株式会社エイトレッド 四半期報告書 第14期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エイトレッド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エイトレッド(E32825)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月30日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社エイトレッド
【英訳名】 ATLED CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡本 康広
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】 03-3486-2812(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役ＣＦＯ管理部長 佐藤 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】 03-3486-2812(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役ＣＦＯ管理部長 佐藤 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第13期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
783,903 874,265 1,623,295
売上高 （千円）
268,713 337,489 588,288
経常利益 （千円）
191,662 225,828 412,442
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
620,824 620,824 620,824
資本金 （千円）
7,471,800 7,471,800 7,471,800
発行済株式総数 （株）
2,517,098 2,844,160 2,678,104
純資産額 （千円）
3,218,726 3,645,305 3,498,324
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
25.71 30.22 55.26
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
25.61 30.17 55.10
（円）
（当期）純利益金額
8.00 10.00 16.00
１株当たり配当額 （円）
78.2 78.0 76.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
199,801 270,422 609,727
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 68,573 △ 103,343 △ 188,405
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 52,450 △ 59,900 △ 112,139
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,573,428 2,911,011 2,803,832
（千円）
（期末）残高
第13期 第14期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
16.68 17.97
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦及び新型コロナウイルス感染の世界的な広がり等
により、国内外において経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が一層高まっております。
当社が属するＩＴ業界は、政府による働き方改革の推進や新型コロナウイルス感染の世界的な広がりを背景と
して、テレワークや在宅勤務等への働き方の変化により、当社が展開するワークフロークラウドサービスの利用
拡大が顕著となっていることや、ワークフローソフトウェアについても需要が拡大し堅調に推移いたしました。
このような状況の中で、当社はワークフローソフトウェアメーカーとして、Ｗｅｂを活用したセミナーの開催
及び市場優位性を確保するためのワークフローソフトウェアの機能強化、並びに急速に拡大するクラウドサービ
ス市場のシェア獲得に向けたクラウドビジネスの拡大に注力してまいりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は８億74百万円（前年同四半期比11.5％増）、営業利益は３億
30百万円（同23.6％増）、経常利益は３億37百万円（同25.6％増）、四半期純利益は２億25百万円（同17.8％
増）となりました。
なお、当社の事業はワークフロー事業の単一セグメントのため、製品・サービス別の業績の概要を記載してお
ります。
（パッケージソフト）
Ｘ－ｐｏｉｎｔは、クラウドニーズが増加したこと等により新規販売が減少し売上高が減少いたしました。Ａ
ｇｉｌｅＷｏｒｋｓは、新規販売パートナーの開拓やテレワークや在宅勤務等によるワークフロー需要の拡大等
により、導入企業数が増加し売上高が伸長いたしました。その結果、当第２四半期累計期間のＸ－ｐｏｉｎｔ売
上高は１億97百万円（同7.3％減）、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ売上高は３億97百万円（同11.4％増）となり、パッ
ケージソフト全体の売上高は、５億95百万円（同4.4％増）となりました。
（クラウドサービス）
クラウドサービスは、クラウドサービス市場の成長及び新型コロナウイルスの感染拡大に伴うワークフロー需
要の拡大を背景として、Ｗｅｂを活用したセミナー、無料トライアルの実施等により、新規導入企業数が順調に
推移しました。その結果、当第２四半期累計期間のクラウドサービス売上高は、２億79百万円（同30.6％増）と
なりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は36億45百万円となり、前事業年度末に比べ１億46百万円の増加となりま
した。これは、主に現金及び預金が１億７百万円、売掛金が34百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は８億１百万円となり、前事業年度末に比べ19百万円の減少となりまし
た。これは、主に退職給付引当金が17百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は28億44百万円となり、前事業年度末に比べ１億66百万円の増加となり
ました。これは、四半期純利益の計上等により利益剰余金が１億66百万円増加したことによるものであります。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して１
億７百万円増加し、29億11百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、２億70百万円（前年同四半期は１億99百万円の獲得）となりました。これ
は、主に法人税等の支払が１億14百万円、売上債権の増加が26百万円あったものの、税引前四半期純利益が３億
37百万円、減価償却費が78百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億３百万円（前年同四半期は68百万円の使用）となりました。これは、主
に無形固定資産の取得による支出が１億３百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、59百万円（前年同四半期は52百万円の使用）となりました。これは、配当金
の支払が59百万円あったことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年10月30日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,471,800 7,471,800
普通株式
市場第一部 100株
7,471,800 7,471,800
計 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年７月１日～
－ 7,471,800 － 620,824 － 620,824
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社ソフトクリエイトホール
東京都渋谷区渋谷2-15-1 3,840,000 51.39
ディングス
東京都江東区豊洲3-2-20 600,000 8.03
SCSK株式会社
GOLDMAN SACHS & CO. REG
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
264,437 3.54
（常任代理人ゴールドマン・サック
（東京都港区六本木6-10-1）
ス証券株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 103,200 1.38
会社
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES
98,800 1.32
LONDON E14 4QA, U.K.
（常任代理人モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社）
（東京都千代田区大手町1-9-7）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
94,200 1.26
A/C NON TREATY E14 5NT, UK
（常任代理人香港上海銀行） （東京都中央区日本橋3-11-1）
MSCO CUSTOMER SECURITIES 1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK
88,853 1.19
（常任代理人モルガン・スタンレー 10036,U.S.A.
MUFG証券株式会社） （東京都千代田区大手町1-9-7）
東京都千代田区丸の内2-7-3 76,121 1.02
JPモルガン証券株式会社
モルガン・スタンレーMUFG証券株式
東京都千代田区大手町1-9-7 62,582 0.84
会社
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
53,300 0.71
02111
（常任代理人香港上海銀行）
（東京都中央区日本橋3-11-1）
5,281,493 70.69
計 －
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有する株式数のうち、信託業務に係る株式数は、103,200株で
あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
7,468,500 74,685
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,300
単元未満株式 普通株式 － －
7,471,800
発行済株式総数 － －
74,685
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
2,803,832 2,911,011
現金及び預金
172,880 207,646
売掛金
37,923 29,253
電子記録債権
22,293 17,122
その他
3,036,930 3,165,033
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
77,203 70,842
建物附属設備（純額）
5,025 4,284
その他（純額）
82,229 75,127
有形固定資産合計
無形固定資産
263,517 295,613
ソフトウエア
263,517 295,613
無形固定資産合計
115,647 109,531
投資その他の資産
461,394 480,272
固定資産合計
3,498,324 3,645,305
資産合計
負債の部
流動負債
25,674 22,007
買掛金
124,366 115,500
未払法人税等
354,613 365,984
前受収益
42,089 45,464
賞与引当金
116,156 110,105
その他
662,900 659,062
流動負債合計
固定負債
77,880 60,342
退職給付引当金
12,359 14,557
役員退職慰労引当金
67,080 67,184
資産除去債務
157,319 142,083
固定負債合計
820,219 801,145
負債合計
純資産の部
株主資本
620,824 620,824
資本金
620,824 620,824
資本剰余金
1,436,564 1,602,619
利益剰余金
△ 107 △ 107
自己株式
2,678,104 2,844,160
株主資本合計
2,678,104 2,844,160
純資産合計
3,498,324 3,645,305
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
783,903 874,265
売上高
201,992 219,306
売上原価
581,911 654,958
売上総利益
※ 314,577 ※ 324,460
販売費及び一般管理費
267,334 330,498
営業利益
営業外収益
1,322 13
受取利息及び配当金
6,815
解約金返戻金 －
60 162
その他
1,382 6,991
営業外収益合計
営業外費用
3
－
その他
3
営業外費用合計 －
268,713 337,489
経常利益
特別利益
19,428
－
投資有価証券売却益
19,428
特別利益合計 －
288,142 337,489
税引前四半期純利益
104,863 105,544
法人税、住民税及び事業税
6,116
△ 8,383
法人税等調整額
96,479 111,660
法人税等合計
191,662 225,828
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
288,142 337,489
税引前四半期純利益
120,594 78,350
減価償却費
3,375
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,866
3,667
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 17,538
2,198
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 11,367
受取利息及び受取配当金 △ 1,310 △ 13
投資有価証券売却損益（△は益） △ 19,428 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,719 △ 26,096
1,486
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,666
22,975 11,370
前受収益の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 28,719 △ 7,226
6,264
△ 33,629
その他
326,826 384,506
小計
1,308 13
利息及び配当金の受取額
△ 128,333 △ 114,096
法人税等の支払額
199,801 270,422
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 － △ 233
無形固定資産の取得による支出 △ 88,000 △ 103,110
投資有価証券の取得による支出 △ 496,973 －
516,402
投資有価証券の売却による収入 －
△ 1 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 68,573 △ 103,343
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 55 －
4,032
ストックオプションの行使による収入 －
上場関連費用の支出 △ 15,583 －
△ 40,843 △ 59,900
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 52,450 △ 59,900
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
78,778 107,178
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,494,650 2,803,832
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,573,428 ※ 2,911,011
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
役員報酬 31,699 千円 29,159 千円
89,923 89,154
給与手当
15,081 25,521
賞与及び賞与引当金繰入額
4,600 2,198
役員退職慰労引当金繰入額
3,184 6,043
退職給付費用
7,109 7,309
減価償却費
32,768 46,632
業務委託費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 2,573,428千円 2,911,011千円
現金及び現金同等物 2,573,428 2,911,011
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（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年４月23日
普通株式 40,936 5.50 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年10月24日
普通株式 59,773 8.00 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年４月23日
普通株式 59,773 8.00 2020年３月31日 2020年６月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年10月22日
普通株式 74,717 10.00 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 25円71銭 30円22銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 191,662 225,828
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 191,662 225,828
普通株式の期中平均株式数（株） 7,454,882 7,471,732
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 25円61銭 30円17銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 29,831 14,470
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり － －
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2020年10月22日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、第
14期の中間配当を次のとおり行うことを決議いたしました。
配当金の総額 74,717千円
１株当たりの金額 10円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月30日
株式会社エイトレッド
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森田 祥且 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中井 清二 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイト
レッドの2020年４月１日から2021年３月31日までの第14期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイトレッドの2020年９月30日現在の財務状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国ににおいて一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
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四半期報告書
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、 四半期財務諸表に対して限定付き結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期
レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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