株式会社ツカモトコーポレーション 四半期報告書 第102期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第102期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ツカモトコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第102期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ツカモトコーポレーション
【英訳名】 TSUKAMOTO CORPORATION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 百 瀬 二 郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号
【電話番号】 東京03(3279)1315(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部経理部長 池 野 正 道
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号
【電話番号】 東京03(3279)1315(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部経理部長 池 野 正 道
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第101期 第102期
回次 第２四半期 第２四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 8,865,457 8,539,579 17,797,353
経常利益 (千円) 233,155 91,142 280,830
親会社株主に帰属する
(千円) 159,372 45,289 441,840
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 10,894 122,831 △ 173,446
純資産額 (千円) 11,197,307 10,976,026 11,012,667
総資産額 (千円) 27,172,207 25,906,027 26,119,374
１株当たり四半期(当期)
(円) 40.02 11.37 110.94
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.21 42.37 42.16
営業活動による
(千円) △ 145,813 △ 479,139 △ 648,611
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 151,381 △ 88,648 △ 187,221
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 423,114 922,713 △ 168,208
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,691,357 1,762,381 1,407,151
四半期末(期末)残高
第101期 第102期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 65.86 38.95
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載をしておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の営む事業の内容について重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更等はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1)財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間における資産の部は、前連結会計年度末に比べ213百万円減少し、25,906百万円となり
ました。これは流動資産における受取手形及び売掛金が514百万円、たな卸資産が270百万円それぞれ減少し、現金
及び預金が355百万円増加したことに加え、投資その他の資産において投資有価証券の時価評価等により100百万円
増加したことによります。
また負債の部は、前連結会計年度末に比べ176百万円減少し、14,930百万円となりました。これは流動負債におけ
る支払手形及び買掛金が1,193百万円、電子記録債務が92百万円それぞれ減少し、短期借入金が1,092百万円増加し
たことが主な要因であります。短期借入金の増加は主に輸入仕入における決済のための一時的なものであり、新型
コロナウイルス感染症の影響により大きく減少していたものが、当第２四半期連結会計期間において増加に転じた
ことによる影響です。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ36百万円減少し、10,976百万円となりました。これは配当金の支払い等
により利益剰余金が114百万円減少し、その他の包括利益累計額のその他有価証券評価差額金が91百万円増加したこ
とが主な要因となります。
(2) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の
影響が継続しております。企業収益や業況感も好転しているとはいえず、移動制限に伴う商業施設等の営業時間の
短縮や外出自粛による消費マインドの低下と消費動向の変化、さらにインバウンド需要の急減など、景気の先行き
不透明感が高い状態が続いております。
このような環境下にあって当社グループは、洋装事業におきましては、セールスプロモーション向け商品の受注
獲得に注力して売上増となりましたが、短期サイクルでの生産・納品対応による物流費の増加もあり営業利益は微
減となりました。健康・生活事業におきましては、ＧＭＳや家電量販店などの店頭販売は新型コロナウイルス感染
症の影響を受けましたが、ＥＣ販路やＴＶ通販は巣ごもり需要の増加等により堅調に推移し、売上・利益ともに前
年並みとなりました。しかしながら、和装事業やホームファニシング事業におきましては、緊急事態宣言の発令に
より主力販路先である百貨店・専門店等の多数がおよそ２か月間店舗を休業した影響を受けて売上が大幅に減少し
たため、営業部門全体としても売上が減少いたしました。
以上のように厳しい経営環境下ではありますが、当社グループは、2019～2021年度を計画期間とする中期経営計
画に基づき、効率経営の推進と経営資源の有効活用による生産性の向上を図り、経営基盤の強化を進めてまいりま
す。また、営業部門におきましては、在庫の効率化と新事業領域の開発を今年度の基本方針に掲げ、全営業部門の
黒字化の達成に取り組み、それを達成するために社内の業務改革、意識改革、風土改革を推進し、活力のある集団
として働きがいのある会社となって企業価値の向上につなげてまいります。
当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は8,539百万円と前年同四半期と比べ、325百
万円(3.7％)の減収、営業利益は14百万円と前年同四半期と比べ、147百万円(前年同四半期営業利益161百万円)の減
益、経常利益は91百万円と前年同四半期と比べ、142百万円(前年同四半期経常利益233百万円)の減益、親会社株主
に帰属する四半期純利益は45百万円と前年同四半期と比べ、114百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期
純利益159百万円)の減益となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
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＜和装事業＞
ツカモト市田株式会社における和装事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態
宣言の発令を受け、計画しておりました催事が中止もしくは延期となる事象が多数発生し、大幅な減収となりまし
た。
以上の結果、当事業分野の売上高は737百万円（前年同期比48.3％減）、セグメント損失（営業損失）は215百万
円（前年同期はセグメント損失49百万円）となりました。
＜洋装事業＞
メンズ事業、レディス・ＯＥＭ事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言
の発令を受け、商業施設等が営業自粛したことによる店頭不振の影響があり、受注額が減少して減収減益となりま
した。
ユニフォーム事業につきましては、ユニフォーム商品の受注は前年並みに推移しましたが、セールスプロモー
ション向け商品の受注獲得に注力し増収減益となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は4,062百万円（前年同期比19.6％増）、セグメント利益（営業利益）は121百
万円（前年同期はセグメント利益132百万円）となりました。
＜ホームファニシング事業＞
ホームファニシング事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言の発令を受
け、主力販売先である百貨店や直営店を展開する商業施設が営業を自粛することとなり、およそ２か月間の販売機
会ロスが発生したため大幅な減収となり赤字となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は1,504百万円（前年同期比18.9％減）、セグメント損失（営業損失）は105百
万円（前年同期はセグメント利益14百万円）となりました。
＜健康・生活事業＞
健康・生活事業につきましては、ＧＭＳや家電量販店などの店頭販売は新型コロナウイルス感染症の影響を受け
ましたが、ＥＣ販路やＴＶ通販は巣ごもり需要の増加等により堅調に推移し、売上・利益ともに前年並みに推移し
ました。
以上の結果、当事業分野の売上高は1,774百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益（営業利益）は15百万
円（前年同期はセグメント利益9百万円）となりました。
＜建物の賃貸業＞
建物の賃貸業につきましては、テナント誘致が進んだことに加え、修繕費用が減少したこともあり増収増益とな
りました。
以上の結果、当事業分野の売上高は527百万円（前年同期比11.1％増）、セグメント利益（営業利益）は311百万
円（前年同期はセグメント利益229百万円）となりました。
当連結会計年度(2021年３月期)における業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期や政府
による緊急経済対策の効果などが不透明であることから未定としておりました。新型コロナウイルス感染症の影響
は未だ継続中ではありますが、現時点における業績への影響を合理的に見通すことが可能と判断致しましたので、
当事業年度の連結業績予想を以下の通り公表しております。
＜当連結会計年度における業績予想＞
前期比 4.5％
売上高 17,000 百万円 減
前期比 65.1％
営業利益 70 百万円 減
前期比 46.6％
経常利益 150 百万円 減
親会社株主に帰属する
前期比 77.4％
100 百万円 減
当期純利益
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当第２四半期連結累計期間におきましても、依然として新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響が
継続しており、今後、当社グループにおきましても厳しい環境が予想されます。このような経営環境の下、予想さ
れる生活習慣やニーズの変化に柔軟に対応していくためにも、当社グループは、社員の衛生管理に十分に配慮をし
つつ、一体感を醸成し、チームの中で課題をひとつひとつクリアすることで、より高い企業価値の向上を目指しま
す。モノを製造するだけではなく、そこから生まれるサービスをどう広げられるかを模索し、伝統の継承とともに
改革を実行することで、ツカモトグループならではの付加価値の高い事業を開発してまいります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)の残高は、1,762百万円となり
前連結会計年度末から355百万円の増加となりました（前年同四半期は720百万円の減少）。この主な要因は以下の
通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は479百万円(前年同四半期は145百万円の減少)と
なりました。これは売上債権及びたな卸資産は共に減少したものの、仕入債務の減少がこれを上回ったことが主な
要因であります。新型コロナウイルス感染症による影響等により、例年に比べて当第２四半期連結累計期間の仕入
額が減少しており、仕入債務の支払額がそれを大きく上回ったことによります。この結果、前年同四半期と比べて
333百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は88百万円(前年同四半期は151百万円の減少)とな
りました。これは、ホームファニシング事業によるアウトレットなどの新規出店や百貨店の店舗における改装等に
よる設備投資であり、有形及び無形固定資産の取得による支出が108百万円生じたこと、また、投資有価証券の売却
による収入が32百万円発生したことが主な要因となります。この結果、前年同四半期と比べて62百万円の支出の減
少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は922百万円の増加(前年同四半期は423百万円の減少)と
なりました。これは主に短期借入金の返済による支出よりも短期借入れによる収入が大きく上回ったことが主な要
因で、輸入仕入の決済における一時的な借入金の増加等によるものであります。この結果、前年同四半期と比べて
1,345百万円の資金収入の増加となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、業績目標の達成と共に経費節減に努め、資本の財源は
利益による積上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定的な配当政策の継続を図っております。
資金の流動性については、利益の確保、滞留債権の削減及び在庫の圧縮により必要運転資金の増加を抑えること
で、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響は、当社グループにおける当連結会計年度においても続いており、収束
時期も未だ不透明な状況にあります。このような状況下において当社グループでは経費削減は勿論のこと、在庫管
理を重要なテーマとして掲げ、資金効率の向上を図っております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
また、当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について特に定めて
おりません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
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(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,938,000
計 7,938,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2020年９月30日 ) (2020年11月６日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 4,069,747 4,069,747
ります。
市場第一部
計 4,069,747 4,069,747 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 4,069,747 ― 2,829,844 ― 707,461
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
フリージア・マクロス㈱ 東京都千代田区神田東松下町17番地 224 5.65
明治安田生命保険(相) 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 200 5.02
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町２丁目11番３号 196 4.93
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 170 4.29
ツカモト共栄会 東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号 131 3.29
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 116 2.92
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 112 2.84
三菱UFJ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 100 2.53
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８番12号 100 2.52
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 83 2.09
計 ― 1,436 36.08
(注) １ 所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。
２ 当社は自己株式87千株を保有しておりますが、上記の「大株主の状況」から除いております。
３ 当第２四半期会計期間末現在における、㈱日本カストディ銀行(信託口)の信託業務に係る株式数について
は、当社として把握することができないため記載しておりません。
４ 2020年９月18日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有報告書において、フリージア・マクロス株
式会社が2020年９月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四
半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づ
いて記載しております。
なお、当該報告書による株式所有状況は以下のとおりであります。
氏名又は名称 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(％)
フリージア・マクロス㈱ 204 5.02
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
おける標準となる株式
普通株式 87,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 39,205 同上
3,920,500
普通株式
単元未満株式 ― 同上
61,747
発行済株式総数 4,069,747 ― ―
総株主の議決権 ― 39,205 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、4,200株(議決権42個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己保有株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋本町
㈱ツカモト
87,500 ― 87,500 2.15
１丁目６番５号
コーポレーション
計 ― 87,500 ― 87,500 2.15
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、新創監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,417,151 1,772,381
※2 3,221,602 ※2 2,707,031
受取手形及び売掛金
※2 33,001 ※2 47,501
電子記録債権
※1 2,794,463 ※1 2,523,760
たな卸資産
その他 408,103 530,078
△ 590 △ 210
貸倒引当金
流動資産合計 7,873,732 7,580,542
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,599,309 2,573,402
土地 10,581,346 10,581,346
136,856 155,455
その他（純額）
有形固定資産合計 13,317,513 13,310,204
無形固定資産
120,978 132,672
その他
無形固定資産合計 120,978 132,672
投資その他の資産
投資有価証券 2,723,209 2,824,041
出資金 1,500,115 1,500,115
退職給付に係る資産 303,563 315,810
その他 291,420 251,435
△ 11,158 △ 8,793
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,807,150 4,882,608
固定資産合計 18,245,641 18,325,484
資産合計 26,119,374 25,906,027
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,333,455 1,139,876
電子記録債務 986,468 894,306
短期借入金 5,087,504 6,179,504
未払法人税等 61,177 148,786
未払消費税等 17,186 17,628
返品調整引当金 35,900 13,700
459,076 394,057
その他
流動負債合計 8,980,767 8,787,859
固定負債
長期借入金 3,331,680 3,331,428
繰延税金負債 1,760,283 1,794,071
再評価に係る繰延税金負債 12,660 12,660
退職給付に係る負債 203,965 210,082
資産除去債務 49,427 67,955
767,921 725,943
その他
固定負債合計 6,125,938 6,142,140
負債合計 15,106,706 14,930,000
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,829,844 2,829,844
資本剰余金 709,243 709,243
利益剰余金 7,328,847 7,214,845
△ 104,992 △ 105,172
自己株式
株主資本合計 10,762,943 10,648,761
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 316,013 407,158
繰延ヘッジ損益 7,155 664
土地再評価差額金 9,152 9,152
為替換算調整勘定 2,117 1,619
△ 84,715 △ 91,329
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 249,723 327,264
純資産合計 11,012,667 10,976,026
負債純資産合計 26,119,374 25,906,027
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 8,865,457 8,539,579
6,109,798 6,182,644
売上原価
売上総利益 2,755,658 2,356,935
返品調整引当金繰入額
23,600 13,700
71,100 35,900
返品調整引当金戻入額
差引売上総利益 2,803,158 2,379,135
※1 2,641,667 ※1 2,364,715
販売費及び一般管理費
営業利益 161,490 14,419
営業外収益
受取利息 2,863 1,854
受取配当金 102,087 98,152
投資有価証券売却益 2,196 5,050
保険配当金 7,977 6,122
為替差益 504 5,239
12,489 15,490
その他
営業外収益合計 128,119 131,909
営業外費用
支払利息 51,431 50,371
手形売却損 2,388 1,327
2,634 3,486
その他
営業外費用合計 56,454 55,186
経常利益 233,155 91,142
特別利益
※2 78,352
－
雇用調整助成金
特別利益合計 － 78,352
特別損失
組織再編関連費用 7,792 －
※3 71,024
－
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 7,792 71,024
税金等調整前四半期純利益 225,363 98,470
法人税、住民税及び事業税
65,990 53,180
－ －
法人税等調整額
法人税等合計 65,990 53,180
四半期純利益 159,372 45,289
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 159,372 45,289
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 121,026 91,145
繰延ヘッジ損益 7 △ 6,491
為替換算調整勘定 △ 769 △ 497
△ 26,688 △ 6,614
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 148,477 77,541
四半期包括利益 10,894 122,831
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,894 122,831
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 225,363 98,470
減価償却費 103,749 104,309
有形及び無形固定資産除却損 0 45
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,746 △ 2,745
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 37,587 △ 12,744
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 47,500 △ 22,200
受取利息及び受取配当金 △ 104,950 △ 100,006
支払利息 51,431 50,371
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,196 △ 5,050
雇用調整助成金 － △ 78,352
新型コロナウイルス感染症による損失 － 71,024
為替差損益（△は益） 210 △ 4,523
売上債権の増減額（△は増加） 318,838 506,728
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 728,529 270,703
仕入債務の増減額（△は減少） 83,826 △ 1,264,756
未払消費税等の増減額（△は減少） 62,798 △ 3,005
△ 68,354 △ 158,165
その他
小計 △ 141,154 △ 549,895
利息及び配当金の受取額
102,288 103,684
利息の支払額 △ 50,729 △ 54,228
雇用調整助成金の受取額 － 76,628
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 － △ 69,068
△ 56,217 13,741
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 145,813 △ 479,139
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,000 △ 10,000
定期預金の払戻による収入 10,000 10,000
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 152,136 △ 108,857
投資有価証券の取得による支出 △ 1,077 △ 844
投資有価証券の売却による収入 12,976 32,856
その他の支出 △ 23,533 △ 13,889
12,389 2,086
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 151,381 △ 88,648
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 650,000 2,442,252
短期借入金の返済による支出 △ 945,000 △ 1,350,000
長期借入れによる収入 1,502,500 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,500,064 △ 504
リース債務の返済による支出 △ 10,636 △ 9,596
自己株式の取得による支出 △ 173 △ 180
△ 119,739 △ 159,258
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 423,114 922,713
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 138 304
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 720,447 355,229
現金及び現金同等物の期首残高 2,411,804 1,407,151
※ 1,691,357 ※ 1,762,381
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響は2020年11月６日（提出日）現在においても継続しており、当社グループの事
業活動にも大きな影響を及ぼしております。その影響は年末まで続くとの仮定のもと、その後の経済は緩やかに回
復に向かうものと想定し、当第２四半期連結会計期間末において貸倒引当金、固定資産の減損等の会計上の見積り
を行なっております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の拡大状況や経済の影響によっては、翌
四半期連結会計期間以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
商品 2,793,783 千円 2,523,168 千円
貯蔵品 680 千円 591 千円
※２ 受取手形及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形 244,781 千円 134,730 千円
電子記録債権 22,233 千円 9,458 千円
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
荷造運搬費 275,799 千円 296,623 千円
給料 896,824 千円 770,570 千円
退職給付費用 △ 15,638 千円 3,904 千円
減価償却費 55,589 千円 52,143 千円
※２ 雇用調整助成金の内容は次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う政府からの特例措置として受け取った助成金を雇用調整助成金として
特別利益に計上しております。
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失の内容は次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言
の発令を受け、当社グループにおいて店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。このため、
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店舗等施設において発生したこれらの対応に起因する費用（主に人件費・減価償却費等）を新型コロナウイルス
感染症による損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 1,701,357 千円 1,772,381 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10,000 千円 △10,000 千円
現金及び現金同等物 1,691,357 千円 1,762,381 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当金(円)
2019年６月26日
普通株式 120,060 30.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当金(円)
2020年６月25日
普通株式 159,292 40.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ホーム
和装 洋装 健康・生活 建物の賃貸
ファニシング
売上高
外部顧客に対する
1,427,256 3,396,662 1,842,866 1,775,224 423,447 8,865,457
売上高
セグメント間の
25 - 12,348 - 51,107 63,480
内部売上高又は振替高
計 1,427,281 3,396,662 1,855,214 1,775,224 474,554 8,928,937
セグメント利益又は
△ 49,751 132,691 14,611 9,605 229,289 336,447
セグメント損失(△)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 336,447
セグメント間取引消去 1,365
全社費用(注) △176,321
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 161,490
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ホーム
和装 洋装 健康・生活 建物の賃貸
ファニシング
売上高
外部顧客に対する
737,640 4,062,817 1,490,657 1,772,958 475,505 8,539,579
売上高
セグメント間の
- - 13,565 1,077 51,849 66,492
内部売上高又は振替高
計 737,640 4,062,817 1,504,223 1,774,035 527,354 8,606,071
セグメント利益又は
△ 215,079 121,382 △ 105,747 15,442 311,286 127,284
セグメント損失(△)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 127,284
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △112,865
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 14,419
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 40円02銭 11円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 159,372 45,289
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
159,372 45,289
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,982,663 3,982,221
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
特記事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月５日
株式会社ツカモトコーポレーション
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 坂 下 貴 之 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 飯 島 淳 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツカモ
トコーポレーションの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月
１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツカモトコーポレーション及び連結子会社の2020年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務諸表に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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