長崎自動車株式会社 半期報告書 第124期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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長崎自動車株式会社(E04163)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年10月30日
【中間会計期間】 第124期中（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 長崎自動車株式会社
【英訳名】 Nagasaki Motor Bus Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 嶋崎 真英
【本店の所在の場所】 長崎市新地町３番17号
【電話番号】 (095)826-1111
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 寺澤 伸介
【最寄りの連絡場所】 長崎市新地町３番17号
【電話番号】 (095)826-1118
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 寺澤 伸介
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第122期中 第123期中 第124期中 第122期 第123期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2018年 至2019年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
(百万円) 8,338 9,780 7,560 18,031 19,318
売上高
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 254 747 △ 928 505 638
親会社株主に帰属する中間
(当期)純利益又は親会社株主 (百万円) 200 515 △ 1,105 340 163
に帰属する中間純損失（△）
(百万円) 84 398 △ 1,354 70 59
中間包括利益又は包括利益
(百万円) 13,897 14,247 12,402 13,927 13,835
純資産額
(百万円) 30,062 30,778 29,601 30,788 29,842
総資産額
（円） 8,861.82 9,074.21 7,919.51 8,870.02 8,828.99
１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利益
金額又は１株当たり中間純損 （円） 128.28 330.68 △ 708.89 218.28 104.64
失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
中間(当期)純利益
（％） 45.9 46.0 41.7 44.9 46.2
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 969 1,827 △ 393 1,501 4,188
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 524 △ 620 △ 542 △ 1,546 △ 3,354
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 148 △ 1,181 1,640 736 △ 685
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,458 2,878 3,706 2,853 3,002
中間期末(期末)残高
1,878 1,851 1,866 1,861 1,851
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 530 ) ( 540 ) ( 515 ) ( 524 ) ( 528 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第123期中間
連結会計期間の期首から適用しており、第122期中及び第122期に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第122期中 第123期中 第124期中 第122期 第123期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2018年 至2019年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
(百万円) 4,644 4,713 4,070 9,490 9,415
売上高
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 82 400 △ 315 235 361
中間(当期)純利益
(百万円) 108 277 △ 313 192 176
又は中間純損失（△）
(百万円) 780 780 780 780 780
資本金
（株） 1,560,000 1,560,000 1,560,000 1,560,000 1,560,000
発行済株式総数
(百万円) 10,213 10,333 9,734 10,212 10,295
純資産額
(百万円) 22,766 23,458 23,687 23,660 23,704
総資産額
（円） － － － 50.0 50.0
１株当たり配当額
（％） 44.9 44.0 41.1 43.2 43.4
自己資本比率
886 866 878 878 862
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 86 ) ( 79 ) ( 73 ) ( 84 ) ( 78 )
（ 注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第123期中間
会計期間の期首から適用しており、第122期中及び第122期に係る主要な経営指標等については、当該会計基
準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、関係会社について重要な変更はありません。
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４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年６月30日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
（121）
自動車運送事業 1,095
81
鉄道事業 （2）
船舶運航事業 44 （－）
旅館業 211 （51）
旅行業 10 （1）
保険代理業 29 （3）
不動産事業 1 （－）
レジャーサービス業 169 （295）
ＩＣカード事業 7 （－）
関連事業 219 （42）
合計 1,866 (515）
（注）従業員は就業人員であります。臨時従業員数は（ ）内に当中間連結会計期間の平均人数を外数で記載してお
ります。
(2）提出会社の状況
2020年６月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
859(73)
自動車運送事業
不動産事業 1(－)
関連事業 18(－)
合計 878(73)
（注）従業員は就業人員であります。臨時従業員数は（ ）内に当中間会計期間の平均人数を外数で記載しておりま
す。
(3）労働組合の状況
当社は現在３つの労働組合があり、各労働組合の名称及び組合員数は次のとおりです。
2020年６月30日現在
名称 組合員数（人） 上部団体
日本労働組合総連合会
長崎私交通労働組合
620
（連合）
（私交通労組）
長崎地区労働組合会議
長崎バスユニオン 150
（長崎地区労）
－
長バスさくら労働組合 5
（注）（ ）内は労働組合名等の略称です。
当社及び連結子会社は、労使関係に関して、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針について、重要な変更はありません。
(2) 中長期的な会社の経営環境
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、自動車運送事業、鉄道事業
の旅客輸送人員の減少、並びに船舶運行事業の航送台数の減少や、旅館業の客室稼働率の低下、旅行業におけ
る旅行者の減少、レジャーサービス業における集客人数の減少等、全事業において大きく影響を受ける可能性
があります。
(3) 対処すべき課題、経営戦略等
当社グループの対処すべき課題は、新型コロナウイルス感染症拡大の対応として、改めて安全安心を最優先
に、鋭意、事業運営上のリスク回避を実施すると共に、新型コロナウイルス感染症収束後を見据えた、今後の
時代に相応しいビジネスモデルの再構築に努め、引き続き、地域とともに長崎の未来を創造し、持続可能な成
長を果たしてゆくものでございます。
２【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス
感染症拡大による外出自粛や世界的経済活動の低下は、当社グループ全事業において大幅な利用者の減少に繋がる事
が予測され、業績に著しく悪影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものです。
(1）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による大幅な経済状況の悪化に直
面し、より一層の先行き不透明感が継続し、今後の予測がつかない状況となっております。
このような中、当社グループは、安全と安心を第一に、あらゆるリスクに対処すべく、各セグメント事業
の連携をより一層強化し、新型コロナウイルス感染症の収束後を見据えた経営基盤の強化のみならず、収益力
回復における相乗効果の増強を図ってまいりました。
この結果、売上高は、7,560百万円（前中間連結会計期間比22.7％減）、営業損失は937百万円（ 前中間連結会
計期間は営業利益702百万円 ）、経常損失は928百万円（ 前中間連結会計期間は経常利益747百万円) となり、親会
社株主に帰属する中間純損失は1,105百万円（ 前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する 中間純 利益515百万
円 ）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
１．自動車運送事業
乗合バス事業におきましては、春のダイヤ改正にてダイヤ編成の適正化を実施し、収支改善を図ってまいりまし
たが、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や学校の休校により大幅な旅客輸送人員の減少となりまし
た。
売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響もさることながら、潜在的な人口減少の影響による輸送人
員の減少も進み、前中間連結会計期間実績を下回りました。
貸切バス事業におきましては、地域のバス輸送に力を注いでまいりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症
拡大による外出自粛や、緊急事態宣言に伴う県を跨いだ移動の制限による観光旅行の減少、インバウンド交流人口
の大幅な減少の影響により、売上高は前中間連結会計期間実績を下回りました。
以上の結果、運送収入は3,635百万円（前中間連結会計期間比 18.7％減）、営業損失は680百万円（前中間連結
会計期間は営業利益62百万円）となりました。
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２．鉄道事業
鉄道事業におきましては、観光列車の充実と、ダイヤ改正による運行収支の改善に努め、サービス向上と収支改
善の両立を図ってまいりましたが、潜在的な沿線人口の減少などによる定期券収入の落ち込みに加え、今般の新型
コロナウイルス感染拡大による外出自粛や学校の休校により大幅な旅客輸送人員の減少となりました。
この結果、売上高は293百万円 （前中間連結会計期間比 2.3％減） 、営業損失は44百万円 （前中間連結会計期間
は営業損失33百万円） となりました。
３．船舶運航事業
船舶運航事業におきましては、燃料費高騰の運賃転嫁を回避すべく、燃料油価格変動調整金を導入し、一方で
カーフェリー分野の拡充を図るため、旅行会社への営業強化を実施してまいりましたが、今般の新型コロナウイル
ス感染症拡大による緊急事態宣言にて、県を跨いだ移動が制限され、貸切バス等の利用客が大幅に減少しました。
この結果、売上高は160百万円 （前中間連結会計期間比 5.2％減）、営業利益は13百万円（同 53.9％減）となり
ました。
４．旅館業
長崎バスホテルズ㈱では、傘下会社への支援業務及びチェーン本部事業を展開しており、宿泊事業の運営力・収
益力強化 を 図りました。しかしながら、今般の 新型コロナウイルス感染症拡大による宿泊施設の一時休館を実施
し、収束後の安全と安心を第一とした運営力強化を実施しております。
総じて売上高は528百万円（前中間連結会計期間比 65.7％減）、営業損失は388百万円（ 前中間連結会計期間は
営業利益200百万円 ）となりました。
５．旅行業
主催旅行部門におきましては、ツアー商品数の多種多様化、顧客分析に基づいた販売展開などを実施し、全員
セールスに徹底することで誘客の増加に努めてまいりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大により催行
の中止を余儀なくされ、売上高は大きく減少いたしました。結果として、売上高は42百万円（前中間連結会計期間
比 55.5％減）、営業損失は26百万円（前中間連結会計期間は営業損失29百万円）となりました。
６．保険代理業
保険代理業を営む長崎バス商事㈱におきましては、生命保険部門、損害保険部門において、法人・個人顧客の新
規獲得に向け営業展開の強化を図ってまいりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大により、営業活動の
自粛を強いられる事となり、計画どおりの営業活動を実施する事ができませんでした。
結果として、売上高は145百万円（前中間連結会計期間比9.1％減）、営業損失は8百万円（前中間連結会計期間
は営業利益4百万円）となりました。
７．不動産事業
不動産事業の中核は、当社（提出会社）の不動産事業であります。
「みらい長崎ココウォーク」においては、今般の新型コロナウイルス感染症拡大により、 上半期売上獲得のピー
クであるGW期間（4/25～5/6）を休業した影響 に て、売上高は922百万円（前中間連結会計期間比 12.4％減）、営
業利益は261百万円（同 26.1％減）となりました。
８．レジャーサービス業
レジャーサービス業は、㈱ＣＯＣＯアドバンスが担務しており、ＴＳＵＴＡＹＡ事業をはじめ吉野家、びっくり
ドンキーなどのフードサービス、そしてゴルフ用品を取り扱っているゴルフ・ドゥ!などのフランチャイズ事業を
営んでおります。今般の新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛をはじめ、密状態を回避する方策での外食
控え等により、すべての業態が甚大な影響を受ける事となりました。このような状況下、固定費の圧縮や、経費削
減に努める等、感染防止対策を講じてまいりました。結果、 レジャーサービス業における売上高は1,582百万円
（前中間連結会計期間比5.6％減）、営業利益は41百万円（同53.1％増） となりました。
９． ＩＣカード事業
ＩＣカード事業では、長崎地域創生カード「エヌタスＴカード」の利用促進と同カードを利用できる加盟店の拡大
を継続して図っておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大による商業施設の休業閉鎖等により営業活動
が制限される事となりました。 結果、 ＩＣカード事業における売上高は６百万円となり、 営業損失は107百万円
（前中間連結会計期間は営業損失13百万円） となりました。
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10 ．関連事業
関連事業部門には、当社（提出会社）の自動車整備事業、太陽光発電事業、林業、指定管理事業と当社連結子会
社が営む広告代理業、ビル管理業、ビル清掃業、システム事業、航空貨物運送事業が含まれております。
自動車整備事業におきましては、従来の受注整備、車検・メンテナンスの受注拡大やリース車両の販売営業を積
極的に展開するなど、収益の確保に努めましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による営業活動の一部自
粛が発生いたしました。
太陽光発電事業におきましては、発電量が順調に推移し収益確保に貢献するものの、電力会社による九州地区出
力制御の影響を受けました。
また、広告代理業におきましては、バス車体を利用したシースルーラッピングバス製作及び「みらい長崎ココ
ウォーク」関連の催事のディスプレイ、看板、ポスター等の製作において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響
による受注減が発生しました。同様に、ＩＣカード事業を営む㈱エヌタスからの広告宣伝プランニング及び販売促
進関連物の製作においても販売促進活動の中止、延期による影響を受け受注減が発生しました。
指定管理事業は、長崎市の国指定史跡であります出島和蘭商館跡の管理、運営を実施するもので、本年度４月
からの開始となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う閉館の影響もあり、前年と比較して、入場者数
が大幅に減少し、営業活動も制限されました。
システム事業では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、旅館業の密状態を回避する、感染予防対策ツールの
開発に注力いたしました。
航空貨物運送事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う需要減にて売上は減少しましたが、費
用の削減により、営業利益は改善しました。
総じて、売上高は242百万円（前中間連結会計期間比 23.3％減）、営業利益 は24百万円 （ 同72.6％減 ）となりま
した。
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②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前中間連結会計期間末に比べ
て827百万円増加し、3,706百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、393百万円（前年同期は1,827百万円の獲得）となりました。
これは税金等調整前中間純損失に減価償却費等を加減算した結果によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、542百万円（前年同期は620百万円の使用）となりました。主に固定資産の取
得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、1,640百万円（前年同期は1,181百万円の使用）となりました。主に借入金の
調達によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループはセグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の販売実績については、「（セグメント情報等）セグメント情報
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」と同一の内容
を記載をしているため、注記を省略しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの 中間連結財務諸表 は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成され
ております。この中間連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び報告期間における収入・費用の報告数値に
影響を与える見積もりを行わねばなりません。これら見積もりは、過去の実績等に基づき合理的に判断しており
ますが、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、当社グループの中間連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 中間
連結財務諸表等 (1）中間連結財務諸表 注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」
に記載のとおりです。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、原材料費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、 自動車運送
事業における車両、旅館業における建物他の更新・改修等に係る設備投資資金となっており、資金調達について
は主に自己資金及び金融機関からの借入により行っております。運転資金については、金融機関からの短期借入
金を基本とし、設備投資資金については金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当社グループ（９社）では、グループ内資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム
（ＣＭＳ）を導入しております。
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営業の状況
当中間連結会計期間の売上高（営業収益）をセグメント別に示すと下記のとおりであります。
(1）自動車運送事業
区分 売上高（営業収益） 単位：千円 前年同期比（％）
一般乗合旅客自動車運送事業 3,640,112 81.4
内部取引の消去 △5,080 207.5
合計 3,635,032 81.3
（注）売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
なお、当社（提出会社）の営業実績は下記のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
項目 単位
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
一般乗合旅客自動車運送事業
871.2 874.6
キロ
乗合免許路線キロ
営業日数 日 181 182
乗合走行キロ キロ 11,315,613.8 10,698,732.7
乗合認可車両数 両 572 557
乗合延実働車両数 〃 84,990 82,605
定期 人 6,110,840 6,575,969
輸送人員
定期外 〃 11,942,342 10,289,821
定期 千円 1,028,141 898,534
運送収入 定期外 〃 2,361,914 1,994,263
3,390,056 2,892,797
計 〃
運送雑収入 〃 94,339 80,210
収入計 〃 3,484,396 2,973,008
一日平均収入 〃 19,250 16,335
平均キロ当たり収入 円 307 277
乗車効率 ％ 12.0 11.3
（注）１．乗車効率の算定方法は次のとおりです。
１人当たり平均乗車キロ×総輸送人員＝延人キロ
延人キロ÷（平均乗車定員×総走行キロ）＝乗車効率
２．定期とは定期券による輸送人員であります。
３．運送収入については消費税等は含んでおりません。
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(2）鉄道事業
区分 売上高（営業収益） 単位：千円 前年同期比（％）
鉄道事業 295,151 98.2
内部取引の消去 △1,470 -
合計 293,681 97.7
（注）売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
(3）船舶運航事業
区分 売上高（営業収益） 単位：千円 前年同期比（％）
船舶運航事業 161,137 95.1
内部取引の消去 △450 -
合計 160,687 94.8
（注）売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
(4）旅館業
区分 売上高（営業収益） 単位：千円 前年同期比（％）
旅館業 530,824 34.5
内部取引の消去 △2,566 103.8
合計 528,258 34.3
（注）売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
(5）旅行業
区分 売上高（営業収益） 単位：千円 前年同期比（％）
44.3
旅行業 41,952
内部取引の消去 157 -
合計 42,110 44.5
（注）売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
(6）保険代理業
区分 売上高（営業収益） 単位：千円 前年同期比（％）
保険代理業 180,361 92.4
内部取引の消去 △34,714 99.0
合計 145,646 90.9
（注）売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
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(7）不動産事業
区分 売上高（営業収益） 単位：千円 前年同期比（％）
不動産事業 1,008,907 88.6
内部取引の消去 △85,912 100.9
合計 922,994 87.6
（注）売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
(8）レジャーサービス業
区分 売上高（営業収益） 単位：千円 前年同期比（％）
レジャーサービス業 1,583,223 94.4
内部取引の消去 △1,130 159.8
合計 1,582,092 94.4
（注） 売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
(9） ＩＣカード事業
区分 売上高（営業収益） 単位：千円 前年同期比（％）
ＩＣカード事業 109,945 －
内部取引の消去 △103,063 －
合計 6,882 －
（注）売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
(10）関連事業
区分 売上高（営業収益） 単位：千円 前年同期比（％）
自動車整備事業 97,925 105.5
太陽光発電事業 20,905 86.2
コラス事業 － －
林業 － －
広告代理業 123,975 71.5
ビル管理業 179,732 94.9
ビル清掃業 96,711 102.8
システム事業 31,224 91.8
航空貨物運送事業 39,741 117.8
指定管理事業 1,376 －
△348,816
内部取引の消去 107.3
合計 242,776 76.7
（注）売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されております。
当社グループは、この中間連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、たな卸資産の評価、減価償却資
産の耐用年数の設定、退職給付債務及び年金資産の認識、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等に関し、過去
の実績や状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収
益・費用の金額に反映して中間連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があ
るため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当中間連結会計期間の財政状態の分析
当中間連結会計期間の総資産額は29,601百万円（前連結会計年度比241百万円減）となりました。流動資産は
5,756百万円（同741百万円増）、固定資産は23,844百万円（同982百万円減）となりました。流動資産の増加は、
主として現金及び預金、未収入金が増加したことによります。また、固定資産の減少は、主に車両運搬具等の有
形固定資産の減価償却による減少によるものです。
当中間連結会計期間の負債は17,198百万円（同1,191百万円増）となりました。流動負債は8,029百万円（同248
百万円増）、固定負債は9,169百万円（同943百万円増）となりました。流動負債の増加は、主に短期借入金の増
加によるものであり、固定負債の増加は、主に長期借入金の増加によるものです。
当中間連結会計期間の純資産は12,402百万円（同1,432百万円減）となりました。この結果、自己資本比率は
41.7％となり、また１株当たり純資産額は7,919円51銭となりました。
(3) 当中間連結会計期間の経営成績の分析
当中間連結会計期間の売上高は7,560百万円（前中間連結会計期間比2,219百万円減）、売上原価は6,123百万円
（同330百万円減）となりました。
これに販売費及び一般管理費を差し引いた結果、営業損失は937百万円（前中間連結会計期間は営業利益702百
万円）、経常損失は928百万円（前中間連結会計期間は経常利益747百万円）となりました。
また、特別利益は485百万円（前中間連結会計期間比202百万円増）となり、特別損失は643百万円（同332百万
円増）となりました。
以上の結果、税金等調整前中間純損失は1,086百万円（前中間連結会計期間は、税金等調整前中間純利益719百
万円）となり、親会社株主に帰属する中間純損失は1,105百万円（前中間連結会計期間は、親会社株主に帰属する
中間純利益515百万円）となりました。
この結果、１株当たり中間純損失金額は708円89銭となりました。
セグメント別の分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況 」に記載しております。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の方針について
当中間連結会計期間において新たに発生した経営成績に重要な影響を与える要因は、新型コロナウイルス感染
症拡大による外出自粛や世界的な経済活動の大幅な低下により、当社グループ全事業において、大幅な利用者の
減少につながる事が予測され、業績に悪影響を及ぼす可能性があるものです。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について完了したも
のは、次のとおりであります。
株式会社エヌタスにおいて、前連結会計年度末に計画しておりましたＩＣカード片利用の構築については、
2020年２月に完了し、同月より運用を開始しております。
完成後の増加能力については、合理的に算定できないため記載を省略いたします。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年10月30日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
非上場 単元株式数
普通株式 1,560,000 1,560,000
非登録 100株
計 1,560,000 1,560,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年１月１日
～ － 1,560,000 － 780,000 － 2,078
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
南国殖産㈱ 鹿児島市中央町18-１ 40,526 2.60
長崎市銅座町１-11 31,000 1.99
㈱十八銀行
20,060 1.29
山田 浩一郎 長崎市
あいおいニッセイ同和損害保
東京都渋谷区恵比寿1丁目28-1 20,000 1.28
険㈱
いすゞ自動車㈱ 東京都品川区南大井6丁目26-1 20,000 1.28
15,010 0.96
山田 博吉 長崎市
ジェイ・バス㈱ 石川県小松市串町工業団地30 15,000 0.96
鹿児島市中央町18-１ 10,000 0.64
公益財団法人上野カネ奨学会
鹿児島市中央町18-１ 9,067 0.58
㈱カネキ商店
佐世保市島瀬町10-12 9,000 0.58
㈱親和銀行
第一生命保険㈱ 東京都千代田区有楽町１-13-１ 9,000 0.58
東京都千代田区丸の内1丁目6-6 9,000 0.58
日本生命保険相互会社
－ 207,663 13.31
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,553,800 15,538 －
単元未満株式 普通株式 6,200 － －
発行済株式総数 1,560,000 － －
総株主の議決権 － 15,538 －
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2020年１月１日から2020年６月
30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）の中間財務諸表につい
て、如水監査法人による中間監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保する為の取組を行っております。具体的には、財務に係る書籍類等の購読
や各種団体が開催する講習会、セミナーに積極的に参加し、会計基準等の適切な把握、会計基準等の変更等への的確
な対応ができる体制を整備しております。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
3,044,088 3,748,479
現金及び預金
8,734 7,300
受取手形
463,220 185,380
売掛金
261,135 734,835
未収入金
17,861 8,947
立替金
2,989 3,788
短期貸付金
717,967 701,681
商品
1,039 1,039
販売用土地建物
209,878 191,092
原材料及び貯蔵品
2,874 2,197
前払金
85,002 98,687
前払費用
7,493 5,136
未収還付法人税等
194,766 70,408
その他
△ 2,357 △ 2,503
貸倒引当金
5,014,693 5,756,473
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※４ 22,672,826 ※１ ,※４ 22,857,421
建物
△ 12,493,580 △ 12,809,200
減価償却累計額
建物（純額） 10,179,246 10,048,221
※４ 2,169,738 ※４ 2,182,455
構築物
△ 1,618,927 △ 1,650,645
減価償却累計額
構築物（純額） 550,811 531,809
機械及び装置 1,375,140 1,378,179
△ 1,056,903 △ 1,079,468
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 318,236 298,710
※１ ,※４ 14,442,706 ※１ ,※４ 13,498,070
車両運搬具
△ 12,794,459 △ 12,188,167
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,648,246 1,309,902
※４ 1,919,185 ※４ 1,951,336
工具、器具及び備品
△ 1,358,777 △ 1,421,404
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 560,407 529,931
船舶 14,704 14,704
△ 892 △ 1,042
減価償却累計額
船舶（純額） 13,812 13,662
※１ ,※５ 7,633,996 ※１ ,※５ 7,625,911
土地
86,047 90,871
リース資産
△ 47,541 △ 53,990
減価償却累計額
リース資産（純額） 38,506 36,881
261,777 136,042
建設仮勘定
21,205,041 20,531,072
有形固定資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
無形固定資産
16,772 16,772
電話加入権
※４ 928,361
766,620
ソフトウエア
140,656 4,735
ソフトウエア仮勘定
40,099 31,166
のれん
18,369 16,602
その他
982,517 997,638
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※３ 2,174,647 ※１ ,※３ 1,825,575
投資有価証券
6,625 6,615
出資金
3,700 12,181
長期貸付金
2,411 2,211
退職給付に係る資産
221,478 204,960
差入保証金
38,167 28,681
長期前払費用
21,155 20,925
破産更生債権等
107,385 126,622
繰延税金資産
85,426 108,970
その他
△ 21,491 △ 21,291
貸倒引当金
2,639,504 2,315,450
投資その他の資産合計
24,827,063 23,844,160
固定資産合計
繰延資産
588 504
創立費
588 504
繰延資産合計
29,842,345 29,601,138
資産合計
負債の部
流動負債
33,292 40,941
支払手形
376,593 274,524
買掛金
※１ 2,280,346 ※１ 2,870,000
短期借入金
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
※１ 1,449,650 ※１ 1,386,080
1年内返済予定の長期借入金
34,221 31,521
リース債務
※１ 580,668 ※１ 507,517
未払金
483,277 833,164
未払費用
274,370 50,118
未払法人税等
※６ 181,773
154,540
未払消費税等
1,214,991 739,768
預り金
54,504 11,108
前受金
332,860 308,016
前受収益
203,408 199,725
賞与引当金
36,370 1,575
役員賞与引当金
－ 154,780
設備関係支払手形
140,542 75,066
設備関係未払金
84,186 36,913
スマートカード終了損失引当金
－ 279,516
固定資産撤去費用引当金
27,063 27,063
その他
7,780,888 8,029,175
流動負債合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
固定負債
70,000 60,000
社債
※１ 3,940,500 ※１ 5,262,350
長期借入金
57,161 46,587
リース債務
※１ 976,076 ※１ 894,738
長期未払金
901,388 781,474
退職給付に係る負債
187,448 170,917
役員退職慰労引当金
25,623 25,721
資産除去債務
82,500 82,500
固定資産撤去費用引当金
202,090 118,756
繰延税金負債
1,258,344 1,251,581
入居敷金
201,353 187,821
受入建設協力金
136,032 136,032
長期前受金
187,716 150,990
その他
8,226,235 9,169,471
固定負債合計
16,007,123 17,198,647
負債合計
純資産の部
株主資本
780,000 780,000
資本金
12,350,856 11,166,985
利益剰余金
13,130,856 11,946,985
株主資本合計
その他の包括利益累計額
520,881 292,278
その他有価証券評価差額金
121,489 115,172
退職給付に係る調整累計額
642,371 407,451
その他の包括利益累計額合計
61,993 48,053
非支配株主持分
13,835,221 12,402,491
純資産合計
29,842,345 29,601,138
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高
4,470,187 3,635,032
旅客自動車運送事業営業収益
5,309,927 3,925,130
その他の事業収益
9,780,115 7,560,163
売上高合計
売上原価
3,832,149 3,720,661
旅客自動車運送事業営業費
2,621,055 2,402,529
その他の事業売上原価
6,453,205 6,123,190
売上原価合計
3,326,910 1,436,972
売上総利益
販売費及び一般管理費
※１ 407,303 ※１ 357,669
旅客自動車運送事業一般管理費
※１ 2,217,201 ※１ 2,017,073
その他事業販売費及び一般管理費
2,624,504 2,374,743
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 702,405 △ 937,770
営業外収益
20 12
受取利息
1,575 1,585
有価証券利息
8 157
貸付金利息
32,876 31,980
受取配当金
12,734 8,697
事故弁償金
2,775 2,650
生命保険事務手数料
5,715 5,044
保険金収入
14,770 －
持分法による投資利益
21,393 20,309
その他
91,870 70,437
営業外収益合計
営業外費用
37,560 35,015
支払利息
－ 21,365
持分法による投資損失
9,319 4,287
その他
46,880 60,667
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 747,395 △ 928,000
特別利益
※２ 502 ※２ 3,027
固定資産売却益
267,536 474,835
補助金
14,356 7,380
その他
282,396 485,243
特別利益合計
特別損失
※３ 40,166 ※３ 23,289
固定資産除売却損
69 9,999
投資有価証券評価損
※４ 252,933 ※４ 314,791
固定資産圧縮損
※５ 6,175 ※５ 8,393
減損損失
※６ 279,516
－
固定資産撤去費用引当金繰入額
11,323 7,512
その他
310,667 643,502
特別損失合計
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(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
税金等調整前中間純利益
719,124 △ 1,086,259
又は税金等調整前中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 175,025 30,654
26,219 2,333
法人税等調整額
201,245 32,988
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失（△） 517,879 △ 1,119,248
非支配株主に帰属する中間純利益
2,015 △ 13,377
又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益
515,864 △ 1,105,870
又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）
【中間連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
中間純利益又は中間純損失（△） 517,879 △ 1,119,248
その他の包括利益
△ 100,783 △ 228,603
その他有価証券評価差額金
△ 18,545 △ 6,316
退職給付に係る調整額
△ 119,328 △ 234,919
その他の包括利益合計
398,550 △ 1,354,168
中間包括利益
（内訳）
396,535 △ 1,340,790
親会社株主に係る中間包括利益
2,015 △ 13,377
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 780,000 2,078 12,337,385 13,119,464
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 78,000 △ 78,000
親会社株主に帰属する中間純利
515,864 515,864
益
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － 437,864 437,864
当中間期末残高 780,000 2,078 12,775,249 13,557,328
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益
差額金 累計額 累計額合計
当期首残高
553,292 164,481 717,773 90,462 13,927,700
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 78,000
親会社株主に帰属する中間純利
515,864
益
株主資本以外の項目の当中間期
△ 100,783 △ 18,545 △ 119,328 1,452 △ 117,876
変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 100,783 △ 18,545 △ 119,328 1,452 319,988
当中間期末残高 452,508 145,936 598,444 91,915 14,247,688
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当中間連結会計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
780,000 － 12,350,856 13,130,856
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 78,000 △ 78,000
親会社株主に帰属する中間純損
△ 1,105,870 △ 1,105,870
失（△）
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 1,183,870 △ 1,183,870
当中間期末残高 780,000 － 11,166,985 11,946,985
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益
差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 520,881 121,489 642,371 61,993 13,835,221
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 78,000
親会社株主に帰属する中間純損
△ 1,105,870
失（△）
株主資本以外の項目の当中間期
△ 228,603 △ 6,316 △ 234,919 △ 13,939 △ 248,859
変動額（純額）
当中間期変動額合計
△ 228,603 △ 6,316 △ 234,919 △ 13,939 △ 1,432,730
当中間期末残高 292,278 115,172 407,451 48,053 12,402,491
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純
719,124 △ 1,086,259
損失（△）
775,810 921,399
減価償却費
6,175 8,393
減損損失
17,716 8,796
のれん償却額
商業手形の増減額（△は増加） △ 8,774 9,082
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 57,841 200
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 46,407 △ 119,913
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 507 △ 3,683
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 24,425 △ 34,795
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 304 △ 53
△ 34,480 △ 33,735
受取利息及び受取配当金
－ △ 47,273
スマートカード終了損失引当金の増減額
－ 279,516
撤去費用引当金の増減額
37,560 35,015
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 14,770 21,365
有価証券売却損益（△は益） 66 43
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2 －
－ 9,999
投資有価証券評価損
固定資産除売却損益（△は益） 39,663 20,261
252,933 314,791
固定資産圧縮損
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 12,737 △ 16,531
売上債権の増減額（△は増加） △ 424,226 △ 195,941
たな卸資産の増減額（△は増加） 37,662 △ 23,688
破産更生債権等の増減額（△は増加） 292 230
仕入債務の増減額（△は減少） △ 144,048 △ 144,471
前払金・前払費用の増減額(△は増加） △ 4,507 △ 2,385
未払消費税等の増減額（△は減少） 60,300 27,232
未払費用の増減額（△は減少） 443,778 349,928
未収還付消費税等の増減額（△は増加） 20,011 7,715
預り金の増減額（△は減少） △ 259,972 △ 475,223
入居敷金の増減額（△は減少） △ 2,016 △ 6,763
資産除去債務の増減額（△は減少） 97 98
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 42,548 △ 36,741
84 84
繰延資産償却額
421,273 86,896
その他
1,780,454 △ 126,410
小計
利息及び配当金の受取額 34,480 33,796
△ 38,470 △ 36,320
利息の支払額
50,908 △ 264,779
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,827,372 △ 393,714
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 310,010 △ 30,000
定期預金の預入による支出
210,003 30,000
定期預金の払戻による収入
△ 556,773 △ 500,182
固定資産の取得による支出
△ 11,299 △ 8,698
固定資産の除却による支出
8,501 28,444
固定資産の売却による収入
－ △ 9,970
投資有価証券の取得による支出
1,394 444
投資有価証券の売却による収入
貸付による増減額（△は増加） 381 △ 9,280
37,203 △ 43,248
その他
△ 620,598 △ 542,491
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 270,017 589,653
－ 2,080,000
長期借入れによる収入
△ 1,284,711 △ 821,720
長期借入金の返済による支出
100,000 －
社債の発行による収入
－ △ 10,000
社債の償還による支出
△ 16,536 △ 13,531
建設協力金の返済による支出
△ 139,821 △ 87,145
長期未払金の返済による支出
△ 78,000 △ 78,000
親会社による配当金の支払額
△ 562 △ 562
非支配株主への配当金の支払額
△ 32,319 △ 18,097
リース債務の返済による支出
△ 1,181,933 1,640,596
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 24,840 704,390
2,853,907 3,002,075
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,878,747 ※ 3,706,466
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
イ．連結子会社の数 15 社
ロ．連結子会社名
長崎バス観光㈱
長崎バス商事㈱
さいかい交通㈱
長崎バスホテルズ㈱
長崎バス興産㈱
㈱青雲荘
ナバ開発㈱
㈱みらい長崎
長崎バス建物総合管理㈱
長崎バス情報サービス㈱
㈱ＣＯＣＯアドバンス
㈱イーズワークス
島原鉄道㈱
島鉄観光㈱
㈱エヌタス
ハ．子会社はすべて連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
イ．持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社名
関連会社 1 社
五島自動車㈱
ロ．持分法を適用しない関連会社はありません。
ハ．持分法適用会社の中間決算日（９月30日）は、中間連結決算日と異なっていますが重要性がないため当
該会社の決算日（３月31日)現在の財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
イ. 連結子会社のうち11社の中間決算日は６月30日であり、親会社のそれと同日であります。
ロ. 長崎バス建物総合管理㈱、㈱ＣＯＣＯアドバンス、島原鉄道㈱及び島鉄観光㈱の中間決算日は９月30日
であります。中間連結財務諸表を作成するに当たっては当該会社の決算日（３月31日)現在の財務諸表を使
用しております。ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
４．会計方針に関する事項
イ．重要な資産の評価基準及び評価方法
(1） 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2） たな卸資産
ａ．商品：主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）を採用しております。
ｂ．原材料及び貯蔵品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）を採用しております。
ｃ．販売用土地建物：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しております。
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ロ．重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、親会社の茂里町開発事業部門、太陽光発電事業、及び一部の子会社については定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～60年
機械及び装置 ６～17年
車両運搬具 ２～30年
工具器具備品 ２～20年
船舶 ５～11年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を
採用しております。
(3）リース資産
（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
均等償却を採用しております。
ハ．重要な引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づく当中間連結会計期間負担
額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。
(4）スマートカード終了損失引当金
スマートカードの終了に伴って発生する損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しており
ます。
(6）固定資産撤去費用引当金
撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。
ニ．退職給付に係る会計処理の方法
(1）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法
については、期間定額基準（一部の連結子会社は給付算定式基準）によっております。
(2）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）（一部の連結子会社は８～11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計
年度から費用処理しております。
(3）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(4）未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ホ．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却
することとしております。 ただし、重要性が乏しいものにつきましては、発生連結会計年度に一括償却し
ております。
ヘ．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し
可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に満期日または償還期限の到来する短期投資からなっております。
ト．その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2）工事負担金に係る圧縮記帳の処理方法
連結子会社の島原鉄道㈱は鉄道事業における踏切道路改修工事等を行うに当たり、地方公共団体等よ
り工事費の一部として工事負担金を受けておりますが、これらの工事負担金については工事完成時に当
該工事負担金相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産に計上しておりま
す。
(3）重要な繰延資産の処理方法
創立費
会社の設立のときから５年以内のその効果が及ぶ期間にわたる均等償却
（表示方法の変更）
(中間連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました 「投資その他の資産」の 「従業員に対する長期貸付
金」は、連結財務諸表の一覧性向上の観点から、当中間連結会計期間より「長期貸付金」に含めておりま
す。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、 「投資その他の資産」の 「従業員に対する長期貸
付金」 3,700千円は、 「投資その他の資産」の 「長期貸付金」 として組替えております。
（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました特別利益の「運輸事業振興助成金」は、特別利益
に対する金額的重要性が乏しくなったことから、当中間連結会計期間より特別利益の「補助金」に含めて表
示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財
務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「運輸事業振興助成金」に表示しており
ました8,140千円は、特別利益の「補助金」267,536千円に含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積もりについて）
新型コロナウイルス感染拡大により、インバウンド需要の消失や外出自粛による自動車運送事業、鉄道事
業、船舶運航事業での輸送人員等の減少、緊急事態宣言の発令に伴うホテル、商業施設の臨時休業など、当
社グループの事業は大きな影響を受けております。各事業によってその影響範囲や程度が異なるものの、営
業収益減少等の影響がある事業については、入手可能な情報に基づき当連結会計年度末から１年ないし２年
程度で概ね回復するとした一定の仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判定等の 見積り
を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期
や回復度合い等の仮定が変動した場合には、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
(642,515)千円 (626,001)千円
建物 6,302,686千円 8,039,047千円
車両運搬具 354,824千円 (354,824)千円 263,108千円 (263,108)千円
土地 3,304,421千円 (991,234)千円 4,003,655千円 (991,234)千円
投資有価証券 84,200千円 (－)千円 76,204千円 (－)千円
合計 10,046,132千円 (1,988,574)千円 12,382,015千円 (1,880,343)千円
上記のうち( )内書は道路交通事業財団を示しております。
担保に係る債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
短期借入金 2,194,650千円 2,501,000千円
（１年内返済予定の長期借入金含む）
（うち道路交通事業財団借入金） (640,700)千円 (538,200)千円
長期借入金 3,728,000千円 4,197,450千円
（うち道路交通事業財団借入金） (2,075,800)千円 (1,824,200)千円
未払金 162,676千円 162,676千円
長期未払金 976,076千円 894,738千円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
五島自動車㈱ 30,000千円 50,000千円
上記会社は関連会社であります。
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※３ 関連会社株式
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
五島自動車㈱ 178,909千円 157,544千円
※４ 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
17,749千円 131,940千円
建物
構築物 727,912千円 924,583千円
車両運搬具 46,558千円 46,558千円
工具、器具及び備品 5,580千円 8,511千円
ソフトウェア －千円 1,000千円
※５ 土地収用法の適用を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
土地 288,183千円 288,183千円
※６ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、差額を流動資産の未収還付消費税等、または、流動負債
の未払消費税等として表示しております。
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（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
人件費 1,275,411 千円 1,192,233 千円
（うち賞与引当金繰入額）
（ 28,503 ）千円 （ 24,368 ）千円
（うち退職給付費用）
（ 22,860 ）千円 （ 15,475 ）千円
（うち役員賞与引当金繰入額）
（ 18,275 ）千円 （ 1,575 ）千円
（うち役員退職慰労引当金繰入額）
（ 17,051 ）千円 （ 14,457 ）千円
※２ 固定資産売却益の内容及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
車両運搬具 479千円 9千円
工具、器具及び備品 23千円 300千円
構築物 －千円 2,716千円
※３ 固定資産除売却損の内容及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
建物除却損 18千円 1,172千円
構築物除却損 11,268千円 8,473千円
機械及び装置除却損 28千円 82千円
車両運搬具除却損 23,458千円 7,322千円
工具、器具及び備品除却損 556千円 1,208千円
電話加入権除却損 0千円 －千円
車両売却損 4,834千円 4,940千円
工具、器具及び備品売却損 －千円 88千円
※４ 固定資産圧縮損の内容及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
－ 千円 114,190千円
建物
構築物 248,122千円 196,670千円
工具、器具及び備品 4,810千円 2,930千円
ソフトウェア －千円 1,000千円
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※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
減損損失
場 所 用 途 種 類
（千円）
長崎県
店舗 建物等 651
長崎市
長崎県 のれん
店舗 5,523
諫早市 等
当社グループは原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行ない、賃貸資産及び遊休資
産については物件を単位としてグルーピングをしております。
上記資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのた
め、備忘価額により評価しております。
当中間連結会計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
減損損失
場 所 用 途 種 類
（千円）
長崎県
事務所 土地等 8,256
島原市
長崎県
関連事業 のれん 136
島原市
当社グループは原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行ない、賃貸資産及び遊休資
産については物件を単位としてグルーピングをしております。
上記資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、事務所資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、不動産鑑定評価を基に評価してお
ります。のれんの回収可能価額は使用価値によっており、将来キャッシュ・フローがマイナスのた
め、備忘価額により評価しております。
※６ 固定資産撤去費用引当金繰入額の内容及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
－千円 279,516千円
島原テナント店舗再開発に伴う見積額
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,560,000 － － 1,560,000
合計 1,560,000 － － 1,560,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2019年３月28日
普通株式 78,000 50 2018年12月31日 2019年３月28日
定時株主総会
当中間連結会計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,560,000 － － 1,560,000
合計 1,560,000 － － 1,560,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2020年３月27日
普通株式 78,000 50 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 3,180,770千円 3,748,479千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △302,023千円 △42,012千円
現金及び現金同等物 2,878,747千円 3,706,466千円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
旅館業におけるホテルシステム等、及び不動産事業におけるココウォーク館内情報配信システムであります。
②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる 重要な事項「４．会計方針に関する事項 ロ．重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 3,044,088 3,044,088 －
（2）受取手形及び売掛金 471,954
貸倒引当金(*1) △2,357
469,597 469,597 －
（3）未収入金
261,135 261,135 －
（4）長期貸付金
6,689 6,689 －
（１年内回収予定分を含む）
（5）投資有価証券 1,709,398 1,709,398 －
資産計 5,490,909 5,490,909 －
（1）支払手形及び買掛金 409,885 409,885 －
（2）短期借入金 2,280,346 2,280,346 －
（3）預り金 1,214,991 1,214,991 －
（4）社債
90,000 89,407 △592
（１年以内償還予定分を含む）
（5）長期借入金
5,390,150 5,412,051 21,901
（１年内返済予定分を含む）
（6）長期未払金
1,138,752 1,156,274 17,522
（１年内返済予定分を含む）
（7）受入建設協力金
228,416 279,380 50,963
（１年内返済予定分を含む）
（8）リース債務
91,382 90,130 △1,252
（１年内返済予定分を含む）
負債計 10,843,925 10,932,467 88,542
デリバティブ取引 － － －
(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金
短期間で決済されるため、時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）受取手形及び売掛金
短期間で決済されるものは、時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。決済が長期にわたるものの時価は、債権額を回収予定までの期間及び信用リスクを加味した利率
により割り引いた現在価値によって算出しております。また、一般債権及び貸倒懸念債権について
は、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表
価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（３）未収入金
短期間で決済されるため、時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期貸付金
時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。なお、このうち一部については、新規貸付を行った場合においても利率の
変動がない貸付金であることから、時価は帳簿価額によっております。
（５）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注
記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（４）社債、（５）長期借入金、（６）長期未払金、（７）受入建設協力金、（８）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入、又はリース取引等を行った場合に想
定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
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当中間連結会計期間（2020年６月30日）
中間連結貸借対照表計
時価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
（1）現金及び預金 3,748,479 3,748,479 －
（2）受取手形及び売掛金 192,681
貸倒引当金(*1)
△2,503
190,177 190,177 －
（3）未収入金
734,835 734,835 －
（4）長期貸付金
15,969 15,969 －
（１年内回収予定分を含む）
（5）投資有価証券 1,391,690 1,391,690 －
資産計 6,081,152 6,081,152 －
（1）支払手形及び買掛金 315,465 315,465 －
（2）短期借入金 2,870,000 2,870,000 －
（3）預り金 739,768 739,768 －
（4）社債
80,000 79,243 △756
（１年内返済予定分を含む）
（5）長期借入金
6,648,430 6,634,960 △13,469
（１年内返済予定分を含む）
（6）長期未払金
1,057,414 1,066,023 8,609
（１年内返済予定分を含む）
（7）受入建設協力金
214,885 269,504 54,618
（１年内返済予定分を含む）
（8）リース債務
78,108 76,914 △1,194
（１年内返済予定分を含む）
負債計 12,004,072 12,051,880 47,807
デリバティブ取引 － － －
(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金
短期間で決済されるため、時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）受取手形及び売掛金
短期間で決済されるものは、時価が帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
決済が長期にわたるものの時価は、債権額を回収予定までの期間及び信用リスクを加味した利率によ
り割り引いた現在価値によって算出しております。また、一般債権及び貸倒懸念債権については、回
収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における貸借対照表価
額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（３）未収入金
短期間で決済されるため、時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期貸付金
時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。なお、このうち一部については、新規貸付を行った場合においても利率の
変動がない貸付金であることから、時価は帳簿価額によっております。
（５）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注
記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
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負 債
（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（４）社債、（５）長期借入金、（６）長期未払金、（７）受入建設協力金、（８）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入、又はリース取引等を行った場合に想
定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対
照表計上額）
前連結会計年度（千円） 当中間連結会計期間（千円）
区 分
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
投資有価証券 286,338 276,339
関係会社株式 178,909 157,544
差入保証金 221,478 204,960
入居敷金 1,258,344 1,251,581
受入保証金 36,672 36,687
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
（注）３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度末（2019年12月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1) 株式
1,122,099 279,807 842,291
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ②社債 － － －
の
③その他 － － －
(3) その他
131,504 78,689 52,815
小計 1,253,603 358,497 895,106
(1) 株式
452,795 528,152 △75,356
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ②社債 － － －
もの
③その他 － － －
(3) その他
2,999 3,000 △0
小計 455,794 531,152 △75,357
合計 1,709,398 889,649 819,748
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額465,248千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当中間連結会計期間末（2020年６月30日）
中間連結貸借対照
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
表計上額（千円）
(1) 株式
815,139 168,025 647,114
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え ②社債 － － －
るもの
③その他 － － －
(3) その他
95,203 66,179 29,024
小計 910,343 234,204 676,138
(1) 株式
457,393 639,935 △182,541
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え ②社債 － － －
ないもの
③その他 － － －
(3) その他
23,954 25,037 △1,083
小計 481,347 664,972 △183,625
合計 1,391,690 899,177 492,513
（注）非上場株式（中間連結貸借対照表計上額433,884千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
前連結会計年度において、投資有価証券評価損1,723千円を計上しております。
当中間連結会計期間において、投資有価証券評価損9,999千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年12月31日）及び当中間連結会計期間（2020年６月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2019年12月31日）及び当中間連結会計期間（2020年６月30日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
一部の営業所用土地並びに事業所用土地について、使用期間終了時における原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の算定方法
使用見込年数を見積り、割引率は0.050％～1.322％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自2019年１月１日 （自2020年１月１日
至2019年12月31日） 至2020年６月30日）
期首残高 26,272千円 25,623千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 2,640 －
時の経過による調整額 197 98
資産除去債務の履行による減少額 △3,486 －
中間期末（期末）残高 25,623 25,721
２．資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する事業所等において、退去時における原状回復に係
る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないものに
ついては資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上
しておりません。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、長崎市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸商業施
設や賃貸飲食施設等を所有しております。なお、長崎市の賃貸商業施設の一部については、当社及び一部の連結子会
社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する中間連結貸借対照表計上額
（連結貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年６月30日）
期首残高
1,173,525 1,606,626
中間連結貸借対照表計上額
期中増減額
433,101 △5,165
（連結貸借対照表計上額）
賃貸等不動産
中間期末（期末）残高
1,601,460
1,606,626
中間期末（期末）時価
2,617,272 2,593,786
期首残高
6,194,949
5,809,555
中間連結貸借対照表計上額
賃貸等不動産とし
期中増減額
△385,393 △97,580
（連結貸借対照表計上額 ）
て使用される部分
中間期末（期末）残高
5,809,555 5,711,975
を含む不動産
中間期末（期末）時価
10,286,481 10,286,481
（注）１．中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であ
ります。
２．期中増減額のうち、主な増加額は、前連結会計年度の用途変更による増加（454,813千円）であり、主な減
少額は、減価償却費（404,886千円）であります。
当中間連結会計期間の主な増加額は不動産取得（214,205千円）であり、主な減少額は減価償却費
（203,867千円）であります。
３．当中間連結会計期間末（前連結会計年度末）の時価は、主として固定資産税評価額の指標を用いて合理的に
算定した金額であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、バス事業の運輸業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業
区分は、機能別かつ内部管理上採用している区分によっています。
従いまして、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「自動車運送事業」、「鉄道事
業」、「船舶運航事業」、「旅館業」、「旅行業」、「保険代理業」、「不動産事業」、「レジャーサービス
業」、「ＩＣカード事業」、「関連事業」の10事業を報告セグメントとしています。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
前連結会計年度末から、 「関連事業」に含まれていた「ＩＣカード事業」について量的な重要性が増したた
め、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
これにより、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の区分に基づき作成したものを
開示しております。
報告セグメントにおける各事業の主な内容は、以下のとおりであります。
事業区分 主な内容
自動車運送事業 道路旅客運送
鉄道事業 鉄道旅客運送
船舶運航事業 船舶航送
旅館業 ホテル業及び旅館業・食堂経営・土産品の販売
旅行業 旅行業・乗車券類並びに航空券販売の代理店業
保険代理業 生命保険・損害保険代理店業
不動産事業 建築・土地建物売買・テナントビルの運営
レジャーサービス業 レンタル事業・飲食業
ＩＣカード事業 ＩＣカード事業
自動車整備事業・太陽光発電事業・コラス事業・広告代理業・指定管理事業
関連事業
ビル管理業・ビル清掃業・システム事業・航空貨物運送事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円)
報告セグメント
自動車 船舶運航事 レジャー ＩＣカード
鉄道事業 旅館業 旅行業 保険代理業 不動産事業
運送事業 業 サービス業 事業
売上高
外部顧客への売
4,470,187 300,552 169,504 1,538,366 94,598 160,227 1,053,633 1,676,581 －
上高
セグメント間の
内部売上高又は
2,448 － － 2,471 5 35,068 85,122 707 －
振替高
計
4,472,635 300,552 169,504 1,540,838 94,604 195,296 1,138,755 1,677,289 －
セグメント利益又
はセグメント損失
62,033 △ 33,575 28,885 200,675 △ 29,407 4,119 354,015 26,870 △ 13,937
（△）
セグメント資産 12,985,856 1,632,217 119,457 3,990,667 916,447 473,083 9,385,822 1,374,956 474,882
セグメント負債 5,772,042 2,040,515 96,469 902,562 217,666 106,790 3,737,967 1,264,246 396,671
その他の項目
減価償却費
394,472 8,284 2,976 86,190 3,628 1,120 246,091 20,479 107
のれんの償却額 3,473 － 2,312 1,168 － － 1,369 8,867 －
持分法適用会社
207,858 － － － － － － － －
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 579,520 322,585 － 16,140 4,652 464 8,852 1,054 227,241
の増加額
報告セグメント
中間連結財
調整額
務諸表計上
（注）１
関連事業 計 額
売上高
外部顧客への売
316,463 9,780,115 － 9,780,115
上高
セグメント間の
内部売上高又は
325,124 450,948 △ 450,948 －
振替高
計 641,588 10,231,064 △ 450,948 9,780,115
セグメント利益又
はセグメント損失 89,159 688,838 13,566 702,405
（△）
セグメント資産
703,470 32,056,860 △ 1,278,245 30,778,615
セグメント負債 255,523 14,790,456 1,740,470 16,530,926
その他の項目
減価償却費 12,460 775,810 － 775,810
のれんの償却額
525 17,716 － 17,716
持分法適用会社
－ 207,858 － 207,858
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産
1,666 1,162,176 － 1,162,176
の増加額
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（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額13,566千円は、セグメント間取引消去でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額△1,278,245千円には、セグメント間債権の相殺消去△2,478,711千円、全社
資産1,200,466千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の預金で
あります。
(3) セグメント負債の調整額1,740,470千円には、セグメント間債務の相殺消去△2,296,429千円、全社負
債4,036,900千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の長期借入
金であります。
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当中間連結会計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
自動車 船舶運航事 レジャー ＩＣカード
鉄道事業 旅館業 旅行業 保険代理業 不動産事業
運送事業 業 サービス業 事業
売上高
外部顧客への売
3,635,032 293,681 160,687 528,258 42,110 145,646 922,994 1,582,092 6,882
上高
セグメント間の
内部売上高又は
5,080 1,470 450 2,566 △ 157 34,714 85,912 1,130 103,063
振替高
計 3,640,112 295,151 161,137 530,824 41,952 180,361 1,008,907 1,583,223 109,945
セグメント利益又
はセグメント損失 △ 680,372 △ 44,315 13,305 △ 388,393 △ 26,897 △ 8,355 261,513 41,140 △ 107,977
（△）
セグメント資産
11,203,007 860,327 103,171 3,588,342 651,966 461,733 9,347,141 1,365,896 1,188,627
セグメント負債 3,103,913 1,013,605 179,275 709,318 90,934 80,010 4,832,974 1,205,507 1,441,110
その他の項目
減価償却費 466,317 8,601 2,472 92,864 1,885 860 237,273 20,285 77,026
のれんの償却額
－ － 2,104 1,063 － － 1,246 3,859 －
持分法適用会社
157,544 － － － － － － － －
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産
81,853 188,936 4,552 89,352 395 3,188 103,512 9,805 84,520
の増加額
報告セグメント
中間連結財
調整額
務諸表計上
（注）１
関連事業 計 額
売上高
外部顧客への売
242,776 7,560,163 － 7,560,163
上高
セグメント間の
内部売上高又は
348,816 583,047 △ 583,047 －
振替高
計
591,593 8,143,210 △ 583,047 7,560,163
セグメント利益又
はセグメント損失
24,461 △ 915,890 △ 21,880 △ 937,770
（△）
セグメント資産 1,271,525 30,041,739 △ 440,601 29,601,138
セグメント負債 234,223 12,890,873 4,307,773 17,198,647
その他の項目
減価償却費 13,810 921,399 － 921,399
のれんの償却額 522 8,796 － 8,796
持分法適用会社
－ 157,544 － 157,544
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 13,449 579,566 － 579,566
の増加額
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（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△21,880千円は、セグメント間取引消去でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額△440,601千円には、セグメント間債権の相殺消去△2,366,613千円、全社資
産1,926,012千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の預金であ
ります。
(3) セグメント負債の調整額4,307,773千円には、セグメント間債務の相殺消去△2,343,526千円、全社負
債6,651,300千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の長期借入
金であります。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）及び当中間連結会計期間
（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
自動車運送 船舶運航事 レジャー ＩＣカード
鉄道事業 旅館業 旅行業 保険代理業 不動産事業 関連事業
事業 業 サービス業 事業
減損損失
－ － － － － － － 6,175 － －
小計 全社・消去 合計
減損損失 6,175 － 6,175
当中間連結会計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
自動車運送 船舶運航事 レジャー ＩＣカード
鉄道事業 旅館業 旅行業 保険代理業 不動産事業 関連事業
事業 業 サービス業 事業
減損損失
－ 8,256 － － － － － － － 136
小計 全社・消去 合計
減損損失
8,393 － 8,393
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
自動車運送 船舶運航事 レジャー ＩＣカード
鉄道事業 旅館業 旅行業 保険代理業 不動産事業 関連事業
事業 業 サービス業 事業
当中間期
3,473 － 2,312 1,168 － － 1,369 8,867 － 525
償却額
当中間
25,286 － 16,837 8,509 － － 9,968 13,424 － 3,932
期末残高
小計 全社・消去 合計
当中間期
17,716 － 17,716
償却額
当中間
77,959 － 77,959
期末残高
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当中間連結会計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
自動車運送 船舶運航事 レジャー ＩＣカード
鉄道事業 旅館業 旅行業 保険代理業 不動産事業 関連事業
事業 業 サービス業 事業
当中間期
－ － 2,104 1,063 － － 1,246 3,859 － 522
償却額
当中間
－ － 12,628 6,382 － － 7,476 1,929 － 2,750
期末残高
小計 全社・消去 合計
当中間期
8,796 － 8,796
償却額
当中間
31,166 － 31,166
期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり中間純利益金額又は
330円68銭 △708円89銭
１株当たり中間純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社
515,864 △1,105,870
株主に帰属する中間純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額 515,864 △1,105,870
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,560,000 1,560,000
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
１株当たり純資産額 8,828円99銭 7,919円51銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 13,835,221 12,402,491
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 61,993 48,053
（うち非支配株主持分（千円）） （61,993） （48,053）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
13,773,228 12,354,437
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
1,560,000 1,560,000
（期末）の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,081,821 1,926,012
現金及び預金
8,734 6,830
受取手形
97,173 105,090
売掛金
230,554 260,937
未収入金
14,198 7,371
立替金
51,293 45,222
貯蔵品
305,705 318,600
短期貸付金
1,039 1,039
販売用土地建物
1,546 2,107
前払金
29,202 41,844
前払費用
147,001 69,736
その他
△ 1,188 △ 1,201
貸倒引当金
1,967,082 2,783,592
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 7,719,378 ※１ ,※３ 7,586,191
建物（純額）
※３ 418,634 ※３ 394,161
構築物（純額）
機械及び装置（純額） 254,695 241,618
※１ 1,121,438 ※１ 871,438
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額） 300,015 283,865
※１ ,※４ 7,454,060 ※１ ,※４ 7,454,060
土地
リース資産（純額） 5,734 3,870
118,993 －
建設仮勘定
17,392,950 16,835,206
有形固定資産合計
無形固定資産
350,892 353,957
ソフトウエア
25,879 14,260
その他
376,772 368,218
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,629,619 ※１ 1,377,257
投資有価証券
1,366,819 1,366,819
関係会社株式
3,822 3,822
出資金
2,041 2,041
差入保証金
22,970 16,097
長期前払費用
886,100 822,800
長期貸付金
15,263 15,203
破産更生債権等
－ 55,885
繰延税金資産
55,996 55,775
その他
△ 15,263 △ 15,203
貸倒引当金
3,967,370 3,700,498
投資その他の資産合計
21,737,092 20,903,923
固定資産合計
23,704,175 23,687,515
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
127,499 99,430
買掛金
※１ 1,480,000 ※１ 2,480,000
短期借入金
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
※１ 1,449,650 ※１ 1,274,600
1年内返済予定の長期借入金
3,742 3,343
リース債務
※１ 499,717 ※１ 375,305
未払金
239,399 601,711
未払費用
94,005 16,904
未払法人税等
※５ 95,255
62,652
未払消費税等
1,806,322 1,346,190
預り金
297,301 299,908
前受収益
106,321 113,948
賞与引当金
30,000 －
役員賞与引当金
84,186 36,913
スマートカード終了損失引当金
33,020 27,063
その他
6,333,819 6,790,575
流動負債合計
固定負債
70,000 60,000
社債
※１ 3,940,500 ※１ 4,321,700
長期借入金
※１ 976,076 ※１ 894,738
長期未払金
2,507 835
リース債務
311,817 198,804
退職給付引当金
167,200 150,200
役員退職慰労引当金
25,955 －
繰延税金負債
1,206,753 1,200,485
入居敷金
201,353 187,821
受入建設協力金
22,472 22,487
受入保証金
44,954 41,950
長期前受収益
105,600 83,300
その他
7,075,190 7,162,324
固定負債合計
13,409,009 13,952,899
負債合計
純資産の部
株主資本
780,000 780,000
資本金
資本剰余金
2,078 2,078
資本準備金
2,078 2,078
資本剰余金合計
利益剰余金
195,000 195,000
利益準備金
その他利益剰余金
6,871,000 6,871,000
別途積立金
1,990,601 1,598,711
繰越利益剰余金
9,056,601 8,664,711
利益剰余金合計
9,838,679 9,446,790
株主資本合計
評価・換算差額等
456,486 287,825
その他有価証券評価差額金
456,486 287,825
評価・換算差額等合計
10,295,166 9,734,615
純資産合計
23,704,175 23,687,515
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高
3,484,396 2,973,008
旅客自動車運送事業営業収益
1,229,019 1,097,162
その他の事業収益
4,713,415 4,070,171
売上高合計
売上原価
※６ 3,127,423 ※６ 3,239,751
旅客自動車運送事業営業費
※６ 699,366 ※６ 712,000
その他の事業売上原価
3,826,790 3,951,751
売上原価合計
886,625 118,419
売上総利益
販売費及び一般管理費
※６ 395,605 ※６ 339,694
旅客自動車運送事業一般管理費
※６ 126,649 ※６ 133,488
その他事業販売費及び一般管理費
522,254 473,183
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 364,370 △ 354,763
※１ 75,332 ※１ 73,472
営業外収益
※２ 38,760 ※２ 34,400
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） 400,942 △ 315,691
※３ 7,682 ※３ 126,563
特別利益
※４ 52 ※４ ,※５ 125,426
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 408,572 △ 314,554
79,316 7,473
法人税、住民税及び事業税
51,344 △ 8,138
法人税等調整額
130,660 △ 665
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失（△） 277,912 △ 313,889
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半期報告書
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 780,000 2,078 2,078 195,000 6,871,000 1,892,169 8,958,169 9,740,248
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 78,000 △ 78,000 △ 78,000
中間純利益
277,912 277,912 277,912
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － － － － 199,912 199,912 199,912
当中間期末残高
780,000 2,078 2,078 195,000 6,871,000 2,092,081 9,158,081 9,940,160
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高
472,166 472,166 10,212,414
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 78,000
中間純利益 277,912
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
△ 79,307 △ 79,307 △ 79,307
額）
当中間期変動額合計 △ 79,307 △ 79,307 120,604
当中間期末残高 392,858 392,858 10,333,018
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当中間会計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
780,000 2,078 2,078 195,000 6,871,000 1,990,601 9,056,601 9,838,679
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 78,000 △ 78,000 △ 78,000
中間純損失（△） △ 313,889 △ 313,889 △ 313,889
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － － － － △ 391,889 △ 391,889 △ 391,889
当中間期末残高 780,000 2,078 2,078 195,000 6,871,000 1,598,711 8,664,711 9,446,790
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 456,486 456,486 10,295,166
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 78,000
中間純損失（△） △ 313,889
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 △ 168,660 △ 168,660 △ 168,660
額）
当中間期変動額合計 △ 168,660 △ 168,660 △ 560,550
当中間期末残高 287,825 287,825 9,734,615
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの…………………中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………………移動平均法による原価法
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
①貯蔵品………………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）
②販売用土地建物……………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産………………………定率法
（リース資産を除く） ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法によっております。
なお、茂里町開発事業部門及び太陽光発電事業については定額法を採用
しております。
(2）無形固定資産………………………定額法
（リース資産を除く） なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産…………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用してお
ります。
(4）長期前払費用………………………均等償却
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金…………………………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し
回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金…………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額基準に基づ
く当中間会計期間負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金 ……………………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当
中間会計期間負担額を計上しております。
(4）スマートカード終了損失引当金…スマートカードの終了に伴って発生する損失に備えるため、その発生見
込額を計上しております。
(5）退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及
び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当中
間会計期間までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準に
よっております。
過去勤務費用は、その発生時の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発
生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(6）役員退職慰労引当金………………役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末
要支給額を計上しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積もりについて）
中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当中間会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
建物 6,302,686千円 (642,515)千円 6,094,431千円 (626,001)千円
車両運搬具 354,824千円 (354,824)千円 263,108千円 (263,108)千円
土地 3,304,421千円 (991,234)千円 4,267,452千円 (991,234)千円
投資有価証券 84,200千円 (－)千円 76,204千円 (－)千円
合計 10,046,132千円 (1,988,574)千円 10,701,197千円 (1,880,343)千円
上記のうち( )内書は道路交通事業財団抵当を示しております。
担保に係る債務
前事業年度 当中間会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
短期借入金 2,194,650千円 2,489,600千円
（１年内返済予定長期借入金含む）
（うち道路交通事業財団借入金） (640,700)千円 (538,200)千円
長期借入金 3,728,000千円 4,131,700千円
（うち道路交通事業財団借入金） (2,075,800)千円 (1,824,200)千円
未払金 162,676千円 162,676千円
長期未払金 976,076千円 894,738千円
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２ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
㈱エヌタス 832,922千円 1,109,933千円
五島自動車㈱ 30,000千円 50,000千円
㈱COCOアドバンス －千円 1,133千円
長崎バス観光㈱ 0千円 0千円
※３ 国庫補助金等による圧縮額の累計は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
建物 －千円 113,023千円
構築物 53,882千円 53,882千円
※４ 土地収用法の適用を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
土地 288,183千円 288,183千円
※５ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、差額を流動負債の未払消費税等として表示しておりす。
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（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
受取利息 6,210千円 5,952千円
受取配当金 39,151千円 39,952千円
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
支払利息 34,501千円 33,371千円
社債利息 86千円 103千円
※３ 特別利益のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
固定資産売却益 －千円 21千円
補助金
長崎市民間建築物耐震化推進事業補助金
－千円 102,099 千円
長崎県耐震対策推進事業費補助金
－千円 10,924千円
運輸事業振興助成金
7,282千円 8,049千円
公共交通緊急支援金
－千円 5,470千円
人と環境にやさしいバス普及事業助成補助金
400千円 －千円
※４ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
固定資産売却損 －千円 2,321千円
固定資産除却損 52千円 82千円
投資有価証券評価損 －千円 9,999千円
固定資産圧縮損 －千円 113,023千円
※５ 固定資産圧縮損の内容及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
－ 千円 113,023千円
建物
※６ 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
有形固定資産 518,117千円 587,674千円
無形固定資産 19,592千円 45,620千円
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（有価証券関係）
前事業年度末（2019年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,024,694千円、関連会社株式342,125千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間末（2020年６月30日）
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 子会社株式1,024,694千円、関連会社株式342,125千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1） 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第123期）（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）2020年３月31日福岡財務支局長に提出
（2） 有価証券報告書の訂正報告書
2020年10月30日福岡財務支局長に提出
事業年度（第121期）（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書で
あります。
2020年10月30日福岡財務支局長に提出
事業年度（第122期）（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書で
あります。
2020年10月30日福岡財務支局長に提出
事業年度（第123期）（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書で
あります。
（3）半期 報告書の訂正報告書
2020年10月30日福岡財務支局長に提出
事業年度（第122期中）（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）の半期報告書に係る訂正報告書であ
ります。
2020年10月30日福岡財務支局長に提出
事業年度（第123期中）（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） の半期報告書に係る訂正報告書であ
ります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年10月29日
長崎自動車株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
指定社員
公認会計士
内田 健二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる長崎自動車株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2020年１月１
日から2020年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、長崎自動車株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年10月29日
長崎自動車株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
指定社員
公認会計士
内田 健二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる長崎自動車株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第124期事業年度の中間会計期間（2020年１月１日
から2020年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、長崎自動車株式会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年１月１日
から2020年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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