ノムラ・グローバルトレンド（バスケット通貨選択型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ノムラ・グローバルトレンド（バスケット通貨選択型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年12月18日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型
信託受益証券に係るファンドの名称】
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型
信託受益証券の金額】
2兆円を上限とします。
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型
2兆円を上限とします。
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型
2兆円を上限とします。
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型
2兆円を上限とします。
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型
2兆円を上限とします。
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型
2兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2020年6月12日付をもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正
届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部
分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
■委託会社の概況(2020年10月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
３投資リスク
＜更新後＞
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４手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税
15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
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特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収
・譲渡益
分配金
益分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
※
ては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はあり
ません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡益
として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
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※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2020年10月末現在）が変更になる場合が
あります。
５運用状況
以下は2020年10月30日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）投資状況
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 336,078,400 98.70
親投資信託受益証券 日本 1,003,542 0.29
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,406,159 1.00
合計（純資産総額） 340,488,101 100.00
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,148,042,679 99.00
親投資信託受益証券 日本 1,003,542 0.08
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 10,577,962 0.91
合計（純資産総額） 1,159,624,183 100.00
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ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,125,845,424 98.87
親投資信託受益証券 日本 1,003,542 0.08
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 11,751,221 1.03
合計（純資産総額） 1,138,600,187 100.00
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 374,665,500 98.78
親投資信託受益証券 日本 1,003,542 0.26
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,585,556 0.94
合計（純資産総額） 379,254,598 100.00
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 448,322,436 98.75
親投資信託受益証券 日本 1,003,542 0.22
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 4,652,694 1.02
合計（純資産総額） 453,978,672 100.00
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 542,364,834 98.90
親投資信託受益証券 日本 1,003,542 0.18
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 5,004,332 0.91
合計（純資産総額） 548,372,708 100.00
（参考）野村マネー マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 日本 590,540,918 19.19
特殊債券 日本 380,655,575 12.37
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
社債券 日本 770,558,581 25.04
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,334,968,092 43.38
合計（純資産総額） 3,076,723,166 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 マネージド・フューチャーズ・ 59,200 5,773 341,761,600 5,677 336,078,400 98.70
諸島 益証券 ディバーシファイド・ファンド－
日本円クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 983,672 1.0202 1,003,542 1.0202 1,003,542 0.29
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.70
親投資信託受益証券 0.29
合 計 98.99
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 マネージド・フューチャーズ・ 202,227 5,965 1,206,381,123 5,677 1,148,042,679 99.00
諸島 益証券 ディバーシファイド・ファンド－
日本円クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 983,672 1.0202 1,003,542 1.0202 1,003,542 0.08
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.00
親投資信託受益証券 0.08
合 計 99.08
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 マネージド・フューチャーズ・ 294,108 3,938 1,158,197,304 3,828 1,125,845,424 98.87
諸島 益証券 ディバーシファイド・ファンド－
資源国通貨クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 983,672 1.0202 1,003,542 1.0202 1,003,542 0.08
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.87
親投資信託受益証券 0.08
合 計 98.96
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 マネージド・フューチャーズ・ 97,875 4,215 412,623,077 3,828 374,665,500 98.78
諸島 益証券 ディバーシファイド・ファンド－
資源国通貨クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 983,672 1.0202 1,003,542 1.0202 1,003,542 0.26
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.78
親投資信託受益証券 0.26
合 計 99.05
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 マネージド・フューチャーズ・ 61,812 7,411 458,088,732 7,253 448,322,436 98.75
諸島 益証券 ディバーシファイド・ファンド－
アジア通貨クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 983,672 1.0202 1,003,542 1.0202 1,003,542 0.22
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.75
親投資信託受益証券 0.22
合 計 98.97
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 マネージド・フューチャーズ・ 74,778 7,593 567,846,468 7,253 542,364,834 98.90
諸島 益証券 ディバーシファイド・ファンド－
アジア通貨クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 983,672 1.0202 1,003,542 1.0202 1,003,542 0.18
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.90
親投資信託受益証券 0.18
合 計 99.08
（参考）野村マネー マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 社債券 九州電力 第４ 200,000,000 100.02 200,054,838 100.02 200,054,838 0.375 2020/11/25 6.50
３３回
2 日本 地方債証券 神奈川県 公募 200,000,000 100.01 200,029,460 100.01 200,029,460 0.101 2020/12/18 6.50
（５年）第６６
回
3 日本 地方債証券 共同発行市場地 190,000,000 100.08 190,152,091 100.08 190,152,091 1.03 2020/11/25 6.18
方債 公募第９
２回
4 日本 特殊債券 しんきん中金債 190,000,000 100.03 190,070,610 100.03 190,070,610 0.225 2020/12/25 6.17
券 利付第３１
３回
5 日本 社債券 東北電力 第４ 170,000,000 100.08 170,144,364 100.08 170,144,364 1.176 2020/11/25 5.53
５６回
6 日本 地方債証券 千葉県 公募平 100,000,000 100.18 100,188,817 100.18 100,188,817 1.22 2020/12/25 3.25
成２２年度第９
回
7 日本 地方債証券 名古屋市 公募 100,000,000 100.17 100,170,550 100.17 100,170,550 1.29 2020/12/18 3.25
第４７３回
8 日本 社債券 関西電力 第４ 100,000,000 100.16 100,169,576 100.16 100,169,576 1.285 2020/12/18 3.25
８５回
9 日本 社債券 日本電信電話 100,000,000 100.16 100,165,785 100.16 100,165,785 1.31 2020/12/18 3.25
第６０回
10 日本 社債券 北陸電力 第３ 100,000,000 100.02 100,021,018 100.02 100,021,018 0.17 2020/12/15 3.25
１９回
11 日本 社債券 東海旅客鉄道 100,000,000 100.00 100,003,000 100.00 100,003,000 0.02 2020/11/27 3.25
第８１回社債間
限定同順位特約
付
12 日本 特殊債券 日本高速道路保 70,000,000 100.30 70,215,546 100.30 70,215,546 1.2 2021/1/29 2.28
有・債務返済機
構債券 政府保
証債第１２６回
13 日本 特殊債券 関西国際空港社 70,000,000 100.19 70,136,185 100.19 70,136,185 1.538 2020/12/18 2.27
債 財投機関債
第２９回
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14 日本 特殊債券 都市再生債券 50,000,000 100.46 50,233,234 100.46 50,233,234 1.46 2021/2/26 1.63
財投機関債第４
９回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
地方債証券 19.19
特殊債券 12.37
社債券 25.04
合 計 56.61
②投資不動産物件
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型
該当事項はありません。
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型
該当事項はありません。
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型
該当事項はありません。
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
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ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型
該当事項はありません。
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型
該当事項はありません。
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型
該当事項はありません。
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
（３）運用実績
①純資産の推移
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型
2020年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2011年 9月26日)
15,729 15,745 1.0055 1.0065
第2特定期間 (2012年 3月23日)
9,117 9,127 0.9118 0.9128
第3特定期間 (2012年 9月24日)
2,801 2,804 0.8811 0.8821
第4特定期間 (2013年 3月25日)
1,673 1,674 0.8730 0.8740
第5特定期間 (2013年 9月24日)
971 973 0.7595 0.7605
第6特定期間 (2014年 3月24日)
763 764 0.7303 0.7313
第7特定期間 (2014年 9月24日)
661 662 0.8856 0.8866
第8特定期間 (2015年 3月23日)
591 592 1.0804 1.0814
第9特定期間 (2015年 9月24日)
506 507 0.9561 0.9571
第10特定期間 (2016年 3月23日)
645 646 0.9737 0.9747
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第11特定期間 (2016年 9月23日)
1,361 1,363 0.8713 0.8723
第12特定期間 (2017年 3月23日)
1,197 1,199 0.8211 0.8221
第13特定期間 (2017年 9月25日)
1,021 1,023 0.8219 0.8229
第14特定期間 (2018年 3月23日)
865 866 0.8090 0.8100
第15特定期間 (2018年 9月25日)
659 660 0.7638 0.7648
第16特定期間 (2019年 3月25日)
553 554 0.7890 0.7900
第17特定期間 (2019年 9月24日)
541 542 0.8682 0.8692
第18特定期間 (2020年 3月23日)
534 535 0.9319 0.9329
第19特定期間 (2020年 9月23日)
362 362 0.8472 0.8482
2019年10月末日 516 ― 0.8280 ―
11月末日 515 ― 0.8258 ―
12月末日 509 ― 0.8270 ―
2020年 1月末日
505 ― 0.8207 ―
2月末日
504 ― 0.8261 ―
3月末日
424 ― 0.9005 ―
4月末日
411 ― 0.8957 ―
5月末日
395 ― 0.8616 ―
6月末日
386 ― 0.8412 ―
7月末日
392 ― 0.8527 ―
8月末日
387 ― 0.8431 ―
9月末日
348 ― 0.8141 ―
10月末日 340 ― 0.8088 ―
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型
2020年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2011年 9月26日)
41,281 41,321 1.0108 1.0118
第2計算期間 (2012年 3月23日)
23,404 23,404 0.9215 0.9215
第3計算期間 (2012年 9月24日)
11,107 11,107 0.8966 0.8966
第4計算期間 (2013年 3月25日)
6,781 6,781 0.8947 0.8947
第5計算期間 (2013年 9月24日)
4,196 4,196 0.7837 0.7837
第6計算期間 (2014年 3月24日)
3,013 3,013 0.7595 0.7595
第7計算期間 (2014年 9月24日)
2,847 2,847 0.9288 0.9288
第8計算期間 (2015年 3月23日)
3,985 3,989 1.1393 1.1403
第9計算期間 (2015年 9月24日)
4,487 4,491 1.0141 1.0151
第10計算期間 (2016年 3月23日)
4,190 4,194 1.0374 1.0384
第11計算期間 (2016年 9月23日)
4,408 4,408 0.9333 0.9333
第12計算期間 (2017年 3月23日)
3,678 3,678 0.8855 0.8855
第13計算期間 (2017年 9月25日)
2,909 2,909 0.8920 0.8920
第14計算期間 (2018年 3月23日)
2,501 2,501 0.8841 0.8841
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第15計算期間 (2018年 9月25日)
2,144 2,144 0.8409 0.8409
第16計算期間 (2019年 3月25日)
2,098 2,098 0.8754 0.8754
第17計算期間 (2019年 9月24日)
1,529 1,529 0.9701 0.9701
第18計算期間 (2020年 3月23日)
1,512 1,512 1.0505 1.0505
第19計算期間 (2020年 9月23日)
1,217 1,217 0.9610 0.9610
2019年10月末日 1,451 ― 0.9263 ―
11月末日 1,425 ― 0.9249 ―
12月末日 1,414 ― 0.9273 ―
2020年 1月末日
1,380 ― 0.9213 ―
2月末日
1,317 ― 0.9286 ―
3月末日
1,423 ― 1.0147 ―
4月末日
1,296 ― 1.0104 ―
5月末日
1,232 ― 0.9728 ―
6月末日
1,246 ― 0.9508 ―
7月末日
1,246 ― 0.9650 ―
8月末日
1,221 ― 0.9553 ―
9月末日
1,170 ― 0.9234 ―
10月末日 1,159 ― 0.9186 ―
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型
2020年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2011年 9月26日)
64,368 64,759 0.8223 0.8273
第2特定期間 (2012年 3月23日)
34,584 34,788 0.8485 0.8535
第3特定期間 (2012年 9月24日)
15,403 15,467 0.7243 0.7273
第4特定期間 (2013年 3月25日)
11,552 11,593 0.8495 0.8525
第5特定期間 (2013年 9月24日)
7,092 7,122 0.7204 0.7234
第6特定期間 (2014年 3月24日)
5,699 5,725 0.6680 0.6710
第7特定期間 (2014年 9月24日)
5,334 5,352 0.8607 0.8637
第8特定期間 (2015年 3月23日)
4,800 4,814 0.9900 0.9930
第9特定期間 (2015年 9月24日)
3,316 3,328 0.8014 0.8044
第10特定期間 (2016年 3月23日)
2,970 2,981 0.7850 0.7880
第11特定期間 (2016年 9月23日)
2,356 2,366 0.6942 0.6972
第12特定期間 (2017年 3月23日)
2,415 2,425 0.7674 0.7704
第13特定期間 (2017年 9月25日)
2,029 2,031 0.7753 0.7763
第14特定期間 (2018年 3月23日)
1,836 1,838 0.7483 0.7493
第15特定期間 (2018年 9月25日)
1,571 1,574 0.6652 0.6662
第16特定期間 (2019年 3月25日)
1,518 1,520 0.7093 0.7103
第17特定期間 (2019年 9月24日)
1,468 1,470 0.7401 0.7411
第18特定期間 (2020年 3月23日)
1,291 1,293 0.6903 0.6913
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第19特定期間 (2020年 9月23日)
1,264 1,266 0.6820 0.6830
2019年10月末日 1,424 ― 0.7312 ―
11月末日 1,395 ― 0.7133 ―
12月末日 1,441 ― 0.7478 ―
2020年 1月末日
1,358 ― 0.7143 ―
2月末日
1,314 ― 0.7003 ―
3月末日
1,262 ― 0.6750 ―
4月末日
1,217 ― 0.6504 ―
5月末日
1,246 ― 0.6664 ―
6月末日
1,219 ― 0.6517 ―
7月末日
1,267 ― 0.6790 ―
8月末日
1,236 ― 0.6670 ―
9月末日
1,160 ― 0.6260 ―
10月末日 1,138 ― 0.6211 ―
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型
2020年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2011年 9月26日)
20,929 20,929 0.8430 0.8430
第2計算期間 (2012年 3月23日)
12,575 12,575 0.9033 0.9033
第3計算期間 (2012年 9月24日)
7,082 7,082 0.7982 0.7982
第4計算期間 (2013年 3月25日)
5,040 5,040 0.9590 0.9590
第5計算期間 (2013年 9月24日)
2,839 2,839 0.8322 0.8322
第6計算期間 (2014年 3月24日)
2,069 2,069 0.7918 0.7918
第7計算期間 (2014年 9月24日)
2,132 2,135 1.0446 1.0456
第8計算期間 (2015年 3月23日)
1,630 1,632 1.2235 1.2245
第9計算期間 (2015年 9月24日)
1,286 1,287 1.0114 1.0124
第10計算期間 (2016年 3月23日)
1,311 1,312 1.0110 1.0120
第11計算期間 (2016年 9月23日)
1,210 1,210 0.9185 0.9185
第12計算期間 (2017年 3月23日)
1,327 1,328 1.0392 1.0402
第13計算期間 (2017年 9月25日)
1,272 1,273 1.0719 1.0729
第14計算期間 (2018年 3月23日)
698 699 1.0420 1.0430
第15計算期間 (2018年 9月25日)
600 600 0.9339 0.9339
第16計算期間 (2019年 3月25日)
549 549 1.0046 1.0046
第17計算期間 (2019年 9月24日)
550 551 1.0556 1.0566
第18計算期間 (2020年 3月23日)
435 435 0.9927 0.9927
第19計算期間 (2020年 9月23日)
415 415 0.9899 0.9899
2019年10月末日 527 ― 1.0444 ―
11月末日 499 ― 1.0203 ―
12月末日 513 ― 1.0712 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2020年 1月末日
483 ― 1.0244 ―
2月末日
474 ― 1.0058 ―
3月末日
411 ― 0.9708 ―
4月末日
397 ― 0.9369 ―
5月末日
407 ― 0.9615 ―
6月末日
399 ― 0.9416 ―
7月末日
416 ― 0.9827 ―
8月末日
405 ― 0.9667 ―
9月末日
381 ― 0.9089 ―
10月末日 379 ― 0.9032 ―
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型
2020年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2011年 9月26日)
31,581 31,757 0.8971 0.9021
第2特定期間 (2012年 3月23日)
14,659 14,743 0.8664 0.8714
第3特定期間 (2012年 9月24日)
6,576 6,602 0.7593 0.7623
第4特定期間 (2013年 3月25日)
4,675 4,690 0.9165 0.9195
第5特定期間 (2013年 9月24日)
2,586 2,596 0.7840 0.7870
第6特定期間 (2014年 3月24日)
2,228 2,236 0.7879 0.7909
第7特定期間 (2014年 9月24日)
1,967 1,973 1.0120 1.0150
第8特定期間 (2015年 3月23日)
1,927 1,931 1.3405 1.3435
第9特定期間 (2015年 9月24日)
1,660 1,664 1.1471 1.1501
第10特定期間 (2016年 3月23日)
1,923 1,928 1.1575 1.1605
第11特定期間 (2016年 9月23日)
1,242 1,246 0.9487 0.9517
第12特定期間 (2017年 3月23日)
1,095 1,097 0.9939 0.9959
第13特定期間 (2017年 9月25日)
1,005 1,007 1.0368 1.0388
第14特定期間 (2018年 3月23日)
739 741 0.9913 0.9933
第15特定期間 (2018年 9月25日)
624 625 0.9496 0.9506
第16特定期間 (2019年 3月25日)
592 593 1.0379 1.0389
第17特定期間 (2019年 9月24日)
550 551 1.1259 1.1269
第18特定期間 (2020年 3月23日)
542 542 1.2059 1.2069
第19特定期間 (2020年 9月23日)
474 474 1.1361 1.1371
2019年10月末日 525 ― 1.0953 ―
11月末日 518 ― 1.0974 ―
12月末日 526 ― 1.1142 ―
2020年 1月末日
521 ― 1.1153 ―
2月末日
505 ― 1.1248 ―
3月末日
499 ― 1.1344 ―
4月末日
498 ― 1.1481 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
5月末日
492 ― 1.1345 ―
6月末日
481 ― 1.1253 ―
7月末日
466 ― 1.1227 ―
8月末日
477 ― 1.1430 ―
9月末日
456 ― 1.0927 ―
10月末日 453 ― 1.0892 ―
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型
2020年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2011年 9月26日)
12,259 12,259 0.9194 0.9194
第2計算期間 (2012年 3月23日)
6,599 6,599 0.9205 0.9205
第3計算期間 (2012年 9月24日)
3,899 3,899 0.8338 0.8338
第4計算期間 (2013年 3月25日)
3,297 3,300 1.0282 1.0292
第5計算期間 (2013年 9月24日)
1,988 1,988 0.8976 0.8976
第6計算期間 (2014年 3月24日)
1,711 1,711 0.9228 0.9228
第7計算期間 (2014年 9月24日)
1,309 1,310 1.2102 1.2112
第8計算期間 (2015年 3月23日)
1,742 1,743 1.6270 1.6280
第9計算期間 (2015年 9月24日)
1,240 1,241 1.4131 1.4141
第10計算期間 (2016年 3月23日)
1,368 1,369 1.4496 1.4506
第11計算期間 (2016年 9月23日)
1,128 1,128 1.2096 1.2106
第12計算期間 (2017年 3月23日)
985 986 1.2831 1.2841
第13計算期間 (2017年 9月25日)
976 976 1.3540 1.3550
第14計算期間 (2018年 3月23日)
599 600 1.3083 1.3093
第15計算期間 (2018年 9月25日)
539 540 1.2646 1.2656
第16計算期間 (2019年 3月25日)
587 587 1.3902 1.3912
第17計算期間 (2019年 9月24日)
621 621 1.5154 1.5164
第18計算期間 (2020年 3月23日)
651 652 1.6309 1.6319
第19計算期間 (2020年 9月23日)
571 571 1.5437 1.5447
2019年10月末日 597 ― 1.4755 ―
11月末日 599 ― 1.4798 ―
12月末日 617 ― 1.5036 ―
2020年 1月末日
610 ― 1.5063 ―
2月末日
616 ― 1.5204 ―
3月末日
613 ― 1.5340 ―
4月末日
621 ― 1.5539 ―
5月末日
606 ― 1.5368 ―
6月末日
601 ― 1.5257 ―
7月末日
601 ― 1.5235 ―
8月末日
582 ― 1.5528 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
9月末日
549 ― 1.4848 ―
10月末日 548 ― 1.4813 ―
②分配の推移
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2011年 4月26日～2011年 9月26日 0.0050円
第2特定期間 2011年 9月27日～2012年 3月23日 0.0060円
第3特定期間 2012年 3月24日～2012年 9月24日 0.0060円
第4特定期間 2012年 9月25日～2013年 3月25日 0.0060円
第5特定期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 0.0060円
第6特定期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 0.0060円
第7特定期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 0.0060円
第8特定期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 0.0060円
第9特定期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 0.0060円
第10特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 0.0060円
第11特定期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 0.0060円
第12特定期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 0.0060円
第13特定期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 0.0060円
第14特定期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 0.0060円
第15特定期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 0.0060円
第16特定期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 0.0060円
第17特定期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 0.0060円
第18特定期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 0.0060円
第19特定期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2011年 4月26日～2011年 9月26日 0.0010円
第2計算期間 2011年 9月27日～2012年 3月23日 0.0000円
第3計算期間 2012年 3月24日～2012年 9月24日 0.0000円
第4計算期間 2012年 9月25日～2013年 3月25日 0.0000円
第5計算期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 0.0000円
第6計算期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 0.0000円
第7計算期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 0.0000円
第8計算期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 0.0010円
第9計算期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 0.0010円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第10計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 0.0010円
第11計算期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 0.0000円
第12計算期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 0.0000円
第13計算期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 0.0000円
第14計算期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 0.0000円
第15計算期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 0.0000円
第16計算期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 0.0000円
第17計算期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 0.0000円
第18計算期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 0.0000円
第19計算期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 0.0000円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2011年 4月26日～2011年 9月26日 0.0250円
第2特定期間 2011年 9月27日～2012年 3月23日 0.0300円
第3特定期間 2012年 3月24日～2012年 9月24日 0.0260円
第4特定期間 2012年 9月25日～2013年 3月25日 0.0180円
第5特定期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 0.0180円
第6特定期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 0.0180円
第7特定期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 0.0180円
第8特定期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 0.0180円
第9特定期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 0.0180円
第10特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 0.0180円
第11特定期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 0.0180円
第12特定期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 0.0180円
第13特定期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 0.0160円
第14特定期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 0.0060円
第15特定期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 0.0060円
第16特定期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 0.0060円
第17特定期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 0.0060円
第18特定期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 0.0060円
第19特定期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2011年 4月26日～2011年 9月26日 0.0000円
第2計算期間 2011年 9月27日～2012年 3月23日 0.0000円
第3計算期間 2012年 3月24日～2012年 9月24日 0.0000円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第4計算期間 2012年 9月25日～2013年 3月25日 0.0000円
第5計算期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 0.0000円
第6計算期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 0.0000円
第7計算期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 0.0010円
第8計算期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 0.0010円
第9計算期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 0.0010円
第10計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 0.0010円
第11計算期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 0.0000円
第12計算期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 0.0010円
第13計算期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 0.0010円
第14計算期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 0.0010円
第15計算期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 0.0000円
第16計算期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 0.0000円
第17計算期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 0.0010円
第18計算期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 0.0000円
第19計算期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 0.0000円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2011年 4月26日～2011年 9月26日 0.0250円
第2特定期間 2011年 9月27日～2012年 3月23日 0.0300円
第3特定期間 2012年 3月24日～2012年 9月24日 0.0260円
第4特定期間 2012年 9月25日～2013年 3月25日 0.0180円
第5特定期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 0.0180円
第6特定期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 0.0180円
第7特定期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 0.0180円
第8特定期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 0.0180円
第9特定期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 0.0180円
第10特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 0.0180円
第11特定期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 0.0180円
第12特定期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 0.0130円
第13特定期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 0.0120円
第14特定期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 0.0120円
第15特定期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 0.0100円
第16特定期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 0.0060円
第17特定期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 0.0060円
第18特定期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 0.0060円
第19特定期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2011年 4月26日～2011年 9月26日 0.0000円
第2計算期間 2011年 9月27日～2012年 3月23日 0.0000円
第3計算期間 2012年 3月24日～2012年 9月24日 0.0000円
第4計算期間 2012年 9月25日～2013年 3月25日 0.0010円
第5計算期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 0.0000円
第6計算期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 0.0000円
第7計算期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 0.0010円
第8計算期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 0.0010円
第9計算期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 0.0010円
第10計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 0.0010円
第11計算期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 0.0010円
第12計算期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 0.0010円
第13計算期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 0.0010円
第14計算期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 0.0010円
第15計算期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 0.0010円
第16計算期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 0.0010円
第17計算期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 0.0010円
第18計算期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 0.0010円
第19計算期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 0.0010円
③収益率の推移
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2011年 4月26日～2011年 9月26日 1.1％
第2特定期間 2011年 9月27日～2012年 3月23日 △8.7％
第3特定期間 2012年 3月24日～2012年 9月24日 △2.7％
第4特定期間 2012年 9月25日～2013年 3月25日 △0.2％
第5特定期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 △12.3％
第6特定期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 △3.1％
第7特定期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 22.1％
第8特定期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 22.7％
第9特定期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 △10.9％
第10特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 2.5％
第11特定期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 △9.9％
第12特定期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 △5.1％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第13特定期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 0.8％
第14特定期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 △0.8％
第15特定期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 △4.8％
第16特定期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 4.1％
第17特定期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 10.8％
第18特定期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 8.0％
第19特定期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 △8.4％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2011年 4月26日～2011年 9月26日 1.2％
第2計算期間 2011年 9月27日～2012年 3月23日 △8.8％
第3計算期間 2012年 3月24日～2012年 9月24日 △2.7％
第4計算期間 2012年 9月25日～2013年 3月25日 △0.2％
第5計算期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 △12.4％
第6計算期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 △3.1％
第7計算期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 22.3％
第8計算期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 22.8％
第9計算期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 △10.9％
第10計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 2.4％
第11計算期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 △10.0％
第12計算期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 △5.1％
第13計算期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 0.7％
第14計算期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 △0.9％
第15計算期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 △4.9％
第16計算期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 4.1％
第17計算期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 10.8％
第18計算期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 8.3％
第19計算期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 △8.5％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2011年 4月26日～2011年 9月26日 △15.3％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第2特定期間 2011年 9月27日～2012年 3月23日 6.8％
第3特定期間 2012年 3月24日～2012年 9月24日 △11.6％
第4特定期間 2012年 9月25日～2013年 3月25日 19.8％
第5特定期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 △13.1％
第6特定期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 △4.8％
第7特定期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 31.5％
第8特定期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 17.1％
第9特定期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 △17.2％
第10特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 0.2％
第11特定期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 △9.3％
第12特定期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 13.1％
第13特定期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 3.1％
第14特定期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 △2.7％
第15特定期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 △10.3％
第16特定期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 7.5％
第17特定期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 5.2％
第18特定期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 △5.9％
第19特定期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 △0.3％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2011年 4月26日～2011年 9月26日 △15.7％
第2計算期間 2011年 9月27日～2012年 3月23日 7.2％
第3計算期間 2012年 3月24日～2012年 9月24日 △11.6％
第4計算期間 2012年 9月25日～2013年 3月25日 20.1％
第5計算期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 △13.2％
第6計算期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 △4.9％
第7計算期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 32.1％
第8計算期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 17.2％
第9計算期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 △17.3％
第10計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 0.1％
第11計算期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 △9.1％
第12計算期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 13.2％
第13計算期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 3.2％
第14計算期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 △2.7％
第15計算期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 △10.4％
第16計算期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 7.6％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第17計算期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 5.2％
第18計算期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 △6.0％
第19計算期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 △0.3％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2011年 4月26日～2011年 9月26日 △7.8％
第2特定期間 2011年 9月27日～2012年 3月23日 △0.1％
第3特定期間 2012年 3月24日～2012年 9月24日 △9.4％
第4特定期間 2012年 9月25日～2013年 3月25日 23.1％
第5特定期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 △12.5％
第6特定期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 2.8％
第7特定期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 30.7％
第8特定期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 34.2％
第9特定期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 △13.1％
第10特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 2.5％
第11特定期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 △16.5％
第12特定期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 6.1％
第13特定期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 5.5％
第14特定期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 △3.2％
第15特定期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 △3.2％
第16特定期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 9.9％
第17特定期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 9.1％
第18特定期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 7.6％
第19特定期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 △5.3％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2011年 4月26日～2011年 9月26日 △8.1％
第2計算期間 2011年 9月27日～2012年 3月23日 0.1％
第3計算期間 2012年 3月24日～2012年 9月24日 △9.4％
第4計算期間 2012年 9月25日～2013年 3月25日 23.4％
第5計算期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 △12.7％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6計算期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 2.8％
第7計算期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 31.3％
第8計算期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 34.5％
第9計算期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 △13.1％
第10計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 2.7％
第11計算期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 △16.5％
第12計算期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 6.2％
第13計算期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 5.6％
第14計算期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 △3.3％
第15計算期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 △3.3％
第16計算期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 10.0％
第17計算期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 9.1％
第18計算期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 7.7％
第19計算期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 △5.3％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2011年 4月26日～2011年 9月26日 17,284,522,402 1,640,134,426 15,644,387,976
第2特定期間 2011年 9月27日～2012年 3月23日 5,311,165,164 10,955,161,506 10,000,391,634
第3特定期間 2012年 3月24日～2012年 9月24日 204,615,834 7,025,462,716 3,179,544,752
第4特定期間 2012年 9月25日～2013年 3月25日 810,148 1,263,974,330 1,916,380,570
第5特定期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 578,309 637,268,976 1,279,689,903
第6特定期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 2,941,706 237,833,693 1,044,797,916
第7特定期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 434,693 298,052,543 747,180,066
第8特定期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 83,141,688 282,447,562 547,874,192
第9特定期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 120,143,583 138,260,145 529,757,630
第10特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 201,943,928 68,786,641 662,914,917
第11特定期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 991,200,413 91,138,751 1,562,976,579
第12特定期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 68,696,462 172,858,179 1,458,814,862
第13特定期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 57,260,101 272,888,834 1,243,186,129
第14特定期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 61,898,509 235,296,169 1,069,788,469
第15特定期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 859,858 206,969,606 863,678,721
第16特定期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 776,715 162,449,625 702,005,811
第17特定期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 633,712 78,614,610 624,024,913
第18特定期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 562,972 50,961,657 573,626,228
第19特定期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 723,026 146,476,058 427,873,196
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※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2011年 4月26日～2011年 9月26日 43,857,791,138 3,016,055,739 40,841,735,399
第2計算期間 2011年 9月27日～2012年 3月23日 6,050,693,645 21,493,218,776 25,399,210,268
第3計算期間 2012年 3月24日～2012年 9月24日 661,620,759 13,672,199,046 12,388,631,981
第4計算期間 2012年 9月25日～2013年 3月25日 118,374,063 4,927,177,886 7,579,828,158
第5計算期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 32,694,651 2,258,044,634 5,354,478,175
第6計算期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 61,748,422 1,448,488,813 3,967,737,784
第7計算期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 120,984,659 1,022,885,512 3,065,836,931
第8計算期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 1,072,546,482 640,017,081 3,498,366,332
第9計算期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 1,713,674,722 787,250,250 4,424,790,804
第10計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 1,043,843,944 1,429,663,393 4,038,971,355
第11計算期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 1,497,840,230 812,998,134 4,723,813,451
第12計算期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 16,700,867 586,725,235 4,153,789,083
第13計算期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 89,330,525 981,661,761 3,261,457,847
第14計算期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 85,556,488 517,295,823 2,829,718,512
第15計算期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 49,756,391 328,755,966 2,550,718,937
第16計算期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 80,354,740 233,511,150 2,397,562,527
第17計算期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 91,586,337 912,566,245 1,576,582,619
第18計算期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 89,569,586 226,027,504 1,440,124,701
第19計算期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 72,950,817 245,823,513 1,267,252,005
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2011年 4月26日～2011年 9月26日 84,449,724,116 6,173,927,235 78,275,796,881
第2特定期間 2011年 9月27日～2012年 3月23日 3,683,444,931 41,200,874,852 40,758,366,960
第3特定期間 2012年 3月24日～2012年 9月24日 657,801,784 20,148,097,653 21,268,071,091
第4特定期間 2012年 9月25日～2013年 3月25日 26,119,393 7,695,977,332 13,598,213,152
第5特定期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 173,954,527 3,926,137,964 9,846,029,715
第6特定期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 565,703,071 1,878,797,401 8,532,935,385
第7特定期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 59,278,446 2,394,765,487 6,197,448,344
第8特定期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 148,921,636 1,497,302,750 4,849,067,230
第9特定期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 55,161,438 765,922,971 4,138,305,697
第10特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 11,557,551 365,594,112 3,784,269,136
第11特定期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 13,632,712 403,346,355 3,394,555,493
第12特定期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 66,326,627 312,912,630 3,147,969,490
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第13特定期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 7,805,546 538,275,551 2,617,499,485
第14特定期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 60,216,049 223,648,686 2,454,066,848
第15特定期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 2,654,959 94,020,368 2,362,701,439
第16特定期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 5,605,694 228,177,675 2,140,129,458
第17特定期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 2,010,809 157,985,327 1,984,154,940
第18特定期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 10,228,707 122,652,358 1,871,731,289
第19特定期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 5,651,469 23,004,596 1,854,378,162
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2011年 4月26日～2011年 9月26日 27,009,285,472 2,181,262,990 24,828,022,482
第2計算期間 2011年 9月27日～2012年 3月23日 2,918,996,164 13,825,835,369 13,921,183,277
第3計算期間 2012年 3月24日～2012年 9月24日 862,056,685 5,910,934,765 8,872,305,197
第4計算期間 2012年 9月25日～2013年 3月25日 105,325,359 3,720,878,155 5,256,752,401
第5計算期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 144,774,719 1,989,752,825 3,411,774,295
第6計算期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 ― 798,849,704 2,612,924,591
第7計算期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 ― 570,962,387 2,041,962,204
第8計算期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 29,864,494 738,944,571 1,332,882,127
第9計算期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 148,811,829 209,946,962 1,271,746,994
第10計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 164,066,085 138,719,716 1,297,093,363
第11計算期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 183,623,702 162,741,951 1,317,975,114
第12計算期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 95,576,477 135,874,535 1,277,677,056
第13計算期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 17,665,092 108,054,413 1,187,287,735
第14計算期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 794,713 517,343,745 670,738,703
第15計算期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 412,362 27,701,492 643,449,573
第16計算期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 ― 96,891,174 546,558,399
第17計算期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 ― 24,774,820 521,783,579
第18計算期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 291,237 82,993,295 439,081,521
第19計算期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 ― 19,168,064 419,913,457
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2011年 4月26日～2011年 9月26日 38,527,836,130 3,325,684,666 35,202,151,464
第2特定期間 2011年 9月27日～2012年 3月23日 144,482,947 18,427,483,768 16,919,150,643
第3特定期間 2012年 3月24日～2012年 9月24日 44,283,242 8,302,458,653 8,660,975,232
第4特定期間 2012年 9月25日～2013年 3月25日 6,835,226 3,566,820,235 5,100,990,223
第5特定期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 68,159,862 1,869,704,063 3,299,446,022
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第6特定期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 8,345,569 479,629,128 2,828,162,463
第7特定期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 2,845,482 886,452,792 1,944,555,153
第8特定期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 104,074,848 610,689,324 1,437,940,677
第9特定期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 269,194,431 259,799,250 1,447,335,858
第10特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 381,471,397 167,206,909 1,661,600,346
第11特定期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 16,734,501 368,826,636 1,309,508,211
第12特定期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 46,814,797 253,818,538 1,102,504,470
第13特定期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 958,920 133,883,598 969,579,792
第14特定期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 819,760 224,012,994 746,386,558
第15特定期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 710,975 89,165,038 657,932,495
第16特定期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 362,220 86,980,266 571,314,449
第17特定期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 277,971 82,378,383 489,214,037
第18特定期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 242,209 39,875,764 449,580,482
第19特定期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 2,218,281 34,091,382 417,707,381
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2011年 4月26日～2011年 9月26日 15,166,248,565 1,831,959,269 13,334,289,296
第2計算期間 2011年 9月27日～2012年 3月23日 247,103,808 6,412,354,095 7,169,039,009
第3計算期間 2012年 3月24日～2012年 9月24日 16,876,381 2,508,500,688 4,677,414,702
第4計算期間 2012年 9月25日～2013年 3月25日 15,187,127 1,485,646,735 3,206,955,094
第5計算期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 60,106,646 1,051,304,848 2,215,756,892
第6計算期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 ― 361,104,091 1,854,652,801
第7計算期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 ― 772,717,839 1,081,934,962
第8計算期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 271,899,396 282,800,732 1,071,033,626
第9計算期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 86,265,147 279,222,602 878,076,171
第10計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 151,222,230 85,124,180 944,174,221
第11計算期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 103,619,328 115,231,941 932,561,608
第12計算期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 573,598 165,010,205 768,125,001
第13計算期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 438,351 47,686,502 720,876,850
第14計算期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 385,263 262,933,012 458,329,101
第15計算期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 202,505 31,626,969 426,904,637
第16計算期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 190,953 4,828,524 422,267,066
第17計算期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 11,706,509 24,120,258 409,853,317
第18計算期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 5,524,775 15,634,432 399,743,660
第19計算期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 133,862 29,814,049 370,063,473
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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第３【ファンドの経理状況】
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2020年3月24日から2020年9月23日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第19期計算期間(2020年3月24日から2020年9月23日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１財務諸表
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2020年 3月23日現在) (2020年 9月23日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 8,043,417 4,401,138
投資信託受益証券 440,558,624 357,817,122
親投資信託受益証券 1,003,640 1,003,542
87,904,244 -
未収入金
537,509,925 363,221,802
流動資産合計
537,509,925 363,221,802
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 573,626 427,873
未払解約金 1,999,999 -
未払受託者報酬 12,420 10,069
未払委託者報酬 380,816 308,784
未払利息 10 6
1,230 997
その他未払費用
2,968,101 747,729
流動負債合計
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前期 当期
(2020年 3月23日現在) (2020年 9月23日現在)
2,968,101 747,729
負債合計
純資産の部
元本等
元本 573,626,228 427,873,196
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △39,084,404 △65,399,123
86,608,637 71,465,041
（分配準備積立金）
534,541,824 362,474,073
元本等合計
534,541,824 362,474,073
純資産合計
537,509,925 363,221,802
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2019年 9月25日 自 2020年 3月24日
至 2020年 3月23日 至 2020年 9月23日
営業収益
受取配当金 15,182,610 11,365,680
27,152,938 △46,171,903
有価証券売買等損益
42,335,548 △34,806,223
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,110 887
受託者報酬 83,912 65,560
委託者報酬 2,573,222 2,010,437
8,324 6,495
その他費用
2,666,568 2,083,379
営業費用合計
39,668,980 △36,889,602
営業利益又は営業損失（△）
39,668,980 △36,889,602
経常利益又は経常損失（△）
39,668,980 △36,889,602
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
980,720 △78,096
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △82,267,382 △39,084,404
剰余金増加額又は欠損金減少額 8,252,667 13,318,931
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
8,252,667 13,318,931
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 93,700 96,337
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
93,700 96,337
額
3,664,249 2,725,807
分配金
△39,084,404 △65,399,123
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 3月24日から2020年 9月23日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2020年 3月23日現在 2020年 9月23日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
573,626,228口 427,873,196口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 39,084,404円 元本の欠損 65,399,123円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9319円 1口当たり純資産額 0.8472円
(10,000口当たり純資産額) (9,319円) (10,000口当たり純資産額) (8,472円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年 9月25日 自 2020年 3月24日
至 2020年 3月23日 至 2020年 9月23日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年 9月25日から2019年10月23日まで 2020年 3月24日から2020年 4月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,092,228円 費用控除後の配当等収益額 A 1,523,109円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 111,842,877円 収益調整金額 C 82,378,831円
分配準備積立金額 D 83,997,853円 分配準備積立金額 D 69,640,290円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 197,932,958円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 153,542,230円
当ファンドの期末残存口数 F 624,119,838口 当ファンドの期末残存口数 F 459,347,719口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,171円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,342円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 624,119円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 459,347円
2019年10月24日から2019年11月25日まで 2020年 4月24日から2020年 5月25日まで
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,060,091円 費用控除後の配当等収益額 A 1,529,851円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 111,872,610円 収益調整金額 C 82,415,006円
分配準備積立金額 D 85,465,962円 分配準備積立金額 D 70,704,052円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 199,398,663円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 154,648,909円
当ファンドの期末残存口数 F 624,213,886口 当ファンドの期末残存口数 F 459,456,268口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,194円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,365円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 624,213円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 459,456円
2019年11月26日から2019年12月23日まで 2020年 5月26日から2020年 6月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,290,790円 費用控除後の配当等収益額 A 1,588,823円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 110,371,381円 収益調整金額 C 82,456,642円
分配準備積立金額 D 85,730,626円 分配準備積立金額 D 71,774,447円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 198,392,797円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 155,819,912円
当ファンドの期末残存口数 F 615,764,743口 当ファンドの期末残存口数 F 459,580,335口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,221円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,390円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 615,764円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 459,580円
2019年12月24日から2020年 1月23日まで 2020年 6月24日から2020年 7月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,399,898円 費用控除後の配当等収益額 A 1,842,703円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 110,401,712円 収益調整金額 C 82,500,435円
分配準備積立金額 D 87,405,652円 分配準備積立金額 D 72,903,690円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 200,207,262円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 157,246,828円
当ファンドの期末残存口数 F 615,859,177口 当ファンドの期末残存口数 F 459,709,880口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,250円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,420円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 615,859円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 459,709円
2020年 1月24日から2020年 2月25日まで 2020年 7月28日から2020年 8月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,396,805円 費用控除後の配当等収益額 A 1,608,351円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 109,484,643円 収益調整金額 C 82,545,585円
分配準備積立金額 D 88,437,340円 分配準備積立金額 D 74,286,684円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 200,318,788円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 158,440,620円
当ファンドの期末残存口数 F 610,668,895口 当ファンドの期末残存口数 F 459,842,263口
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,280円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,445円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 610,668円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 459,842円
2020年 2月26日から2020年 3月23日まで 2020年 8月25日から2020年 9月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,362,886円 費用控除後の配当等収益額 A 1,648,527円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 102,856,095円 収益調整金額 C 76,827,352円
分配準備積立金額 D 84,819,377円 分配準備積立金額 D 70,244,387円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 190,038,358円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 148,720,266円
当ファンドの期末残存口数 F 573,626,228口 当ファンドの期末残存口数 F 427,873,196口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,312円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,475円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 573,626円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 427,873円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 9月25日 自 2020年 3月24日
至 2020年 3月23日 至 2020年 9月23日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスク、商品価格の変
動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2020年 3月23日現在 2020年 9月23日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年 9月25日 自 2020年 3月24日
至 2020年 3月23日 至 2020年 9月23日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2019年 9月25日 自 2020年 3月24日
至 2020年 3月23日 至 2020年 9月23日
期首元本額 624,024,913円 期首元本額 573,626,228円
期中追加設定元本額 562,972円 期中追加設定元本額 723,026円
期中一部解約元本額 50,961,657円 期中一部解約元本額 146,476,058円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年 9月25日 自 2020年 3月24日
種類
至 2020年 3月23日 至 2020年 9月23日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 39,365,705 2,212,686
親投資信託受益証券 △98 △98
合計 39,365,607 2,212,588
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年9月23日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年9月23日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 マネージド・フューチャーズ・ディ 59,966 357,817,122
券 バーシファイド・ファンド－日本円
クラス
小計
銘柄数：1 59,966 357,817,122
組入時価比率：98.7% 99.7%
合計 357,817,122
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 983,672 1,003,542
証券
小計
銘柄数：1 983,672 1,003,542
組入時価比率：0.3% 0.3%
合計 1,003,542
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 358,820,664
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第18期 第19期
(2020年 3月23日現在) (2020年 9月23日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 29,369,151 20,106,871
投資信託受益証券 1,484,996,832 1,203,370,857
親投資信託受益証券 1,003,640 1,003,542
13,304,010 -
未収入金
1,528,673,633 1,224,481,270
流動資産合計
1,528,673,633 1,224,481,270
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 8,544,711 -
未払受託者報酬 231,254 209,745
未払委託者報酬 7,091,824 6,432,141
未払利息 39 27
23,065 20,909
その他未払費用
15,890,893 6,662,822
流動負債合計
15,890,893 6,662,822
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,440,124,701 1,267,252,005
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 72,658,039 △49,433,557
325,321,497 299,949,028
（分配準備積立金）
1,512,782,740 1,217,818,448
元本等合計
1,512,782,740 1,217,818,448
純資産合計
1,528,673,633 1,224,481,270
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第18期 第19期
自 2019年 9月25日 自 2020年 3月24日
至 2020年 3月23日 至 2020年 9月23日
営業収益
受取配当金 41,786,940 36,450,600
有価証券売買等損益 76,250,875 △150,121,202
1,265 -
その他収益
118,039,080 △113,670,602
営業収益合計
営業費用
支払利息 3,040 3,102
受託者報酬 231,254 209,745
委託者報酬 7,091,824 6,432,141
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第18期 第19期
自 2019年 9月25日 自 2020年 3月24日
至 2020年 3月23日 至 2020年 9月23日
23,065 20,909
その他費用
7,349,183 6,665,897
営業費用合計
110,689,897 △120,336,499
営業利益又は営業損失（△）
110,689,897 △120,336,499
経常利益又は経常損失（△）
110,689,897 △120,336,499
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△8,028,650 △13,306,145
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △47,180,829 72,658,039
剰余金増加額又は欠損金減少額 7,435,554 -
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
7,435,554 -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 6,315,233 15,061,242
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 11,471,511
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,315,233 3,589,731
額
- -
分配金
72,658,039 △49,433,557
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 3月24日から2020年 9月
23日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第18期 第19期
2020年 3月23日現在 2020年 9月23日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
1,440,124,701口 1,267,252,005口
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２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損 49,433,557円
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0505円 1口当たり純資産額 0.9610円
(10,000口当たり純資産額) (10,505円) (10,000口当たり純資産額) (9,610円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期 第19期
自 2019年 9月25日 自 2020年 3月24日
至 2020年 3月23日 至 2020年 9月23日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 36,590,480円 費用控除後の配当等収益額 A 28,702,483円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 306,746,223円 収益調整金額 C 286,291,189円
分配準備積立金額 D 288,731,017円 分配準備積立金額 D 271,246,545円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 632,067,720円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 586,240,217円
当ファンドの期末残存口数 F 1,440,124,701口 当ファンドの期末残存口数 F 1,267,252,005口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,388円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,626円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 0円 10,000口当たり分配金額 H 0円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
自 2019年 9月25日 自 2020年 3月24日
至 2020年 3月23日 至 2020年 9月23日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスク、商品価格の変
動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期
2020年 3月23日現在 2020年 9月23日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第18期 第19期
自 2019年 9月25日 自 2020年 3月24日
至 2020年 3月23日 至 2020年 9月23日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第18期 第19期
自 2019年 9月25日 自 2020年 3月24日
至 2020年 3月23日 至 2020年 9月23日
期首元本額 1,576,582,619円 期首元本額 1,440,124,701円
期中追加設定元本額 89,569,586円 期中追加設定元本額 72,950,817円
期中一部解約元本額 226,027,504円 期中一部解約元本額 245,823,513円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第18期 第19期
自 2019年 9月25日 自 2020年 3月24日
種類
至 2020年 3月23日 至 2020年 9月23日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 86,199,981 △134,617,409
親投資信託受益証券 △98 △98
合計 86,199,883 △134,617,507
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年9月23日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年9月23日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 マネージド・フューチャーズ・ディ 201,671 1,203,370,857
券 バーシファイド・ファンド－日本円
クラス
小計
銘柄数：1 201,671 1,203,370,857
組入時価比率：98.8% 99.9%
合計 1,203,370,857
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 983,672 1,003,542
証券
小計
銘柄数：1 983,672 1,003,542
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 1,003,542
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 1,204,374,399
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2020年 3月23日現在) (2020年 9月23日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 18,772,320 15,540,811
投資信託受益証券 1,278,092,784 1,250,923,824
親投資信託受益証券 1,003,640 1,003,542
303,100 100,488
未収入金
1,298,171,844 1,267,568,665
流動資産合計
1,298,171,844 1,267,568,665
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,871,731 1,854,378
未払解約金 3,333,927 -
未払受託者報酬 31,072 33,811
未払委託者報酬 952,833 1,036,870
未払利息 25 21
3,097 3,370
その他未払費用
6,192,685 2,928,450
流動負債合計
6,192,685 2,928,450
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,871,731,289 1,854,378,162
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △579,752,130 △589,737,947
600,611,933 615,896,104
（分配準備積立金）
1,291,979,159 1,264,640,215
元本等合計
1,291,979,159 1,264,640,215
純資産合計
1,298,171,844 1,267,568,665
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2019年 9月25日 自 2020年 3月24日
至 2020年 3月23日 至 2020年 9月23日
営業収益
受取配当金 53,574,180 38,436,760
有価証券売買等損益 △130,227,108 △36,456,396
904 -
その他収益
△76,652,024 1,980,364
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,766 2,684
受託者報酬 225,981 206,483
47/120
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2019年 9月25日 自 2020年 3月24日
至 2020年 3月23日 至 2020年 9月23日
委託者報酬 6,929,866 6,332,197
22,538 20,585
その他費用
7,181,151 6,561,949
営業費用合計
△83,833,175 △4,581,585
営業利益又は営業損失（△）
△83,833,175 △4,581,585
経常利益又は経常損失（△）
△83,833,175 △4,581,585
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△982,728 △134,765
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △515,729,738 △579,752,130
剰余金増加額又は欠損金減少額 33,307,717 7,575,993
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
33,307,717 7,575,993
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,956,730 1,922,464
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,956,730 1,922,464
額
11,522,932 11,192,526
分配金
△579,752,130 △589,737,947
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 3月24日から2020年 9月23日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2020年 3月23日現在 2020年 9月23日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
1,871,731,289口 1,854,378,162口
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２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 579,752,130円 元本の欠損 589,737,947円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.6903円 1口当たり純資産額 0.6820円
(10,000口当たり純資産額) (6,903円) (10,000口当たり純資産額) (6,820円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年 9月25日 自 2020年 3月24日
至 2020年 3月23日 至 2020年 9月23日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年 9月25日から2019年10月23日まで 2020年 3月24日から2020年 4月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,808,859円 費用控除後の配当等収益額 A 7,685,723円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 72,728,956円 収益調整金額 C 73,671,359円
分配準備積立金額 D 594,379,254円 分配準備積立金額 D 599,209,059円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 674,917,069円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 680,566,141円
当ファンドの期末残存口数 F 1,958,118,362口 当ファンドの期末残存口数 F 1,871,089,978口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,446円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,637円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,958,118円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,871,089円
2019年10月24日から2019年11月25日まで 2020年 4月24日から2020年 5月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,662,839円 費用控除後の配当等収益額 A 4,799,850円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 75,309,806円 収益調整金額 C 73,771,721円
分配準備積立金額 D 597,003,873円 分配準備積立金額 D 604,766,565円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 679,976,518円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 683,338,136円
当ファンドの期末残存口数 F 1,956,079,786口 当ファンドの期末残存口数 F 1,870,653,639口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,476円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,652円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,956,079円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,870,653円
2019年11月26日から2019年12月23日まで 2020年 5月26日から2020年 6月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,811,617円 費用控除後の配当等収益額 A 4,890,604円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 74,626,446円 収益調整金額 C 73,908,089円
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分配準備積立金額 D 596,286,531円 分配準備積立金額 D 607,695,762円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 679,724,594円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 686,494,455円
当ファンドの期末残存口数 F 1,935,453,674口 当ファンドの期末残存口数 F 1,871,027,982口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,511円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,669円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,935,453円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,871,027円
2019年12月24日から2020年 1月23日まで 2020年 6月24日から2020年 7月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,047,023円 費用控除後の配当等収益額 A 5,842,343円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 74,342,170円 収益調整金額 C 73,856,070円
分配準備積立金額 D 599,923,180円 分配準備積立金額 D 609,158,053円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 682,312,373円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 688,856,466円
当ファンドの期末残存口数 F 1,925,326,545口 当ファンドの期末残存口数 F 1,866,606,225口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,543円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,690円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,925,326円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,866,606円
2020年 1月24日から2020年 2月25日まで 2020年 7月28日から2020年 8月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,482,250円 費用控除後の配当等収益額 A 4,916,354円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 72,547,108円 収益調整金額 C 73,668,737円
分配準備積立金額 D 590,592,114円 分配準備積立金額 D 610,454,535円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 670,621,472円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 689,039,626円
当ファンドの期末残存口数 F 1,876,225,156口 当ファンドの期末残存口数 F 1,858,773,828口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,574円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,706円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,876,225円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,858,773円
2020年 2月26日から2020年 3月23日まで 2020年 8月25日から2020年 9月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,806,903円 費用控除後の配当等収益額 A 5,812,945円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 72,476,241円 収益調整金額 C 73,627,288円
分配準備積立金額 D 594,676,761円 分配準備積立金額 D 611,937,537円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 674,959,905円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 691,377,770円
当ファンドの期末残存口数 F 1,871,731,289口 当ファンドの期末残存口数 F 1,854,378,162口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,606円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,728円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,871,731円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,854,378円
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（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 9月25日 自 2020年 3月24日
至 2020年 3月23日 至 2020年 9月23日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスク、商品価格の変
動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2020年 3月23日現在 2020年 9月23日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年 9月25日 自 2020年 3月24日
至 2020年 3月23日 至 2020年 9月23日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2019年 9月25日 自 2020年 3月24日
至 2020年 3月23日 至 2020年 9月23日
期首元本額 1,984,154,940円 期首元本額 1,871,731,289円
期中追加設定元本額 10,228,707円 期中追加設定元本額 5,651,469円
期中一部解約元本額 122,652,358円 期中一部解約元本額 23,004,596円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年 9月25日 自 2020年 3月24日
種類
至 2020年 3月23日 至 2020年 9月23日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △94,336,961 54,144,420
親投資信託受益証券 △98 △98
合計 △94,337,059 54,144,322
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年9月23日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年9月23日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 マネージド・フューチャーズ・ディ 296,568 1,250,923,824
券 バーシファイド・ファンド－資源国
通貨クラス
小計
銘柄数：1 296,568 1,250,923,824
組入時価比率：98.9% 99.9%
合計 1,250,923,824
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 983,672 1,003,542
証券
小計
銘柄数：1 983,672 1,003,542
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 1,003,542
合計 1,251,927,366
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第18期 第19期
(2020年 3月23日現在) (2020年 9月23日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 7,094,702 6,703,896
投資信託受益証券 430,069,918 410,023,344
親投資信託受益証券 1,003,640 1,003,542
308,182 100,488
未収入金
438,476,442 417,831,270
流動資産合計
438,476,442 417,831,270
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 81,297 67,546
未払委託者報酬 2,493,123 2,071,365
未払利息 9 9
8,069 6,692
その他未払費用
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第18期 第19期
(2020年 3月23日現在) (2020年 9月23日現在)
2,582,498 2,145,612
流動負債合計
2,582,498 2,145,612
負債合計
純資産の部
元本等
元本 439,081,521 419,913,457
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △3,187,577 △4,227,799
251,263,490 250,710,512
（分配準備積立金）
435,893,944 415,685,658
元本等合計
435,893,944 415,685,658
純資産合計
438,476,442 417,831,270
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第18期 第19期
自 2019年 9月25日 自 2020年 3月24日
至 2020年 3月23日 至 2020年 9月23日
営業収益
受取配当金 19,215,750 12,597,570
△48,108,440 △11,441,580
有価証券売買等損益
△28,892,690 1,155,990
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,066 809
受託者報酬 81,297 67,546
委託者報酬 2,493,123 2,071,365
8,069 6,692
その他費用
2,583,555 2,146,412
営業費用合計
△31,476,245 △990,422
営業利益又は営業損失（△）
△31,476,245 △990,422
経常利益又は経常損失（△）
△31,476,245 △990,422
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△3,658,739 242,780
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 29,007,947 △3,187,577
剰余金増加額又は欠損金減少額 16,192 192,980
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 192,980
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
16,192 -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,394,210 -
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,394,210 -
額
- -
分配金
△3,187,577 △4,227,799
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
54/120
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 3月24日から2020年 9月
23日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第18期 第19期
2020年 3月23日現在 2020年 9月23日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
439,081,521口 419,913,457口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 3,187,577円 元本の欠損 4,227,799円
３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9927円 1口当たり純資産額 0.9899円
(10,000口当たり純資産額) (9,927円) (10,000口当たり純資産額) (9,899円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期 第19期
自 2019年 9月25日 自 2020年 3月24日
至 2020年 3月23日 至 2020年 9月23日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 15,195,430円 費用控除後の配当等収益額 A 10,362,081円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 89,316,972円 収益調整金額 C 85,417,848円
分配準備積立金額 D 236,068,060円 分配準備積立金額 D 240,348,431円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 340,580,462円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 336,128,360円
当ファンドの期末残存口数 F 439,081,521口 当ファンドの期末残存口数 F 419,913,457口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,756円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,004円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 0円 10,000口当たり分配金額 H 0円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円
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（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
自 2019年 9月25日 自 2020年 3月24日
至 2020年 3月23日 至 2020年 9月23日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスク、商品価格の変
動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期
2020年 3月23日現在 2020年 9月23日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第18期 第19期
自 2019年 9月25日 自 2020年 3月24日
至 2020年 3月23日 至 2020年 9月23日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第18期 第19期
自 2019年 9月25日 自 2020年 3月24日
至 2020年 3月23日 至 2020年 9月23日
期首元本額 521,783,579円 期首元本額 439,081,521円
期中追加設定元本額 291,237円 期中追加設定元本額 0円
期中一部解約元本額 82,993,295円 期中一部解約元本額 19,168,064円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第18期 第19期
自 2019年 9月25日 自 2020年 3月24日
種類
至 2020年 3月23日 至 2020年 9月23日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △42,669,313 △11,439,437
親投資信託受益証券 △98 △98
合計 △42,669,411 △11,439,535
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年9月23日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年9月23日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 マネージド・フューチャーズ・ディ 97,208 410,023,344
券 バーシファイド・ファンド－資源国
通貨クラス
小計
銘柄数：1 97,208 410,023,344
組入時価比率：98.6% 99.8%
合計 410,023,344
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 983,672 1,003,542
証券
小計
銘柄数：1 983,672 1,003,542
組入時価比率：0.2% 0.2%
合計 1,003,542
合計 411,026,886
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2020年 3月23日現在) (2020年 9月23日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 5,921,764 5,631,797
投資信託受益証券 535,875,200 468,748,210
親投資信託受益証券 1,003,640 1,003,542
205,000 -
未収入金
543,005,604 475,383,549
流動資産合計
543,005,604 475,383,549
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 449,580 417,707
未払受託者報酬 12,150 12,875
未払委託者報酬 372,588 394,807
未払利息 8 7
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前期 当期
(2020年 3月23日現在) (2020年 9月23日現在)
1,205 1,279
その他未払費用
835,531 826,675
流動負債合計
835,531 826,675
負債合計
純資産の部
元本等
元本 449,580,482 417,707,381
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 92,589,591 56,849,493
181,975,106 177,985,795
（分配準備積立金）
542,170,073 474,556,874
元本等合計
542,170,073 474,556,874
純資産合計
543,005,604 475,383,549
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2019年 9月25日 自 2020年 3月24日
至 2020年 3月23日 至 2020年 9月23日
営業収益
受取配当金 16,112,320 14,343,400
24,621,535 △40,833,401
有価証券売買等損益
40,733,855 △26,490,001
営業収益合計
営業費用
支払利息 961 1,043
受託者報酬 85,031 80,758
委託者報酬 2,607,637 2,476,499
8,443 8,016
その他費用
2,702,072 2,566,316
営業費用合計
38,031,783 △29,056,317
営業利益又は営業損失（△）
38,031,783 △29,056,317
経常利益又は経常損失（△）
38,031,783 △29,056,317
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△690,090 △743,434
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 61,581,295 92,589,591
剰余金増加額又は欠損金減少額 27,876 271,903
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
27,876 271,903
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,944,325 5,147,457
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,944,325 5,147,457
額
2,797,128 2,551,661
分配金
92,589,591 56,849,493
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
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２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 3月24日から2020年 9月23日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2020年 3月23日現在 2020年 9月23日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
449,580,482口 417,707,381口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2059円 1口当たり純資産額 1.1361円
(10,000口当たり純資産額) (12,059円) (10,000口当たり純資産額) (11,361円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年 9月25日 自 2020年 3月24日
至 2020年 3月23日 至 2020年 9月23日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年 9月25日から2019年10月23日まで 2020年 3月24日から2020年 4月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,284,278円 費用控除後の配当等収益額 A 2,067,623円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 76,852,879円 収益調整金額 C 69,574,853円
分配準備積立金額 D 181,932,214円 分配準備積立金額 D 175,750,032円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 261,069,371円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 247,392,508円
当ファンドの期末残存口数 F 480,125,975口 当ファンドの期末残存口数 F 434,108,507口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,437円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,698円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 480,125円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 434,108円
2019年10月24日から2019年11月25日まで 2020年 4月24日から2020年 5月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,206,160円 費用控除後の配当等収益額 A 2,066,529円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 75,661,695円 収益調整金額 C 69,596,998円
分配準備積立金額 D 180,858,712円 分配準備積立金額 D 177,383,547円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 258,726,567円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 249,047,074円
当ファンドの期末残存口数 F 472,586,091口 当ファンドの期末残存口数 F 434,147,432口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,474円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,736円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 472,586円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 434,147円
2019年11月26日から2019年12月23日まで 2020年 5月26日から2020年 6月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,618,061円 費用控除後の配当等収益額 A 2,118,522円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 75,684,587円 収益調整金額 C 69,331,296円
分配準備積立金額 D 182,592,286円 分配準備積立金額 D 178,280,353円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 260,894,934円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 249,730,171円
当ファンドの期末残存口数 F 472,627,983口 当ファンドの期末残存口数 F 432,388,562口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,520円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,775円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 472,627円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 432,388円
2019年12月24日から2020年 1月23日まで 2020年 6月24日から2020年 7月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,656,237円 費用控除後の配当等収益額 A 2,357,611円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 75,707,155円 収益調整金額 C 66,663,194円
分配準備積立金額 D 184,737,720円 分配準備積立金額 D 173,034,542円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 263,101,112円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 242,055,347円
当ファンドの期末残存口数 F 472,668,939口 当ファンドの期末残存口数 F 415,645,861口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,566円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,823円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 472,668円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 415,645円
2020年 1月24日から2020年 2月25日まで 2020年 7月28日から2020年 8月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,509,340円 費用控除後の配当等収益額 A 2,076,273円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 72,017,920円 収益調整金額 C 67,838,075円
分配準備積立金額 D 177,836,102円 分配準備積立金額 D 174,976,508円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 252,363,362円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 244,890,856円
当ファンドの期末残存口数 F 449,542,138口 当ファンドの期末残存口数 F 417,666,782口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,613円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,863円
額 額
61/120
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10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 449,542円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 417,666円
2020年 2月26日から2020年 3月23日まで 2020年 8月25日から2020年 9月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,528,786円 費用控除後の配当等収益額 A 1,768,387円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 72,039,408円 収益調整金額 C 67,861,839円
分配準備積立金額 D 179,895,900円 分配準備積立金額 D 176,635,115円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 254,464,094円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 246,265,341円
当ファンドの期末残存口数 F 449,580,482口 当ファンドの期末残存口数 F 417,707,381口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,660円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,895円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 449,580円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 417,707円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 9月25日 自 2020年 3月24日
至 2020年 3月23日 至 2020年 9月23日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスク、商品価格の変
動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2020年 3月23日現在 2020年 9月23日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年 9月25日 自 2020年 3月24日
至 2020年 3月23日 至 2020年 9月23日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2019年 9月25日 自 2020年 3月24日
至 2020年 3月23日 至 2020年 9月23日
期首元本額 489,214,037円 期首元本額 449,580,482円
期中追加設定元本額 242,209円 期中追加設定元本額 2,218,281円
期中一部解約元本額 39,875,764円 期中一部解約元本額 34,091,382円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年 9月25日 自 2020年 3月24日
種類
至 2020年 3月23日 至 2020年 9月23日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 11,673,936 7,631,517
親投資信託受益証券 △98 △98
合計 11,673,838 7,631,419
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年9月23日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年9月23日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 マネージド・フューチャーズ・ディ 61,718 468,748,210
券 バーシファイド・ファンド－アジア
通貨クラス
小計
銘柄数：1 61,718 468,748,210
組入時価比率：98.8% 99.8%
合計 468,748,210
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 983,672 1,003,542
証券
小計
銘柄数：1 983,672 1,003,542
組入時価比率：0.2% 0.2%
合計 1,003,542
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 469,751,752
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第18期 第19期
(2020年 3月23日現在) (2020年 9月23日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 9,355,317 9,283,327
投資信託受益証券 644,617,925 564,536,350
親投資信託受益証券 1,003,640 1,003,542
507,100 105,896
未収入金
655,483,982 574,929,115
流動資産合計
655,483,982 574,929,115
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 - 106,330
未払収益分配金 399,743 370,063
未払受託者報酬 99,286 100,300
未払委託者報酬 3,044,861 3,075,779
未払利息 12 12
9,872 9,974
その他未払費用
3,553,774 3,662,458
流動負債合計
3,553,774 3,662,458
負債合計
純資産の部
元本等
元本 399,743,660 370,063,473
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 252,186,548 201,203,184
288,155,235 280,328,934
（分配準備積立金）
651,930,208 571,266,657
元本等合計
651,930,208 571,266,657
純資産合計
655,483,982 574,929,115
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第18期 第19期
自 2019年 9月25日 自 2020年 3月24日
至 2020年 3月23日 至 2020年 9月23日
営業収益
受取配当金 18,918,960 17,913,480
30,861,867 △49,777,749
有価証券売買等損益
49,780,827 △31,864,269
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,093 1,323
受託者報酬 99,286 100,300
委託者報酬 3,044,861 3,075,779
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第18期 第19期
自 2019年 9月25日 自 2020年 3月24日
至 2020年 3月23日 至 2020年 9月23日
9,872 9,974
その他費用
3,155,112 3,187,376
営業費用合計
46,625,715 △35,051,645
営業利益又は営業損失（△）
46,625,715 △35,051,645
経常利益又は経常損失（△）
46,625,715 △35,051,645
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△273,208 △3,036,955
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 211,224,696 252,186,548
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,443,659 84,453
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,443,659 84,453
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 7,980,987 18,683,064
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
7,980,987 18,683,064
額
399,743 370,063
分配金
252,186,548 201,203,184
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 3月24日から2020年 9月
23日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第18期 第19期
2020年 3月23日現在 2020年 9月23日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
399,743,660口 370,063,473口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1口当たり純資産額 1.6309円 1口当たり純資産額 1.5437円
(10,000口当たり純資産額) (16,309円) (10,000口当たり純資産額) (15,437円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期 第19期
自 2019年 9月25日 自 2020年 3月24日
至 2020年 3月23日 至 2020年 9月23日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 17,413,463円 費用控除後の配当等収益額 A 13,902,280円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 119,566,176円 収益調整金額 C 110,777,920円
分配準備積立金額 D 271,141,515円 分配準備積立金額 D 266,796,717円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 408,121,154円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 391,476,917円
当ファンドの期末残存口数 F 399,743,660口 当ファンドの期末残存口数 F 370,063,473口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,209円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,578円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 399,743円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 370,063円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
自 2019年 9月25日 自 2020年 3月24日
至 2020年 3月23日 至 2020年 9月23日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスク、商品価格の変
動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期
2020年 3月23日現在 2020年 9月23日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第18期 第19期
自 2019年 9月25日 自 2020年 3月24日
至 2020年 3月23日 至 2020年 9月23日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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第18期 第19期
自 2019年 9月25日 自 2020年 3月24日
至 2020年 3月23日 至 2020年 9月23日
期首元本額 409,853,317円 期首元本額 399,743,660円
期中追加設定元本額 5,524,775円 期中追加設定元本額 133,862円
期中一部解約元本額 15,634,432円 期中一部解約元本額 29,814,049円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第18期 第19期
自 2019年 9月25日 自 2020年 3月24日
種類
至 2020年 3月23日 至 2020年 9月23日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 31,603,913 △45,542,331
親投資信託受益証券 △98 △98
合計 31,603,815 △45,542,429
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年9月23日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年9月23日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 マネージド・フューチャーズ・ディ 74,330 564,536,350
券 バーシファイド・ファンド－アジア
通貨クラス
小計
銘柄数：1 74,330 564,536,350
組入時価比率：98.8% 99.8%
合計 564,536,350
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 983,672 1,003,542
証券
小計
銘柄数：1 983,672 1,003,542
組入時価比率：0.2% 0.2%
合計 1,003,542
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 565,539,892
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「ノムラ・グローバルトレンド（バスケット通貨選択型）」の各ファンドは「野村マネー マザーファンド」受益証券を主
要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネー マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2020年 9月23日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,277,841,240
地方債証券 790,728,673
特殊債券 310,717,562
社債券 670,850,406
未収利息 1,844,468
1,074,144
前払費用
3,053,056,493
流動資産合計
3,053,056,493
資産合計
負債の部
流動負債
1,767
未払利息
1,767
流動負債合計
1,767
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,992,520,484
剰余金
60,534,242
期末剰余金又は期末欠損金（△）
3,053,054,726
元本等合計
3,053,054,726
純資産合計
3,053,056,493
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
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３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 9月23日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0202円
(10,000口当たり純資産額) (10,202円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2020年 3月24日
至 2020年 9月23日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2020年 9月23日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
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（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020年 9月23日現在
2020年 3月24日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 2,994,745,430円
同期中における追加設定元本額 961,898,107円
同期中における一部解約元本額 964,123,053円
期末元本額 2,992,520,484円
期末元本額の内訳＊
野村世界業種別投資シリーズ（マネープール・ファンド） 115,922,189円
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド） 80,331,188円
ネクストコア 2,282,012円
野村世界高金利通貨投信 151,953,753円
野村新世界高金利通貨投信 982,608円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（欧州通貨コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（円コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（豪ドルコース） 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型 982,607円
野村日本ブランド株投資（円コース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（円コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 9,826円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村アジアＣＢ投信（毎月分配型） 982,608円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ向け） 10,000円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 982,607円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 982,608円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（円コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 983,768円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型 983,672円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ａコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 98,261円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｃコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｄコース 983,381円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,262円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年２回決算型 491,401円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,029円
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野村カルミニャック・ファンド Ａコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Ｂコース 981,547円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型 966円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型 177,539円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 398,357円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型 123,377円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型 626,503円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型 23,859円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 27,600円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型 149,947円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型 48,092円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型 3,114円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型 132,547円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 100,946円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型 18,851円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型 373,897円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型 41,054円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 14,308円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型 63,772円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型 13,741円
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年２回決算型 981,451円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ａコース 981,258円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ｂコース 981,258円
ノムラ ＴＨＥ ＥＵＲＯＰＥ Ａコース 98,117円
ノムラ ＴＨＥ ＥＵＲＯＰＥ Ｂコース 98,117円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年２回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,808円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Ａコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｂコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｃコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｄコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｅコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｆコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,805円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）年２回決算型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）年２回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）年２回決算型 9,803円
野村新興国高配当株トリプルウイング ブラジルレアル毎月分配型 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
グローバル・ストック Ａコース 97,953円
グローバル・ストック Ｂコース 979,528円
グローバル・ストック Ｃコース 97,953円
グローバル・ストック Ｄコース 979,528円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）毎月分配型 9,797円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ａコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｂコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｃコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｄコース 9,797円
（年３％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
（年６％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Ａコース 98,011円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Ｂコース 98,011円
第１回 野村短期公社債ファンド 3,037,421円
第２回 野村短期公社債ファンド 3,919,169円
第３回 野村短期公社債ファンド 1,371,897円
第４回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第５回 野村短期公社債ファンド 1,959,729円
第６回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第７回 野村短期公社債ファンド 686,093円
第８回 野村短期公社債ファンド 98,261円
第９回 野村短期公社債ファンド 5,094,831円
第１０回 野村短期公社債ファンド 391,715円
第１１回 野村短期公社債ファンド 1,861,757円
第１２回 野村短期公社債ファンド 6,664,982円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド３０（非課税適格機関投資家専用） 287,434,434円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド５０（適格機関投資家転売制限付） 2,050,866,611円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｌプライス（適格機関投資家専用） 64,931,884円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村ＤＣ運用戦略ファンド 85,180,134円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ａコース 9,818円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 9,818円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 7,492,405円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年9月23日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年9月23日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本円 神奈川県 公募（５年）第６６回 200,000,000 200,050,106
千葉県 公募平成２２年度第９回 100,000,000 100,307,624
共同発行市場地方債 公募第９０回 100,000,000 100,005,970
共同発行市場地方債 公募第９２回 190,000,000 190,346,674
北九州市 公募（５年）平成２７年 200,000,000 200,018,299
度第１回
小計
銘柄数：5 790,000,000 790,728,673
組入時価比率：25.9% 44.6%
合計 790,728,673
特殊債券 日本円 日本高速道路保有・債務返済機構債 70,000,000 70,300,609
券 政府保証債第１２６回
都市再生債券 財投機関債第４９回 50,000,000 50,304,792
しんきん中金債券 利付第３１３回 190,000,000 190,112,161
小計
銘柄数：3 310,000,000 310,717,562
組入時価比率：10.2% 17.5%
合計 310,717,562
社債券 日本円 東海旅客鉄道 第８１回社債間限定 100,000,000 100,003,000
同順位特約付
関西電力 第４８４回 100,000,000 100,077,511
関西電力 第４８５回 100,000,000 100,297,559
東北電力 第４５６回 170,000,000 170,342,351
九州電力 第４３３回 200,000,000 200,129,985
小計
銘柄数：5 670,000,000 670,850,406
組入時価比率：22.0% 37.9%
合計 670,850,406
合計 1,772,296,641
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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該当事項はありません。
２ファンドの現況
純資産額計算書
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型
2020年10月30日現在
Ⅰ 資産総額 346,359,795 円
Ⅱ 負債総額 5,871,694 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 340,488,101 円
Ⅳ 発行済口数 420,969,737 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8088 円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型
2020年10月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,160,873,606 円
Ⅱ 負債総額 1,249,423 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,159,624,183 円
Ⅳ 発行済口数 1,262,437,949 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9186 円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型
2020年10月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,138,835,588 円
Ⅱ 負債総額 235,401 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,138,600,187 円
Ⅳ 発行済口数 1,833,206,918 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6211 円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型
2020年10月30日現在
Ⅰ 資産総額 379,667,779 円
Ⅱ 負債総額 413,181 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 379,254,598 円
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Ⅳ 発行済口数 419,913,457 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9032 円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型
2020年10月30日現在
Ⅰ 資産総額 454,071,639 円
Ⅱ 負債総額 92,967 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 453,978,672 円
Ⅳ 発行済口数 416,787,014 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0892 円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型
2020年10月30日現在
Ⅰ 資産総額 548,963,947 円
Ⅱ 負債総額 591,239 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 548,372,708 円
Ⅳ 発行済口数 370,195,376 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4813 円
（参考）野村マネー マザーファンド
2020年10月30日現在
Ⅰ 資産総額 3,091,949,210 円
Ⅱ 負債総額 15,226,044 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,076,723,166 円
Ⅳ 発行済口数 3,015,769,850 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0202 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2020年10月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2020年9月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 991 31,472,667
単位型株式投資信託 189 830,380
追加型公社債投資信託 14 5,687,903
単位型公社債投資信託 472 1,630,568
合計 1,666 39,621,517
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
1,562
現金・預金 2,626
45,493
金銭の信託 41,524
19,900
有価証券 24,399
27
前払費用 106
500
未収入金 522
25,246
未収委託者報酬 23,936
5,933
未収運用受託報酬 4,336
269
その他 71
貸倒引当金 △15 △14
流動資産計 98,917 97,509
固定資産
有形固定資産 714 645
建物 ※２ 320 295
器具備品 ※２ 393 349
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無形固定資産 6,438 5,894
ソフトウェア 6,437 5,893
その他 0 0
投資その他の資産 18,608 16,486
投資有価証券 1,562 1,437
関係会社株式 12,631 10,171
従業員長期貸付金 - 16
長期差入保証金 235 329
長期前払費用 22 19
前払年金費用 2,001 1,545
繰延税金資産 2,694 2,738
その他 168 229
貸倒引当金 - △0
投資損失引当金 △707 -
固定資産計 25,761 23,026
資産合計 124,679 120,536
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 145 157
未払金 16,709 15,279
未払収益分配金 0 0
未払償還金 25 3
未払手数料 7,724 6,948
関係会社未払金 7,422 7,262
その他未払金 1,535 1,063
未払費用 ※１ 11,704 10,290
未払法人税等 1,560 1,564
前受収益 29 26
賞与引当金 3,792 3,985
その他 - 67
流動負債計 33,942 31,371
固定負債
退職給付引当金 3,219 3,311
時効後支払損引当金 558 572
固定負債計 3,777 3,883
負債合計 37,720 35,254
(純資産の部)
株主資本 86,924 85,270
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,014 54,360
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 55,329 53,675
別途積立金 24,606 24,606
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
繰越利益剰余金 30,723 29,069
評価・換算差額等 33 10
その他有価証券評価差額金 33 10
純資産合計 86,958 85,281
負債・純資産合計 124,679 120,536
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 119,196 115,736
運用受託報酬 21,440 17,170
その他営業収益 355 340
営業収益計 140,992 133,247
営業費用
支払手数料 42,675 39,435
広告宣伝費 1,210 1,006
公告費 0 -
調査費 30,082 26,833
調査費 5,998 5,696
委託調査費 24,083 21,136
委託計算費 1,311 1,342
営業雑経費 5,435 5,823
通信費 92 75
印刷費 970 958
協会費 86 92
諸経費 4,286 4,696
営業費用計 80,715 74,440
一般管理費
給料 11,113 11,418
役員報酬 379 109
給料・手当 7,067 7,173
賞与 3,666 4,134
交際費 107 86
旅費交通費 514 391
租税公課 1,048 1,029
不動産賃借料 1,223 1,227
退職給付費用 1,474 1,486
固定資産減価償却費 2,835 2,348
諸経費 10,115 10,067
一般管理費計 28,433 28,055
営業利益 31,843 30,751
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 6,538 4,936
受取利息 0 0
その他 424 309
営業外収益計 6,964 5,246
営業外費用
支払利息 ※１ 1 -
金銭の信託運用損 489 230
投資事業組合等評価損
- 146
時効後支払損引当金繰入額 43 18
為替差損 34 23
その他 17 23
営業外費用計 585 443
経常利益 38,222 35,555
特別利益
投資有価証券等売却益 20 21
関係会社清算益 ※３ 29 -
株式報酬受入益 85 59
特別利益計 135 81
特別損失
投資有価証券等評価損 938 119
関係会社株式評価損 161 1,591
固定資産除却損 ※２ 310 67
投資損失引当金繰入額 707 -
特別損失計 2,118 1,778
税引前当期純利益 36,239 33,858
法人税、住民税及び事業税 10,196 9,896
法人税等調整額 370 △34
当期純利益 25,672 23,996
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,653 △1,653 △1,653
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △23 △23 △23
額）
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31
日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
［未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3
月31日）
（1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示す
ことを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準（企業会計基準第31号 2020年3月31日）
（1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する
情報を開示することを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,434百万円 未払費用 1,296百万円
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※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 736百万円 建物 761百万円
器具備品 2,347
器具備品 3,106
合計 3,109
合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月１日 (自 2019年4月１日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 6,531百万円 受取配当金 4,931百万円
支払利息
1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
器具備品 3百万円 器具備品 7百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
307 59
ア ア
合計 310 合計 67
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維 持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル･ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円（投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円）減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
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貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１．売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル･ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,175 賞与引当金 1,235
退職給付引当金 998 退職給付引当金 1,026
関係会社株式評価減 51 関係会社株式評価減 762
投資有価証券評価減 708 投資有価証券評価減 462
未払事業税 288 未払事業税 285
時効後支払損引当金 172 時効後支払損引当金 177
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
ゴルフ会員権評価減 192 ゴルフ会員権評価減 167
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
未払社会保険料 82 未払社会保険料 97
633 219
その他 その他
繰延税金資産小計 4,625 繰延税金資産小計 4,754
評価性引当額 評価性引当額
△1,295 △1,532
3,329 3,222
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 15 その他有価証券評価差額金 4
620 478
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 635 繰延税金負債合計 483
繰延税金資産の純額 2,694 繰延税金資産の純額 2,738
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △5.6％ ない項目 △4.4％
タックスヘイブン税制 2.6％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国税額控除 △0.6％ 外国税額控除 △0.7％
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.3％ 国源泉税 0.2％
その他 1.3％ その他 0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％ 29.1％
率
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
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（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
行手数料の 31,378 5,536
証券業 －
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ･ ペ ー
パーの購入
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
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ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
１株当たり純資産額 16,882円89銭 １株当たり純資産額 16,557円31銭
１株当たり当期純利益 4,984円30銭 １株当たり当期純利益 4,658円88銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 25,672百万円 損益計算書上の当期純利益 23,996百万円
普通株式に係る当期純利益 25,672百万円 普通株式に係る当期純利益 23,996百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
第２【その他の関係法人の概況】
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づ
き信託業務を営んでいます。
＊2020年9月末現在
(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引
野村證券株式会社 10,000百万円
業を営んでいます。
＊2020年9月末現在
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独立監査人の監査報告書
２０２０年１１月２０日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型の２０２０
年３月２４日から２０２０年９月２３日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型の２０２０年９月２３日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年１１月２０日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているノムラ・グローバルトレンド（円コース）年2回決算型の２０２
０年３月２４日から２０２０年９月２３日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年2回決算型の２０２０年９月２３日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年１１月２０日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型の
２０２０年３月２４日から２０２０年９月２３日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型の２０２０年９月２３日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年１１月２０日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年2回決算型
の２０２０年３月２４日から２０２０年９月２３日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年2回決算型の２０２０年９月２３日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年１１月２０日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型の
２０２０年３月２４日から２０２０年９月２３日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型の２０２０年９月２３日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年１１月２０日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年2回決算型
の２０２０年３月２４日から２０２０年９月２３日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年2回決算型の２０２０年９月２３日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年６月１０日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年
４月１日から２０２０年３月３１日までの第６１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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