フジオーゼックス株式会社 四半期報告書 第93期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第93期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | フジオーゼックス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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フジオーゼックス株式会社(E02225)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第93期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 フジオーゼックス株式会社
【英訳名】 FUJI OOZX Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 辻 本 敏
【本店の所在の場所】 静岡県菊川市三沢1500番地の60
【電話番号】 (0537)35-5873
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 藤 川 伸 二
【最寄りの連絡場所】 静岡県菊川市三沢1500番地の60
【電話番号】 (0537)35-5873
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 藤 川 伸 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第2四半期 第2四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 11,236,590 7,825,975 22,793,983
経常利益又は経常損失(△) (千円) 372,810 △ 923,091 669,310
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 293,876 △ 729,635 385,552
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 169,015 △ 857,505 245,611
純資産額 (千円) 25,790,365 24,783,398 25,743,601
総資産額 (千円) 36,831,818 35,822,557 37,240,224
1株当たり四半期(当期)
純利益金額 (円) 143.07 △ 355.23 187.71
又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 67.5 66.7 66.6
営業活動による
(千円) 1,219,725 909,546 1,813,721
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,601,577 △ 448,298 △ 5,030,817
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,341,576 1,215,352 3,085,375
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,195,064 4,769,857 3,110,100
四半期末(期末)残高
第92期 第93期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益金額
(円) 135.56 △ 165.87
又は1株当たり四半期純損失
金額(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重
要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大防止に向けた
緊急事態宣言により企業活動に大きな影響を及ぼしましたが、5月の緊急事態宣言解除以降、依然感染症リスクに
よる不透明さは残るものの、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症は、米国では感染者の拡大が続いているなど依然終息は見
えていない一方で、経済活動の再開により、景気は緩やかな回復の基調を見せております。中国ではほぼ感染症は
制御されており、政府主導による経済促進策に後押しされ景気は引き続き回復傾向で推移しています。
しかしながら、世界全体では、感染症拡大の影響による経済の落ち込みは大きく、再流行も懸念されるなど今後
も不透明な厳しい状況が続くことが予想されます。
当社グループが属する自動車業界の国内新車販売は回復基調ではあるものの、新型コロナウイルス感染症影響が
大きく、前年同期を下回る販売となりました。また、米国は9月販売が前年プラスに転じたものの、北米全体の第
2四半期累計では前年同期を下回る販売となりました。一方で中国は景気が回復傾向で推移する中、4月以降は前
年同期を上回る販売を維持しています。
このような市場環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、米国や欧州顧客を中
心に販売不振による受注の落ち込みが続いたため前年同期に比較し、海外販売は20.1%の減少となりました。国内
販売につきましても、受注の落ち込みから前年同期に比較し34.6%の減少となり、国内外を合わせると30.4%の販
売減となりました。
利益につきましては、販売が大幅に落ち込むなか、固定費の徹底圧縮による原価低減活動、より無駄のない生産
体制への見直し、雇用継続のための雇用調整助成金の活用など利益確保を目指した対策を継続的に取り組んでまい
りましたが、販売減少の影響は大きく損失計上となりました。
以上の結果、 売上高は7,826百万円 (前年同期比3,411百万円減)、 営業損失は928百万円 (前年同期は 営業利益
349百万円 )、 経常損失は923百万円 (前年同期は 経常利益373百万円 )、 親会社株主に帰属する四半期純損失は730
百万円 (前年同期は 親会社株主に帰属する四半期純利益294百万円 )となりました。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,418百万円減少し 35,823百万円 となりまし
た。総資産の増加の主な内訳は現金及び預金が1,651百万円、減少の主な内訳は受取手形及び売掛金が1,289百万
円、有形固定資産が1,114百万円であります。
現金及び預金は、新型コロナウイルス感染症拡大による事業環境の変化に対応するため、資金のさらなる手元流
動性を確保すべく、金融機関借入による資金調達を行っていることから増加しております。
受取手形及び売掛金は、新型コロナウイルス感染症拡大による販売の減少に伴い減少しております。
有形固定資産は、減価償却等により減少しております。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ 457百万円減少し 11,039百万円 となりました。
負債の増加の主な内訳は短期借入金が1,563百万円、減少の主な内訳は支払手形及び買掛金が1,241百万円、長期借
入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が275百万円であります。
短期借入金は、前述の金融機関借入により増加しております。
支払手形及び買掛金は、販売の減少に伴い生産を調整し、仕入を抑制していることから、減少しております。
当第2四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ 960百万円減少し
24,783百万円 となりました。純資産の減少の主な内訳は、利益剰余金の減少 832百万円 であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」と言う。)は、前連結会計年度末に比
べ 1,660百万円増加し、 4,770百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、 得られた資金は910百万円 (前年同期比 25.4%減 )となりました。収入の主な内訳は、減価償却
費 1,164百万円 、売上債権の減少額1,266百万円、たな卸資産の減少額682百万円であり、支出の主な内訳は、税金
等調整前四半期純損失 923百万円 、仕入債務の減少額1,221百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、 使用した資金は448百万円 (前年同期比 82.8%減 )となりました。これは主に有形固定資産の取
得による支出448百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により 得られた資金は1,215百万円 (前年同期比 9.4%減 )となりました。収入の主な内訳は、短期借入
金の純増減額1,585百万円であります。
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(4) 重要な会計上の見積りおよび仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積りおよび仮定の記載について、第1四半期連結会計期間末において重要な変更を行っ
ております。
詳細は「第4 経理の状況 注記事項 (会計上の見積りの不確実性に関する追加情報)」に記載のとおりであ
ります。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 112百万円 であります。
(6) 生産、受注および販売の実績
① 生産実績
当第2四半期連結累計期間における生産実績は、新型コロナウイルス感染症の拡大による受注の落ち込みの影響
により著しく減少しております。
当社グループは自動車部品製造事業のみの単一セグメントであり、当第2四半期連結累計期間の生産実績は次の
とおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
自動車部品製造 7,197,537 62.9
(注)1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループは、一部において受注生産を行っていますが、得意先の生産計画の内示等による見込生産が主体で
あり、受注高は生産高にほとんど等しくなるため、記載を省略しております。
③ 販売実績
当第2四半期連結累計期間における販売実績は、「(1) 経営成績」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染
症の拡大による受注の落ち込みの影響により著しく減少しております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
技術供与契約(提出会社)
提携先 国籍 契約品目 契約の内容 契約期間 対価の算定
エンジンバルブ、 製造、販売、使用 契約品目の純売上
富士气門(広東) 自 2020年3月1日
中国 コッタ、リテーナ の非独占的実施権 高につき一定の比
有限公司 至 2023年2月28日
他 の許諾 率
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 2,055,950 2,055,950
市場第二部 100株であります。
計 2,055,950 2,055,950 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2020年7月1日 ~
― 2,055,950 ― 3,018,648 ― 2,769,453
2020年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
大同特殊鋼株式会社 名古屋市東区東桜1丁目1-10 9,339 45.47
大同興業株式会社 名古屋市東区東桜1丁目1-10 1,083 5.27
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11-3 799 3.89
式会社(信託口)
ジェイアンドエス保険サービス
東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-14 655 3.18
株式会社
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2-1 642 3.12
フジオーゼックス取引先持株会 静岡県菊川市三沢1500-60 599 2.91
阪田 和弘 鳥取県鳥取市 565 2.75
NOMURA SINGAPORE LIMITED
10 MARINA BOULEVARD MARINA BAY FINANCIAL
CUSTOMER SEGREGATED
CENTRETOWER2 #36-01 SINGAPORE 018983 413 2.01
(常任代理人:野村證券株式会
(東京都中央区日本橋1丁目9-1)
社)
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES
LONDON E14 4QA, U.K. 341 1.66
(常任代理人:モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社)
(東京都千代田区大手町1丁目9-7)
東海東京証券株式会社 名古屋市中村区名駅4丁目7-1 231 1.12
計 ― 14,668 71.41
(注) 2020年8月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、アムンディ・
ジャパン株式会社が2020年8月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2020年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(百株) (%)
アムンディ・ジャパン株式
東京都千代田区内幸町一丁目2-2 812 3.95
会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 1,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,051,900 20,519 -
単元未満株式 普通株式 2,150 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 2,055,950 - -
総株主の議決権 - 20,519 -
(注)1 . 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権
の数1個)含まれております。
2. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
(自己保有株式)
静岡県菊川市三沢
1,900 - 1,900 0.09
1500番地の60
フジオーゼックス株式会社
計 - 1,900 - 1,900 0.09
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,097,998 4,748,592
受取手形及び売掛金 5,202,973 3,914,071
商品及び製品 2,375,606 1,909,138
仕掛品 1,565,837 1,446,696
原材料及び貯蔵品 1,976,892 1,850,926
その他 367,561 230,688
△ 9,000 △ 6,000
貸倒引当金
流動資産合計 14,577,867 14,094,111
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,898,693 4,739,870
機械装置及び運搬具(純額) 11,885,571 12,306,365
土地 3,204,827 3,193,886
1,910,628 545,235
その他(純額)
有形固定資産合計 21,899,719 20,785,357
無形固定資産
126,524 105,881
その他
無形固定資産合計 126,524 105,881
投資その他の資産
その他 666,363 867,559
△ 30,250 △ 30,350
貸倒引当金
投資その他の資産合計 636,113 837,209
固定資産合計 22,662,357 21,728,447
資産合計 37,240,224 35,822,557
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,141,795 1,901,244
短期借入金 4,742,941 6,305,478
1年内返済予定の長期借入金 528,650 523,220
未払法人税等 152,785 71,814
賞与引当金 101,064 80,579
役員賞与引当金 22,500 -
1,033,837 655,576
その他
流動負債合計 9,723,571 9,537,911
固定負債
長期借入金 1,401,894 1,132,818
役員退職慰労引当金 2,606 3,231
退職給付に係る負債 137,056 138,777
231,496 226,424
その他
固定負債合計 1,773,051 1,501,249
負債合計 11,496,622 11,039,159
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,018,648 3,018,648
資本剰余金 2,800,499 2,800,499
利益剰余金 19,417,832 18,585,498
△ 9,579 △ 9,579
自己株式
株主資本合計 25,227,399 24,395,065
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △ 244,630 △ 359,686
△ 163,191 △ 150,175
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 407,821 △ 509,861
非支配株主持分 924,023 898,194
純資産合計 25,743,601 24,783,398
負債純資産合計 37,240,224 35,822,557
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 11,236,590 7,825,975
9,354,440 7,563,790
売上原価
売上総利益 1,882,150 262,185
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当 430,219 434,753
荷造運搬費 378,291 161,204
役員賞与引当金繰入額 10,350 -
賞与引当金繰入額 5,971 8,157
退職給付費用 37,995 39,883
670,496 546,115
その他
販売費及び一般管理費合計 1,533,321 1,190,113
営業利益又は営業損失(△) 348,829 △ 927,928
営業外収益
受取利息 2,958 4,340
受取配当金 310 310
受取賃貸料 16,934 9,471
雇用調整助成金 - 244,049
受取補償金 27,930 -
26,480 20,206
その他
営業外収益合計 74,613 278,377
営業外費用
支払利息 34,503 43,851
固定資産除却損 166 73,456
為替差損 3,699 153,651
賃貸収入原価 727 727
11,536 1,854
その他
営業外費用合計 50,631 273,539
経常利益又は経常損失(△) 372,810 △ 923,091
税金等調整前四半期純利益又は
372,810 △ 923,091
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
162,832 28,567
△ 80,081 △ 199,245
法人税等調整額
法人税等合計 82,752 △ 170,678
四半期純利益又は四半期純損失(△) 290,059 △ 752,412
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 3,817 △ 22,777
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
293,876 △ 729,635
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 290,059 △ 752,412
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 680 -
為替換算調整勘定 △ 128,712 △ 118,207
6,989 13,115
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 121,043 △ 105,092
四半期包括利益 169,015 △ 857,505
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 174,980 △ 831,675
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5,964 △ 25,830
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
372,810 △ 923,091
税金等調整前四半期純損失(△)
減価償却費 1,019,545 1,164,070
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 900 △ 2,900
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 15,991 △ 19,687
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 15,550 △ 22,500
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 13,417 21,214
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 338 625
受取利息及び受取配当金 △ 3,268 △ 4,650
支払利息 34,503 43,851
有形固定資産処分損益(△は益) △ 584 73,534
雇用調整助成金 - △ 244,049
受取補償金 △ 27,930 -
売上債権の増減額(△は増加) 793,923 1,266,197
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 645,185 682,016
仕入債務の増減額(△は減少) 77,047 △ 1,221,373
△ 356,136 35,278
その他
小計 1,246,040 848,536
利息及び配当金の受取額
3,269 4,655
利息の支払額 △ 33,775 △ 41,730
雇用調整助成金の受取額 - 173,043
補償金の受取額 27,930 -
法人税等の還付額 122,078 29,800
法人税等の支払額 △ 148,449 △ 104,758
2,633 -
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,219,725 909,546
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,585,398 △ 447,821
有形固定資産の売却による収入 830 570
無形固定資産の取得による支出 △ 12,932 △ 3,241
△ 4,077 2,193
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,601,577 △ 448,298
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,471,184 1,584,868
長期借入れによる収入 200,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 207,750 △ 261,610
配当金の支払額 △ 123,240 △ 102,699
1,382 △ 5,207
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,341,576 1,215,352
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 21,261 △ 16,843
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 61,537 1,659,757
現金及び現金同等物の期首残高 3,256,601 3,110,100
※ 3,195,064 ※ 4,769,857
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計上の見積りの不確実性に関する追加情報)
前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の拡大は当連結会計年度の第2四半期連結会計期間末に向
けて収束し、第3四半期連結会計期間より感染症拡大前の状況に戻るとの仮定のもと、会計上の見積りを行っており
ましたが、第1四半期連結会計期間末において次のとおり仮定を見直しております。
新型コロナウイルス感染症の影響による需要の減少は、当連結会計年度中は続くことを想定しておりますが、下期
は改善傾向であり、翌連結会計年度もその傾向が続き通年ではほぼ正常化するとの仮定のもと、固定資産の減損、繰
延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性
があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金 3,171,653 千円 4,748,592 千円
流動資産 その他(関係会社預け金) 23,410 千円 21,265 千円
現金及び現金同等物 3,195,064 千円 4,769,857 千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月24日
普通株式 123,240 60.00 2019年3月31日 2019年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月30日
普通株式 123,240 60.00 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月23日
普通株式 102,699 50.00 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、自動車部品製造事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり四半期純利益金額又は
143円07銭 △355円23銭
1株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) 293,876 △729,635
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 293,876 △729,635
純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,054,005 2,053,973
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月29日
フジオーゼックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 坂 部 彰 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 澤 達 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジオーゼックス
株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジオーゼックス株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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