日本航空株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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日本航空株式会社(E04272)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月２日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 日本航空株式会社
【英訳名】 Japan Airlines Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 赤坂 祐二
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目４番11号
【電話番号】 03-5460-3121 (代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 木藤 祐一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目４番11号
【電話番号】 03-5460-3121 (代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 木藤 祐一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第71期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
748,923 194,791 1,385,914
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 400,115 ) ( 118,399 )
財務・法人所得税前利益（△は損失） （百万円） 82,943 △ 223,972 88,807
親会社の所有者に帰属する四半期（当
54,163 △ 161,226 48,057
期）利益(△は損失)
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 41,204 ) ( △ 67,519 )
四半期（当期）包括利益（△は損失） （百万円） 51,325 △ 145,404 34,298
（百万円） 1,071,825 870,348 1,014,295
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 2,062,799 1,994,361 1,982,254
総資産額
基本的１株当たり四半期（当期）利益
156.39 △ 478.41 140.04
（△は損失）
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 119.52 ) ( △ 200.35 )
（円） － － －
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
（％） 52.0 43.6 51.2
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） 38,122 △ 149,953 80,857
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 103,987 △ 39,254 △ 233,725
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 60,338 206,897 △ 38,810
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
（百万円） 395,988 346,685 329,149
残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連
結財務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、第１四半期連結会計期間から従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（以下「IFRS」とい
う。）を適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行って
おります。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間 （2020年４月１日～2020年９月30日）（以下「当第２四半
期」という。） の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
①財政状態
資産、負債および純資産の状況
当第２四半期末の総資産は、１兆9,943億円と前連結会計年度末に比べ121億円増加しました。流動資産のう
ち、現金及び現金同等物残高は機動的な資金調達の実施などにより、前連結会計年度末に比べ175億円積み増し
た結果3,466億円となった一方、営業債権及びその他の債権は、国際旅客収入の減少等により308億円減少、流動
資産は前連結会計年度末に比べ225億減少し、4,859億円になりました。非流動資産は航空機の減少と繰延税金資
産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ346億円増加し、１兆5,084億円となりました。
負債は、主に十分な手元流動性を確保すべく約2,300億円の資金調達を実施したことなどにより、前連結会計
年度末に比べ1,575億円増加し、１兆901億円となりました。
資本は、主に親会社の所有者に帰属する四半期損失1,612億円などにより、前連結会計年度末に比べ1,454億円
減少し、9,041億円となりました。
当社グループでは、これまで培ってきた強固な財務体質を活かした資金調達を実施し、2020年２月以降、新型
コロナウイルス感染拡大が顕在化してからこれまでの間に、約3,000億円を新たに借入れました。また、2,000億
円の未使用のコミットメントラインを確保しておりますが、追加で1,000億円のコミットメントラインを設定
し、合計3,000億円とする予定です。コスト削減の徹底と投資の抑制を進めることで毎月の資金支出（営業
キャッシュ・フローと負債の返済額の合計）は、第１四半期の月間では約450～500億円でしたが、第２四半期の
月間では200億円以下にまで抑制できており、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化したとしても十分耐
え得るだけの手元流動性を確保しております。
引き続き手元流動性の確保に万全を期すとともに、経営の安定化に資する財務政策を遅滞なく実施してまいり
ます。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 （１）要約四半期連結財政状態計算書」をご覧
ください。
②経営成績
当第２四半期 における売上収益は1,947億円（前年同期比74.0％減少）、営業費用は4,194億円（前年同期比
37.5％減少）となり、財務・法人所得税前利益（△は損失）（ 当社は、四半期利益から法人所得税費用、利息お
よびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。以下「EBIT」と
いう。 ）は△2,239億円（前年同期は829億円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）は△1,612
億円（前年同期は541億円）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ175億円増加し、3,466億円と
なりました。
１．営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失2,282億円に、減価償却費等の非資金項目及び営業活動に係る債権・債務の加減算等を行っ
た結果、営業活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は△1,499億円（前年同期は381億円のキャッ
シュ・インフロー）となりました。
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２．投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は△392億円
（前年同期は△1,039億円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。
３．財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入を主因として、財務活動によるキャッシュ・フロー（インフロー）2,068億円（前年同
期は△603億円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。
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世界経済および日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により急速に悪化し、当第２四半期においても
全世界で経済活動が停滞しました。
航空業界においても、新型コロナウイルス感染拡大は過去に経験したことのない甚大な影響を受けており、極め
て厳しい状況となりました。感染が世界的な拡がりを見せる中で、各国は厳しい出入国制限を継続しており、国際
旅客需要は一部の帰国者や赴任者等の需要を除きほぼ消失している状況が継続しております。国内旅客需要も、都
道府県を跨ぐ移動の自粛により過去に例を見ない大幅な減少となりました。
新型コロナウイルス感染拡大は、一部国・地域においては沈静化しつつあり、一定の条件の下、我が国との間で
出入国の緩和が協議・合意されてきております。しかしながら、いまだ感染拡大に歯止めがかからない国・地域も
多く、国際旅客需要は回復の見通しが立っておりません。一方、国内線においては、６月後半以降徐々に回復傾向
にあったものの、７月以降国内各地での感染再拡大等により、高需要期である８月の旅客需要が急速に冷え込むな
ど、今なお感染拡大を防止しつつ経済活動を再開していく途上にあり、完全な回復には時間を要するものと見込ま
れます。また、今後の事業環境の見通しが不透明な中で、やむを得ず2021年度新卒採用活動を中止することとしま
した。
このような経営環境の中で、当社グループでは、お客さまと社員の感染防止、航空機による感染拡大の防止に最
大限努め、お客さまと社員の安全確保を図りながら、国内航空ネットワークを維持し、不可欠な移動手段の確保に
努め、国際線においては、帰国希望者のための臨時救援便をタイ・インド・ロシア・米国・中国と日本の間で運航
するほか、日系および日本に拠点を持つ外資系企業の駐在員の皆さまとそのご家族を支援する取り組みとして生活
物資を輸送するサービスの提供を行うなど、定期航空運送事業者としての使命を果たしております。お客さまにも
検温や距離の確保、機内でのマスクの着用にご協力をいただくとともに、機内や空港における各種設備の消毒の徹
底、飛沫感染防止対策としてパーテーションの配置など、国際民間航空機関（ICAO）が推奨するガイダンスに沿っ
た対策を実施しており、安全・安心の確保に向けた取り組みを進めております。
急減する需要に対しては、機動的に供給調整を行うことで運航費用など変動費の抑制に努めるとともに、委託業
務の内製化やITに関わる経費の抑制、役員報酬の自主返上の継続や株式連動報酬の支給見送り、社員の賞与減によ
る人件費の削減など固定費の削減を進めております。費用削減については、固定費削減目標の更なる深掘りを図る
べく、需要回復の遅れに対応し業績への影響を緩和する取り組みを継続しております。
当社グループでは、お客さまおよび運航便数の減少に伴って、運航に直接携わる業務量も減少しておりますが、
この機会を、各種マニュアルの見直しや社員教育の充実に活用することにより、社員一人ひとりの能力向上を図
り、新型コロナウイルス感染症終息後の再飛躍に備えております。また、空港における検疫体制拡充に必要な支援
業務の受託や、空港周辺産業への人材派遣など、各分野での人財活用も積極的に推進しております。
航空業界がかつて経験したことのない未曽有の危機に対し、日本政府による着陸料や航空機燃料税といった公租
公課の支払い猶予等といった公的な支援措置も講じられております。また、雇用調整助成金制度の特例措置拡充を
活用し、対象となる教育訓練について同助成金の受給申請を行いました。関係の皆さまのご尽力に深く感謝いたし
ます。
当社グループは、安全運航と新型コロナウイルス感染拡大の防止に万全を期し、こうした公的なご支援も受けつ
つ、費用削減施策を更に追求しこの危機を乗り越え、来るべき反転攻勢に備えてまいります。
今後は、国内外の感染状況および経済状況の動向と航空旅客需要の動向を慎重に注視し、国や地方自治体の皆さ
まの需要回復に向けた取り組みとも協同し、適切な増収施策をタイムリーに実施していくことで、可能な限り売上
を伸ばしてまいります。
以下、当第２四半期における当社グループの経営状況につき概括します。
当社グループの存立の大前提であり、経営目標として掲げる「安全」については、事業環境が変化する中におい
ても航空安全を堅持するとの意識を高く持ち、安全運航のための知識技量を維持し、復便を支えるための様々な安
全施策に取り組んでまいりました。また、安全・安心な空の旅をお届けするために、空港や機内における感染拡大
防止対策を実施するとともに、非接触型の自動チェックイン機や顔認証決済システム、アバター式リモート案内
サービスのトライアルを進めております。もう一つの経営目標である「顧客満足」の向上に向け、４月には国内外
のＷＥＢサイトのデザインを一新することで、国内線・国際線を問わずよりスムーズな航空券の検索・予約を実現
しました。
次いで、当第２四半期における国際旅客、国内旅客等、事業ごとの状況を概括します。
国際旅客においては、帰国者や海外拠点への赴任者、アジア発北米行きの通過需要等限定的な移動需要となり、
有効座席キロは前年同期比88.1％減、旅客数は前年同期比97.7％減、有償旅客キロは前年同期比97.2％減、有償座
席利用率は20.8％となりました。
国内旅客においては、５月を底として、ビジネス需要・観光需要ともに回復傾向を示しておりましたが、７月末
から８月にかけては感染再拡大の影響を受けて需要が急減するなど、一進一退の状況となりました。しかし、９月
の連休期間については対前年度で６割程度の乗客数となるなど、観光需要は回復傾向が強まってきており、ソー
シャルディスタンスに配慮したツアー、成田発着周遊チャーターの運航、ワーケーションへ活用可能なツアー等新
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たな商品の提供を開始し、需要喚起や収支の改善に努めました。これらの結果、有効座席キロは前年同期比51.4％
減、旅客数は前年同期比76.1％減、有償旅客キロは前年同期比75.8％減、有償座席利用率は39.8％となりました。
航空貨物においては、各社の旅客便の減便などの影響から需給が逼迫する状況となる中で、マスクや防護服をは
じめとする医療品の輸送に協力し、旅客機の貨物スペースを利用した貨物専用便を運航するなどの取り組みによ
り、日本国内および日本と海外を結ぶ物流ネットワークの維持に努めました。積極的な貨物臨時便の運航と旅客便
の減少に伴う需給環境の変化などもあり、貨物収入は前年同期比21.9％増となりました。
このような厳しい経営環境ではありますが、当社グループでは、新しい商品・サービスやビジネスの創造に努め
ております。当第２四半期においては、国際線中長距離ローコストキャリアビジネスにおける株式会社ZIPAIR
Tokyoが、まずは貨物専用便として、バンコク・ソウルへの運航を開始し、旅客便就航に向け着実に準備を進めま
した。また、今後ドローン等の無人航空機の活用場面増加が想定される中で、無人航空機のオペレーター人財育成
に向けて、当社グループのパイロット訓練ノウハウに基づく座学プログラムの提供を開始したほか、ヒト・モノ・
コトの新たな移動・物資輸送サービス提供に向けて電動垂直離着陸機(eVTOL)を開発するドイツのVolocopterと業
務提携を行うなど、エアモビリティ分野での取り組みも進めております。そのほか、デジタルコンテンツと、地域
の特産品などのリアルな商品をパッケージ化して一つの体験商品として提供する「JALオンライントリップ」を開
始、地方に客室乗務員を配置して地域活性化のお手伝いをする「アンバサダー制度」の導入など、公共交通機関と
しての社会的使命を果たすべく、地域活性化に向けて必要な取り組みについても、継続的に行ってまいります。
連結業績は次のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
対前年同期比
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目 (利益率は
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
ポイント差)
7,489 1,947 26.0％
売上収益 （億円）
2,729 91 3.4％
国際線旅客収入 （億円）
2,858 696 24.4％
国内線旅客収入 （億円）
451 534 118.4％
貨物郵便収入 （億円）
1,450 625 43.1％
その他 （億円）
6,715 4,194 62.5％
営業費用 （億円）
1,277 446 35.0％
航空 燃油費 （億円）
5,437 3,747 68.9％
航空 燃油費以外 （億円）
財務・法人所得税前利益（△は損失）
829 △2,239 －
（EBIT） （億円）
11.1 △115.0 △126.1
EBIT マージン （％）
親会社の所有者に帰属する四半期利益
541 △1,612 －
（△は損失） （億円）
（注） 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
※当社は、四半期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利
益」をEBITと定義しております。
※EBITマージン＝財務・法人所得税前利益（EBIT）/売上収益
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セグメントの経営成績は、次のとおりです。
＜航空運送事業セグメント＞
当第２四半期における航空運送事業セグメントの経営成績については、売上収益は1,772億円（前年同期比
73.9％減少）、投資・財務・法人所得税前利益（△は損失）（以下「セグメント利益（△は損失）」という。）
は、△2,254億円（前年同期は756億円）となりました。（売上収益及びセグメント利益（△は損失）はセグメント
間連結消去前数値です。）
国際旅客収入は91億円（前年同期比96.6％減少）、国内旅客収入は696億円（前年同期比75.6％減少）、貨物郵
便収入は534億円（前年同期比18.4％増加）となりました。
詳細は次のとおりです。
（国際線）
前第２四半期 当第２四半期
対前年同期比
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
（利用率は
項目
ポイント差）
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
旅客収入 （百万円） 3.4％
272,916 9,173
有償旅客数 （人） 2.3％
4,946,343 112,083
有償旅客キロ （千人・キロ） 24,716,502 687,800 2.8％
有効座席キロ （千席・キロ） 27,835,150 3,303,675 11.9％
有償座席利用率 （％） 88.8 20.8
△68.0
貨物収入 （百万円） 129.9％
29,709 38,588
64.0％
有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） 1,212,362 775,661
（国内線）
前第２四半期 当第２四半期
対前年同期比
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
（利用率は
項目
ポイント差）
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
旅客収入 （百万円） 69,616 24.4％
285,803
有償旅客数 （人） 19,409,148 4,644,666 23.9％
有償旅客キロ （千人・キロ） 3,555,825 24.2％
14,703,494
有効座席キロ （千席・キロ） 8,938,383 48.6％
18,387,206
有償座席利用率 （％） 39.8 △40.2
80.0
貨物収入 （百万円） 10,281 99.1％
10,375
68.6％
有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） 165,648 113,694
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航空運送事業セグメントの部門別売上高は、次のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
対前年
構成比 構成比
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
同期比
科目
(％) (％)
(％)
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
国際線
旅客収入 （百 万 円） 272,916 40.1 9,173 5.2 3.4
貨物収入 （百万円） 29,709 4.4 38,588 21.8 129.9
郵便収入 （百万円） 3,331 0.5 3,120 1.8 93.6
手荷物収入 （百万円） 429 0.1 113 0.1 26.4
小計 （百万円） 306,387 45.0 50,995 28.8
16.6
国内線
旅客収入 （百万円） 285,803 42.0 69,616 39.3 24.4
貨物収入 （百万円） 10,375 1.5 10,281 5.8 99.1
郵便収入 （百万円） 1,748 0.3 1,481 0.8 84.7
手荷物収入 （百万円） 161 0.0 90 0.1 56.2
小計 （百万円） 298,088 43.8 81,469 46.0
27.3
国際線・国内線合計
604,476 88.8 132,465 74.7
21.9
（百万円）
その他
75,948 11.2 44,816 25.3
59.0
（百万円）
合計 （百万円） 680,424 100.0 177,281 100.0
26.1
（注） 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
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連結輸送実績は、次のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
対前年同期比
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目 (利用率は
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日) ポイント差)
国際線
有償旅客数 （人） 4,946,343 112,083 2.3％
有償旅客キロ （千人・キロ） 24,716,502 687,800 2.8％
有効座席キロ （千席・キロ） 27,835,150 3,303,675 11.9％
有償座席利用率 （％） 88.8 20.8 △68.0
有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） 1,212,362 775,661 64.0％
郵便トン・キロ （千トン・キロ） 82,852 66,097 79.8％
国内線
有償旅客数 （人） 19,409,148 4,644,666 23.9％
有償旅客キロ （千人・キロ） 14,703,494 3,555,825 24.2％
有効座席キロ （千席・キロ） 18,387,206 8,938,383 48.6％
有償座席利用率 （％） 80.0 39.8 △40.2
有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） 165,648 113,694 68.6％
郵便トン・キロ （千トン・キロ） 12,068 9,370 77.6％
合計
有償旅客数 （人） 24,355,491 4,756,749 19.5％
有償旅客キロ （千人・キロ） 39,419,997 4,243,626 10.8％
有効座席キロ （千席・キロ） 46,222,356 12,242,059 26.5％
有償座席利用率 （％） 85.3 34.7 △50.6
有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） 1,378,010 889,356 64.5％
郵便トン・キロ （千トン・キロ） 94,921 75,467 79.5％
（注）１. 旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、
各区間有効座席数（席）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。輸送量（トン・キロ）は、
各区間輸送量（トン）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。
２. 区間距離は、IATA（国際航空運送協会）、ICAO（国際民間航空機構）の統計資料に準じた算出基準
の大圏距離方式で算出しております。
３. 国際線：日本航空（株）
国内線：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）、日本エアコミューター（株）、
（株）ジェイエア、琉球エアーコミューター（株）、（株）北海道エアシステム
４. 数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
５. 第１四半期よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用により、特典航空券でご搭乗の
お客さまが、有償旅客に含まれます。当該変更により、有償旅客数、有償旅客キロ、ならびに
有償席利用率には、特典航空券でご搭乗のお客さまが含まれます。
前第２四半期の数値についても、当該変更を反映しております。
６. 国際線の各数値は、第１四半期より「 当社との共同事業実施航空会社を除くワンワールド加盟航空
会社運航便のうちコードシェアによる自社販売分 」を除いて算定しております。前第２四半期の数
値についても、当該変更を反映しております。
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＜その他＞
株式会社ジャルパックと株式会社ジャルカードの概況は、次のとおりです。
株式会社ジャルパック
前第２四半期 当第２四半期
対前年同期比
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
（％）
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
海外旅行取扱人数 （万人） 10.0 0.0 0.0
国内旅行取扱人数 （万人） 146.2 29.9 20.5
14.5
売上収益 （億円）（連結消去前） 983 142
株式会社ジャルカード
前第２四半期 当第２四半期
対前年同期比
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
（％）
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
カード会員数 （万人） 365.5 366.1 100.2
売上収益 （億円）（連結消去前） 101 91 90.5
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（２)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症は、社会、航空業界に極めて大きな変化を引き起こすことが想定されます。航空需
要の観点では、国際線需要の回復には相当の時間を要することが想定されます。特に、ビジネスの移動について
は、ウェブ会議やリモートワークの浸透により、従来よりも減少することを想定しておく必要があります。社会
的な観点では、ニューノーマルや働き方において新たな価値観が生まれてくることが想定されます。また、地
方・環境などの社会問題が一層クローズアップされていくものと想定されます。一方で、当社自身は、有利子負
債の増加により財務体質が悪化することは避けられません。
これらの経営環境の変化を踏まえ、今後の当社の経営の目指す方向性を、「財務体質の再構築」、「安全・安
心の向上」、「事業構造の見直し」、「社会課題への取り組み加速」と定めました。
ポストコロナにおいて、当社グループに求められる社会的使命は、重要な社会インフラの担い手としてますま
２
す重要なものとなります。観光立国・地方活性化への貢献、さらには CO 排出抑制・サステナビリティの重要性
がますます増していく中で、当社グループはこうした社会的使命を果たす能力を更に強化していくために、下記
の経営課題に取り組んでまいります。
１．財務体質の再構築
雇用の維持を前提に、徹底したコスト構造改革、収益性の向上、投資の圧縮により、早期に健全な財務体
質を再構築し、リスク耐性の維持強化を図ってまいります。
２．安全・安心の向上
新しい社会のニーズである高度な清潔性と非接触性を追求したサービスを推進し、安全・安心の向上に努
めてまいります。
３．事業構造の見直し
ポストコロナにおける航空需要の伸びの一時的な減退や、業務及び観光需要の動向が大きく変化する可能
性に備え、需要動向に合わせた国際線の事業規模の見直し、フルサービスキャリア分野とLCC分野のポート
フォリオの見直しなど、抜本的な事業構造の見直しを進めてまいります。
また、航空需要への依存度の低い新たな事業を新たな収益の柱に育成していくとともに、事業の選択と集
中を行うことで、リスク耐性を強化してまいります。
４．社会的課題への取り組み加速
グローバルなリスクへの関心が高まっている中で、航空会社として環境問題に正面から向き合い、2050年
２
までにCO 排出量実質ゼロを目指してまいります。
上述したこれからの経営課題への取り組みの詳細については、今後策定する次期中期経営計画においてお示し
しする予定です。
なお、当年度は、「2017～2020年度JALグループ中期経営計画」の最終年度に当たりますが、新型コロナウイ
ルス感染拡大により大きく外部環境が変化していることから、上述の通り新たな中期経営計画を策定することと
いたしました。その中で、新たな経営目標を設定し、お示しする予定です。
（３）研究開発活動
「研究開発費等に係る会計基準」に合致する研究開発費を発生させる活動はありません。
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（４）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動が
あったものは、次のとおりです。
航空機
当第２四半期連結累計期間においての異動は、次のとおりです。なお、売却したエアバスA350-900型３機は当
第２四半期連結累計期間中に賃借航空機に変更しておりますが、要約四半期連結財務諸表上は、IFRSに準拠し
て、売却および賃借として会計処理せずに、引き続き航空機として認識しております。
会社名 機種 機数（機） 異動年月・事由
2020年４月購入
2020年４月売却
エアバスA350-900型
４
2020年４月売却
2020年４月売却
提出会社
2020年８月売却
ボーイング777-200型
２
2020年９月売却
ボーイング767-300型 2020年５月売却
１
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普 通 株 式 700,000,000
第 １ 種 優 先 株 式 12,500,000
第 ２ 種 優 先 株 式 12,500,000
第 ３ 種 優 先 株 式 12,500,000
第 ４ 種 優 先 株 式 12,500,000
計 750,000,000
（注）当社定款第６条に次のように規定しております。
「当会社の発行可能株式総数は、７億5000万株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。
普通株式 ７億株
第１種優先株式 1250万株
第２種優先株式 1250万株
第３種優先株式 1250万株
第４種優先株式 1250万株」
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年11月２日）
（2020年９月30日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり且
つ、権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
337,143,500 337,143,500
普通株式 ない当社の標準となる株式
市場第一部
です。単元株式数は100株
です。
337,143,500 337,143,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日
～
－ 337,143 － 181,352 － 174,493
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
25,006,600 7.42
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 14,748,100 4.37
口）
7,638,400 2.26
京セラ株式会社 京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町６番地
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 6,983,400 2.07
口５）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 5,318,200 1.57
口９）
東京都千代田区丸の内１丁目９-１ 5,000,000 1.48
株式会社大和証券グループ本社
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385167
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 4,532,030 1.34
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川
決済営業部）
インターシティＡ棟）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
６, ROUTE DE TREVES, L-2633
1300000
4,164,530 1.23
SENNINGERBERG, LURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川
決済営業部）
インターシティＡ棟）
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234
MA 02171,U.S.A.
3,771,162 1.11
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川
インターシティＡ棟）
決済営業部）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 3,748,100 1.11
口６）
－ 80,910,522 24.01
計
(注)１．上記株主の所有株式数には、信託業務または株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨処理しており
ます。
３．当社が航空法および定款に基づき株主名簿への記録を拒否した株式（外国人等持株調整株式）はありません。
４．野村證券株式会社およびその共同保有者から、2020年７月21日付で提出された 変更報告書 により、2020年７月
15日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末
現在における実質所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏 名 又 は 名 称
（株） （％）
野村證券株式会社 1,253,177 0.37
ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 2,420,215
0.72
15,591,700
野村アセットマネジメント株式会社 4.62
合 計 19,265,092 5.71
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
136,100
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
30,600
普通株式
完全議決権株式であり且
つ、権利内容に何ら限定
完全議決権株式（その他） 336,790,900 3,367,909
普通株式 のない当社の標準となる
株式であり、単元株式数
は100株です。
185,900 － －
単元未満株式 普通株式
337,143,500 － －
発行済株式総数
－ 3,367,909 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の「株式数（株）」欄には、自己保有株式57株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済
株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
に対する
株式数 株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式
（株） （株） （株）
数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都品川区東品川２丁目４番11号 136,100 － 136,100 0.04
日本航空株式会社
（相互保有株式）
東京都大田区羽田空港１丁目７番１号 30,000 － 30,000 0.01
株式会社エージーピー
（相互保有株式）
岩手県花巻市東宮野目第２地割53番地 600 － 600 0.00
岩手県空港ターミナル
ビル株式会社
－ 166,700 － 166,700 0.05
計
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
（１）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007
年 内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「 指定国際会計基準 特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定 により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しておりま
す。
（２）連結財務諸表規則等の改正（2009年12月11日内閣府令第73号）に伴い、国際財務報告基準（以下「 IFRS」と
い う。） による連結財務諸表の作成が認められることとなったため、第１四半期連結会計期間よりIFRSに準拠し
た要約四半期連結財務諸表を開示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を
適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作
成することができる体制の整備を行っております。その内容は次のとおりです。
（１）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するた
め、 公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しておりま
す。
（２）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準
の 把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグルー
プ 会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
当第２四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2019年４月１日) (2020年３月31日)
(2020年９月30日)
百万円 百万円 百万円
資産
流動資産
13 522,064 329,149 346,685
現金及び現金同等物
13 144,053 94,071 63,249
営業債権及びその他の債権
13 5,067 1,305 4,288
その他の金融資産
23,682 28,409 27,619
棚卸資産
46,442 55,500 44,061
その他の流動資産
流動資産合計 741,309 508,435 485,904
非流動資産
６
有形固定資産
８,14 795,439 894,835 857,006
航空機
138,569 102,519 117,405
航空機建設仮勘定
77,495 86,462 90,031
その他の有形固定資産
有形固定資産合計 1,011,504 1,083,817 1,064,443
92,255 95,777 94,073
無形資産
31,697 31,105 25,055
持分法で会計処理されている投資
８,13 119,515 120,218 123,228
その他の金融資産
143,422 122,323 182,165
繰延税金資産
1,178 938 972
退職給付に係る資産
12,765 19,638 18,518
その他の非流動資産
1,412,338 1,473,819 1,508,457
非流動資産合計
2,153,648 1,982,254 1,994,361
資産合計
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当第２四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2019年４月１日) (2020年３月31日)
(2020年９月30日)
百万円 百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
13 137,684 125,208 86,050
営業債務及びその他の債務
７,８,13 38,408 38,618 50,900
有利子負債
13 39,108 51,065 40,468
その他の金融負債
19,192 2,824 2,602
未払法人所得税
294,663 251,809 215,213
契約負債
－ 1,220 1,502
引当金
49,916 30,903 39,709
その他の流動負債
578,972 501,651 436,448
流動負債合計
非流動負債
７,８,13 185,920 238,811 450,250
有利子負債
13 8,771 13,913 21,013
その他の金融負債
163 222 119
繰延税金負債
14,594 14,645 17,570
引当金
256,305 151,330 152,319
退職給付に係る負債
13,243 12,062 12,474
その他の非流動負債
478,999 430,985 653,749
非流動負債合計
負債合計 1,057,972 932,637 1,090,197
資本
181,352 181,352 181,352
資本金
182,437 182,437 182,437
資本剰余金
666,030 645,408 483,883
利益剰余金
△ 408 △ 408 △ 408
自己株式
その他の包括利益累計額
その他の包括利益を通じて公正価値で
31,097 28,793 32,593
測定する金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部
1,837 △ 23,146 △ 9,247
分
－ △ 141 △ 261
在外営業活動体の外貨換算差額
32,934 5,506 23,083
その他の包括利益累計額合計
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,062,345 1,014,295 870,348
33,330 35,321 33,814
非支配持分
1,095,675 1,049,617 904,163
資本合計
2,153,648 1,982,254 1,994,361
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
百万円 百万円
５，11
売上収益
272,916 9,173
国際線旅客収入
285,803 69,616
国内線旅客収入
190,203 116,001
その他の売上収益
売上収益合計 748,923 194,791
2,909 5,348
その他の収入
営業費用
△ 151,139 △ 130,863
人件費
△ 127,759 △ 44,680
航空燃油費
６ △ 81,134 △ 88,935
減価償却費、償却費及び減損損失
△ 311,472 △ 154,990
その他の営業費用
△ 671,505 △ 419,470
営業費用合計
営業利益（△は損失）
80,326 △ 219,330
2,084 △ 6,084
持分法による投資損益
投資・財務・法人所得税前利益（△は損失） ５
82,411 △ 225,414
投資から生じる収益・費用
1,590 1,572
投資収益
△ 1,059 △ 130
投資費用
財務・法人所得税前利益（△は損失）
82,943 △ 223,972
財務収益・費用
514 745
財務収益
△ 1,209 △ 5,026
財務費用
税引前四半期利益（△は損失） ５ 82,247 △ 228,252
△ 25,346 65,514
法人所得税費用
四半期利益（△は損失）
56,900 △ 162,738
四半期利益の帰属
54,163 △ 161,226
親会社の所有者
2,737 △ 1,512
非支配持分
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
2,066 3,540
定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 27 △ 7
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
2,038 3,532
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 6,855 13,155
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
△ 279 △ 115
在外営業活動体の外貨換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 478 761
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 7,614 13,801
目合計
△ 5,575 17,334
税引後その他の包括利益
51,325 △ 145,404
四半期包括利益
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前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
百万円 百万円
四半期包括利益の帰属
48,617 △ 143,897
親会社の所有者
2,708 △ 1,507
非支配持分
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
12 156.39 △ 478.41
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 12 － －
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【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
百万円 百万円
売上収益
142,306 6,462
国際線旅客収入
158,700 50,665
国内線旅客収入
99,108 61,271
その他の売上収益
売上収益合計 400,115 118,399
1,419 4,092
その他の収入
営業費用
△ 75,053 △ 66,070
人件費
△ 64,081 △ 25,244
航空燃油費
△ 40,837 △ 44,335
減価償却費、償却費及び減損損失
△ 160,631 △ 77,992
その他の営業費用
△ 340,605 △ 213,643
営業費用合計
営業利益（△は損失）
60,929 △ 91,150
1,701 △ 2,226
持分法による投資損益
投資・財務・法人所得税前利益（△は損失）
62,631 △ 93,377
投資から生じる収益・費用
364 498
投資収益
△ 13 △ 83
投資費用
財務・法人所得税前利益（△は損失）
62,981 △ 92,962
財務収益・費用
287 196
財務収益
△ 1,049 △ 1,153
財務費用
税引前四半期利益（△は損失） 62,219 △ 93,919
△ 19,197 26,309
法人所得税費用
四半期利益（△は損失）
43,021 △ 67,609
四半期利益の帰属
41,204 △ 67,519
親会社の所有者
1,816 △ 90
非支配持分
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
1,888 480
定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利
24 △ 4
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
1,913 476
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 3,004 2,834
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
△ 140 △ 71
在外営業活動体の外貨換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 165 125
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 3,309 2,888
目合計
△ 1,396 3,364
税引後その他の包括利益
41,624 △ 64,245
四半期包括利益
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前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
百万円 百万円
四半期包括利益の帰属
39,834 △ 64,139
親会社の所有者
1,789 △ 105
非支配持分
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
119.52 △ 200.35
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － －
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 利益を通じて キャッシュ・
公正価値で測 フロー・ヘッ
定する金融資 ジの有効部分
産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日時点の残高
181,352 182,437 666,030 △ 408 31,097 1,837
四半期利益（△は損失） － － 54,163 － － －
－ － － － 2,014 △ 7,296
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 54,163 － 2,014 △ 7,296
配当金
10 － － △ 19,189 － － －
ヘッジ対象の非金融資産への振替
－ － － － － 51
自己株式の取得 ９ － － － △ 19,999 － －
子会社の支配獲得に伴う変動 － － － － － －
支配継続子会社に対する持分変動 － － － － － －
持分法適用会社に対する持分変動
－ △ 0 － － － －
に伴う増減
－ － △ 611 － 611 －
利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 － △ 0 △ 19,801 △ 19,999 611 51
181,352 182,437 700,392 △ 20,407 33,722 △ 5,407
2019年９月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
非支配持分 合計
注記
在外営業活動 合計
体の外貨換算 合計
差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日時点の残高
－ 32,934 1,062,345 33,330 1,095,675
四半期利益（△は損失） － － 54,163 2,737 56,900
△ 263 △ 5,546 △ 5,546 △ 29 △ 5,575
その他の包括利益
四半期包括利益合計
△ 263 △ 5,546 48,617 2,708 51,325
配当金
10 － － △ 19,189 △ 2,376 △ 21,566
ヘッジ対象の非金融資産への振替
－ 51 51 － 51
自己株式の取得 ９ － － △ 19,999 － △ 19,999
子会社の支配獲得に伴う変動 － － － 98 98
支配継続子会社に対する持分変動 － － － 328 328
持分法適用会社に対する持分変動
－ － △ 0 0 －
に伴う増減
－ 611 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 － 663 △ 39,136 △ 1,950 △ 41,087
△ 263 28,051 1,071,825 34,088 1,105,913
2019年９月30日時点の残高
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当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 利益を通じて キャッシュ・
公正価値で測 フロー・ヘッ
定する金融資 ジの有効部分
産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日時点の残高 181,352 182,437 645,408 △ 408 28,793 △ 23,146
四半期利益（△は損失） － － △ 161,226 － － －
－ － － － 3,501 13,947
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － △ 161,226 － 3,501 13,947
配当金 － － － － － －
ヘッジ対象の非金融資産への振替 － － － － － △ 48
自己株式の取得 － － － － － －
子会社の支配獲得に伴う変動 － － － － － －
支配継続子会社に対する持分変動
－ － － － － －
持分法適用会社に対する持分変動
－ － － － － －
に伴う増減
－ － △ 297 － 297 －
利益剰余金への振替
所有者との取引等合計
－ － △ 297 － 297 △ 48
181,352 182,437 483,883 △ 408 32,593 △ 9,247
2020年９月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
非支配持分 合計
注記
在外営業活動 合計
体の外貨換算 合計
差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日時点の残高 △ 141 5,506 1,014,295 35,321 1,049,617
四半期利益（△は損失） － － △ 161,226 △ 1,512 △ 162,738
△ 120 17,328 17,328 5 17,334
その他の包括利益
四半期包括利益合計
△ 120 17,328 △ 143,897 △ 1,507 △ 145,404
配当金 － － － － －
ヘッジ対象の非金融資産への振替 － △ 48 △ 48 － △ 48
自己株式の取得 － － － － －
子会社の支配獲得に伴う変動 － － － － －
支配継続子会社に対する持分変動
－ － － － －
持分法適用会社に対する持分変動
－ － － － －
に伴う増減
－ 297 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引等合計
－ 249 △ 48 － △ 48
△ 261 23,083 870,348 33,814 904,163
2020年９月30日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失） 82,247 △ 228,252
６ 81,134 88,935
減価償却費、償却費及び減損損失
1,522 679
固定資産除売却損益
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 86,451 986
△ 1,966 △ 1,664
受取利息及び受取配当金
672 1,300
支払利息
為替差損益（△は益） △ 865 △ 243
持分法による投資損益（△は益） △ 2,084 6,084
営業債権及びその他の債権の増減額（△は
△ 3,038 16,662
増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,067 1,612
営業債務及びその他の債務の増減額（△は
△ 9,271 △ 34,099
減少）
契約負債の増減額（△は減少） 13,295 △ 36,593
△ 9,882 22,274
その他
小計 61,244 △ 162,317
法人所得税の支払額又は還付額（△は支
△ 23,122 12,363
払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 38,122 △ 149,953
投資活動によるキャッシュ・フロー
６ △ 108,162 △ 38,468
固定資産の取得による支出
６ 1,375 600
固定資産の売却による収入
13 △ 1,799 △ 6,147
その他の金融資産の取得による支出
13 504 493
その他の金融資産の売却による収入
△ 105 △ 130
貸付けによる支出
339 388
貸付金の回収による収入
550 283
利息の受取額
1,780 1,657
配当金の受取額
1,527 2,069
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 103,987 △ 39,254
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 29 △ 63
７ 255 230,323
長期借入れによる収入
△ 6,843 △ 7,314
長期借入金の返済による支出
９ △ 20,006 －
自己株式の取得による支出
△ 426 △ 480
利息の支払額
10 △ 19,180 △ 22
配当金の支払額
△ 2,384 －
非支配株主への配当金の支払額
△ 12,357 △ 12,118
リース負債の返済による支出
633 △ 3,426
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 60,338 206,897
127 △ 152
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 126,075 17,536
522,064 329,149
現金及び現金同等物の期首残高
395,988 346,685
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本航空株 式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所
は、 東京都品川区東品川二丁目４番11号です 。2020年９月30日に終了する６ヶ月間の当社の要約四半期連結財務
諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対
する持分により構成されております。
当 社グループの事業内容は、主に航空運送事業です。各事業の内容については注記「11．売上収益」に記載し
ております。
２．作成の基礎
（１）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表の発行は、2020年10月30日に取締役会によって承認されております。
当社グループは、当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）からIFRSを適用しており、当
連結会計年度の年次連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は
2019年４月１日です。
当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１
号」という。）を適用しております。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「17．初度適用」に記載しておりま
す。
早期適用していないIFRS及びIFRS第１号の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針
は2020年９月30日において有効なIFRSに準拠しております。
なお、適用した免除規定については、注記「17．初度適用」に記載しております。
（２）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
（３）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期
間において適用した会計方針と同一です。
４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期 連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす仮定に基づく見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断は、過去の実績及び報
告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した、経営者の最善の見積り及び判断に基づ
いておりますが、将来における実際の結果は、これらと異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、「（１）見積り ②
航空機等の減価償却費」における会計上の見積りの変更を除き、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間に係
る要約四半期連結財務諸表と同一です。
なお、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、過去に航空業界が経験した
ことがない状況が2021年３月期の一定期間継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見
積りを行っております。
新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の当社グループの財政状態、経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
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四半期報告書
（１）見積り
経営者が行っ た要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りは次 のとおりです。
①収益認識
航空輸送に係る収益は、対価の受領時等において契約負債として認識し、航空輸送役務の完了時に収益計
上しております。
航空輸送に使用される予定のない航空券販売（失効見込みの未使用航空券）は、航空券の条件や過去の傾
向に基づき適切な認識のタイミングを見積り、収益認識しております。
また、当社グループは会員顧客向けのマイレージプログラム「JALマイレージバンク」を運営しており、
旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイレージは、将来当社グループおよび提携他社によるサービ
スを受けるために利用することができます。
付与したマイレージ分を履行義務として認識し、契約負債に計上しております。取引価格は、失効見込み
分も考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分しております。
当第２四半期連結会計期間末における契約負債の金額は、215,213百万円です。
②航空機等の減価償却費
航空機、航空機エンジン部品および客室関連資産等の各構成要素の耐用年数決定にあたり、将来の経済的
使用可能予測期間を考慮して、減価償却費を算定しております。
（会計上の見積りの変更）
退役を予定している一部の航空機、航空機エンジン部品及び客室関連資産等について、将来の経済的使用
可能予測期間の見直しを行い、当第２四半期連結累計期間において耐用年数を変更しております。
この変更により、当第２四半期連結累計期間の営業損失、投資・財務・法人所得税前損失、財務・法人所
得税前損失、税引前四半期損失はそれぞれ3,255百万円増加しております。
なお、セグメントに与える影響については「５．セグメント情報」に記載しております。
③繰延税金資産の認識
当社グループは、将来減算一時差異および繰越欠損金のうち、将来加算一時差異および将来課税所得に対
して利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で繰延税金資産を認識しております。
当第２四半期連結会計期間末における繰延税金資産及び繰延税金負債の金額は、それぞれ182,165百万円
及び119百万円です。
（２）判断
①連結の範囲
当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、
かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループ
は当該企業を支配していると判断しております。
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５．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告 セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものです。
当社グループは、主として国際線及び国内線の定期並びに不定期航空運送事業を行っております。
したがって、当社グループは、 「航空運送事業」を報告セグメントとしております。
（２）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりです。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメント
その他 調整額 連結
計
（注）１ （注）２ （注）３
航空運送事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
626,638 122,284 748,923 － 748,923
外部収益
53,786 12,732 66,518 △ 66,518 －
セグメント間収益
合計 680,424 135,017 815,442 △ 66,518 748,923
投資・財務・法
75,614 6,835 82,450 △ 38 82,411
人所得税前利益（△は損失）
投資収益
－ － － － 1,590
－ － － － △ 1,059
投資費用
－ － － － 514
財務収益
－ － － － △ 1,209
財務費用
－ － － － 82,247
税引前四半期利益（△は損失）
（注）１ その他には、旅行企画販売事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書の投資・財務・法人所得税
前利益（△は損失）と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメント
その他 調整額 連結
計
（注）１ （注）２ （注）３
航空運送事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
166,493 28,297 194,791 － 194,791
外部収益
10,787 10,806 21,594 △ 21,594 －
セグメント間収益
合計 177,281 39,104 216,386 △ 21,594 194,791
投資・財務・法
△ 225,421 8 △ 225,413 △ 1 △ 225,414
人所得税前利益（△は損失）
投資収益
－ － － － 1,572
－ － － － △ 130
投資費用
－ － － － 745
財務収益
－ － － － △ 5,026
財務費用
－ － － － △ 228,252
税引前四半期利益（△は損失）
（注）１ その他には、旅行企画販売事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書の投資・財務・法人所得税
前利益（△は損失）と調整を行っております。
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４ 「４.重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおり、退役を予定している一部の航空機、航
空機エンジン部品及び客室関連資産等について、将来の経済的使用可能予測期間の見直しを行
い、当第２四半期連結累計期間において耐用年数を変更しております。 この変更により、当第２
四半期連結累計期間の投資・財務・法人所得税前損失が航空運送事業で3,255百万円増加してお
ります。
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６．有形固定資産
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
有形固定資産の取得及び処分の金額は、それぞれ92,150百万円、2,839百万円です。
ま た、有形固定資産に係る 減損損失170百万円を要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書の「 減価
償却費、償却費及び減損損失 」に計上しています。
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
有形固定資産の取得及び処分の金額は、それぞれ38,651百万円、991百万円です。
また、有形固定資産に係る 減損損失1,443百万円を要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書の「 減
価償却費、償却費及び減損損失 」に計上しています。
７．有利子負債
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社は、2020年４月22日の取締役会決議に基づき、次のとおり資金の借入を実行するとともに、コミットメ
ントライン契約を締結しました。
（資金の借入の概要）
（１）資金の使途 運転資金および設備投資資金
（２）借入金額 188,479百万円
（３）借入金利 基準金利＋スプレッド
（４）借入実行日 2020年６月
（５）借入期間 長期
（６）担保提供資産 有り
（コミットメントライン契約の概要）
（１）資金の使途 運転資金および設備投資資金
（２）契約金額 150,000百万円
（３）借入実行残高 －
（４）担保提供資産 有り
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８．担保資産
担保資産及び担保付き債務
担保に供されている資産は次のとおりです。
移行日 前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2020年９月30日）
百万円 百万円 百万円
156,002
航空機 152,492 443,310
13,176
10,245 15,927
その他
162,738 169,178 459,237
合計
担保付き債務は次の とおりです。
移行日 前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2020年９月30日）
百万円 百万円 百万円
13,395
１年内返済予定の長期借入金 13,160 22,179
82,128
73,460 255,094
長期借入金
95,524
86,620 277,273
合計
担保提供資産は、返済期限の到来した債務の元本及び利息の返済がなされず債務不履行となった場合等に、 当該担保を
処分し、債務返済額に充当又は相殺する権利を、金融機関が有することを約定されております。
なお、担保提供資産は、以下の３社が金融機関との間で締結した、同社設立の目的となる事業に係るシンジケート・
ローン契約に基づく同社の債務を担保するために根質権を設定した資産を含んでおります。
・関連会社である東京国際空港ターミナル株式会社
・熊本国際空港株式会社
・北海道エアポート株式会社
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９．資本及びその他の資本項目
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社は、2019年４月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,818,100株の取得を行い、自己株式が
19,999百万円増加しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が20,407百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
重要な変動はありません。
10．配当金
(1） 配当金の支払額
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月18日
19,189 55.00 2019年３月31日 2019年６月19日
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年10月31日
18,869 55.00 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
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11．売上収益
（１）売上収益の分解
売上収益とセグメント収益の関連
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
セグメント
航空運送事業 その他 計 内部取引調整 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
国際線
旅客収入 272,916 － 272,916 － －
貨物郵便収入 33,041 － 33,041 － －
手荷物収入 429 － 429 － －
小計 306,387 － 306,387 － －
国内線
旅客収入 285,803 － 285,803 － －
貨物郵便収入 12,123 － 12,123 － －
手荷物収入 161 － 161 － －
小計 298,088 － 298,088 － －
国際線・国内線合計 604,476 － 604,476 － －
旅行収入 － 102,986 102,986 － －
75,948 32,030 107,979 － －
その他
680,424 135,017 815,442 △66,518 748,923
合計
（注）セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
セグメント
航空運送事業 その他 計 内部取引調整 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
国際線
旅客収入 9,173 － 9,173 － －
貨物郵便収入 41,708 － 41,708 － －
手荷物収入 113 － 113 － －
小計 50,995 － 50,995 － －
国内線
旅客収入 69,616 － 69,616 － －
貨物郵便収入 11,762 － 11,762 － －
手荷物収入 90 － 90 － －
小計 81,469 － 81,469 － －
国際線・国内線合計 132,465 － 132,465 － －
旅行収入 － 15,096 15,096 － －
44,816 24,007 68,823 － －
その他
177,281 39,104 216,386 △21,594 194,791
合計
（注）セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。
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当社グループは、国際線および国内線に関する旅客・貨物・郵便及び手荷物の輸送業務を中心とした「航空
運送事業」及び「その他」を営んでおります。
これらの事業から生じる収益は主としては顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な
金融要素は含まれておりません。また、顧客との契約からの対価の中に、取引価格に含まれていないものはあ
りません。
なお、当社グループは会員顧客向けのマイレージプログラム「JALマイレージバンク」を運営しており、旅
客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイレージは、将来当社グループおよび提携他社によるサービスを
受けるために利用することができます。 付与したマイレージ分を履行義務として認識し、契約負債に計上して
おります。取引価格は、失効見込み分も考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分して
おります。 マイレージプログラムの履行義務に配分された取引価格は要約四半期 連結 財政状態計算書 の「契約
負債」として繰延べ、マイレージの利用に従い収益を認識しております。
航空運送事業
航空運送事業セグメントにおいては、国際線および国内線の航空機による「旅客」、「貨物郵便」、「手荷
物」 の輸送 に関連するサービス等を提供しており、主な収益を下記のとおり認識しております。
旅客収入
主に航空機による旅客輸送サービスから得られる収入であり、当社グループは運送約款等に基づき、顧客に
対して国際線および国内線の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は旅客の航
空輸送役務の完了をもって充足されます。販売に当たっては、売上値引きの実施や販売実績に応じた割戻の支
払いを行うことがあるため、取引の対価には変動が生じる可能性があります。また取引の対価は、通常、履行
義務の充足前の一定時点に前もって受領しております。
貨物郵便収入
主に航空貨物及び航空郵便の輸送業務により得られる収入であり、当社グループは国際線および国内線に係
る貨物及び郵便の輸送サービスを行う義務を負っております。当該履行義務は貨物及び郵便の航空輸送役務の
完了をもって充足されます。 なお、売上収益に含まれる変動対価の額に重要性はありません。 また取引の対価
は、通常、貨物及び郵便の航空輸送役務の完了後に受領しております。
手荷物収入
主に航空機による旅客輸送に付随して行う手荷物輸送サービスから得られる収入であり、当社グループは顧
客に対して国際線および国内線手荷物の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務
は手荷物の航空輸送役務の完了をもって充足されます。 なお、売上収益に含まれる変動対価の額に重要性はあ
りません。 また取引の対価は、通常、手荷物輸送当日において受領しております。
その他
その他の事業においては、主に航空輸送を利用した旅行の企画販売や、クレジットカード事業等を行ってお
ります。
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12．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（百
54,163 △161,226
万円）
親会社の普通株式に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的 １株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利
54,163 △161,226
益（△は損失）（百万円）
期中平均普通株式数 （千株）
346,344 337,007
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 156.39 △478.41
（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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13．金融商品
金融商品の公正価値
公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットは、市場における観察可能性に応じて以下のいず
れかに分類されます。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は次のとおりです。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、流動の有利子負債）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
活発な市場のある資本性金融商品 の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。
活発な市場のない資本性金融商品等 の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等により
算定しております。投資事業有限責任組合への出資については、組合財産に対する持分相当額により算定し
ております。
デリバティブの公正価値については、取引先金融機関から提示された為替相場等の観察可能なインプット
に基づき算定しております。
（非流動の有利子負債）
将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、
次表に含めておりません。
移行日 前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2020年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
償却原価で測定する金融負債
非流動
社債 49,716 50,568 89,509 87,075 89,549 84,811
長期借入金 71,568 73,524 97,461 99,452 309,250 315,466
長期割賦未払金 312 312 113 113 14 14
合計
121,596 124,404 187,084 186,641 398,814 400,291
（注） 社債の公正価値はレベル２に、他の非流動の有利子負債の公正価値はレベル３にそれぞれ分類しております。
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③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。
移行日（2019年４月１日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
株式等 44,036 － 34,607 78,643
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資事業有限責任組合への出資 － － 2,516 2,516
ヘッジに指定されたデリバティブ資産 － 5,459 － 5,459
ヘッジに指定されないデリバティブ資産 － － － －
－ － 1,027 1,027
その他
44,036
5,459 38,151 87,648
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負
債
ヘッジに指定されたデリバティブ負債 － 3,047 － 3,047
－ 12 － 12
ヘッジに指定されないデリバティブ負債
－ 3,060 － 3,060
合計
前連結会計年度（2020年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
株式等 40,584 － 35,866 76,450
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資事業有限責任組合への出資 － － 4,687 4,687
ヘッジに指定されたデリバティブ資産 － 1,013 － 1,013
－ 18 － 18
ヘッジに指定されないデリバティブ資産
40,584 1,032 40,554 82,171
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負
債
ヘッジに指定されたデリバティブ負債 － 29,573 － 29,573
－ 18 － 18
ヘッジに指定されないデリバティブ負債
－ 29,591 － 29,591
合計
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当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
43,146 － 40,382 83,528
する金融資産
株式等
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資事業有限責任組合への出資 － － 4,644 4,644
ヘッジに指定されたデリバティブ資産 － 1,193 － 1,193
－ － － －
ヘッジに指定されないデリバティブ資産
45,026 89,366
43,146 1,193
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負
債
ヘッジに指定されたデリバティブ負債 － 12,161 － 12,161
－ 12 － 12
ヘッジに指定されないデリバティブ負債
－ 12,173 － 12,173
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識して
おります。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
④ 評価プロセス
レベル３に分類される金融商品は活発な市場のない資本性金融商品等であり、適切な権限者に承認された
公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各銘柄の評価方法を決定し、公正価
値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。
⑤ レベル３に分類された金融商品の評価技法及びインプット
レベル３に分類した 活発な市場のない資本性金融商品等 について、合理的に入手可能なインプットによ
り、類似企業比較法等を用いて算定しております。移行日、前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間
において、株価純資産倍率は0.9倍～1.3倍です。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加
味しております。株価純資産倍率が上昇した場合は、公正価値は増加いたします。
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⑥ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の 期首残高から期末残高 までの変動は次のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
期首残高 38,151 40,554
利得及び損失
純損益（注）１ △55 △130
その他の包括利益（注）２ 2,895
2,398
1,470
購入等による増加 2,230
△341
売却等による減少 △27
42,120
期末残高 45,026
報告期間末に保有している資産について純損益に 計上さ
れた当期の未実現損益の変動（注）１ △55 △130
（注）１ 要約 四半期連結損益及びその他の包括利益計算書 の「投資収益」及び「投資費用」に含まれております。
２ 要約 四半期連結損益及びその他の包括利益計算書 の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産」に含まれております。
14．コミットメント
期末日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりです。なお、下記のコミットメント金額は、カタログ
上、または計画上の金額であり、実際の購入価格と異なる場合があります。
移行日 前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2020年９月30日）
百万円 百万円 百万円
1,034,322
航空機の取得 1,302,556 990,490
15．偶発債務
保証債務の内訳は、次のとおりです。
（銀行借入金に対する保証）
移行日 前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2020年９月30日）
百万円 百万円 百万円
－
ジェットスター・ジャパン株式会社 － 9,000
60
その他 81 51
なお、 ジェットスター・ジャパン株式会社に対する 保証債務残高のうち4,500百万円については、他社から再保
証を受けております。
（リース 負債 に対する保証）
移行日 前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2020年９月30日）
百万円 百万円 百万円
ジェットスター・ジャパン株式会社 3,680 3,315 3,132
このほか、提出会社が出資している福岡エアポートホールディングス株式会社（譲渡人）が、国土交通省航空局
（譲受人）と締結した株式譲渡予約契約に関し、当該契約上の義務または表明もしくは保証に違反した場合の損害
について、譲受人に対し、次の金額を上限として保証しております。
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移行日 前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2020年９月30日）
百万円 百万円 百万円
福岡エアポートホールディングス
7,867 7,867 7,867
株式会社
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16．後発事象
該当事項はありません。
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17．初度適用
当社グループは、第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。
日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2020年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであ
り、IFRSへの移行日は2019年４月１日です。
（１） IFRS第１号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要
求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の
一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めており
ます。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、または その他の包括利益累計額
で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した主な免除規定は次のと
おりです。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３
号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定
を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。
・みなし原価
IFRS第１号では、特定事象を契機とする公正価値測定を測定日現在におけるIFRSのためのみなし原価として
使用することが認められています。当社グループは、一部の有形固定資産について、当該公正価値をIFRS上の
みなし原価として使用しております。
・ 在外営業活動体の外貨換算差額
IFRS第１号では、IFRS移行日現在の 在外営業活動体の外貨換算差額 の累計額をゼロとみなすことを選択する
ことが認められております。当社グループは、 在外営業活動体の外貨換算差額 の累計額を移行日現在でゼロと
みなすことを選択しております。
・リース
IFRS第１号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断する
ことが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基
づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
IFRS第１号では、リース負債及び使用権資産をIFRS移行日現在で測定することが認められています。当社グ
ループは、当該免除規定を適用し、リース負債及び使用権資産をIFRS移行日現在で測定しております 。
IFRS第１号では、IFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）に従って遡及適用する際に、実務
上の便法を適用することが認められております。リースが含まれていると判断した取引について、IFRS第16号
に従って遡及適用する際に、以下の実務上の便法を適用しております。
特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。
IFRS移行日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、使用権資産を認識する要求事項 を適用
しておりません。
原資産が少額資産のリースの免除規定の適用要件を満たす リースについては 、 免除規定を 適用しておりま
す。
IFRS移行日の 連結 財政状態計算書 に計上しているリース負債については、残リース料を移行日現在の借手の
追加借入利率で割り引いた現在価値としております。
・収益
IFRS第１号では、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下、「IFRS第15号」という。）のC５項
の経過措置を適用することができます。 当社グループは、IFRS第15号C５項（d）の実務上の便法を用いてIFRS
第15号を遡及的に適用し、最初のIFRS報告期間（当連結会計年度）の期首より前の表示するすべての報告期間
について、残存履行義務に配分した対価の金額及び当社が当該金額をいつ収益として認識すると見込んでいる
かの説明を開示しておりません。
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・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第１号では、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の
包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を
行っており、資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
（２）IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」
及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社はこれらの項目につ
いて移行日より将来に向かって適用しております。
（３） 調整表
IFRSの初度適用にお いて開示が求められる調整表は次のとおりです。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差
異」には利益剰余金及び包括利益に影響 を及ぼす項目を含めて表示しております。
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四半期報告書
2019年４月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整
認識及び
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 測定の差 注記 IFRS表示科目
異
百万円 百万円 百万円 百万円
資産の部 資産
流動資産 流動資産
60,000 － (A)
現金及び預金 462,064 522,064 現金及び現金同等物
受取手形及び営業未収入 営業債権及びその他の債
△22,052 (B),(a)
153,112 12,994 144,053
金 権
60,000 －
有価証券 △60,000 －
－ (C)
－ 5,067 5,067 その他の金融資産
△26 23,682
貯蔵品 21,929 1,779 (D) 棚卸資産
1,849
その他 65,095 △20,502 46,442 その他の流動資産
－ －
△661 661
貸倒引当金
流動資産合計 △20,229 流動資産合計
761,539 － 741,309
固定資産 非流動資産
有形固定資産 有形固定資産
－ －
建物及び構築物 31,385 △31,385
－ －
機械装置及び運搬具 11,800 △11,800
－ (b)
航空機 733,961 61,478 795,439 航空機
－ －
土地 861 △861
－
建設仮勘定 141,776 △3,206 138,569 (E) 航空機建設仮勘定
20,810
9,431 47,253 77,495 (b)
その他 その他 の有形固定資産
有形固定資産合計 － 有形固定資産合計
929,216 82,288 1,011,504
－ －
無形固定資産 92,255 92,255 無形資産
持分法で会計処理されて
126 31,697 (F)
－ 31,570
いる投資
15,799 119,515 (C),(c)
投資有価証券 101,289 2,425 その他の金融資産
－ －
長期貸付金 7,240 △7,240
(d)
繰延税金資産 96,625 － 46,797 143,422 繰延税金資産
－ △1,308 (e)
退職給付に係る資産 2,486 1,178 退職給付に係る資産
△154
その他 39,950 △27,031 12,765 その他の非流動資産
－ －
△275 275
貸倒引当金
固定資産合計 1,268,788 － 143,550 1,412,338 非流動資産合計
－
2,030,328 123,320 2,153,648
資産合計 資産合計
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認識及び
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 測定の差 注記 IFRS表示科目
異
百万円 百万円 百万円 百万円
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他の債
△57,136 (G),(a)
営業未払金 185,650 9,169 137,684
務
(H),(b),
22,403
短期借入金 65 15,939 38,408 有利子負債
(f)
１年内返済予定の長期借
－ －
13,287 △13,287
入金
－ －
リース債務 2,461 △2,461
－ －
割賦未払金 190 △190
－ 39,108 － (I)
39,108 その他の金融負債
－ (J)
未払法人税等 21,738 △2,546 19,192 未払法人所得税
8,820 156,734 (I),(a)
前受金 129,108 294,663 契約負債
2,571
101,896 △54,552 49,916
その他 その他の流動負債
流動負債合計 － 124,573 流動負債合計
454,399 578,972
固定負債 非流動負債
(H),(b),
50,000
社債 76,341 59,579 185,920 有利子負債
(f)
－ －
長期借入金 73,524 △73,524
－ －
リース債務 2,504 △2,504
－ －
長期割賦未払金 312 △312
－ － (I)
8,771 8,771 その他の金融負債
－ △6 (d)
繰延税金負債 169 163 繰延税金負債
－ (K)
独禁法関連引当金 5,936 8,657 14,594 引当金
－ 43,632 (e)
退職給付に係る負債 212,672 256,305 退職給付に係る負債
－ －
資産除去債務 8,657 △8,657
－
22,015 △8,771 13,243
その他 その他の非流動負債
－
固定負債合計 375,793 103,206 478,999 非流動負債合計
負債合計 － 227,779 負債合計
830,192 1,057,972
純資産の部 資本
－ －
資本金 181,352 181,352 資本金
－ △612
資本剰余金 183,050 182,437 資本剰余金
－ (g)
利益剰余金 822,554 △156,524 666,030 利益剰余金
－ 126
自己株式 △535 △408 自己株式
その他の包括利益累計額 その他の包括利益累計額
その他の包括利益を通
その他有価証券評価差
－ 10,725 (c)
20,371 31,097 じて公正価値で測定す
額金
る金融資産
キャッシュ・フロー・
－ －
繰延ヘッジ損益 1,837 1,837
ヘッジの有効部分
在外営業活動体の外貨
－ △99 － (h)
為替換算調整勘定 99
換算差額
退職給付に係る調整累
－ 43,596 －
△43,596 (i)
確定給付制度の再測定
計額
その他の包括利益累計額 その他の包括利益累計額
－ 54,222
△21,287 32,934
合計 合計
親会社の所有者に帰属す
1,165,133 － △102,787
1,062,345
る持分合計
－ △1,671
35,001 33,330 (a)
非支配株主持分 非支配持分
－ △104,459
純資産合計 1,200,135 1,095,675 資本合計
－ 123,320
2,030,328 2,153,648
負債純資産合計 負債及び資本合計
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移行日（2019年４月１日）現在の 資本に対する調整に関する注記
ａ 表示組替
(A）現金及び現金同等物
日本基準において区分掲記している「有価証券」に含めていた取得日から３ヶ月以内に償還期限が到
来する有価証券については、IFRSでは「現金及び現金同等物」として表示しております。
(B）営業債権及びその他の債権
日本基準において区分掲記している「受取手形及び営業未収入金」、流動資産の「貸倒引当金」及び
流動資産の「その他」に含まれる立替金等を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示して
おります。
(C）その他の金融資産
日本基準において流動資産の「その他」に含まれるデリバティブ資産及び貸付金を、IFRSでは流動資
産の「その他の金融資産」として表示しております。また、日本基準において区分掲記している「投資
有価証券」のうち「持分法で会計処理されている投資」に該当しないもの、「長期貸付金」、「貸倒引
当金」及び固定資産の「その他」に含まれる保証金等を、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」
として表示しております。
(D）棚卸資産
日本基準において流動資産の「その他」に含まれる商品を、IFRSでは「棚卸資産」として表示してお
ります。
(E）航空機建設仮勘定
日本基準において「建設仮勘定」に含まれる航空機以外に係る建設仮勘定を、IFRSでは「その他の有
形固定資産」に含めて表示し、航空機に係る建設仮勘定を「 航空機建設仮勘定 」として表示しておりま
す。
(F）持分法で会計処理されている投資
日本基準において「投資有価証券」に含まれる「持分法で会計処理されている投資」を、IFRSでは区
分掲記しております。
(G）営業債務及びその他の債務
日本基準において区分掲記している「営業未払金」、流動負債の「その他」に含まれる未払金を、
IFRSでは「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
(H）有利子負債
日本基準において区分掲記している「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、流動負債の
「リース債務」及び「割賦未払金」を、IFRSでは流動負債の「有利子負債」として表示しております。
また、日本基準において区分掲記している「社債」、「長期借入金」、固定負債の「リース債務」及び
「長期割賦未払金」を、IFRSでは非流動負債の「有利子負債」として表示しております。
(I）その他の金融負債、契約負債
日本基準において「前受金」並びに流動負債及び固定負債の「その他」に含まれる預り金及びデリバ
ティブ負債等を、IFRSでは「契約負債」またはそれぞれ流動負債及び非流動負債の「その他の金融負
債」として表示しております。
(J） 未払法人所得税
日本基準において「未払法人税等」に含めていた未払事業税（外形標準事業税の資本割及び付加価値
割）を、IFRSでは「その他の流動負債」に含めて表示しております。
(K）引当金
日本基準において区分掲記している「資産除去債務」及び「独禁法関連引当金」を、IFRSでは非流動
負債の「引当金」として表示しております。
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ｂ 認識及び測定の差異
(a）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
日本基準においては、顧客へ付与したマイレージの利用による将来の費用負担額を「営業未払金」に
計上していました。IFRSでは、マイレージプログラムを将来引き渡される物品またはサービスとして個
別に認識し、マイレージと交換される特典の履行義務に配分された取引価格を収益から繰延べ、顧客が
マイレージを利用するまで、「契約負債」として認識しています。
また、日本基準においては、一時点で収益認識していた取引の一部について、IFRSでは役務提供の進
捗に応じて一定期間にわたり収益認識しており、「契約負債」を調整しております。
なお、日本基準においては、営業債務と総額表示していた一部の営業債権について、IFRSでは純額表
示しております。
(b）IFRS第16号「リース」
日本基準において賃貸借処理をしていた航空機及び各種設備等の賃貸借契約のうち、特定された資産
の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについて、IFRSではリースである
又はリースを含んだものであると判断し、使用権資産及びリース負債を認識しております。
(c）金融商品の測定
活発な市場のない資本性金融商品等について、日本基準においては時価を把握することが極めて困難
と認められる金融商品として取得原価で認識していましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値
を算定しております。
(d）税効果
繰延税金の変動はIFRSへの移行に必要な調整にかかる繰延税金への影響額を表しております。なお、
日本基準では、未実現利益の消去に伴う税効果について売却会社の実効税率を用いて計算しております
が、IFRSでは購入会社の実効税率を用いて計算しております。
(e）退職給付に係る資産・負債
確定給付制度を採用している当社及び国内連結子会社において、日本基準とIFRSの間で死亡率や割引
率の数理計算上の仮定の相違等が存在するため、IFRSでは退職給付に係る負債が増加（退職給付に係る
資産が減少）しております。
(f）有利子負債
当初認識後に償却原価で測定する有利子負債の発行に直接起因する取引コストについて、日本基準に
おいては発生時に費用処理していましたが、IFRSでは有利子負債の当初測定額から減算しております。
(g）利益剰余金に対する調整
移行日
（2019年４月１日）
百万円
契約負債等に関する調整 △83,626
退職給付会計に関する調整 △74,863
1,965
その他
△156,524
合計
(h） 在外子会社に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を
全て利益剰余金に振替えております。
(i）退職後給付制度の再測定
日本基準においては、数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平
均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、
IFRSでは発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。
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前第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）の資本に対する調整
認識及び
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 測定の差 注記 IFRS表示科目
異
百万円 百万円 百万円 百万円
資産の部 資産
流動資産 流動資産
30,000 － (A）
現金及び預金 365,988 395,988 現金及び現金同等物
受取手形及び営業未収入 営業債権及びその他の債
△26,120 (B）,(a）
159,993 11,044 144,918
金 権
30,000 －
有価証券 △30,000 －
－ (C）
－ 1,198 1,198 その他の金融資産
△37 27,752
貯蔵品 25,842 1,947 (D） 棚卸資産
786
その他 66,895 △14,829 52,852 その他の流動資産
－ －
△638 638
貸倒引当金
流動資産合計 △25,371 流動資産合計
648,081 － 622,710
固定資産 非流動資産
有形固定資産 有形固定資産
－ (b）
航空機 751,913 56,735 808,649 航空機
－ (E）
－ 150,619 150,619 航空機建設仮勘定
19,474
(b）
209,802 △150,619 78,656
その他 その他 の有形固定資産
有形固定資産合計 － 有形固定資産合計
961,716 76,209 1,037,925
－ －
無形固定資産 93,046 93,046 無形資産
－
投資その他の資産 226,020 △226,020 －
持分法で会計処理されて
126
－ 32,734 32,861 (F）
いる投資
20,211 (C）,(c）
－ 102,828 123,040 その他の金融資産
(G）,(d）
－ 78,943 64,177 143,121 繰延税金資産
2,559 △1,308 (H）,(e）
－ 1,251 退職給付に係る資産
△111
－ 8,953 8,842
その他の非流動資産
固定資産合計 1,280,783 － 159,305 1,440,088 非流動資産合計
－
1,928,864 133,934 2,062,799
資産合計 資産合計
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認識及び
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 測定の差 注記 IFRS表示科目
異
百万円 百万円 百万円 百万円
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他の債
(I）,(a）
営業未払金 177,790 8,668 △58,013 128,445
務
(J）,(b）,
短期借入金 35 12,887 22,132 35,055 有利子負債
(f）
１年以内返済予定の長期
－ －
11,573 △11,573
借入金
－ －
リース債務 1,120 △1,120
－ －
割賦未払金 193 △193
－ － (K）
44,694 44,694 その他の金融負債
13,650 (L）
－ 5,126 18,777 未払法人所得税
149,354 158,557 (K）,(a）
－ 307,912 契約負債
－ 779 (g）
－ 779 引当金
244,061 △207,844 687 36,904
その他 その他の流動負債
流動負債合計 流動負債合計
434,775 － 137,793 572,568
固定負債 非流動負債
(J）,(b）,
社債 50,000 70,979 53,544 174,524 有利子負債
(f）
－ －
長期借入金 68,649 △68,649
－ －
リース債務 2,118 △2,118
－ －
長期割賦未払金 212 △212
－ － (K）
10,077 10,077 その他の金融負債
(G）, (d）
－ 170 △6 164 繰延税金負債
－ (M）
引当金 5,913 8,755 14,669 引当金
－ (e）
退職給付に係る負債 125,015 44,835 169,850 退職給付に係る負債
－
34,034 △19,004 15,030
その他 その他の非流動負債
固定負債合計 285,943 － 98,373 384,316 非流動負債合計
－
負債合計 負債合計
720,718 236,167 956,885
純資産の部 資本
－ －
資本金 181,352 181,352 資本金
－ △612
資本剰余金 183,049 182,437 資本剰余金
－ (h）
利益剰余金 854,572 △154,179 700,392 利益剰余金
－ 126
自己株式 △20,534 △20,407 自己株式
その他の包括利益累計額 その他の包括利益累計額
その他の包括利益を通
その他有価証券評価差額
－ (c）
20,232 13,490 33,722 じて公正価値で測定す
金
る金融資産
キャッシュ・フロー・
－ －
繰延ヘッジ損益 △5,407 △5,407
ヘッジの有効部分
在外営業活動体の外貨
－ △115 (i）
為替換算調整勘定 △148 △263
換算差額
退職給付に係る調整累計
－ －
△40,760 40,760 (j）
確定給付制度の再測定
額
その他の包括利益累計額 その他の包括利益累計
－
△26,083 54,135 28,051
合計 額合計
親会社の所有者に帰属す
1,172,355 － △100,529
1,071,825
る持分合計
－ △1,702
35,790 34,088 (a）
非支配株主持分 非支配持分
1,208,146 －
純資産合計 △102,232 1,105,913 資本合計
－
1,928,864 133,934 2,062,799
負債純資産合計 負債及び資本合計
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前第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）の資本 に対する調整に関する注記
a 表示組替
(A） 現金及び現金同等物
日本基準において区分掲記している「有価証券」に含めていた取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する
有価証券については、IFRSでは「現金及び現金同等物」として表示しております。
(B）営業債権及びその他の債権
日本基準において区分掲記している「受取手形及び営業未収入金」、流動資産の「貸倒引当金」及び流動資
産の「その他」に含まれる未収入金等を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示しております。
(C）その他の金融資産
日本基準において流動資産の「その他」に含まれるデリバティブ資産及び貸付金等を、IFRSでは流動資産の
「その他の金融資産」として表示しております。また、日本基準において固定資産の「投資その他の資産」に
含まれる投資有価証券（「持分法で会計処理されている投資」を除く）、長期貸付金、貸倒引当金及びデリバ
ティブ資産等を、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」として表示しております。
(D）棚卸資産
日本基準において流動資産の「その他」に含まれる商品を、IFRSでは「棚卸資産」として表示しておりま
す。
(E）航空機建設仮勘定
日本基準において有形固定資産の「その他」に含まれる航空機建設仮勘定を、IFRSでは区分掲記しておりま
す。
(F）持分法で会計処理されている投資
日本基準において固定資産の「投資その他の資産」に含まれる「持分法で会計処理されている投資」を、
IFRSでは区分掲記しております。
(G） 繰延税金資産、繰延税金負債
日本基準において固定資産の「投資その他の資産」に含まれる 繰延税金資産 を、IFRSでは区分掲記しており
ます。また、日本基準において固定負債の「その他」に含まれる 繰延税金負債 を、IFRSでは区分掲記しており
ます。
(H） 退職給付に係る資産
日本基準において固定資産の「投資その他の資産」に含まれる「退職給付に係る資産」を、IFRSでは区分掲
記しております。
(I）営業債務及びその他の債務
日本基準において区分掲記している「営業未払金」、流動負債の「その他」に含まれる未払金等を、IFRSで
は「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
(J）有利子負債
日本基準において区分掲記している「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、流動負債の「リー
ス債務」及び「割賦未払金」を、IFRSでは流動負債の「有利子負債」として表示しております。また、日本基
準において区分掲記している「社債」、「長期借入金」、固定負債の「リース債務」及び「長期割賦未払金」
を、IFRSでは非流動負債の「有利子負債」として表示しております。
(K）その他の金融負債、契約負債
日本基準において流動負債及び固定負債の「その他」に含まれる前受金、預り金及びデリバティブ負債等
を、IFRSでは「契約負債」またはそれぞれ流動負債及び非流動負債の「その他の金融負債」として表示してお
ります。
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(L） 未払法人所得税
日本基準において流動負債の「その他」に含まれる未払法人税等のうち、未払事業税（外形標準事業税の資
本割及び付加価値割）以外を、IFRSでは「 未払法人所得税 」として表示しております。なお、IFRSでは、
未払事業税（外形標準事業税の資本割及び付加価値割）を、「その他の流動負債」として表示しております。
(M） 引当金
日本基準において区分掲記している固定負債の「引当金」及び「その他」に含まれる資産除去債務を、IFRS
では非流動負債の「引当金」として表示しております。
b 認識及び測定の差異
(a）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
日本基準において顧客へ付与したマイレージの利用による将来の費用負担額を「営業未払金」に計上してい
ました。IFRSではマイレージプログラムを将来引き渡される物品またはサービスとして個別に認識し、マイ
レージと交換される特典の履行義務に配分された取引価格を収益から繰延べ 、顧客がマイ レージを利用するま
で、「契約負債」として認識しています。
また、日本基準では一時点で収益認識していた取引の一部について、IFRSでは役務提供の進捗に応じて一定
期間にわたり収益認識しており、「契約負債」を調整しております。
なお、日本基準において営業債務と総額表示をしていた一部の営業債権について、IFRSでは純額表示してお
ります。
(b）IFRS第16号「リース」
日本基準において賃貸借処理をしていた航空機及び各種設備等の賃貸借契約のうち、特定された資産の使用
を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、IFRSではリースである又はリース
を含んだものであると判断し、使用権資産及びリース負債を認識しております。
(c）金融商品の測定
活発な市場のない資本性金融商品等について、日本基準においては時価を把握することが極めて困難と認め
られる金融商品として取得原価で認識していましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を算定してお
ります。
(d）税効果
繰延税金の変動はIFRSへの移行に必要な調整にかかる繰延税金への影響額を表しております。なお、日本基
準では、未実現利益の消去に伴う税効果について売却会社の実効税率を用いて計算しておりますが、IFRSでは
購入会社の実効税率を用いて計算しております。
(e）退職給付に係る資産、退職給付に係る負債
確定給付制度を採用している当社及び国内連結子会社において、日本基準とIFRSの間で死亡率や割引率の数
理計算上の仮定の相違等が存在するため、IFRSでは退職給付に係る負債が増加（退職給付に係る資産が減少）
しております。
(f）有利子負債
当初認識後に償却原価で測定する有利子負債の発行に直接起因する取引コストについて、日本基準において
は発生時に費用処理していましたが、IFRSでは有利子負債の当初測定額から減算しております。
(g）引当金
返却が決定した賃借航空機（オペレーティング・リース）の返却に伴う原状回復等の契約上の義務による
キャッシュアウトの見積について、日本基準においては資産除去債務会計の対象外とする一方で、IFRSでは資
産除去債務として認識しております。
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日本航空株式会社(E04272)
四半期報告書
(h）利益剰余金に対する調整
前第２四半期連結会計期間
（2019年９月30日）
百万円
契約負債等に関する調整 △84,998
退職給付会計に関する調整 △72,910
3,729
その他
△154,179
合計
(i） 在外子会社に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利
益剰余金に振替えております。
(j）退職給付制度の再測定
日本基準では数理計算上の差異等について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは発生時にその
他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。
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四半期報告書
2020年３月31日（直近の日本基準の連結財務諸表作成日）現在の資本に対する調整
認識及び
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 測定の差 注記 IFRS表示科目
異
百万円 百万円 百万円 百万円
資産の部 資産
流動資産 流動資産
－
現金及び預金 329,149 － 329,149 現金及び現金同等物
受取手形及び営業未収入 営業債権及びその他の債
△19,303 (A),(a)
88,871 24,503 94,071
金 権
－ (B)
－ 1,305 1,305 その他の金融資産
△36 28,409 (C)
貯蔵品 26,491 1,953 棚卸資産
1,779
その他 82,432 △28,711 55,500 その他の流動資産
－ －
△950 950
貸倒引当金
流動資産合計 △17,560 流動資産合計
525,995 － 508,435
固定資産 非流動資産
有形固定資産 有形固定資産
－ －
建物及び構築物 33,364 △33,364
－ －
機械装置及び運搬具 14,177 △14,177
66,898 (b)
航空機 827,937 － 894,835 航空機
－ －
土地 853 △853
－
建設仮勘定 110,050 △7,531 102,519 (D) 航空機建設仮勘定
19,111
11,425 55,926 86,462 (b)
その他 その他 の有形固定資産
86,009
有形固定資産合計 有形固定資産合計
997,807 － 1,083,817
－ －
無形固定資産 95,777 95,777 無形資産
持分法で会計処理されて
126 (E)
－ 30,979 31,105
いる投資
16,693 (B),(c)
投資有価証券 100,117 3,407 120,218 その他の金融資産
長期貸付金 6,691 △6,691 － －
(d)
繰延税金資産 84,632 － 37,691 122,323 繰延税金資産
－ －
退職給付に係る資産 938 938 退職給付に係る資産
△68
その他 48,651 △28,943 19,638 その他の非流動資産
－ －
△1,248 1,248
貸倒引当金
固定資産合計 1,333,367 － 140,452 1,473,819 非流動資産合計
－
1,859,362 122,891 1,982,254
資産合計 資産合計
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四半期報告書
認識及び
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 測定の差 注記 IFRS表示科目
異
百万円 百万円 百万円 百万円
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他の債
(F),(a)
営業未払金 166,327 13,526 △54,645 125,208
務
(G) ,(b),
短期借入金 87 14,819 23,711 38,618 有利子負債
(e)
１年内返済予定の長期借
－ －
13,556 △13,556
入金
－ －
リース債務 1,067 △1,067
－ －
割賦未払金 195 △195
－ － (H)
51,065 51,065 その他の金融負債
－
未払法人税等 4,083 △1,258 2,824 (I) 未払法人所得税
9,694 169,691
前受金 72,423 251,809 (H), (a) 契約負債
－ 964 (f)
資産除去債務 255 1,220 引当金
100,463 △73,028 3,469 30,903
その他 その他の流動負債
流動負債合計 流動負債合計
358,460 － 143,190 501,651
固定負債 非流動負債
(G),(b),
社債 90,000 86,872 61,939 238,811 有利子負債
(e)
－ －
長期借入金 84,770 △84,770
－ －
リース債務 1,988 △1,988
－ －
長期割賦未払金 113 △113
－ － (H)
13,913 13,913 その他の金融負債
(d)
繰延税金負債 241 － △19 222 繰延税金負債
－ (J)
独禁法関連引当金 5,816 8,829 14,645 引当金
－
退職給付に係る負債 151,330 － 151,330 退職給付に係る負債
－ －
資産除去債務 8,829 △8,829
－
25,975 △13,913 12,062
その他 その他の非流動負債
固定負債合計 369,065 － 61,920 430,985 非流動負債合計
負債合計 － 負債合計
727,525 205,111 932,637
純資産の部 資本
－ －
資本金 181,352 181,352 資本金
－ △612
資本剰余金 183,049 182,437 資本剰余金
－
利益剰余金 797,911 △152,503 645,408 (g) 利益剰余金
－ 126
自己株式 △534 △408 自己株式
その他の包括利益累計額 その他の包括利益累計額
その他の包括利益を通
その他有価証券評価差額
－
17,676 11,116 28,793 (c) じて公正価値で測定す
金
る金融資産
キャッシュ・フロー・
－ －
繰延ヘッジ損益 △23,146 △23,146
ヘッジの有効部分
在外営業活動体の外貨
－ △112
為替換算調整勘定 △28 △141 (h)
換算差額
退職給付に係る調整累計
－ －
△61,467 61,467
(i) 確定給付制度の再測定
額
その他の包括利益累計額 その他の包括利益累計
－
△66,965 72,471 5,506
合計 額合計
親会社の所有者に帰属す
1,094,812 － △80,517
1,014,295
る持分合計
－ △1,702
37,023 35,321
非支配株主持分 (a) 非支配持分
1,131,836 －
純資産合計 △82,219 1,049,617 資本合計
－
1,859,362 122,891 1,982,254
負債純資産合計 負債及び資本合計
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日本航空株式会社(E04272)
四半期報告書
前連結会計年度末（2020年３月31日）現在の 資本に対する調整に関する注記
ａ 表示組替
(A）営業債権及びその他の債権
日本基準において区分掲記している「受取手形及び営業未収入金」、流動資産の「貸倒引当金」及び
流動資産の「その他」に含まれる未収入金等を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示し
ております。
(B）その他の金融資産
日本基準において流動資産の「その他」に含まれるデリバティブ資産及び貸付金を、IFRSでは流動資
産の「その他の金融資産」として表示しております。また、日本基準において区分掲記している「投資
有価証券」のうち「持分法で会計処理されている投資」に該当しないもの、「長期貸付金」、「貸倒引
当金」及び固定資産の「その他」に含まれる保証金等を、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」
として表示しております。
(C）棚卸資産
日本基準において流動資産の「その他」に含まれる商品を、IFRSでは「棚卸資産」として表示してお
ります。
(D）航空機建設仮勘定
日本基準において「建設仮勘定」に含まれる航空機以外に係る建設仮勘定を、IFRSでは「その他の有
形固定資産」に含めて表示し、航空機に係る建設仮勘定を「航空機建設仮勘定」として表示しておりま
す。
(E）持分法で会計処理されている投資
日本基準において「投資有価証券」に含まれる「持分法で会計処理されている投資」を、IFRSでは区
分掲記しております。
(F）営業債務及びその他の債務
日本基準において区分掲記している「営業未払金」、流動負債の「その他」に含まれる未払金を、
IFRSでは「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
(G）有利子負債
日本基準において区分掲記している「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、流動負債の
「リース債務」及び「割賦未払金」を、IFRSでは流動負債の「有利子負債」として表示しております。
また、日本基準において区分掲記している「社債」、「長期借入金」、固定負債の「リース債務」及び
「長期割賦未払金」を、IFRSでは非流動負債の「有利子負債」として表示しております。
(H）その他の金融負債、契約負債
日本基準において「前受金」並びに流動負債及び固定負債の「その他」に含まれる預り金及びデリバ
ティブ負債等を、IFRSでは「契約負債」またはそれぞれ流動負債及び非流動負債の「その他の金融負
債」として表示しております。
(I） 未払法人所得税
日本基準において「未払法人税等」に含めていた未払事業税（外形標準事業税の資本割及び付加価値
割）を、IFRSでは「その他の流動負債」に含めて表示しております。
(J）引当金
日本基準において区分掲記している固定負債の「資産除去債務」及び「独禁法関連引当金」を、IFRS
では非流動負債の「引当金」として表示しております。
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四半期報告書
ｂ 認識及び測定の差異
(a）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
日本基準においては、顧客へ付与したマイレージの利用による将来の費用負担額を「営業未払金」に
計上していました。IFRSでは、マイレージプログラムを将来引き渡される物品またはサービスとして個
別に認識し、マイレージと交換される特典の履行義務に配分された取引価格を収益から繰延べ、顧客が
マイレージを利用するまで、「契約負債」として認識しています。
また、日本基準においては、一時点で収益認識していた取引の一部について、IFRSでは役務提供の進
捗に応じて一定期間にわたり収益認識しており、「契約負債」を調整しております。
なお、日本基準においては、営業債務と総額表示していた一部の営業債権について、IFRSでは純額表
示しております。
(b）IFRS第16号「リース」
日本基準において賃貸借処理をしていた航空機及び各種設備等の賃貸借契約のうち、特定された資産
の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、IFRSではリースであ
る又はリースを含んだものであると判断し、使用権資産及びリース負債を認識しております。
また、日本基準において売却処理をしていた航空機のセール・アンド・リースバック取引のうち、
IFRS第15号の要求事項を満たさず、資産の譲渡を売却として会計処理しないものについては、IFRSでは
航空機を引き続き認識し、売却収入と同額の借入金を認識しております。
(c）金融商品の測定
活発な市場のない資本性金融商品等について、日本基準においては時価を把握することが極めて困難
と認められる金融商品として取得原価で認識していましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値
を算定しております。
(d）税効果
繰延税金の変動はIFRSへの移行に必要な調整にかかる繰延税金への影響額を表しております。なお、
日本基準では、未実現利益の消去に伴う税効果について売却会社の実効税率を用いて計算しております
が、IFRSでは購入会社の実効税率を用いて計算しております。
(e）有利子負債
当初認識後に償却原価で測定する有利子負債の発行に直接起因する取引コストについて、日本基準に
おいては発生時に費用処理していましたが、IFRSでは有利子負債の当初測定額から減算しております。
(f）引当金
返却が決定した賃借航空機（オペレーティング・リース）の返却に伴う原状回復等の契約上の義務に
よるキャッシュアウトの見積について、日本基準においては資産除去債務会計の対象外とする一方で、
IFRSでは資産除去債務として認識しております。
(g）利益剰余金に対する調整
前連結会計年度
（2020年３月31日）
百万円
契約負債等に関する調整 △93,432
退職給付会計に関する調整 △61,467
2,396
その他
△152,503
合計
(h） 在外子会社に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を
全て利益剰余金に振替えております。
(i）退職後給付制度の再測定
日本基準では数理計算上の差異等について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは
発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。
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四半期報告書
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）の 損益及び包括利益に対する調整
認識及び
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 測定の差 注記 IFRS表示科目
異
百万円 百万円 百万円 百万円
△759,844
営業収益 759,844 － － 売上収益
－ 266,051 6,864 272,916 国際線旅客収入
－ 276,844 8,958 285,803 国内線旅客収入
－ 215,081 △24,878 190,203
その他の売上収益
(a）
売上収益合計
－ 757,978 △9,055 748,923
－ 3,946 △1,037 2,909 その他の収入
事業費 △557,995 557,995 － －
販売費及び一般管理費 △120,532 120,532 － － 営業費用
(b）
－ △154,262 3,122 △151,139 人件費
－ △127,759 － △127,759 航空燃油費
減価償却費、償却費及
(c）
－ △69,244 △11,890 △81,134
び減損損失
(a）,
－ △333,206 21,734 △311,472
その他の営業費用
(c）
－ △684,472 12,966 △671,505 営業 費用合計
営業利益
－ 77,452 2,874 80,326
－ 2,078 6 2,084
持分法による投資損益
投資・財務・法人所得税
－ 79,530 2,881 82,411
前利益
(d）
－ 1,869 △279 1,590 投資収益
－ △2,154 1,095 △1,059 (d）
投資費用
財務・法人所得税前利益
－ 79,245 3,697 82,943
－ 514 － 514 財務収益
(e）
－ △978 △230 △1,209 財務費用
営業外収益 5,324 △5,324 － －
営業外費用 △4,090 4,090 － －
特別利益 1,220 △1,220 － －
△4,966 4,966 － －
特別損失
税金等調整前四半期純利
税引前四半期利益
78,803 △22 3,466 82,247
益
△24,816 22 △553 △25,346
法人税等 法人所得税費用
四半期純利益 四半期 利益
53,987 － 2,913 56,900
（内訳）
四半期 利益の帰属
親会社株主に帰属する
51,203 － 2,959 54,163 親会社の所有者
四半期純利益
非支配株主に帰属する
2,784 － △46 2,737 非支配持分
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差
△111 111 － －
額金
△6,804
繰延ヘッジ損益 6,804 － －
為替換算調整勘定 △264 264 － －
退職給付に係る調整額 2,840 △2,840 － －
持分法適用会社に対す
△501 501 － －
る持分相当額
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認識及び
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 測定の差 注記 IFRS表示科目
異
百万円 百万円 百万円 百万円
その他の包括利益
純損益に振り替えられる
ことのない項目
その他の包括利益を通
(d）
－ △111 2,177 2,066 じて公正価値で測定す
る金融資産
(b）
－ 2,840 △2,840 － 確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけ
－ △24 △3 △27
るその他の包括利益に
対する持分
純損益に振り替えられる
－ 2,704 △665 2,038
ことのない項目合計
純損益に振り替えられる
可能性のある項目
キャッシュ・フロー・
－ △6,804 △51 △6,855
ヘッジの有効部分
在外営業活動体の外貨
－ △264 △15 △279
換算差額
持分法適用会社におけ
－ △476 △1 △478
るその他の包括利益に
対する持分
純損益に振り替えられる
－ △7,545 △68 △7,614
可能性のある項目合計
その他の包括利益合計 △4,841 － △734 △5,575 税引後その他の包括利益
四半期包括利益 49,146 － 2,178 51,325 四半期 包括利益
（内訳）
四半期 包括利益の帰属
親会社株主に帰属する
46,407 － 2,209 48,617 親会社の所有者
四半期包括利益
非支配株主に帰属する
2,739 － △31 2,708
非支配持分
四半期包括利益
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前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）の 損益及び包括利益に対する調整に関
する注記
a 表示組替
日本基準においては、発生した費用に関して費用機能法に基づき、売上原価・販売費及び一般管理費・営
業外費用・特別損失等に分類して表示しておりましたが、IFRSでは費用性質法による表示に変更しておりま
す。
b 認識及び測定の差異
(a） 売上収益及び 営業 費用に係る調整
日本基準においては、顧客へ付与したマイレージの利用による将来の費用負担額を「販売費及び一般管理
費」として計上していました。IFRSではマイレージプログラムを将来引き渡される物品またはサービスとし
て個別に認識し、マイレージと交換される特典の履行義務に配分された取引価格を収益から繰延べ、顧客の
マイレージ利用に従い収益を認識しています。
日本基準においては、一時点で収益認識していた取引の一部について、IFRSでは役務提供の進捗に応じて
一定期間にわたり収益認識しております。
(b） 人件費に係る調整
当社グループは、日本基準では退職給付制度の数理計算上の差異等について、発生時にその他の包括利益
で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理して
おりましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。
(c） 減価償却費、償却費及び減損損失に係る調整
日本基準において賃貸借処理をしていた航空機及び各種設備等の賃貸借契約のうち、特定された資産の使
用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、IFRSではリースである又は
リースを含んだものであると 判断し、使用権資産を計上の上、減価償却費として認識しております。
(d） 投資収益及び投資費用 に係る調整
日本基準においては投資有価証券に係る売却等による損益を純損益に計上していましたが、IFRSでは資本
性金融商品をその他の包括利益通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められており、
当該指定の資本性金融商品の売却等による損益を「その他の包括利益」として認識しております。
(e） 財務費用に係る調整
日本基準においては、退職給付債務に割引率を乗じて算定した利息費用と、年金資産に長期期待運用収益
率を乗じて算定した期待運用収益を使用しておりましたが、IFRSでは確定給付制度債務の現在価値から制度
資産の公正価値を控除した金額に割引率を乗じて算定した利息純額を使用し、財務費用として認識しており
ます。
日本基準においては、重要な影響の有無の判断によって見直す必要がなかった確定給付制度債務の計算に
使用する割引率について、IFRSでは期末日の割引率に見直しを行い、財務費用を調整しております。
また、日本基準において資産・負債計上していなかったリース取引について、IFRSでは資産・負債を計上
の上、リース負債 に係る 利息及び 為替差損を財務費用として認識しております。
さらに、日本基準においては、有利子負債の調達取引コストを費用処理していましたが、IFRSでは調達取
引コスト発生時に有利子負債残高を減額し、当該有利子負債の返済期間にわたって財務費用として認識して
おります。
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日本航空株式会社(E04272)
四半期報告書
前第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）の 損益及び包括利益に対する調整
認識及び
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 測定の差 注記 IFRS表示科目
異
百万円 百万円 百万円 百万円
△404,100
営業収益 404,100 － － 売上収益
－ 138,179 4,127 142,306 国際線旅客収入
－ 152,850 5,849 158,700 国内線旅客収入
－ 112,103 △12,994 99,108
その他の売上収益
(a）
売上収益合計
－ 403,132 △3,017 400,115
－ 2,445 △1,025 1,419 その他の収入
事業費 △283,869 283,869 － －
販売費及び一般管理費 △59,963 59,963 － － 営業費用
(b）
－ △76,634 1,580 △75,053 人件費
－ △64,081 － △64,081 航空燃油費
減価償却費、償却費及
(c）
－ △34,812 △6,024 △40,837
び減損損失
(a）,
－ △171,841 11,209 △160,631
その他の営業費用
(c）
－ △347,371 6,766 △340,605 営業 費用合計
営業 利益
－ 58,206 2,722 60,929
－ 1,701 － 1,701
持分法による投資損益
投資・財務・法人所得税
－ 59,908 2,722 62,631
前利益
(d）
－ 357 7 364 投資収益
－ △13 － △13 (d）
投資費用
財務・法人所得税前利益
－ 60,251 2,730 62,981
－ 287 － 287 財務収益
(e）
－ △618 △431 △1,049 財務費用
営業外収益 2,779 △2,779 － －
営業外費用 △1,772 1,772 － －
特別利益 1,044 △1,044 － －
△2,388 2,388 － －
特別損失
税金等調整前四半期純利
税引前四半期利益
59,931 △11 2,298 62,219
益
△18,864 11 △345 △19,197
法人税等 法人所得税費用
四半期純利益 四半期 利益
41,067 － 1,953 43,021
（内訳）
四半期 利益の帰属
親会社株主に帰属する
39,293 － 1,910 41,204 親会社の所有者
四半期純利益
非支配株主に帰属する
1,773 － 43 1,816 非支配持分
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差
1,546 △1,546 － －
額金
△2,874
繰延ヘッジ損益 2,874 － －
為替換算調整勘定 △135 135 － －
退職給付に係る調整額 1,403 △1,403 － －
持分法適用会社に対す
△141 141 － －
る持分相当額
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認識及び
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 測定の差 注記 IFRS表示科目
異
百万円 百万円 百万円 百万円
その他の包括利益
純損益に振り替えられる
ことのない項目
その他の包括利益を通
(d）
－ 1,546 341 1,888 じて公正価値で測定す
る金融資産
(b）
－ 1,403 △1,403 － 確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけ
－ 27 △2 24
るその他の包括利益に
対する持分
純損益に振り替えられる
－ 2,977 △1,064 1,913
ことのない項目合計
純損益に振り替えられる
可能性のある項目
キャッシュ・フロー・
－ △2,874 △130 △3,004
ヘッジの有効部分
在外営業活動体の外貨
－ △135 △4 △140
換算差額
持分法適用会社におけ
－ △168 2 △165
るその他の包括利益に
対する持分
純損益に振り替えられる
－ △3,178 △131 △3,309
可能性のある項目合計
その他の包括利益合計 △201 － △1,195 △1,396 税引後その他の包括利益
四半期包括利益 40,866 － 758 41,624 四半期 包括利益
（内訳）
四半期 包括利益の帰属
親会社株主に帰属する
39,130 － 704 39,834 親会社の所有者
四半期包括利益
非支配株主に帰属する
1,735 － 53 1,789
非支配持分
四半期包括利益
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前第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）の 損益及び包括利益に対する調整に関
する注記
a 表示組替
日本基準においては、発生した費用に関して費用機能法に基づき、売上原価・販売費及び一般管理費・営
業外費用・特別損失等に分類して表示しておりましたが、IFRSでは費用性質法による表示に変更しておりま
す。
b 認識及び測定の差異
(a） 売上収益及び営業費用に係る調整
日本基準においては、顧客へ付与したマイレージの利用による将来の費用負担額を「販売費及び一般管理
費」として計上していました。IFRSではマイレージプログラムを将来引き渡される物品またはサービスとし
て個別に認識し、マイレージと交換される特典の履行義務に配分された取引価格を収益から繰延べ、顧客の
マイレージ利用に従い収益を認識しています。
日本基準においては、一時点で収益認識していた取引の一部について、IFRSでは役務提供の進捗に応じて
一定期間にわたり収益認識しております。
(b） 人件費に係る調整
当社グループは、日本基準では退職給付制度の数理計算上の差異等について、発生時にその他の包括利益
で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理して
おりましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。
(c） 減価償却費、償却費及び減損損失に係る調整
日本基準において賃貸借処理をしていた航空機及び各種設備等の賃貸借契約のうち、特定された資産の使
用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、IFRSではリースである又は
リースを含んだものであると 判断し、使用権資産を計上の上、減価償却費として認識しております。
(d） 投資収益及び投資費用 に係る調整
日本基準においては投資有価証券に係る売却等による損益を純損益に計上していましたが、IFRSでは資本
性金融商品をその他の包括利益通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められており、
当該指定の資本性金融商品の売却等による損益を「その他の包括利益」として認識しております。
(e） 財務費用に係る調整
日本基準においては、退職給付債務に割引率を乗じて算定した利息費用と、年金資産に長期期待運用収益
率を乗じて算定した期待運用収益を使用しておりましたが、IFRSでは確定給付制度債務の現在価値から制度
資産の公正価値を控除した金額に割引率を乗じて算定した利息純額を使用し、財務費用として認識しており
ます。
日本基準においては、重要な影響の有無の判断によって見直す必要がなかった確定給付制度債務の計算に
使用する割引率について、IFRSでは期末日の割引率に見直しを行い、財務費用を調整しております。
また、日本基準において資産・負債計上していなかったリース取引について、IFRSでは資産・負債を計上
の上、リース負債に係る利息及び 為替差損を財務費用として認識しております。
さらに、日本基準においては、有利子負債の調達取引コストを費用処理していましたが、IFRSでは調達取
引コスト発生時に有利子負債残高を減額し、当該有利子負債の返済期間にわたって財務費用として認識して
おります。
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前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成年度）
に係る損益及びその他の包括利益に対する調整
認識及び測
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
定の差異
百万円 百万円 百万円 百万円
△1,411,230
営業収益 1,411,230 － － 売上収益
－ 476,230 9,987 486,217 国際線旅客収入
－ 514,619 15,088 529,707 国内線旅客収入
－ 416,628 △46,639 369,989
その他の売上収益
(a)
売上収益合計
－ 1,407,478 △21,563 1,385,914
(b)
－ 11,517 △2,448 9,069 その他の収入
事業費 △1,076,148 1,076,148 － －
販売費及び一般管理費 △234,449 234,449 － － 営業費用
(c)
－ △297,610 6,293 △291,317 人件費
－ △243,420 － △243,420 航空燃油費
減価償却費、償却費
(d)
－ △139,997 △24,385 △164,383
及び減損損失
(a),(b),
－ △643,591 33,831 △609,759
その他の営業費用
(d)
－ △1,324,620 15,739 △1,308,881 営業費用合計
営業利益
－ 94,376 △8,272 86,103
持分法による投資損
－ 1,381 15 1,396
益
投資・財務・法人所得
－ 95,757 △8,257 87,500
税前利益
(e)
－ 3,227 △828 2,399 投資収益
－ △2,608 1,517 △1,091 (e)
投資費用
財務・法人所得税前利
－ 96,376 △7,568 88,807
益
(f)
－ 708 394 1,102 財務収益
(g)
－ △617 △1,143 △1,760 財務費用
営業外収益 10,105 △10,105 － －
営業外費用 △8,166 8,166 － －
特別利益 3,220 △3,220 － －
△9,278 9,278 － －
特別損失
税金等調整前当期純利
税引前当期利益
96,513 △46 △8,317 88,149
益
△39,072 46 2,888 △36,137
法人税等 法人所得税費用
当期純利益 当期利益
57,441 － △5,428 52,012
（内訳）
当期利益の帰属
親会社株主に帰属す
53,407 － △5,350 48,057 親会社の所有者
る当期純利益
非支配株主に帰属す
4,034 － △78 3,955 非支配持分
る当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価
△2,545 2,545 － －
差額金
△23,672
繰延ヘッジ損益 23,672 － －
為替換算調整勘定 △151 151 － －
退職給付に係る調整
△17,976 17,976 － －
額
持分法適用会社に対
△1,466 1,466 － －
する持分相当額
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認識及び測
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
定の差異
百万円 百万円 百万円 百万円
その他の包括利益
純損益に振り替えられ
ることのない項目
その他の包括利益を
(e)
－ △2,545 △157 △2,702 通じて公正価値で測
定する金融資産
確定給付制度の再測
(c)
－ △17,976 27,852 9,875
定
持分法適用会社にお
－ △165 △6 △171
けるその他の包括利
益に対する持分
純損益に振り替えられ
－ △20,687 27,688 7,001
ることのない項目合計
純損益に振り替えられ
る可能性のある項目
キャッシュ・フ
－ △23,672 422 △23,250 ロー・ヘッジの有効
部分
在外営業活動体の外
－ △151 △11 △162
貨換算差額
持分法適用会社にお
－ △1,300 △1 △1,302
けるその他の包括利
益に対する持分
純損益に振り替えられ
－ △25,124 410 △24,714 る可能性のある項目合
計
税引後その他の包括利
その他の包括利益合計 △45,812 － 28,098 △17,713
益
包括利益 当期包括利益
11,628 － 22,670 34,298
（内訳）
包括利益の帰属
親会社株主に帰属す
7,729 － 22,700 30,430 親会社の所有者
る包括利益
非支配株主に帰属す
3,898 － △30 3,868
非支配持分
る包括利益
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前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の 損益及びその他の包括利益に対する調整に
関する注記
ａ 表示組替
日本基準では発生した費用に関して費用機能法に基づき、売上原価・販売費及び一般管理費・営業外費
用等に分類して表示しておりましたが、IFRSでは費用性質法による表示に変更しております。
ｂ 認識及び測定の差異
(a） 売上収益及び営業費用に係る調整
日本基準においては、顧客へ付与したマイレージの利用による将来の費用負担額を「販売費及び一般
管理費」として計上しておりました。IFRSではマイレージプログラムを将来引き渡される物品または
サービスとして個別に認識し、マイレージと交換される特典の履行義務に配分された取引価格を収益か
ら繰延べ、顧客のマイレージ利用に従い収益を認識しております。
また、日本基準では一時点で収益認識していた取引の一部について、IFRSでは役務提供の進捗に応じ
て一定期間にわたり収益認識しております。
(b）その他の収入 に係る調整
日本基準においては、 資産に関する政府補助金について、補助金収入及び固定資産圧縮損をそれぞれ
特別利益及び特別損失にて総額で認識しておりましたが、IFRSでは純額で認識しております。
(c） 人件費に係る調整
当社グループは、日本基準では退職後給付制度の数理計算上の差異等について、発生時にその他の包
括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費
用処理しておりましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えて
おります。
(d） 減価償却費、償却費及び減損損失に係る調整
日本基準において賃貸借処理をしていた航空機及び各種設備等の賃貸借契約のうち、特定された資産
の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、IFRSではリースであ
る又はリースを含んだものであると 判断し、使用権資産を計上の上、減価償却費として認識しておりま
す。
(e）投資収益及び投資費用に係る調整
日本基準においては投資有価証券に係る売却等による損益を純損益に計上していましたが、IFRSでは
資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認めら
れており、当該指定の資本性金融商品の売却等による損益を「その他の包括利益」として認識しており
ます。
(f） 財務収益に係る調整
日本基準において資産・負債計上していなかったリース取引について、IFRSでは資産・負債を計上の
上、リース負債に係る為替差益を財務収益として認識しております。
(g）財務費用に係る調整
日本基準においては、退職給付債務に割引率を乗じて算定した利息費用と、年金資産に長期期待運用
収益率を乗じて算定した期待運用収益を使用しておりましたが、IFRSでは確定給付制度債務の現在価値
から制度資産の公正価値を控除した金額に割引率を乗じて算定した利息純額を使用し、財務費用として
認識しております。
日本基準においては、重要な影響の有無の判断によって見直す必要がなかった確定給付制度債務の計
算に使用する割引率について、IFRSでは期末日の割引率に見直しを行い、財務費用を調整しておりま
す。
また、日本基準において資産・負債計上していなかったリース取引について、IFRSでは資産・負債を
計上の上、リース負債 に係る 利息を財務費用として認識しております。
さらに、日本基準においては、有利子負債の調達取引コストを費用処理していましたが、IFRSでは調
達取引コスト発生時に有利子負債残高を減額し、当該有利子負債の返済期間にわたって財務費用として
認識しております。
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前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）の キャッシュ・フローに対する調整
IFRS
表示科目 日本基準 表示組替 注記
百万円 百万円 百万円
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フロー(△は減少) 28,736 9,386 38,122 (a),(b)
(b)
投資活動によるキャッシュ・フロー(△は減少) △106,457 2,469 △103,987
(a),(b)
財務活動によるキャッシュ・フロー(△は減少) △48,480 △11,858 △60,338
キャッシュ・フローに対する調整に関する注記
ａ 表示組替
(a）オペレーティング・リース に係る組替
日本基準においてはオペレーティング・リースについて賃貸借処理を行っていたため、そのリース
料支払額は営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSにおいてはその一部が
使用権資産とともに認識したリース負債の返済に該当するため、財務活動によるキャッシュ・フロー
に区分しております。
(b）受取利息・配当金及び支払利息に 係る組替
日本基準では利息の受取額、受取配当金の受取額、利息の支払額について営業活動によるキャッ
シュ・フローに区分しておりましたが、IFRSではより実態に即した区分計上の観点から利息の受取
額、受取配当金の受取額については投資活動によるキャッシュ・フローに、利息の支払額については
財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
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前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）のキャッシュ・フローに対する調整
IFRS
表示科目 日本基準 表示組替 注記
百万円 百万円 百万円
（連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フロー(△は減少) 60,030 20,827 80,857 (a),(c)
(b),(c)
投資活動によるキャッシュ・フロー(△は減少) △221,573 △12,152 △233,725
(a),(b),(c)
財務活動によるキャッシュ・フロー(△は減少) △30,135 △8,674 △38,810
キャッシュ・フローに対する調整に関する注記
ａ 表示組替
(a）オペレーティング・リース に係る組替
日本基準においてはオペレーティング・リースについて賃貸借処理を行っていたため、そのリース
料支払額は営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSにおいてはその一部が
使用権資産とともに認識したリース負債の返済に該当するため、財務活動によるキャッシュ・フロー
に区分しております。
(b）セール・アンド・リースバック取引の売却収入に 係る組替
日本基準において売却処理をしていた航空機のセール・アンド・リースバック取引のうち、IFRS第
15号の要求事項を満たさず、資産の譲渡を売却として会計処理しないものについて、日本基準では売
却収入を投資活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSでは航空機を引き続き認
識し、売却収入と同額の借入金を認識していることから、売却収入を財務活動によるキャッシュ・フ
ローに区分しております。
(c）受取利息・配当金及び支払利息に 係る組替
日本基準では利息の受取額、受取配当金の受取額、利息の支払額について営業活動によるキャッ
シュ・フローに区分しておりましたが、IFRSではより実態に即した区分計上の観点から利息の受取
額、受取配当金の受取額については投資活動によるキャッシュ・フローに、利息の支払額については
財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月２日
日本航空株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京 事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大塚 敏弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 智由 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
有吉 真哉 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本航空株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計
算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本航空株式
会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連
結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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