
EMEA
外部収益 日本 アメリカ アジア オセアニア 連結計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
テクノロジーソリューション 973,101 244,110 65,690 45,050 36,440 1,364,391
- -
ユビキタスソリューション 81,485 50,075 976 132,536
31,239 6,339 17,468 79,835 29 134,910
デバイスソリューション
1,085,825 300,524 83,158 125,861 36,469 1,631,837
合計
(注)1.EMEA(欧州・中近東・アフリカ)
(注)2.リースから生じる売上収益も含まれております。
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(第2四半期連結会計期間)
前第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
EMEA
外部収益 日本 アメリカ アジア オセアニア 連結計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
テクノロジーソリューション 581,561 132,795 39,737 27,762 17,560 799,415
- -
ユビキタスソリューション 80,091 25,188 4,436 109,715
30,845 4,055 11,791 34,192 13 80,896
デバイスソリューション
692,497 162,038 51,528 66,390 17,573 990,026
合計
当第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
EMEA
外部収益 日本 アメリカ アジア オセアニア 連結計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
テクノロジーソリューション 495,296 119,981 33,295 24,511 17,097 690,180
- -
ユビキタスソリューション 44,757 25,500 574 70,831
15,873 3,639 8,734 39,771 16 68,033
デバイスソリューション
555,926 149,120 42,029 64,856 17,113 829,044
合計
(注)1.EMEA(欧州・中近東・アフリカ)
(注)2.リースから生じる売上収益も含まれております。
(2)契約資産及び契約負債
前年度末(2020年3月31日)及び当第2四半期末(2020年9月30日)における契約資産の残高はそれぞれ、94,344百
万円、165,021百万円であります。前年度末(2020年3月31日)及び当第2四半期末(2020年9月30日)における契約負
債の残高はそれぞれ、160,081百万円、168,879百万円であります。
なお、要約四半期連結財政状態計算書において、契約資産及び契約負債はそれぞれ、その他の流動資産及びその他
の流動負債に含めて表示しております。
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12.金融収益及び金融費用
(第2四半期連結累計期間)
金融収益
前第2四半期累計 当第2四半期累計
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年 9月30日) 至 2020年 9月30日)
百万円 百万円
1,414 634
受取利息
2,310 1,949
受取配当金
- 586
為替差益
630 754
その他
4,354 3,923
合計
金融費用
前第2四半期累計 当第2四半期累計
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年 9月30日) 至 2020年 9月30日)
百万円 百万円
2,064 1,607
支払利息
312 -
為替差損
277 383
その他
2,653 1,990
合計
(第2四半期連結会計期間)
金融収益
前第2四半期 当第2四半期
(自 2019年 7月 1日 (自 2020年 7月 1日
至 2019年 9月30日) 至 2020年 9月30日)
百万円 百万円
691 328
受取利息
168 207
受取配当金
255 -
為替差益
192 311
その他
1,306 846
合計
金融費用
前第2四半期 当第2四半期
(自 2019年 7月 1日 (自 2020年 7月 1日
至 2019年 9月30日) 至 2020年 9月30日)
百万円 百万円
1,029 789
支払利息
- 136
為替差損
114 110
その他
1,143 1,035
合計
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13.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
(第2四半期連結累計期間)
(1)基本的1株当たり四半期利益
前第2四半期累計 当第2四半期累計
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年 9月30日) 至 2020年 9月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円) 63,659 47,128
基本的加重平均普通株式数(千株) 202,683 200,255
基本的1株当たり四半期利益(円) 314.08 235.34
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
前第2四半期累計 当第2四半期累計
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年 9月30日) 至 2020年 9月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円)
63,659 47,128
子会社及び関連会社の発行する潜在株式に係る
- -
調整額(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
63,659 47,128
四半期利益(百万円)
基本的加重平均普通株式数(千株) 202,683 200,255
条件付発行可能株式による調整(千株) 53 127
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
202,736 200,382
加重平均普通株式数(千株)
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 314.00 235.19
(第2四半期連結会計期間)
(1)基本的1株当たり四半期利益
前第2四半期 当第2四半期
(自 2019年 7月 1日 (自 2020年 7月 1日
至 2019年 9月30日) 至 2020年 9月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円)
56,565 28,952
基本的加重平均普通株式数(千株) 202,684 200,263
基本的1株当たり四半期利益(円) 279.08 144.57
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
前第2四半期 当第2四半期
(自 2019年 7月 1日 (自 2020年 7月 1日
至 2019年 9月30日) 至 2020年 9月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円)
56,565 28,952
子会社及び関連会社の発行する潜在株式に係る
- △1
調整額(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
56,565 28,951
四半期利益(百万円)
基本的加重平均普通株式数(千株) 202,684 200,263
条件付発行可能株式による調整(千株) 53 127
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
202,737 200,390
加重平均普通株式数(千株)
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 279.01 144.47
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14.金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法
デリバティブ
契約を締結している金融機関から提示された価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により見積っておりま
す。
株式
活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。活発な市場での公表価格が入手できな
い場合は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積っております。
債券
活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。活発な市場での公表価格が入手できな
い場合は、取引先金融機関から提示された価格に基づく適切な評価方法により見積っております。
社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リ
スクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
(2)償却原価で測定する金融資産及び金融負債
前年度末 当第2四半期末
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
資産
償却原価で測定する金融資産
2,666 2,598 2,722 2,722
債券(非流動)
2,666 2,598 2,722 2,722
合計
負債
償却原価で測定する金融負債
社債(非流動) 39,967 40,223 9,989 10,068
長期借入金(非流動) 47,676 47,768 37,693 37,773
87,643 87,991 47,682 47,841
合計
償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、流動資産又は流動負債に分類されるものについては、帳簿価
額が公正価値の合理的な近似値となっております。
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(3)公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値のヒエラルキー
レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場での公表価格により測定された公正価値(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して測定された公正価値
レベル3:重要な観察不能なインプットを含む評価方法により測定された公正価値
当第2四半期末(2020年9月30日)
前年度末(2020年3月31日)
公正価値 公正価値
レベル1 レベル2 レベル3 レベル1 レベル2 レベル3
合計 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
資産
純損益を通じて公正価
値で測定する金融資産
- 1,171 - 1,171 - 560 - 560
デリバティブ
- - 15,147 15,147 - - 18,391 18,391
債券
1,536 - 4,813 6,349 1,704 - 4,422 6,126
株式等
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定す
る金融資産
48,858 25 58,538 107,421 70,041 28 58,511 128,580
株式等
50,394 1,196 78,498 130,088 71,745 588 81,324 153,657
合計
負債
純損益を通じて公正価
値で測定する金融負債
- 705 - 705 - 446 - 446
デリバティブ
- 705 - 705 - 446 - 446
合計
当第2四半期累計において、ヒエラルキーレベル3で公正価値測定を行っている金融資産の重要な変動は生じて
おりません。
15.関連当事者
当第2四半期累計(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
取引金額 未決済残高
種類 会社等の名称 関連当事者との関係 取引の内容
(百万円) (百万円)
当社グループが販売す
富士通クライアントコ るシステム商談等に含 仕入高、パソコンの製
関連会社 105,807 42,458
ンピューティング㈱ まれるパソコンの製造 造委託
委託
(注)記載した取引は公正な価格をベースにした取引条件となっております。
16. 後発事象
重要な後発事象はありません。
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2【その他】
当社は、2020年10月27日開催の取締役会において、2020年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、
次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 20,028百万円
(2)1株当たりの金額 100円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年11月25日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月30日
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
持 永 勇 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 谷 喜 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 邉 朋 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 山 浩 平 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士通株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日
から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に
係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結
包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸
表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、富士通株
式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2
四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表
の 表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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