電源開発株式会社 四半期報告書 第69期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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電源開発株式会社(E04510)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月２日
【四半期会計期間】 第69期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 電源開発株式会社
【英訳名】 Electric Power Development Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 渡 部 肇 史
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目15番１号
【電話番号】 03(3546)2211番(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部決算室長
萩 原 宏 威
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目15番１号
【電話番号】 03(3546)2211番(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部決算室長
萩 原 宏 威
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高(営業収益) (百万円) 461,934 408,555 913,775
経常利益 (百万円) 51,463 48,286 78,085
親会社株主に帰属する
(百万円) 28,201 33,779 42,277
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 14,752 △ 260 33,627
純資産額 (百万円) 850,162 846,037 857,387
総資産額 (百万円) 2,777,329 2,803,775 2,805,390
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 154.07 184.54 230.96
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 28.8 28.6 28.8
営業活動による
(百万円) 55,414 78,019 159,245
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 81,364 △ 78,079 △ 161,711
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,884 9,085 △ 27,737
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 165,116 163,315 157,212
四半期末(期末)残高
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 48.87 120.28
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高(営業収益)には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社73社及び関連会社107社（2020年９月30日現在）によって構成されており、主に、
水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業を行っているほか、送電事業として子会社
で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。
なお、送電事業については、2020年４月１日付で、当社の子会社である電源開発送電事業分割準備㈱に対し、会社
分割により承継しております。また、この会社分割に伴い、同日付で電源開発送電事業分割準備㈱は電源開発送変電
ネットワーク㈱に商号を変更しております。
当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑か
つ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに
当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」があります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業の内容に重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動等は次のとおりです。
[電気事業]
第１四半期連結会計期間において、エナリスDEバイオガスプラント㈱は2020年６月の清算手続きに伴い、持分法適
用の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、NCPバイオガス発電投資事業有限責任組合は2020年７月の清算手続きに伴
い、持分法適用の範囲から除外しております。
[電力周辺関連事業]
第１四半期連結会計期間において、2020年４月に連結子会社の九州機電工事㈱は連結子会社であった竹原機電㈱他
２社を、連結子会社の㈱電発コール・テック アンド マリーンは連結子会社であったグローバルシッピング㈱を吸収
合併しました。なお、この吸収合併に伴い、九州機電工事㈱は㈱機電プラントメンテナンスに商号を変更しておりま
す。
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社の㈱ジェイペックは、2020年８月にJ-POWERジェネレーション
サービス㈱に商号を変更しております。
[海外事業]
第１四半期連結会計期間より、2020年１月に設立したBirchwood Solar Power, LLCを新たに連結の範囲に含めてお
ります。
当第２四半期連結会計期間より、2020年８月に設立したJP Generation Australia Pty. Ltd.他１社を新たに連結
の範囲に含めております。
[その他の事業]
主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要
な変更が発生しました。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ
が判断したものです。
(大間原子力発電所建設計画について)
大間原子力発電所計画は、1995年８月の原子力委員会決定によって、国及び電気事業者の支援の下、当社が責任を
持って取り組むべきとされた全炉心でのＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料利用を目指した改良型沸騰
水型軽水炉（フルＭＯＸ－ＡＢＷＲ）であり、軽水炉でのＭＯＸ燃料利用計画の柔軟性を広げるという政策的な位置
付けを持つものとされております。このため、全炉心でのＭＯＸ燃料利用に関する技術開発部分について、「全炉心
混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金交付要綱」に基づき、政府から補助金の交付を受けております。また、
既に沖縄電力㈱を除く旧一般電気事業者９社と基本協定を締結しており、その中で旧一般電気事業者９社による適正
原価等での全量受電が約されております。
大間原子力発電所計画は、全炉心でのＭＯＸ燃料利用の原子力発電所として、地元大間町、青森県の同意を得て、
1999年８月に電源開発調整審議会により電源開発促進法で定める国の電源開発基本計画に組み入れられました（2003
年10月の電源開発促進法の廃止に伴い、電源開発基本計画の制度も廃止となりましたが、同計画の有していた機能を
引き継いだ重要電源開発地点の指定制度に基づき、2005年２月に地点指定を受けております）。
また、2008年４月には「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づく原子炉設置許可、５月
には電気事業法に基づく工事計画認可（第１回）を経済産業大臣から受け、着工に至っております。この時点で予定
していた建設費は4,690億円でした。その後、2011年３月に発生した東日本大震災直後より工事を休止しておりました
が、2012年10月より工事を再開しました。
当社は、2013年７月に施行された原子力発電所に係る新規制基準への適合性審査を受けるため、2014年12月16日に
原子力規制委員会に対し、原子炉設置変更許可申請書及び工事計画認可申請書を提出しました。具体的な取組みは多
岐にわたりますが、シビアアクシデントを防止するために、設計基準事故対策の強化及び地震・津波等への想定や対
応策の強化を行うとともに、新規制基準において新設された重大事故等対策として、炉心損傷の防止及び格納容器の
破損防止のための対策を行っております。さらに、航空機衝突等のテロ対策として、原子炉格納容器の破損による外
部への放射性物質の異常な放出を抑制するため原子炉の減圧等の遠隔操作を可能とする特定重大事故等対処施設を設
置することとしています。上記申請の中でとりまとめた追加の安全強化対策の工事は、原子力規制委員会の審査にお
いて当社の申請内容が新規制基準に適合することが認められた後に開始されます。当社は、かかる追加工事の工事費
として約1,300億円を見込んでおります。今後、当社は、原子力規制委員会の適合性審査に真摯かつ適切に対応し、必
要な安全対策等を着実に実施することで、全社をあげて安全な発電所づくりに取り組む所存です。
なお、事業者として適合性審査の進展に予断を持つことはできませんが、追加の安全強化対策工事を、2022年後半
に開始し、2027年後半に終了することを目指しております。しかしながら、原子力事業を取り巻く状況の変化、原子
力規制委員会の審査の状況、新規制基準への追加の対応等により、工程が延伸する可能性があります。これらの場合
には、建設費の増加や関連費用が更に発生する可能性があります。加えて、原子力発電においては、国の原子力政策
の見直しなど原子力事業を取り巻く状況の大幅な変化や更なる市場競争の進展、予期せぬ事態の発生等による計画変
更等のリスク、また、運転開始後には、放射性物質の貯蔵と取扱いに関するリスク、他の発電設備と同様、自然災
害、不測の事故等のリスクも存在します。
当社は、プルトニウムの平和利用を通じて核燃料サイクルを支え、日本のエネルギーセキュリティに貢献するとい
う大間原子力発電所の重要性も踏まえ、これらのリスクに対して可能な限り対策を講じる所存ですが、仮にリスクが
顕在化した場合、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の収入面は、電気事業の販売電力量は竹原火力発電所新１号機（2020年６月30日）
や鹿島火力発電所２号機（2020年７月１日）の営業運転開始により増加したものの、火力の燃料価格の低下や電
力市場価格の下落等により、売上高（営業収益）は前第２四半期連結累計期間に対し11.6％減少の4,085億円とな
りました。これに営業外収益を加えた四半期経常収益は、前第２四半期連結累計期間に対し12.3％減少の4,192億
円となりました。
一方、費用面は、電気事業の他社購入電源費や火力の燃料費及び定期点検等修繕費の減少等により、営業費用
は前第２四半期連結累計期間に対し14.1％減少の3,542億円となりました。これに営業外費用を加えた四半期経常
費用は、前第２四半期連結累計期間に対し13.1％減少の3,709億円となりました。
この結果、経常利益は前第２四半期連結累計期間に対し6.2％減少の482億円となりました。親会社株主に帰属
する四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間に特別損失に計上した関係会社事業損失の反動減等により、前
第２四半期連結累計期間に対し19.8％増加の337億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（電気事業）
電気事業の販売電力量は、水力は出水率が前第２四半期連結累計期間を上回った（91％→93％）こと等によ
り、前第２四半期連結累計期間に対し6.2％増加の52億kWhとなりました。火力についても、竹原火力発電所新１
号機の営業運転開始に加え、発電所利用率が前第２四半期連結累計期間を上回った（当社個別：71％→76％）こ
と等により、前第２四半期連結累計期間に対し9.3％増加の261億kWhとなりました。卸電力取引市場から調達した
電力の小売電気事業者向け販売は減少しましたが、鹿島火力発電所２号機から調達した電力販売も増加したこと
から、電気事業全体では、前第２四半期連結累計期間に対し5.9％増加の368億kWhとなりました。
売上高（電気事業営業収益）は、販売電力量は増加したものの、火力の燃料価格の低下や電力市場価格の下落
等により、前第２四半期連結累計期間に対し9.2％減少の3,126億円となりました。
セグメント利益は、売上の減少はあったものの、火力発電所の定期点検等修繕費の減少等により、前第２四半
期連結累計期間に対し49.2％増加の314億円となりました。
（電力周辺関連事業）
売上高（その他事業営業収益）は、連結子会社の石炭販売収入の減少等により、前第２四半期連結累計期間に
対し3.9％減少の1,622億円となりました。
セグメント利益は、売上の減少等により、前第２四半期連結累計期間に対し59.3％減少の27億円となりまし
た。
（海外事業）
海外事業の販売電力量は、前第２四半期連結累計期間に対し29.1％減少の62億kWhとなりました。
売上高（海外事業営業収益）は、前第２四半期連結累計期間に対し18.3％減少の764億円となりました。
セグメント利益は、為替の影響等により、前第２四半期連結累計期間に対し42.7％減少の130億円となりまし
た。
（その他の事業）
売上高（その他事業営業収益）は、前第２四半期連結累計期間に対し24.4％減少の78億円となりました。
セグメント利益は、前第２四半期連結累計期間に対し71.1％増加の５億円となりました。
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資産については、竹原火力発電所新１号機や米国ジャクソンガス火力発電所建設工事の進捗による増加はあっ
たものの、為替の影響等により、前連結会計年度末から16億円減少し２兆8,037億円となりました。
一方、負債については、前連結会計年度末から97億円増加し１兆9,577億円となりました。このうち、有利子負
債額は前連結会計年度末から136億円増加し１兆6,621億円となりました。なお、有利子負債額のうち2,727億円は
海外事業のノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。
また、純資産については、繰延ヘッジ損益や為替換算調整勘定の減少等により113億円減少し、8,460億円とな
りました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の28.8％から28.6％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の増加等により、前第２四半期連結累計期間に対し226億円
増加の780億円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、米国ジャクソンガス火力発電所建設による設備投資の増加はあったも
のの、投融資による支出の減少等により、前第２四半期連結累計期間に対し32億円減少の780億円の支出となりま
した。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れによる収入の増加等により、前第２四半期連結累計期間に対し
52億円増加の90億円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し61億円
増加の1,633億円となりました。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は78億円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から705人減少し、1,744人となりました。
これは、当社の火力発電所運営全般を連結子会社のJ-POWERジェネレーションサービス㈱に移管したことや、当
社の送電事業を連結子会社の電源開発送変電ネットワーク㈱に承継したことなどにより減少したものです。
なお、J-POWERジェネレーションサービス㈱に就業する従業員は報告セグメントのうち、「電力周辺関連事
業」に、電源開発送変電ネットワーク㈱に就業する従業員は報告セグメントのうち、「電気事業」に分類され
ます。また、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 660,000,000
計 660,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月２日)
取引業協会名
( 2020年９月30日 )
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 183,051,100 183,051,100
市場第一部 100株
計 183,051,100 183,051,100 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 183,051 ― 180,502 ― 109,904
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 13,351 7.29
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 10,643 5.81
（信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 9,152 5.00
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 6,055 3.31
ジェーピー モルガン チェース バン
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ク ３８５６３２
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 4,393 2.40
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２－15－１）
済営業部）
Ｊ－ＰＯＷＥＲ従業員持株会 東京都中央区銀座６－15－１
4,197 2.29
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 3,436 1.88
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 3,331 1.82
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 3,316 1.81
（信託口５）
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町２－２－２ 3,028 1.65
計 ― 60,907 33.27
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口、信託口５)
の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式です。
２ 富国生命保険相互会社の所有株式数には、退職給付信託への拠出分(600千株)、特別勘定口(2.8千株)
を含みます。
(注)株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから2020年８月17日付の変更報告書の写しの送付があり、2020年
８月10日現在で株式会社三菱UFJ銀行他４名の共同保有者が以下の株式を保有している旨の報告を受けており
ますが、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 3,331 1.82
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 5,146 2.81
Ropemaker Place,25 Ropemaker Street,London
MUFGセキュリティーズEMEA
1,219 0.67
(MUFG Securities EMEA plc)
EC2Y 9AJ,United Kingdom
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１ 1,120 0.61
三菱UFJモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内２－５－２ 743 0.41
証券株式会社
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(注)株式会社みずほ銀行から2020年９月24日付の変更報告書の写しの送付があり、2020年９月15日現在で株式会社
みずほ銀行他２名の共同保有者が以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2020年
９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 6,055 3.31
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１－２－１ 715 0.39
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内１－８－２ 6,881 3.76
株式会社
(注)ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社から2020年10月７日付の大量保有報告書の写しの送付があり、20
20年９月30日現在でティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社他１名の共同保有者が以下の株式を保有して
いる旨の報告を受けておりますが、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができてお
りません。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(%)
ティー・ロウ・プライス・
東京都千代田区丸の内１－９－２ 2,571 1.41
ジャパン株式会社
米国メリーランド州、21202、ボルチモア、
ティー・ロウ・プライス・
イースト・プラット・ストリート100
アソシエイツ,インク
6,682 3.65
(100 East Pratt Street, Baltimore.
(T. Rowe Price Associates,
Maryland, 21202 USA)
Inc.)
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 182,675,500 1,826,755 ―
一単元（100株）未満の
単元未満株式 普通株式 373,100 ―
株式
発行済株式総数 183,051,100 ― ―
総株主の議決権 ― 1,826,755 ―
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が81株、及び証券保管振替機構名義の株式が80株
含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区銀座
電源開発株式会社 2,500 - 2,500 0.00
６－15－１
計 ― 2,500 - 2,500 0.00
(注) 当第２四半期会計期間末の自己株式数は2,581株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
固定資産 2,471,347 2,462,724
電気事業固定資産 965,082 1,098,442
水力発電設備 353,720 349,760
汽力発電設備 296,715 433,130
内燃力発電設備 2,377 2,362
新エネルギー等発電設備 72,492 69,282
送電設備 147,922 148,008
変電設備 28,896 31,764
通信設備 8,597 6,498
業務設備 54,359 57,635
海外事業固定資産 316,333 298,940
その他の固定資産 90,924 87,347
※4 647,160 ※4 549,902
固定資産仮勘定
建設仮勘定及び除却仮勘定 647,160 549,902
核燃料 74,812 75,140
加工中等核燃料 74,812 75,140
投資その他の資産 377,033 352,951
※4 288,706 ※4 270,936
長期投資
繰延税金資産 59,413 58,814
その他 28,994 23,272
貸倒引当金（貸方） △ 81 △ 72
流動資産 334,043 341,050
現金及び預金 159,325 171,384
受取手形及び売掛金 80,466 67,592
※1 50,375 ※1 49,070
たな卸資産
その他 43,876 53,078
△ 0 △ 75
貸倒引当金（貸方）
資産合計 2,805,390 2,803,775
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
固定負債 1,642,354 1,689,313
社債 604,993 634,993
長期借入金 865,369 875,768
リース債務 2,218 2,659
※2 29 ※2 28
その他の引当金
退職給付に係る負債 60,119 59,428
資産除去債務 30,877 30,817
繰延税金負債 16,715 14,429
その他 62,031 71,187
流動負債 305,648 268,424
1年以内に期限到来の固定負債 161,013 138,609
短期借入金 14,952 15,187
支払手形及び買掛金 28,729 20,870
未払税金 19,430 19,486
※2 622 ※2 530
その他の引当金
資産除去債務 386 374
80,514 73,365
その他
負債合計 1,948,003 1,957,737
純資産の部
株主資本 806,197 832,654
資本金 180,502 180,502
資本剰余金 119,877 119,877
利益剰余金 505,825 532,282
自己株式 △ 8 △ 8
その他の包括利益累計額 1,567 △ 30,040
その他有価証券評価差額金 6,156 6,285
繰延ヘッジ損益 △ 23,263 △ 43,394
為替換算調整勘定 22,479 9,694
退職給付に係る調整累計額 △ 3,806 △ 2,626
49,623 43,423
非支配株主持分
純資産合計 857,387 846,037
負債純資産合計 2,805,390 2,803,775
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業収益 461,934 408,555
電気事業営業収益 343,356 311,658
海外事業営業収益 93,579 76,416
その他事業営業収益 24,997 20,480
営業費用 412,435 354,246
※ 310,113 ※ 269,539
電気事業営業費用
海外事業営業費用 79,044 61,769
23,277 22,936
その他事業営業費用
営業利益 49,498 54,308
営業外収益
16,277 10,667
受取配当金 966 781
受取利息 704 296
持分法による投資利益 4,743 8,916
為替差益 5,481 －
その他 4,381 673
営業外費用 14,312 16,689
支払利息 13,144 12,167
その他 1,168 4,522
四半期経常収益合計 478,211 419,222
四半期経常費用合計 426,747 370,935
経常利益 51,463 48,286
特別損失 8,964 －
8,964 －
関係会社事業損失
税金等調整前四半期純利益 42,499 48,286
法人税、住民税及び事業税
8,290 10,128
△ 734 820
法人税等調整額
法人税等合計 7,555 10,948
四半期純利益 34,944 37,338
非支配株主に帰属する四半期純利益 6,742 3,559
親会社株主に帰属する四半期純利益 28,201 33,779
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 34,944 37,338
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,387 △ 153
繰延ヘッジ損益 △ 8,243 △ 11,423
為替換算調整勘定 △ 2,124 △ 12,475
退職給付に係る調整額 934 1,178
△ 8,370 △ 14,725
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 20,191 △ 37,599
四半期包括利益 14,752 △ 260
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,156 2,171
非支配株主に係る四半期包括利益 4,595 △ 2,432
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 42,499 48,286
減価償却費 40,485 46,713
固定資産除却損 1,942 1,128
関係会社事業損失 8,964 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 644 947
受取利息及び受取配当金 △ 1,670 △ 1,078
支払利息 13,144 12,167
売上債権の増減額（△は増加） △ 882 13,035
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,491 933
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,666 △ 20,788
持分法による投資損益（△は益） △ 4,743 △ 8,916
△ 26,452 △ 4,284
その他
小計 69,756 88,146
利息及び配当金の受取額
9,469 9,886
利息の支払額 △ 12,866 △ 11,901
△ 10,944 △ 8,113
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 55,414 78,019
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 70,021 △ 69,974
投融資による支出 △ 9,543 △ 1,496
投融資の回収による収入 4,377 265
△ 6,177 △ 6,874
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 81,364 △ 78,079
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 49,787 49,850
社債の償還による支出 △ 40,000 △ 40,000
長期借入れによる収入 49,301 59,557
長期借入金の返済による支出 △ 44,854 △ 48,974
短期借入れによる収入 31,730 30,265
短期借入金の返済による支出 △ 31,305 △ 30,027
配当金の支払額 △ 7,320 △ 7,320
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,059 △ 3,714
△ 394 △ 551
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,884 9,085
現金及び現金同等物に係る換算差額 102 △ 2,922
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 21,961 6,103
現金及び現金同等物の期首残高 187,077 157,212
※ 165,116 ※ 163,315
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、2020年１月に設立したBirchwood Solar Power, LLCを新たに連結の範囲に
含めております。また、2020年４月に連結子会社の九州機電工事㈱（現㈱機電プラントメンテナンス）は連
結子会社であった竹原機電㈱他２社を、連結子会社の㈱電発コール・テック アンド マリーンは連結子会社
であったグローバルシッピング㈱を吸収合併しました。
当第２四半期連結会計期間より、2020年８月に設立したJP Generation Australia Pty. Ltd.他１社を新
たに連結の範囲に含めております。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間において、エナリスDEバイオガスプラント㈱は2020年６月の清算手続きに伴い、
持分法適用の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、NCPバイオガス発電投資事業有限責任組合は2020年７月の清算手続
きに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
(追加情報)
関係会社株式の譲渡
当社は、2020年８月31日開催の取締役会において、連結子会社のJ-Power Investment Netherlands B.V.が保有す
る嘉恵電力股份有限公司（以下、「チアフイ電力」という。）の全株式をAsia Cement Corporationに譲渡すること
を決議し、2020年９月４日に株式譲渡契約を締結しました。台湾における経済部投資審議委員会の承認などを踏ま
え、2020年11月30日付で全株式を譲渡する予定です。本株式譲渡に伴い、チアフイ電力は当社の持分法適用の範囲か
ら除外されることになります。
(1) 株式譲渡日
2020年11月30日（予定）
(2) 譲渡株式数
227,823,915株（議決権所有割合：39.97％）
(3) 譲渡価額
5,369百万台湾ドル
当連結会計年度の第３四半期連結会計期間において、関係会社株式売却益約8,000百万円を特別利益に計上する見
込みです。
(四半期連結貸借対照表関係)
たな卸資産の内訳
※１
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
商品及び製品 1,250 百万円 1,676 百万円
仕掛品 1,087 百万円 2,882 百万円
原材料及び貯蔵品 48,037 百万円 44,510 百万円
計 50,375 百万円 49,070 百万円
引当金の内訳
※２
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の 子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の
引当金に計上しております。 引当金に計上しております。
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３
偶発債務
(1) 保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
イ 以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA
30,231百万円 29,390百万円
湯沢地熱㈱ 2,625百万円 2,532百万円
SAHARA COOLING Ltd.
203百万円 197百万円
安比地熱㈱ 30百万円 30百万円
ロ 従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務
500百万円 455百万円
計 33,591百万円 32,605百万円
(2) 以下の会社の金融機関の電力販売契約履行保証状に対する保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA
2,590百万円 2,518百万円
(3) 以下の会社の風力発電機購入契約の支払債務に対する保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
㈱ジェイウインド 7,177百万円 6,933百万円
㈱ジェイウインド上ノ国 4,056百万円 4,056百万円
(4) 以下の会社の火力主機購入契約の支払債務に対する保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
Jackson Generation, LLC
13,563百万円 8,106百万円
(5) 以下の会社の系統接続工事費用に関する金融機関の信用状（L/C）に対する保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
Jackson Generation, LLC
20,610百万円 20,036百万円
AP Solar 6, LLC
― 1,721百万円
なお、上記の保証額については、最大額を記載しております。
(6) 以下の会社の履行保証保険契約への連帯保証に対する保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
㈱バイオコール熊本南部 22百万円 23百万円
(7) 以下の会社の株式譲渡契約の譲受人に対する契約上の義務に関する保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
J-Power Investment Netherlands B.V.
601百万円 626百万円
なお、上記の保証額については、最大額を記載しております。
(8) 追加出融資義務
以下の会社の借入金契約に関して追加出融資義務を負っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
Triton Knoll Offshore Wind Farm Ltd.
11,589百万円 11,829百万円
なお、上記の追加出融資義務については、最大額を記載しております。
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※４ 新型コロナウイルスの感染拡大
当社グループでは米国、英国、インドネシアにおいて発電所の建設プロジェクトを実施しております。新型コ
ロナウイルスは、当該国において感染拡大が継続しており、当社グループの発電所建設工事等に影響を及ぼして
おります。発電所の営業運転開始時期について合理的に見積もることが困難な状況ですが、現在、財政状態に与
える重要な事象は生じておりません。なお、有価証券報告書（2020年６月26日提出）に記載した内容から重要な
変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
区分
電気事業営業費用 電気事業営業費用
電気事業 電気事業
のうち販売費・ のうち販売費・
営業費用 営業費用
一般管理費 一般管理費
人件費 16,859 10,397 17,420 10,928
燃料費 118,113 ― 100,108 ―
修繕費 34,817 557 19,275 588
委託費 16,656 5,532 19,863 6,327
租税公課 12,424 363 11,900 398
減価償却費 28,175 1,096 34,662 1,314
研究費 5,802 5,802 6,926 6,926
その他 77,262 4,044 59,382 3,997
合計 310,113 27,795 269,539 30,481
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 111,510百万円 171,384百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,393百万円 △8,069百万円
短期投資勘定に含まれる取得日から３ヶ月
56,000百万円 ―
以内に償還期限の到来する有価証券
現金及び現金同等物 165,116百万円 163,315百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 7,321 40 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 6,406 35 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 7,321 40 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 6,406 35 2020年９月30日 2020年11月27日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
電力周辺 その他の 計上額
電気事業 海外事業 計
（注１）
関連事業 事業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 343,356 16,318 93,579 8,679 461,934 ― 461,934
セグメント間の内部売上高
908 152,566 ― 1,661 155,136 △ 155,136 ―
又は振替高
計 344,265 168,885 93,579 10,340 617,071 △ 155,136 461,934
セグメント利益 21,061 6,838 22,697 296 50,893 570 51,463
(注) １ セグメント利益の調整額570百万円には、セグメント間取引消去557百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
電力周辺 その他の
計上額
電気事業 海外事業 計
（注１）
関連事業 事業
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 311,658 14,207 76,416 6,272 408,555 ― 408,555
セグメント間の内部売上高
984 148,019 ― 1,544 150,548 △ 150,548 ―
又は振替高
計 312,642 162,227 76,416 7,817 559,103 △ 150,548 408,555
セグメント利益 31,418 2,783 13,015 507 47,724 562 48,286
(注) １ セグメント利益の調整額562百万円には、セグメント間取引消去549百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 154円07銭 184円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
28,201 33,779
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
28,201 33,779
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
183,048 183,048
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
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２ 【その他】
(中間配当)
中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主
に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額
6,406百万円
② １株当たりの金額
35円00銭
(重要な訴訟事件等)
当社に対して大間原子力発電所の建設及び運転の差止め等を請求する訴訟が、2010年７月28日に函館地方裁判
所に提起され、2018年３月19日に原告の請求を棄却する判決が言い渡されました。原告は同判決を不服として
2018年３月28日に控訴し、現在札幌高等裁判所において係争中です。また、同じく大間原子力発電所の建設及び
運転の差止め等を請求する訴訟が、2014年４月３日に東京地方裁判所に提起され、現在も係争中です。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月２日
電 源 開 発 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
白 羽 龍 三
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
齋 藤 克 宏
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている電源開発株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、電源開発株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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