長崎自動車株式会社 訂正有価証券報告書 第123期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
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長崎自動車株式会社(E04163)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年10月30日
【事業年度】 第123期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 長崎自動車株式会社
【英訳名】 Nagasaki Motor Bus Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 嶋崎 真英
【本店の所在の場所】 長崎市新地町3番17号
【電話番号】 (095)826-1111
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 寺澤 伸介
【最寄りの連絡場所】 長崎市新地町3番17号
【電話番号】 (095)826-1118
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 寺澤 伸介
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2017年7月に当社は、当社の連結子会社であるナバ開発株式会社所有の土地を購入しております。同年12月期の連結
決算において、この土地売買に係る繰延税金負債及び非支配株主持分を計上いたしましたが、2020年6月期の半期決算
監査の過程において、本取引における税効果会計適用に関する連結決算仕訳に誤りが判明しましたので、過去に提出し
た有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表に含まれる一連の誤謬を訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2020年3月31日に提出いたしました第123期(自 2019年1月1日 至 2019年12
月31日)に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基
づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表については、如水監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付していま
す。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
第2 事業の状況
3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第5 経理の状況
2.監査証明について
1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表
① 連結貸借対照表
③ 連結株主資本等変動計算書
注記事項
(表示方法の変更)
(税効果会計関係)
(セグメント情報等)
(1株当たり情報)
監査報告書
3【訂正箇所】
訂正箇所は___線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第119期 第120期 第121期 第122期 第123期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(百万円) 16,711 17,563 17,337 18,031 19,318
売上高
(百万円) 1,080 1,131 943 505 638
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 615 727 820 340 163
純利益
(百万円) 769 700 926 70 59
包括利益
(百万円) 12,389 13,011 13,859 13,927 13,835
純資産額
(百万円) 27,765 27,650 27,270 30,788 29,842
総資産額
(円) 7,941.36 8,332.25 8,860.89 8,870.02 8,828.99
1株当たり純資産額
(円) 394.78 466.40 525.77 218.28 104.64
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益金額
(%) 44.6 47.0 50.7 44.9 46.2
自己資本比率
(%) 5.1 5.7 6.1 2.5 1.2
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 1,923 2,265 2,158 1,501 4,188
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △2,451 △959 △1,561 △1,546 △3,354
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) 363 △1,118 △734 736 △685
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(百万円) 2,111 2,299 2,161 2,853 3,002
末残高
1,501 1,563 1,563 1,861 1,851
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (544) (537) (531) (524) (528)
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
3.株価収益率については、当社は非上場・非登録であり、また気配相場も不明でありますので記載しておりま
せん。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を123期の期首
から適用しており、122期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第119期 第120期 第121期 第122期 第123期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(百万円) 9,548 9,833 9,669 9,490 9,415
売上高
(百万円) 433 606 473 235 361
経常利益
(百万円) 217 387 394 192 176
当期純利益
(百万円) 780 780 780 780 780
資本金
(株) 1,560,000 1,560,000 1,560,000 1,560,000 1,560,000
発行済株式総数
(百万円) 9,588 9,914 10,273 10,212 10,295
純資産額
(百万円) 23,385 23,285 23,032 23,660 23,704
総資産額
(円) 6,146.78 6,355.24 6,585.55 6,546.42 6,599.47
1株当たり純資産額
50.00 50.00 50.00 50.00 50.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配
(-) (-) (-) (-) (-)
当額)
(円) 139.71 248.11 252.98 123.12 113.10
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益金額
(%) 41.0 42.6 44.6 43.2 43.4
自己資本比率
(%) 2.3 4.0 3.9 1.9 1.7
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) 35.8 20.2 19.8 40.6 44.2
配当性向
885 888 890 878 862
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (99) (95) (88) (84) (78)
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) (-) (-) (-) (-) (-)
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
3.株価収益率については、当社は非上場・非登録であり、また気配相場も不明でありますので記載しておりま
せん。
4.株主総利回り、比較指標、 最高 株価及び 最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を123期の期首
から適用しており、122期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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2【沿革】
年月 沿革
1936年4月 長崎茂木乗合自動車株式会社創立(長崎~茂木線)
1936年8月 「長崎自動車株式会社」に社名変更
1940年10月 長彼自動車株式会社を吸収合併 瀬戸~時津~面高ほか3線
1941年3月 山口吉郎衛門経営のバスを買収 瀬戸~時津線
1942年1月 野母自動車株式会社を買収 長崎~為石線
1944年5月 株式会社崎陽バスと山一バス株式会社を買収 戸町~梅香崎線 城山~福田線
1950年4月 一般貸切旅客自動車運送事業の免許取得 長崎市・西彼杵郡
1953年3月 定期観光バス運行開始
1955年10月 茂里町に整備工場完成
1956年2月 茂里町整備工場敷地内に本社完成
1959年1月 福岡事務所開設
1962年10月 茂里町営業所とバスターミナル開設
1963年6月 大阪事務所開設
1966年10月 本社ビル完成(本社を現在地に移転)
1966年10月 常盤町営業所開設(大波止営業所廃止)
1966年10月 貸切営業所開設
1971年3月 長崎電気軌道株式会社のバス部門を譲受
1971年7月 東京営業所開設
1971年8月 大橋営業所開設(小ヶ倉営業所廃止)
1978年3月 松ヶ枝営業所開設
1980年9月 貸切観光受注業務を長崎バス観光株式会社へ移管
1982年8月 貸切事業区域拡張免許取得 大村市、諫早市
1986年5月 長崎バス観光開発振興基金設立
1987年10月 大島営業所(大島~崎戸線)を分離独立、大崎自動車株式会社設立
1988年7月 オランダ村~福岡線 直行バス運行開始
1988年10月 貸切事業区域拡張免許取得 長崎県一円
1988年12月 長崎~大阪線 高速バス運行開始
1989年9月 長崎~名古屋線 高速バス運行開始
1990年4月 小瀬戸町に新整備工場完成(茂里町より移転)
1990年10月 長崎~神戸線 高速バス運行開始
1993年8月 長崎~大分線 高速バス運行開始
1999年9月 貸切部門の一部を分社化、長崎観光自動車株式会社設立
2002年4月 桜の里営業所開設(松ヶ枝営業所より移転)
2002年5月 常盤町営業所を松ヶ枝へ移転、夜行高速バス大阪線を京都まで延長、長崎空港線運行開始
2003年6月 瀬戸営業所を分社化、さいかい交通株式会社設立
2004年7月 長崎観光自動車株式会社が長崎バス観光株式会社を吸収合併商号を長崎バス観光株式会社に変更
2004年10月 さいかい交通株式会社が大崎自動車株式会社を吸収合併
2005年3月 長崎バスホテルズ株式会社を設立
2005年6月 持分法適用関連会社であったナバ・エイチ・ティ・ビィ開発株式会社の株式を追加取得し、子会社
化、商号をナバ開発株式会社に変更
2006年5月 株式会社みらい長崎を設立
2006年9月 柳営業所及びダイヤランド営業所開設(茂里町営業所及び稲佐橋営業所廃止)
2008年7月 長崎バスビル株式会社が株式会社あじさい工芸社および株式会社みらい長崎を吸収合併、商号を株
式会社みらい長崎に変更
2008年10月 「みらい長崎ココウォーク」営業開始
2011年6月 長崎~神戸線 高速バス路線休止
2011年11月 貸切事業部門を廃止
株式会社エルメンテナンスの株式取得、商号を長崎バス建物総合管理株式会社に変更
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年月 沿革
2012年3月 長崎バス安全教育センター開設
2012年6月 長崎~神戸線 高速バス路線廃止
2012年11月 住吉・道の尾経由 長崎空港線運行開始
2013年1月 システム部門を分社化、長崎バス情報サービス株式会社を設立
2014年4月 東長崎営業所開設
2014年12月 新設分割により、株式会社COCOアドバンスを設立
2015年4月 ターミナルを併設した時津営業所を開設(旧時津営業所を閉鎖)
2017年10月 有限会社イーズワークスの株式を取得し子会社化、商号を株式会社イーズワークスに変更
2018年1月 島原鉄道株式会社の株式を取得し子会社化
2018年7月 株式会社長崎ICカードを設立、商号を株式会社エヌタスに変更
2018年12月 長崎~大阪・京都線 高速バス路線休止
2018年12月 長崎~名古屋線 高速バス路線廃止
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社1社で構成され、その営んでいる主な事業内容をセグメントに関
連付けて示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度から、「関連事業」に含まれていた「ICカード事業」について量的な重要性が増したため、報告
セグメントとして記載する方法に変更しております。また、従来、「水運事業」として表示していたセグメント名称
を「船舶運航事業」に変更しております。
なお、次の10事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載のとお
りであります。
(1)自動車運送事業(6社)
事業の内容 会社名
当社、さいかい交通㈱ ※1、島原鉄道㈱ ※1、五島自動車㈱ ※2
乗合業
長崎バス観光㈱ ※1、島原鉄道㈱ ※1、五島自動車㈱ ※2
貸切業
島鉄観光㈱ ※1
乗用業
長崎バス観光㈱は当社より土地・建物を借り受け貸切バス事業を行っております。
(2)鉄道事業(1社)
事業の内容 会社名
島原鉄道㈱ ※1
鉄道事業
(3)船舶運航事業(1社)
事業の内容 会社名
島原鉄道㈱ ※1
船舶運航事業
(4)旅館業(6社)
事業の内容 会社名
長崎バス興産㈱ ※1、㈱青雲荘 ※1、ナバ開発㈱ ※1、
旅館業
長崎バスホテルズ㈱ ※1、島原鉄道㈱ ※1、五島自動車㈱ ※2
長崎バス興産㈱、㈱青雲荘、ナバ開発㈱は当社より土地を借り受け営業を行っております。
(5)旅行業(3社)
事業の内容 会社名
長崎バス観光㈱ ※1、島原鉄道㈱ ※1、島鉄観光㈱ ※1
旅行業
長崎バス観光㈱は当社より土地・建物を借り受け営業を行っております。
(6)保険代理業(2社)
事業の内容 会社名
長崎バス商事㈱ ※1、島鉄観光㈱ ※1
保険代理業
長崎バス商事㈱は当社より土地・建物を借り受け営業を行っております。
(7)不動産事業(3社)
事業の内容 会社名
当社、島原鉄道㈱ ※1、島鉄観光㈱ ※1
不動産事業
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(8)レジャーサービス業(1社)
事業の内容 会社名
㈱COCOアドバンス ※1
レジャーサービス業
㈱COCOアドバンスは当社より土地・建物を借り受け営業を行っております。
(9)ICカード事業(1社)
事業の内容 会社名
㈱エヌタス ※1
ICカード事業
(10)関連事業(6社)
事業の内容 会社名
自動車整備事業
太陽光発電事業
当社
コラス事業
林業
㈱イーズワークス ※1、島鉄観光㈱ ※1
広告代理業
㈱みらい長崎 ※1、長崎バス建物総合管理㈱ ※1
ビル管理業
長崎バス建物総合管理㈱ ※1
ビル清掃業
長崎バス情報サービス㈱ ※1
システム事業
島鉄観光㈱ ※1
航空貨物運送事業
㈱みらい長崎に当社ビルの運営管理を委託しております。
長崎バス建物総合管理㈱に当社ビルの清掃及び管理を委託しております。
㈱みらい長崎、長崎バス建物総合管理㈱、長崎バス情報サービス㈱は当社より建物の一部を借り受け営業を行っ
ております。
(注)1.上記部門の会社数には当社、長崎バス観光㈱、長崎バス建物総合管理㈱、島原鉄道㈱、島鉄観光㈱及び五島
自動車㈱が重複しております。
2.※1連結子会社、※2持分法適用関連会社
3.2019年4月をもって、事業の効率化を図るため、島鉄観光㈱の旅行業を島原鉄道㈱へ移管しております。
4.当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報)に記載のとおりであります。
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事業系統図は次のとおりであります。
(注) ※1連結子会社、※2持分法適用関連会社
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4【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(千円) (%)
(連結子会社)
当社の土地及び建物を賃貸しており
自動車運送事業、
長崎バス観光㈱ (注)2 長崎市 100,000 100 ます
旅行業
役員の兼任…当社役員4名
さいかい交通㈱ (注)2 長崎県西海市 100,000 自動車運送事業 100 役員の兼任…当社役員3名
当社の土地及び建物を賃貸しており
長崎バス商事㈱ 長崎市 10,000 保険代理業 100 ます
役員の兼任…当社役員3名
長崎市 旅館業 役員の兼任…当社役員3名
長崎バスホテルズ㈱(注)2 97,500 100
100 当社の土地を賃貸しております
㈱青雲荘 (注)2 長崎県雲仙市 100,000 旅館業
(100) 役員の兼任…当社役員3名
100 当社の土地を賃貸しております
長崎バス興産㈱ (注)2 長崎市 95,000 旅館業
(100) 役員の兼任…当社役員3名
94.37 当社の土地を賃貸しております
長崎県佐世保市 旅館業
ナバ開発㈱ (注)2、5 100,000
(94.37) 役員の兼任…当社役員3名
当社の土地及び建物を賃貸しており
長崎市 レジャーサービス業 ます
㈱COCOアドバンス(注)6 65,000 100
役員の兼任…当社役員3名
当社の土地及び建物を賃貸しており
100
㈱みらい長崎 (注)2 長崎市 100,000 関連事業 ます
(7.04)
役員の兼任…当社役員3名
当社の建物清掃を委託しております
長崎市 関連事業
長崎バス建物総合管理㈱ 10,000 100
役員の兼任…当社役員3名
当社のシステム管理を委託しており
長崎バス情報サービス㈱ 長崎市 10,000 関連事業 100 ます
役員の兼任…当社役員3名
当社の広告事業を委託しております
㈱イーズワークス 長崎市 関連事業
50,000 100
役員の兼任…当社役員3名
自動車運送事業、
運賃の相互精算
島原鉄道㈱ (注)2、3 長崎県島原市 90,000 鉄道事業、船舶運航 92.68
役員の兼任…当社役員4名
事業
自動車運送事業、 92.68 役員の兼任…当社役員1名
島鉄観光㈱ 長崎県島原市 70,000
旅行業、関連事業
(92.68)
㈱エヌタス (注)2 長崎市 100,000 ICカード事業 56 役員の兼任…当社役員2名
(持分法適用関連会社)
自動車運送事業、旅
五島自動車㈱ 長崎県五島市 21,100 38.38 役員の兼任…当社役員1名
館業
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.有価証券報告書を提出しております。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5.ナバ開発㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%
を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 2,233,950千円
(2)経常利益 354,386千円
(3)当期純利益 231,222千円
(4)純資産額 1,365,903千円
(5)総資産額 1,906,948千円
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6.㈱COCOアドバンスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める
割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 3,310,881千円
(2)経常利益 72,462千円
(3)当期純利益 44,269千円
(4)純資産額 135,697千円
(5)総資産額 1,392,855千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
自動車運送事業 1,108 (128)
鉄道事業 82 (2)
船舶運航事業 42 (-)
旅館業 208 (50)
旅行業 10 (-)
保険代理業 31 (9)
不動産事業 1 (-)
レジャーサービス業 172 (315)
ICカード事業 7 (0)
関連事業 190 (24)
合計 1,851 (528)
(注)従業員は就業人員であります。臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
862(78) 47.2 11.7 4,088,104
セグメントの名称 従業員数(人)
自動車運送事業 861(78)
不動産事業 1(-)
合計 862(78)
(注)1.従業員は就業人員であります。臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社は現在3つの労働組合があり、各労働組合の名称及び組合員数は次のとおりです。
2019年12月31日現在
名称 組合員数(人) 上部団体
長崎私交通労働組合 日本労働組合総連合会
665
(私交通労組) (連合)
長崎地区労働組合会議
長崎バスユニオン 114
(長崎地区労)
長バスさくら労働組合 5 -
(注) ( )内は労働組合名等の略称です。
当社及び連結子会社は、労使関係に関して、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループでは、以下のとおり当社グループの使命と経営理念を掲げ、 一般旅客自動車運送事業を中核とし
て、地域の生活に貢献するとともに、企業としての継続的な発展を図り社会的信用を獲得することを 経営の基本
方針としております。
(当社グループの使命)
「人と人、街と街を結ぶ企業として長崎のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する。」
(経営理念)
①安全と安心
安全をすべてに優先し、信頼される企業をめざします。
②感謝のこころ
お客様の目線に立ち、おもてなしの心でサービスを提供します。
③仕事への誇り
働く喜びを実感できる、活力ある企業風土を大切にします。
④地域とともに
長崎のみらいを創造し、地域とともに歩みます。
(2)中長期的な会社の経営環境
当社グループを取り巻く環境は、恒久的な沿線の人口減少や、基幹産業の規模縮小による利用者減少など、引
き続き厳しい状況が続いております。その一方で、MICE複合型の大型ホテル建設が開始され、九州新幹線西
九州ルート及びJR長崎本線の高架工事も順調に進捗する中、長崎駅を中心とした区域にも大型ホテルの建設着
工が予定されています。「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界文化遺産登録効果も恒常的なポテ
ンシャルとなる中で、インバウンドを中心とした交流人口の拡大については、好調に推移するものと予想されま
す。アウトバウンドを中心とした交流人口の拡大についても、長崎スタジアムシティプロジェクトが始動し更な
る躍進が期待されます。
これら長崎市内中心部の大型プロジェクトが本格始動し、交流人口拡大に向けたインフラ整備がより一層加速
することで、県内経済に好影響をもたらすものと予想しています。
(3)対処すべき課題、経営戦略等
本県経済は、歯止めのかからない人口減少と少子高齢化に加え、基幹産業の事業再編への動きといった不安材
料を抱えております。また、韓国人観光客の大幅な減少や新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による観光面
への甚大な影響も懸念されます。一方で、九州新幹線ルートの2022年暫定開業に伴う長崎駅周辺整備事業、
MICE施設「出島メッセ長崎」の建設、「長崎スタジアムシティプロジェクト」、松ヶ枝国際観光船埠頭の2
バース化に向けた取り組みなど、長崎の街を大きく変え、新たな雇用創出と交流人口の拡大が期待できる大型開
発が進められています。さらには今年開催予定の「東京オリンピック・パラリンピック」によるインバウンド効
果も期待されるものです。
このような中、本年4月1日より、当社を中心とする共同企業体「出島VOF」は、長崎市からの指定管理者
の指定を受け、国指定史跡「出島」の運営を開始します。「出島」は長崎の歴史の象徴とも言える施設であり、
「出島」を活性化し、長崎市の交流人口拡大に寄与できる施設運営に努めて参ります。
中核事業である乗合バス事業については、沿線人口の急速な減少が進む中、今後ますます厳しい状況となるこ
とが予想されますが、乗降データを活用した効率的なダイヤ改正を実施し生産性を向上させるとともに、行政並
びに関係各所との連携を深め、地域の足であるバス路線の維持に努めて参ります。また、バス運転者不足が乗合
バス事業者共通の経営課題となっておりますが、働きやすい職場環境の整備やワーク・ライフ・バランスの向上
に取り組み、安全な運行を担う人材確保と育成を図って参ります。
急速に進む人口減少と高齢化、直近の新型コロナウイルスの感染拡大、一方でのIoTやAIと言った情報技
術革新など、今後も当社を取り巻く環境は目まぐるしく変化していくことが大いに予測されます。
長崎バスグループは、令和の時代にふさわしいビジネスモデルの構築に努め、地域とともに長崎の未来を創造
し、持続可能な成長を果たして参る所存でございます。
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(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では経営上の目標の達成状況を判断する指標として、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」及び「税
引前当期純利益」を採用しており、2020年12月期は、次の計数目標(単体)を設定しております。
目標経営指標 目標計数
売上高 9,684百万円
営業利益 72百万円
経常利益 147百万円
税引前当期純利益 118百万円
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2【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ
る主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資
判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しておりま
す。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努
める所存であります。
なお、本項文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したもので
あります。
(1)自動車運送事業
・法的規制及び重大事故
自動車運送事業は、道路運送法などの規制を受けております。この規制を遵守することはもちろんのこと、事
業の最大の使命である安全輸送については、運行管理体制の確立や乗務員の勤務管理、健康管理、教育などを徹
底することにより事故防止に全力を注いでおります。しかしながら万一、不測の重大事故や遵守違反が発生した
場合、社会的信用失墜による利用者の減少、及び行政処分により新たな事業計画が抑制される等将来の成長性と
収益性を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・規制緩和及び旅行需要の減少等による競争の激化
貸切運送事業は、2000年2月の規制緩和実施に加え、不況の長期化による企業・団体輸送の減少や個人旅行の
手控えの傾向が続いていることなどから需給バランスが崩壊し、バス事業者間及びエージェント間の獲得競争が
激化しております。このような状況が続いた場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また利用客の多く
を旅行会社からの受注に依存しており、旅行会社の経営状態や旅行会社との取引関係に何らかの変化が生じた場
合、利用客確保及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
・軽油購入単価の変動
当社グループ全体における営業用バス車両の燃料は軽油であり、原油価格の高騰または高止まりによる軽油購
入単価の引き上げは当社グループの業績に大きく影響を及ぼします。軽油の購入については、調達コストの平準
化・削減に努めておりますが、今後の世界の景気動向、産油地域の情勢、米国を中心とする在庫水準、投機資金
の再流入等により軽油購入単価が再び高騰した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)鉄道事業
・事故、災害等
当社グループは「安全をすべてに優先し、信頼される企業を目指します」を経営理念の第一に掲げ、事業に使
用する鉄道車両や建物(駅舎)での安全優先を経営上の使命としています。安全対策として、 保安施設や防災設
備の整備・管理に努めるとともに危機管理体制の構築に取り組んでいますが、事故や火災のほか地震等の自然災
害が発生した場合、業績に悪影響を与える可能性があります。
・少子高齢化、過疎化等による輸送人員の減少
地方都市において、少子高齢化や一部で過疎化が進んでおり、今後も就業・就学人口が減少することが予想さ
れています。少子高齢化及び過疎化の進行は、当社グループの鉄道事業の輸送人員の減少を招くなど、業績に悪
影響を与える可能性があります。
(3)船舶運航事業
・重大な事故
当社グループは「安全をすべてに優先し、信頼される企業を目指します」を経営理念の第一に掲げ、事業に使
用する船舶や建物での安全優先を経営上の使命としています。安全対策については法定点検はもとより、必要に
応じ設備の整備を実施しております。また、「安全推進委員会」を定期的に開催して事故防止や安全対策の徹底
に努め、緊急事態にも適応できる体制を構築しております。しかしながら、もし船舶や建物での不測の事故が起
こり人命・財産に関わる重大な事故や事件が発生した場合、あるいは油濁等の環境汚染が認められ搬出や浄化の
必要が生じた場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
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(4)旅館業
・法的規制
ホテル業は宿泊施設では旅館業法、温泉施設は公衆浴場法、レストラン等の飲食施設は食品衛生法の規制を受
けております。各規制を遵守するとともに、殺菌、消毒、清掃、換水等を恒常的に実施し、各施設の衛生管理及
び設備の保守管理に万全を期しておりますが、万一、遵守違反等による浴場施設での菌の発生、飲食施設での食
中毒、宿泊施設での火災等不測の事態が発生した場合、処分対象となり、業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
・広範囲に及ぶ流行病
広範囲に及ぶ流行病が発生した場合、旅館、ホテル業は大幅な利用者減少につながる事が予測され、業績に 悪
影響を及ぼす可能性があります。
(5)旅行業
・広範囲に及ぶ流行病
旅館業と同様に、広範囲に及ぶ流行病が発生した場合、旅行需要の大幅な減少につながる事が予測され、業績
に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)保険代理業
・契約の減少による影響
保険代理業におきましては、他社参入や顧客の保険見直し、また企業の倒産による契約の消滅などで顧客の獲
得競争が激化しており、今後の景気の動向、他社の商品展開次第では業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)不動産事業
・賃貸料の下落
テナント企業の業績悪化に伴う賃貸面積の縮小・値下げ要求、及び撤退や倒産が発生した場合、業績に悪影響
を及ぼす可能性があります。
(8)ICカード事業
・競合他社との比較
競合他社と比較して、著しくサービス内容が劣化した場合、所有顧客数の減少にて、業績に影響を及ぼす可能
性があります。
・大幅な決済システムの変更
ICカード及び、その他決済ツール、決済システムの大幅な変更により、顧客へのサービス提供に支障をきた
した場合、所有顧客数の減少にて、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)退職給付債務
・割引率等前提条件の変更
従業員の退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率
に基づいて予測計算されております。予想外の従業員変動や運用実績、及び金利変動により実際の結果と異なる
場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用に影響
を与えます。また、将来において割引率等の前提条件を引き下げた場合、業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
① 財務状態及び経営成績の状況
(財政状態)
資産合計は 29,842百万円 (前連結会計年度比 3.1% 減)となりました。これは、有形固定資産の合計が998百万
円減少したこと等によるものであります。
負債合計は 16,007百万円 (前連結会計年度比 5.1% 減)となりました。これは、前受金が766百万円、長期借入
金が392百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産合計は 13,835百万円 (前連結会計年度比0.7%減)となりました。これは、その他有価証券評価差額金が
32百万円、退職給付に係る調整累計額が42百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は引き続き緩やかな回
復基調で推移したものの、一方で米中間の貿易摩擦の長期化や中国経済の減速等、先行き不透明な状況で推移い
たしました。直近においては新型コロナウィルスの世界的感染拡大が懸念され、不透明感は増大しております。
本県経済は、個人消費は底堅く、観光関連では、クルーズ船入港等に伴うインバウンドの増加と「長崎と天草
地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界文化遺産登録効果も恒常的なポテンシャルとなる中で、主要施設入場
者、宿泊者数ともに堅調に推移しました。
また、企業の設備投資は、消費税増税前の駆け込みの反動から微増傾向に留まり、公共投資も全国水準を上回
る水準を維持しましたが、人手不足による設備稼働率の低下などにより、中小企業の景況感が大きく改善するに
は至りませんでした。
このような中、当社、連結子会社及び持分法適用会社は、2019年6月に五島市において「GOTO TSUB
AKI HOTEL」をオープンいたしました。9月には、長崎スマートカードの後継として導入した地域創生
型ICカード「エヌタスTカード」のサービスを開始し、当社グループ一丸となり、経営基盤の強化と事業の拡
大を図って参りました。
この結果、売上高は19,318百万円(前連結会計年度比 7.1%増)、営業利益は565百万円(同 36.5%増)、
経常利益は638百万円(同 26.3%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は163百万円(同 52.1%減)
となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
1.自動車運送事業
乗合バス事業においては、沿線人口の減少という厳しい環境の中、4月のダイヤ改正にて路線編成の適正化を
実施すると共に、原爆資料館からグラバー園前までを結ぶ観光ルートバスの運行を開始し、お客様の利便性と
サービスの向上を図った他、10月には消費税率引き上げに伴う運賃改定を実施し、収支バランスの改善に努めま
した。
広告部門においては、グループ会社との連携により、ラッピングバス広告と車内音声CMの新規受注に向けた
営業力の強化を図りました。
貸切バス事業においては、地域のバス輸送に力を注ぎましたが、稼働最盛期における度重なる天候不良や貸切
バスの大型受注の減少の影響もあり、売上高は前連結会計年度実績を下回りました。
以上の結果、運送収入は8,700百万円(前連結会計年度比 4.7%増)、営業損失は467百万円(前連結会計年
度は営業損失 447百万円)となりました。
なお、前連結会計年度の島原鉄道㈱の経営成績は、2018年4月1日~2018年9月30日を取り込んでおります。
2.鉄道事業
鉄道事業においては、島原半島における少子高齢化の影響などを受け、厳しい経営環境が続いております。
そのような中、カフェ・トレインの定期運行化による顧客リピート率の向上や、路線バスと連携したダイヤ編
成の効率化、駅名変更等、利用者の利便性向上に努めました。
その結果、売上高は545百万円(前連結会計年度比 140.8%増)、営業損失は87百万円(前連結会計年度は営業
損失79百万円)となりました。
なお、前連結会計年度の島原鉄道㈱の経営成績は、2018年4月1日~2018年9月30日を取り込んでおります。
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3.船舶運航事業
船舶運航事業においては、 夏季繁忙期の天候不良による運休の影響などがありましたが、カーフェリー分野の
拡充を図るため、旅行会社への営業強化を図りました。
以上の結果、売上高は364百万円(前連結会計年度比89.6%増)、営業利益は42百万円(前連結会計年度比278.1%
増)となりました。
なお、前連結会計年度の島原鉄道㈱の経営成績は、2018年4月1日~2018年9月30日を取り込んでおります。
4.旅館業
県内観光においては、インバウンドの増加と「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界文化遺産
登録効果により、堅調に推移しました。
このような状況の下、長崎バスホテルズ㈱は、五島自動車㈱が運営する「カンパーナホテル」、及び島原鉄道
㈱が運営する「諫早ターミナルホテル」に加え、五島自動車㈱が運営する「GOTO TSUBAKI HOTE
L」との連携を実施し、今後に向けた更なる体制強化に努めました。また、㈱青雲荘におきましては大規模な客
室リニューアルを実施し、顧客層の拡大に努めました。
総じて、売上高は3,154百万円(前連結会計年度比 1.4%減)、営業利益は409百万円(同 6.5%増)となり
ました。
なお、前連結会計年度の島原鉄道㈱の経営成績は、2018年4月1日~2018年9月30日を取り込んでおります。
5.旅行業
主催旅行部門におきましては、ウェブサイトの大幅な改修を行うとともに、ツアー商品数の多種多様化、顧客
分析に基づいた販売展開などを実施し、全員セールスに取り組んで誘客の増加に努めました。
結果として、売上高は179百万円(前連結会計年度比 20.1%増)、営業損失は48百万円(前連結会計年度は
営業損失 78百万円)となりました。
6.保険代理業
保険代理業を営む長崎バス商事㈱におきましては、生命保険部門において、主力商品の「がん保険」の販売に
加え、医療保険の販売強化に努めました。また、損害保険部門では、法人・個人顧客の新規獲得に向け営業展開
の強化を図りました。しかしながら、保険業界によるインターネット個人加入促進策にて、代理店手数料の減額
が顕在化しております。
その結果、売上高は334百万円(前連結会計年度比 12.4%増)、営業利益は4百万円(同 20.2%減)とな
りました。
7.不動産事業
不動産事業の中核は、当社(提出会社)の不動産事業であります。
「みらい長崎ココウォーク」においては、2018年春と秋にオープン10周年に伴う大規模リニューアルを実施
し、全館売上高においても過去最高を計上いたしました。この効果は当連結会計年度においても継続し、新たな
顧客層の取り込みにも効果を発揮いたしました。
その結果、売上高は2,154百万円(前連結会計年度比 1.9%増)、営業利益は715百万円(同 47.8%増)と
なりました。
なお、前連結会計年度の島原鉄道㈱の経営成績は、2018年4月1日~2018年9月30日を取り込んでおりま
す。
8.レジャーサービス業
レジャーサービス業においては、㈱COCOアドバンスが担務しており、TSUTAYA事業をはじめ吉野
家、びっくりドンキーなどのフードサービス、ゴルフ用品を取り扱うゴルフ・ドゥなどのフランチャイズ事業を
営んでおります。当連結会計年度においては、TSUTAYA事業における㈱エヌタスへの事業シナジー提供を
実施するとともに、各フランチャイズ店のリニューアルを実施し、更なる顧客獲得と収益力増強に努めて参りま
した。
また、フードサービスにおいては、体制強化の為、一部店舗のFC本部への直営化を実施いたしました。
その結果、売上高は3,309百万円(前連結会計年度比 8.7%増)となり、営業利益は68百万円(前連結会計年
度は営業損失9百万円)となりました。
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9.ICカード事業
ICカード事業は、 地域創生型ICカード事業の運営会社である㈱エヌタスの事業となります。
事業開始に伴うシステムインフラ投資および付帯費用の先行投資等により、売上高は6百万円、営業損失は
249百万円(前連結会計年度は営業損失6百万円)となりました。
10.関連事業
関連事業部門は、当社(提出会社)の自動車整備事業、太陽光発電事業、林業と当社連結子会社が営む広告
代理業、ビル管理業、ビル清掃業、システム事業、及び 航空貨物運送事業 が含まれております。
太陽光発電事業につきましては、発電量は順調に推移し、収益確保に貢献するものでしたが、電力会社による
九州地区出力制御の影響を受けました。 広告代理業では、引き続き、バス車体を利用したシースルーラッピング
バス製作や「みらい長崎ココウォーク」関連の催事のディスプレイ、看板、ポスター等の製作を受注しました。
また、自社制作の情報誌「樂」の販売と同誌への広告受注に向けた営業を強化しました。
システム事業では、ICカード事業を運営している㈱エヌタスの新規展開に伴う、バス事業の基幹システム開
発・受注を積極的に推進するなど収益の確保に努めました。
総じて、売上高は569百万円(前連結会計年度比 13.9%増)、営業利益は149百万円(前連結会計年度比
23.4%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて148百万
円増加し、当連結会計年度末残高は3,002百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、4,188百万円(前連結会計年度比 179.0%増)となりました。これは主に税
金等調整前当期純利益に減価償却費等を加減算した結果によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3,354百万円(同 117.0%増)となりました。これは主に固定資産の取得に
よるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、685百万円(前連結会計年度は、736百万円の獲得)となりました。これは主
に長期借入金の返済によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループはセグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
当連結会計年度におけるセグメント別の販売実績については「(セグメント情報等)セグメント情報3.報告
セグメントごとの売上高、収益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」と同一の内容を記載し
ているため、注記を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
①重 要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与
える見積もりを行わねばなりません。これら見積もりは、過去の実績等に基づき合理的に判断しておりますが、
見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりで
す。
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営業の状況
当連結会計年度の売上高(営業収益)をセグメント別に示すと下記のとおりであります。
(1)自動車運送事業
区分 売上高(営業収益) 単位:千円 前年同期比(%)
一般乗合旅客自動車運送事業 7,973,312 103.8
一般貸切旅客自動車運送事業 742,658 116.7
内部取引の消去 △15,690 269.8
合計 8,700,280 104.7
(注) 当社(提出会社)の営業実績は下記のとおりであります。
第122期 第123期
項目 単位
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
一般乗合旅客運送事業
乗合免許路線キロ キロ 870.6 871.2
営業日数 日 365 365
乗合走行キロ キロ 24,229,759.4 22,636,834.8
乗合認可車両数 両 578 557
乗合延実働車両数 〃 177,321 170,628
定期 人 12,867,642 12,394,980
輸送人員
定期外 〃 25,487,391 23,320,599
定期 千円 2,018,944 2,075,571
運送収入 定期外 〃 4,826,261 4,640,875
計 〃 6,845,205 6,716,447
運送雑収入 〃 189,529 196,728
収入計 〃 7,034,735 6,913,176
一日平均収入 〃 19,273 18,940
平均キロ当たり収入 円 290.30 305.39
乗車効率 % 12.2 11.9
(注)1.乗車効率の算定方法は次のとおりです。
1人当たり平均乗車キロ×総輸送人員=延人キロ
延人キロ÷(平均乗車定員×総走行キロ)=乗車効率
2.定期とは定期券による輸送人員であります。
3.運送収入については消費税等は含んでおりません。
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(2)鉄道事業
区分 売上高(営業収益) 単位:千円 前年同期比(%)
鉄道事業 550,424 243.1
内部取引の消去 △5,273 -
合計 545,150 240.8
(注) 売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
(3)船舶運航事業
区分 売上高(営業収益) 単位:千円 前年同期比(%)
船舶運航事業 365,644 190.3
内部取引の消去 △1,457 -
合計 364,186 189.6
(注) 売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
(4)旅館業
区分 売上高(営業収益) 単位:千円 前年同期比(%)
旅館業 3,160,184 98.6
内部取引の消去 △5,304 88.8
合計 3,154,879 98.6
(注) 売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
(5)旅行業
区分 売上高(営業収益) 単位:千円 前年同期比(%)
旅行業 184,088 123.4
内部取引の消去 △5,028 -
合計 179,059 120.1
(注) 売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
(6)保険代理業
区分 売上高(営業収益) 単位:千円 前年同期比(%)
保険代理業 424,079 114.9
内部取引の消去 △89,933 124.9
合計 334,145 112.4
(注) 売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
(7)不動産事業
区分 売上高(営業収益) 単位:千円 前年同期比(%)
不動産事業 2,335,772 103.1
内部取引の消去 △180,815 119.6
合計 2,154,957 101.9
(注) 売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
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(8)レジャーサービス業
区分 売上高(営業収益) 単位:千円 前年同期比(%)
レジャーサービス業 3,310,881 108.7
内部取引の消去 △1,873 139.3
合計 3,309,007 108.7
(注) 売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
(9)ICカード事業
区分 売上高(営業収益) 単位:千円 前年同期比(%)
ICカード事業 41,502 -
内部取引の消去 △34,948 -
合計 6,554 -
(注) 売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
(10)関連事業
区分 売上高(営業収益) 単位:千円 前年同期比(%)
自動車整備事業 174,623 104.3
太陽光発電事業 45,711 91.3
コラス事業 - -
林業 - -
広告代理業 357,673 132.6
ビル管理業 368,751 92.0
ビル清掃業 186,544 101.1
システム事業 68,651 120.9
航空貨物運送事業 69,745 515.1
内部取引の消去 △701,768 109.0
合計 569,932 113.9
(注) 売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高19,318百万円となり、前連結会計年度に比べ1,287百
万円の増収となりました。これは主に、前連結会計年度より連結子会社として新たに加わった島原鉄道㈱の連結
決算取込期間が増えたことによるものです。一方、営業費用は、18,752百万円となり、前連結会計年度に比べ
1,135百万円の増加となりました。
その結果、営業利益は565百万円となり、前連結会計年度に比べ151百万円増加しました。当連結会計年度の親
会社株主に帰属する当期純利益は163百万円となり、前連結会計年度に比べ177百万円減少しました。
(a)経営成績等に重要な影響を与える要因について
当社グループの主体である旅客自動車運送事業の経費の主なものは燃料費であり、原油価格の高騰は、経営成
績等に重要な影響を与えます。よって、燃料仕入単価をいかに抑えるかが経営戦略上重要となります。
(b)戦略的原状と見直し
当社グループといたしましては、燃料の共同仕入による燃料費コストの圧縮、抑制に加え、整備などの徹底と
運行の効率化により経費削減に努め、効率的な経営を目指します。
(c)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の状況については、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入金により資
金調達することとしております。短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、
設備資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当社グループ(9社)では、グループ内資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム
(CMS)を導入しております。
(d)セグメントごとの財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
1 自動車運送事業
自動車運送事業の当連結会計年度の営業損失は467百万円となり、前連結会計年度に比べ20百万円の損失増と
なりました。自動車運送事業の課題は、沿線人口の減少、基幹産業の縮小に伴う輸送人員の恒常的な減少と認識
しております。引き続き、需要に応じたダイヤ改正、設定を実施し、運行ダイヤの適正化に努めて参ります。
今後は、継続した増加傾向にある交流人口の取り込みを見据えた観光ルートバスの新設等にて、更なる収支バ
ランスの改善を図るものです。
2 鉄道事業
鉄道事業の当連結会計年度の営業損失は87百万円で、前連結会計年度に比べ7百万円の損失増となりました。
鉄道事業の課題は、沿線人口の減少による輸送人員の恒常的な減少と認識しております。需要に応じたダイヤ
改正を実施し、運行ダイヤの適正化に努めて参ります。今後は、交流人口の増加を見据え、より一層、営業活動
を強化するとともに、リピート率の向上に向けての施策を課題とし、また、主要駅の再開発など、関係自治体と
協力し、観光の拠点とすることを検討するものです。
3 船舶運航事業
船舶運航事業の当連結会計年度の営業利益は42百万円で、前連結会計年度に比べ、31百万円の増益となりまし
た。これは前連結会計年度より連結子会社として新たに加わった島原鉄道㈱の連結決算取込期間が増えたことよ
るものです。
船舶運航事業の今後の課題は、現在使用している設備について、安全性の観点からも更新を検討する時期と認
識しております。今後の対策としては、口之津港拠点移転後の運営状況を鑑み、検討をすすめるものです。
4 旅館業
旅館業の当連結会計年度の営業利益は409百万円で、前連結会計年度に比べ25百万円の増益となりました。
旅館業の今後の課題は、設備の老朽化に対し、その更新を検討する時期と認識しております。今後の対策とし
ては、長崎市内における大規模開発の動向や長崎新幹線開業の効果を考慮しながら設備投資の時期及び内容など
を検討するものです。
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5 旅行業
旅行業の当連結会計年度の営業損失は48百万円で、前連結会計年度に比べ29百万円改善いたしました。
旅行業の今後の課題は、営業力の強化と認識しております。インバウンド、アウトバウンドを含めた交流人口
の増加による価格競争が激化しており、収益獲得のための強力な営業力と、顧客との緻密なインフラ構築が必要
です。
今後の対策としては、競争力ある価格設定のための原価構造の見直しとグループ内企業との連携、地場団体へ
の営業促進を積極的に行うものです。
6 保険代理業
保険代理業の当連結会計年度の営業利益は4百万円で、前連結会計年度と比べ1百万円の減益となりました。
保険代理業の今後の課題は、販売網の強化と認識しております。他社参入や保険見直し、また保険加入のIT
化などで顧客の獲得競争が激化しており、今後の対策としては、グループ内企業との連携と新規保険販売の機会
点の絞り込みと認識しております。グループ内企業との連携による新規顧客獲得と既存顧客への新規提案時期の
精査にて、確実な契約数増加を目指すものです。
7 不動産事業
不動産事業の当連結会計年度の営業利益は715百万円で、前連結会計年度と比べ231百万円の増益となりまし
た。これは前連結会計年度に実施した「みらい長崎ココウォーク」のリニューアル工事に係る費用の削減、並び
に空床期間の解消による売上高の増加等によるものです。
今後の課題は、当社(提出会社)における不動産事業の中核となる「みらい長崎ココウオーク」の設備及び
マーケティング、ブランディングの再構築と認識いたします。今後は、周辺地域の開発に伴うインフラ再編の拠
点となるべく、情報の収集を図り、地域顧客への更なるサービス拡充をもって確実な成長を構築するものです。
8 レジャーサービス業
レジャーサービス業の当連結会計年度の営業利益は68百万円で、前連結会計年度に比べ78百万円の増益となり
ました。これは「みらい長崎ココウオーク」内のTSUTAYA BOOK&CAFEの好調な推移と、フード
サービス部門において、体制強化策の一環として固定費の圧縮、削減に努めたものです。レジャーサービス業の
今後の課題は、業界全体の将来性、成長力はさることながら、市場は少子高齢化をむかえ人口減少は避けられ
ず、縮小していくものと認識いたします。将来的な需要の減少が確実となっている以上、新たな手法による需要
拡大構築が最大の課題となります。今後は、フランチャイズ事業を含めた、既存運営の安定稼働を進めながら、
新たな商材の検討を鋭意すすめるものです。
9 ICカード事業
ICカード事業の 当連結会計年度の営業損失は249百万円で、前連結会計年度に比べ243百万円の損失増となり
ました。 これは地域創生型ICカード事業を運営する㈱エヌタスの事業開始に伴う付帯費用の増加によるもので
す。ICカード事業の今後の課題は、㈱エヌタスの更なる事業拡大と認識しております。交通系、商業系での
サービス提供に、数多くの競合他社が参入する中、サービス提供エリア内での地域創生型ICカードとしての地
位とシェアを拡充、拡大することは当社グループの責務であり、今後は地域に根付いたサービス提供を幅広く検
討、採用し交通系に限定されないサービスと利便性を鋭意訴求するものです。
10 関連事業
関連事業の当連結会計年度の営業利益は149百万円で、前連結会計年度に比べ28百万円の増益となりました。
これは、広告代理業を営む㈱イーズワークスにおいて地域創生型ICカード「エヌタスTカード」事業開始に伴
うプロモーション関連売上が増加したこと等によります。 関連事業の今後の課題は、太陽光発電事業における発
電量の安定推移を維持し、収益確保に貢献させると共に、 広告代理業での継続した受注獲得、及び自社制作の情
報誌「樂」の販売と同誌への広告受注に向けた営業の更なる強化を図ります。
また、 システム事業でのICカード事業であります、㈱エヌタスの新規展開に伴う、バス事業の基幹システム
の推進継続となります。今後は、各事業の効率的な維持とシステム事業におけるICカード事業のサポートに拡
充にて、更なる収益獲得を目指すものです。
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(e)経営者の問題意識と今後の方針について
当社経営陣は、現在の企業環境及び入手可能な情報に基づいて、最善の経営戦略・経営方針を立案すべく努め
ております。しかしながら、地域人口の減少、少子高齢化の加速化、公共交通利用状況の変化などにより、売上
高は毎年減少する厳しい状況にあり、引き続き厳しい経営環境が予想されます。直近においては、予期せぬパン
デミックリスクも視野に入れる必要性が露見しております。このような経営環境において、当社経営陣は経営に
関する諸問題に対する意識を、経営陣だけにとどめず広く社内全般で共有し、問題解決に全社員で取り組み、速
やかに解決する所存であります。
当社グループは、あらゆる事象に対処すべく、常に対策を具備し、今後も経営改革、事業改革をより一層推進
して参ります。
(f)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当事業年度の目標達成状況(単体)は以下のとおりです。
指標 当事業年度(計画) 当事業年度(実績) 計画比
売上高 9,471百万円 9,415百万円 55百万円減( 0.6%減)
営業利益 82百万円 294百万円 211百万円増(256.0%増)
経常利益 129百万円 361百万円 232百万円増(180.1%増)
税引前当期純利益 118百万円 267百万円 149百万円増(126.3%増)
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、お客様へのサービス向上と多様化する需要への対応を目的とし、自動車運
送事業を中心にグループ全体で2,813百万円の設備投資を実施いたしました。
その主なものとして、自動車運送事業では、長崎スマートカードの後継として導入した「エヌタスTカード」に対
応した車載運賃箱の導入等により1,492百万円の設備投資を行いました。
なお、設備投資金額には有形固定資産のほか無形固定資産も含めて記載しております。
また、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの名
建物及び構 土地 員数
設備の内容
(所在地) 称 車両運搬具 その他 合計
築物
(千円) (人)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
本社 自動車運送事業 本社土地建物 51,063 56
3,746 21,361 32,733 108,905
他
(長崎市) (本社部門) (2,325) (5)
桜の里営業所 3,951,810 720
自動車運送事業 営業所設備 1,091,918 1,896,591 149,804 7,090,125
(長崎市)他7営業所 (113,823) (69)
整備工場 自動車運送事業 自動車整備用 742,324 85
25,773 189,228 68,314 1,025,640
(長崎市) 関連事業 設備
(26,464) (4)
本社・ココウォーク 2,708,861 1
不動産事業 賃貸資産
- 6,028,696 328,652 9,066,210
(長崎市他) (941,746) (0)
(注)1.帳簿価額欄に記載の金額には消費税等を含んでおりません。
2.帳簿価額「その他」は、機械及び装置、工具・器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
3.従業員は就業人員であります。臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
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(2)子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 車両運搬 建物及び 土地 員数
(所在地) の名称 その他 合計
具 構築物 (千円)
(人)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
長崎バスターミナル
ホテル
長崎バス興産㈱ 旅館業 旅館施設 - 186,017 - 13,955 199,973 17
(長崎市)
㈱青雲荘 (長崎県雲仙市) 旅館業 旅館施設 4,890 686,089 - 22,280 713,260 54
自動車運送
事業、旅行 本社設備
長崎バス観光㈱ (長崎市) 197,582 1,940 - 5,088 204,611 62
業
長崎バス商事㈱ (長崎市) 保険代理業 本社設備 - 2,505 - 1,868 4,374 27
㈱みらい長崎 (長崎市) 関連事業 本社設備 - 42,919 - 7,621 50,540 18
93,232
自動車運送
さいかい交通㈱ (長崎県西海市) 営業所設備 37,397 15,561 1,684 147,875 37
事業
(3,661)
ホテル日航ハウス
1,193
テンボス 旅館業 旅館施設
ナバ開発㈱ - 1,387,659 119,526 1,508,378 131
(19.5)
(長崎県佐世保市)
長崎バスホテル
旅館業 本社設備
(長崎市) - 343 - 744 1,087 3
ズ㈱
長崎バス建物総
(長崎市) 関連事業 本社設備 1,386 - - 783 2,169 144
合管理㈱
長崎バス情報
(長崎市) 関連事業 本社設備 - - - 1,711 1,711 6
サービス㈱
㈱COCOアド レジャー
(長崎市) 本社設備 - 222,468 - 61,561 284,030 172
バンス サービス業
㈱イーズワーク
(長崎市) 関連事業 本社設備 - - - 2,127 2,127 11
ス
自動車運送
鉄道車両、 347,945
事業、鉄道
島原鉄道㈱ (長崎県島原市) 395,699 40,936 197,733 982,315 265
バス他 (36.59)
事業他
自動車運送
営業所建物 67,688
島鉄観光㈱ (長崎県島原市) 事業、旅行 14,549 8,945 749 91,932 35
他
(2.15)
業他
ICカード
㈱エヌタス (長崎市) 本社設備 - - - 77,550 77,550 7
事業
(注)1.帳簿価額欄に記載の金額には消費税等を含んでおりません。
2.帳簿価額「その他」は、機械及び装置、工具・器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定を含んで
おります。
3.帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定額
完成後の
会社名 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
総額 既支払額
増加能力
(千円) (千円)
ICカード片利用 自己資金/
㈱エヌタス ICカード事業 157,959 - 2018年7月 2020年2月 (注2)
構築 借入金
(注)1.投資予定額に記載の金額には消費税等を含んでおりません。
2.完成後の増加能力については、合理的に算定できないため記載しておりません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 (株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年3月31日) 商品取引業協会名
非上場
1単元の株式数は100株
普通株式 1,560,000 1,560,000
非登録
計 1,560,000 1,560,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
2019年12月31日現在
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
1966年9月1日 780,000 1,560,000 390,000 780,000 - 2,078
(注) 上記の増加は、新株発行による、増資に伴うものであります。
なお、最近5年間は発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減がありませんのでその直近のものについて
記載しております。
(5)【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 8 - 17 - - 2,385 2,410 -
所有株式数
- 833 - 1,289 - - 13,416 15,538 6,200
(単元)
所有株式数の
- 5.36 - 8.30 - - 86.34 100.00 -
割合(%)
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(6)【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
南国殖産㈱ 鹿児島市中央町18-1 40,526 2.60
長崎市銅座町1-11 31,000 1.99
㈱十八銀行
いすゞ自動車㈱ 東京都品川区南大井6丁目26-1 20,000 1.28
あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 東京都渋谷区恵比寿1丁目28-1 20,000 1.28
19,560 1.25
山田 浩一朗 長崎市
15,010 0.96
山田 博吉 長崎市
ジェイ・バス㈱ 石川県小松市串町工業団地30 15,000 0.96
10,000 0.64
公益財団法人上野カネ奨学会 鹿児島市中央町18-1 南国殖産㈱内
9,067 0.58
㈱カネキ商店 鹿児島市中央町18-1 南国センタービル311号
東京都千代田区丸の内1丁目6-6 9,000 0.58
日本生命保険相互会社
第一生命保険㈱ 東京都江東区福住2丁目5-4 9,000 0.58
佐世保市島瀬町10-12 9,000 0.58
㈱親和銀行
- 207,163 13.28
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,553,800 15,538 -
単元未満株式 普通株式 6,200 - -
発行済株式総数 1,560,000 - -
総株主の議決権 - 15,538 -
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は、バス事業を中心とする公共性の高い業種であり、長期にわたる安定的な経営基盤確保とともに、株主に対
する安定的な配当の実施も重視し、永年にわたり1株につき年50円の配当を続けて参りました。
当社は、年1回期末配当として剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総
会であります。
当事業年度の配当につきましては、長引く不況と、輸送需要の減少という厳しい経営環境のなか、株主各位への安
定的な利益還元という観点から、これまでと同様1株につき年50円の配当を実施いたしました。この結果、当事業年
度は配当性向44.2%、自己資本利益率1.7%となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年3月27日
78 50
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、「人と人、街と街を結ぶ企業として、長崎のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する」を当社グループの
使命に掲げ、自動車運送事業を中核として、地域の生活に貢献するとともに、企業としての継続的な発展を図り社
会的信用を獲得することを重要課題としております。
また、適時かつ正確な経営情報の開示に努め、経営活動に対する透明性の確保、コンプライアンスの周知徹底、
監視・チェック機能の強化及びリスク管理の徹底に努めております。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ.会社の機関の状況
当社は、 監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に定められる株主総会、取締役会及び監査役会を
設置しております。当社の取締役会は社外取締役2名を含む8名で構成され、原則として年間6回開催し、法令で
定められた事項のほか、経営に関する重要事項の決定や業務執行の監督をしております。
監査役は3名(常勤監査役1名、非常勤監査役2名)で構成され、うち2名が社外監査役であり監査の厳正・充
実を図っております。各監査役は、取締役会及び常勤役員会に出席し、業務執行の状況把握に鋭意努めるととも
に、子会社への往査による業務・財産状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、監
査役会を構成し、重要事項について取締役会、会計監査人などから適宜報告を受け協議を行っております。
また、意思決定と業務執行の迅速化・効率化を図るべく執行役員制度を導入しており、原則月に1回、執行役員
等による会議を開催し、業務執行上の重要事項について審議をしております。
ロ.内部統制システムの整備の状況
当社では2016年9月に内部統制室を創設するとともに、「内部統制基本方針」を策定し、内部統制システムの強
化が当社グループ全体の企業価値の向上に資するものととらえ、本基本方針に沿った体制整備を進めております。
また、不法行為等の早期発見と是正を行うために内部通報規程を充実させる等、コーポレート・ガバナンス体制の
確立とコンプライアンス推進体制の強化を図っております。
内部統制の仕組みとしては、社内規定等により業務執行を行う各部門の職務権限を明確にし、起案制度等により
部門間の相互牽制を行っております。
コンプライアンス体制につきましては、当社グループ全体の課題であるとの認識から、2007年12月の取締役会に
おいて決議された「企業倫理規程」に基づき企業倫理における基本方針及び具体的施策の決定、問題の解決や再発
防止策の検討等を行っております。
②リスク管理体制の整備の状況
リスク管理規程に基づき、リスクが顕在化した場合に迅速な対策を講じる事ができる体制を整備しております。
防災・環境については特別委員会を各々設置し、対策の立案と実施を行っております。
③提出会社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
2007年12月の取締役会において決議された「関連会社管理規程」に基づき、当社グループはグループビジョンを
全体で共有し、その実現に向けグループ一体で事業活動を行う。また「長崎バスグループの使命」を遵守し、社会
の一員としての使命を果たす。
当社及び子会社は「関連会社管理規程」に基づいた意思決定及び業務執行を行うことにより、事業活動を効率的
且つ適正に行っております。また、当社及び子会社における業務執行のうち重要なものについては「関連会社管理
規程」に定める処理区分に基づき、付議または報告を行っております。
監査役会・内部統制室は、随時、当社及び子会社の担当部署と連携をとり、子会社のコンプライアンス、内部監
査について協力、指導、支援を行っております。
当社及び子会社は、子会社である長崎バス情報サービス㈱により、当社及び子会社の業務における積極的なIT
利活用による効率化と、情報システムの管理運営の適正性を確保しております。
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④役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
取締役に支払った報酬 84百万円
(社内) (75百万円)
(社外) (8百万円)
監査役に支払った報酬 34百万円
(社内) (17百万円)
(社外) (17百万円)
計 118百万円
(注)上記金額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額(賞与を含む)17百万円は含んでおりません。
⑤取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年5月 当社入社
2005年3月 当社企画開発部長
2006年3月 当社取締役企画開発部長
2009年3月 当社常務取締役
2011年3月
当社代表取締役社長(現任)
2012年3月 長崎バスホテルズ㈱代表取締役
社長(現任)
2014年12月 ㈱COCOアドバンス代表取締役
会長(現任)
2015年3月 長崎バス情報サービス㈱代表取締
役会長(現任)
2016年3月 長崎バス建物総合管理㈱代表取締
役会長(現任)
代表取締役社長 嶋崎 真英 1954年10月31日生 2017年10月 ㈱イーズワークス代表取締役会長
(注)6 804
(現任)
2018年3月 ㈱青雲荘代表取締役会長
(現任)
2018年3月 長崎バス興産㈱代表取締役会長
(現任)
2018年3月 ナバ開発㈱代表取締役会長
(現任)
2018年6月 ㈱みらい長崎代表取締役会長
(現任)
2019年3月 長崎バス観光㈱代表取締役会長
(現任)
2019年3月 長崎バス商事㈱代表取締役会長
(現任)
1983年3月 当社入社
2008年4月 当社自動車部長
2010年3月 当社取締役総務部長
2011年3月
当社常務取締役(現任)
常務取締役 永井 和久 1958年8月13日生 (注)6 600
2018年1月 島原鉄道㈱代表取締役社長
(現任)
2018年1月 島鉄観光㈱代表取締役社長
(現任)
1988年3月 当社入社
2010年12月 当社事業部長
2011年11月 当社経営企画部長
2014年3月 ㈱みらい長崎常務取締役
2016年3月 当社不動産事業部長
2017年3月 当社執行役員不動産事業部長
常務取締役 2018年3月 当社上席執行役員経営企画本部長
森田 誠 1965年1月28日生 (注)4 -
2018年6月 ㈱みらい長崎代表取締役社長
総務本部長
(現任)
2019年3月 当社取締役経営企画本部長
2020年3月 長崎バス情報サービス㈱代表取締
役社長(現任)
2020年3月 当社常務取締役総務本部長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年3月 当社入社
2010年3月 当社自動車部長
2011年3月 当社事業部長
2014年6月 当社モーターサービス部長
2017年3月 当社執行役員
取締役自動車本部長 脇山 信人 1962年7月25日生 (注)6 -
モーターサービス部長
2017年11月 当社執行役員自動車部長兼
モーターサービス部長
2018年3月 当社取締役自動車本部長
(現任)
1987年3月 当社入社
2010年7月 当社自動車部次長
2011年3月 ナバ開発㈱常務取締役
2017年3月 当社執行役員
2018年3月 ㈱青雲荘代表取締役社長
取締役 久野 隆紹 1963年11月21日生 (現任) (注)6 -
2018年3月 長崎バス興産㈱代表取締役社長
(現任)
2018年3月 ナバ開発㈱代表取締役社長
(現任)
2018年3月
当社取締役(現任)
1986年3月 当社入社
2011年3月 当社自動車部長
2017年3月 当社執行役員自動車部長
2018年3月 当社上席執行役員
取締役 井上 智之 1963年11月9日生 (注)6 -
2018年3月 ㈱COCOアドバンス専務取締役
2019年3月 長崎バス観光㈱代表取締役社長
(現任)
2020年3月
当社取締役(現任)
1981年4月 山田水産㈱入社
1985年9月 同社取締役
1997年5月
取締役 山田 浩一朗 1954年2月26日生 長運水産㈱代表取締役(現任) (注)4 19,560
2007年2月 山田水産㈱代表取締役(現任)
2007年3月 当社取締役(現任)
1965年4月 積水化学工業㈱入社
1996年7月 南国殖産㈱入社
1996年12月 同社取締役
1997年12月 同社常務取締役
2004年12月
同社代表取締役社長(現任)
2006年3月 当社監査役
2007年12月 南国ビル㈱代表取締役社長
(現任)
取締役 永山 在紀 1940年5月3日生 (注)6 -
2008年1月 鹿児島ファミリーライフサービス
㈱代表取締役社長(現任)
2008年3月 当社取締役(現任)
2012年3月 九州おひさま発電㈱代表取締役
社長(現任)
2015年6月 ㈱ローソン南九州取締役会長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年3月 当社入社
2008年4月 当社企画開発部長
2009年3月 長崎バス商事㈱代表取締役社長
監査役 2010年3月 当社経営企画部長
倉田 啓太郎 1959年11月28日生 (注)3 500
(常勤) 2011年3月 当社取締役経営企画部長
2011年10月 長崎バス建物総合管理㈱代表取締
役社長
2018年3月 当社監査役(現任)
1973年4月 長崎県庁入庁
1999年4月 長崎県総務部秘書広報課広報室長
2001年4月 長崎県政策調整局都市再整備推進
監査役 藤 泉 1950年7月22日生 課長 (注)5 1,644
2006年4月 長崎県文化・スポーツ振興部長
2010年4月 長崎県参与
2012年3月 当社監査役(現任)
1979年4月 ㈱十八銀行入行
2001年3月 同行諫早駅前支店長
2003年10月 同行企業支援部長
2007年3月 同行法人ソリューション部長
2009年6月 同行執行役福岡支店長兼福岡地区
本部長
監査役 立岩 良一 1956年9月23日生 ー
(注)5
2014年8月 長崎保証サービス㈱代表取締役
社長
2015年8月 ㈱十八カード代表取締役社長
(現任)
2020年3月 当社監査役(現任)
計 23,108
(注)1.取締役 山田浩一朗、永山在紀は、社外取締役であります。
2.監査役 藤泉、立岩良一は、社外監査役であります。
3.2018年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2019年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役永山在紀氏が代表取締役である南国殖産株式会社とは利益相反関係にありますが、社外取
締役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外取締役山田浩一朗氏は、当社の株式を19,560株所
有しております。また、社外監査役藤泉氏は当社の株式を1,644株所有しております。その他の社外取締役及
び社外監査役との間には特別な利害関係はありません。
(ご参考)2020年3月31日現在の執行役員の構成は次のとおりです。
役職名 氏名 担当
執行役員 宮嶋 崇 総務本部付部長(㈱COCOアドバンス常務取締役)
執行役員 三村 剛孝 総務本部付部長(五島自動車㈱代表取締役社長)
執行役員 市来 敦 内部統制室長
執行役員 高井良 肇 総務本部付部長(㈱エヌタス常務取締役)
執行役員 寺澤 伸介 経営企画本部長
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査については社外監査役2名を含む監査役3名で行っております。
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、当社及びグループ各社の取締役から業務の
執行や重要書類について聴衆及び調査するなどして、取締役の職務執行の適正性・適法性を監査しております。
②内部監査の状況
内部監査機能としては、代表取締役社長直轄の内部統制室(2名)を設置しており、定期的に各部署の会計、
業務、事業リスク、コンプライアンス等の内部監査を実施し、監視と業務改善に向けた助言を行っております。
相互連携につきましては、監査役室、経営企画本部が相互に適宜会合をもつなど、緊密な連携を保ち、積極的に
意 見及び情報の交換を行い、効果的且つ効率的な監査を実施するよう努めております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
如水監査法人
ロ.業務を執行した公認会計士
内田 健二
ハ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名
会計士試験合格者 1名
ニ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性や職業的専門性、監査計画の内
容、監査報酬の水準、監査役・経営者とのコミュニケーションの状況等を考慮し選定しております。なお、監査役
会は、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当する場合、もしくは該当するおそれがあると認められる場
合、会計監査人の解任又は不再任の検討を行います。また、会計監査人の職務執行に支障があると認められる場
合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
提出会社 17 - 17 -
連結子会社 3 - 6 -
計 20 - 23 -
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
会計監査人の報酬等の額については当社の監査日数、監査内容等を勘案して、適切に決定しております。
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ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人
の監査内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて必要な検査を行っ
た結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレートガバナン
ス の概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、如水監査法人
により監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の連結財務諸表について、如水監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、財務に係る書籍類
等の購読や各種団体が開催する講習会、セミナーに積極的に参加し、会計基準等の適切な把握、会計基準等の変更等
への的確な対応ができる体制を整備しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
3,055,922 3,044,088
現金及び預金
10,525 8,734
受取手形
475,007 463,220
売掛金
355,736 261,135
未収入金
31,166 17,861
立替金
2,860 2,989
短期貸付金
688,018 717,967
商品
1,065 1,039
販売用土地建物
237,541 209,878
原材料及び貯蔵品
1,901 2,874
前払金
96,976 85,002
前払費用
101,096 7,493
未収還付法人税等
461,091 194,766
その他
△1,836 △2,357
貸倒引当金
5,517,075 5,014,693
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1,※4 22,504,451 ※1,※4 22,672,826
建物
△11,836,322 △12,493,580
減価償却累計額
建物(純額) 10,668,128 10,179,246
※4 2,158,931 ※4 2,169,738
構築物
△1,552,116 △1,618,927
減価償却累計額
構築物(純額) 606,814 550,811
※1 1,354,332
機械及び装置 1,375,140
△1,013,964 △1,056,903
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 340,368 318,236
※1,※4 13,948,630 ※1,※4 14,442,706
車両運搬具
△12,523,125 △12,794,459
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 1,425,505 1,648,246
※4 1,714,206 ※4 1,919,185
工具、器具及び備品
△1,254,542 △1,358,777
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 459,664 560,407
船舶 14,704 14,704
△370 △892
減価償却累計額
船舶(純額) 14,333 13,812
※1,※5 7,633,090 ※1,※5 7,633,996
土地
177,739 86,047
リース資産
△147,735 △47,541
減価償却累計額
リース資産(純額) 30,003 38,506
1,025,610 261,777
建設仮勘定
22,203,520 21,205,041
有形固定資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
無形固定資産
16,772 16,772
電話加入権
98,992 766,620
ソフトウエア
77,997 140,656
ソフトウエア仮勘定
93,093 40,099
のれん
2,881 18,369
その他
289,737 982,517
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1,※3 2,234,079 ※1,※3 2,174,647
投資有価証券
6,675 6,625
出資金
4,475 3,700
従業員に対する長期貸付金
234,852 221,478
差入保証金
6,332 2,411
退職給付に係る資産
43,083 38,167
長期前払費用
21,757 21,155
破産更生債権等
127,088 107,385
繰延税金資産
121,339 85,426
その他
△22,034 △21,491
貸倒引当金
2,777,650 2,639,504
投資その他の資産合計
25,270,908 24,827,063
固定資産合計
繰延資産
756 588
創立費
756 588
繰延資産合計
30,788,740 29,842,345
資産合計
負債の部
流動負債
42,946 33,292
支払手形
436,997 376,593
買掛金
※1 1,534,482 ※1 2,280,346
短期借入金
- 20,000
1年内償還予定の社債
※1 2,177,375 ※1 1,449,650
1年内返済予定の長期借入金
46,838 34,221
リース債務
※1 599,839 ※1 580,668
未払金
460,486 483,277
未払費用
42,346 274,370
未払法人税等
117,966 154,540
未払消費税等
965,586 1,214,991
預り金
820,781 54,504
前受金
317,449 332,860
前受収益
209,645 203,408
賞与引当金
42,700 36,370
役員賞与引当金
- 84,186
スマートカード終了損失引当金
147,679 140,542
設備関係未払金
27,063 27,063
その他
7,990,184 7,780,888
流動負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
固定負債
- 70,000
社債
※1 4,333,456 ※1 3,940,500
長期借入金
43,423 57,161
リース債務
※1 1,138,752 ※1 976,076
長期未払金
998,151 901,388
退職給付に係る負債
169,775 187,448
役員退職慰労引当金
- 82,500
固定資産撤去費用引当金
26,272 25,623
資産除去債務
265,184 202,090
繰延税金負債
1,260,360 1,258,344
入居敷金
228,416 201,353
受入建設協力金
136,032 136,032
長期前受金
271,030 187,716
その他
8,870,855 8,226,235
固定負債合計
16,861,039 16,007,123
負債合計
純資産の部
株主資本
780,000 780,000
資本金
2,078 -
資本剰余金
12,337,385 12,350,856
利益剰余金
13,119,464 13,130,856
株主資本合計
その他の包括利益累計額
553,292 520,881
その他有価証券評価差額金
164,481 121,489
退職給付に係る調整累計額
717,773 642,371
その他の包括利益累計額合計
90,462 61,993
非支配株主持分
13,927,700 13,835,221
純資産合計
30,788,740 29,842,345
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
8,310,150 8,700,280
旅客自動車運送事業営業収益
226,413 545,150
鉄道事業営業収益
192,126 364,186
船舶運航事業営業収益
3,198,195 3,154,879
旅館業売上高
149,072 179,059
旅行業売上高
297,150 334,145
保険代理業売上高
2,114,095 2,154,957
不動産事業売上高
3,043,605 3,309,007
レジャーサービス業売上高
- 6,554
ICカード事業売上高
500,231 569,932
関連事業売上高
18,031,040 19,318,154
売上高合計
売上原価
7,656,060 7,942,068
旅客自動車運送事業営業費
287,020 579,563
鉄道事業営業費
170,351 298,246
船舶運航事業営業費
371,723 392,429
旅館業売上原価
130,652 149,324
旅行業売上原価
214,179 265,251
保険代理業売上原価
1,186,893 1,064,918
不動産事業売上原価
1,573,545 1,749,770
レジャーサービス業売上原価
- 65,667
ICカード事業売上原価
682,609 768,327
関連事業売上原価
12,273,036 13,275,569
売上原価合計
5,758,004 6,042,584
売上総利益
販売費及び一般管理費
※1 778,395 ※1 837,679
旅客自動車運送事業一般管理費
※1 18,336 ※1 52,437
鉄道事業一般管理費
※1 10,476 ※1 24,486
船舶運航事業一般管理費
※1 2,290,299 ※1 2,191,449
旅館業販売費及び一般管理費
※1 88,475 ※1 72,821
旅行業販売費及び一般管理費
※1 130,278 ※1 125,701
保険代理業販売費及び一般管理費
※1 253,437 ※1 206,234
不動産事業販売費及び一般管理費
※1 1,441,451 ※1 1,435,623
レジャーサービス業販売費及び一般管理費
※1 6,144 ※1 191,182
ICカード事業販売費及び一般管理費
※1 326,260 ※1 339,361
関連事業販売費及び一般管理費
5,343,554 5,476,977
販売費及び一般管理費合計
414,449 565,607
営業利益
営業外収益
52 34
受取利息
3,124 3,153
有価証券利息
3,102 1
貸付金利息
62,765 67,270
受取配当金
25,506 20,239
事故弁償金
4,995 5,478
生命保険事務手数料
2,524 19,415
保険金収入
18,023 -
持分法による投資利益
64,327 58,450
その他
184,421 174,044
営業外収益合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業外費用
81,253 72,395
支払利息
- 13,773
持分法による投資損失
12,267 15,421
その他
93,520 101,589
営業外費用合計
505,350 638,061
経常利益
特別利益
※2 16,175 ※2 6,884
固定資産売却益
18,540 1,210
投資有価証券売却益
48,149 -
移転補償金
- 856,633
鉄道施設建設受入寄付金
- 7,125
役員退職慰労引当金戻入額
38,899 269,242
補助金
2,000 12,090
その他
123,764 1,153,188
特別利益合計
特別損失
※3 53,444 ※3 472,630
固定資産除売却損
※4 18,519 ※4 678,841
固定資産圧縮損
- 1,723
投資有価証券評価損
※5 43,494
-
減損損失
※6 82,500
-
固定資産撤去費用引当金繰入額
- 101,374
スマートカード終了損失
306 12,156
その他
72,271 1,392,720
特別損失合計
556,844 398,529
税金等調整前当期純利益
61,263 294,550
法人税、住民税及び事業税
177,027 △31,345
法人税等調整額
238,291 263,205
法人税等合計
318,553 135,324
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △21,967 △27,906
340,520 163,230
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
318,553 135,324
当期純利益
その他の包括利益
△189,395 △32,410
その他有価証券評価差額金
△58,880 △42,991
退職給付に係る調整額
※ △248,276 ※ △75,402
その他の包括利益合計
70,277 59,921
包括利益
(内訳)
92,244 87,828
親会社株主に係る包括利益
△21,967 △27,906
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 780,000 2,078 12,074,864 12,856,943
当期変動額
剰余金の配当
△78,000 △78,000
親会社株主に帰属する
340,520 340,520
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 262,520 262,520
当期末残高 780,000 2,078 12,337,385 13,119,464
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 742,688 223,361 966,049 36,434 13,859,427
当期変動額
剰余金の配当 △78,000
親会社株主に帰属する
340,520
当期純利益
株主資本以外の項目の
△189,395 △58,880 △248,276 54,028 △194,247
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △189,395 △58,880 △248,276 54,028 68,273
当期末残高
553,292 164,481 717,773 90,462 13,927,700
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当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 780,000 2,078 12,337,385 13,119,464
当期変動額
剰余金の配当 △78,000 △78,000
親会社株主に帰属する
163,230 163,230
当期純利益
非支配株主との取引に
△2,078 △71,759 △73,837
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △2,078 13,471 11,392
当期末残高 780,000 - 12,350,856 13,130,856
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 553,292 164,481 717,773 90,462 13,927,700
当期変動額
剰余金の配当 △78,000
親会社株主に帰属する
163,230
当期純利益
非支配株主との取引に
△73,837
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△32,410 △42,991 △75,402 △28,469 △103,871
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △32,410 △42,991 △75,402 △28,469 △92,478
当期末残高 520,881 121,489 642,371 61,993 13,835,221
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
556,844 398,529
税金等調整前当期純利益
1,642,878 1,766,256
減価償却費
25,331 34,476
のれん償却額
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △301 3,921
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 15,507 △96,763
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △107,217 17,673
賞与引当金の増減額(△は減少) 64,233 △6,236
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △2,090 △6,330
貸倒引当金の増減額(△は減少) △9,398 △21
- 84,186
スマートカード終了損失引当金の増減額
- 82,500
撤去費用引当金の増減額
△69,044 △71,240
受取利息及び受取配当金
81,253 78,404
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △18,023 13,773
有価証券売却損益(△は益) - 1,619
投資有価証券売却損益(△は益) △18,540 △1,210
投資有価証券評価損益(△は益) - 1,723
固定資産除売却損益(△は益) 37,269 465,746
18,519 678,841
固定資産圧縮損
- 17,106
スマートカード終了損失
- 43,494
減損損失
売上債権の増減額(△は増加) 325,719 108,179
たな卸資産の増減額(△は増加) △254,121 △10,766
破産更生債権等の増減額(△は増加) 4,327 602
仕入債務の増減額(△は減少) △57,091 △83,183
前払金・前払費用の増減額(△は増加) △8,854 16,777
未払費用の増減額(△は減少) △66,931 24,549
未払消費税等の増減額(△は減少) △32,686 36,574
未収還付消費税等の増減額(△は増加) △25,097 △27,476
預り金の増減額(△は減少) 63,254 249,404
入居敷金の増減額(△は減少) 29,062 △2,016
長期未払金の増減額(△は減少) △688 -
資産除去債務の増減額(△は減少) 5,684 197
△531,512 364,646
その他
1,668,287 4,183,937
小計
利息及び配当金の受取額 69,449 71,645
△81,888 △75,013
利息の支払額
△154,641 7,544
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
1,501,207 4,188,114
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△202,015 △422,028
定期預金の預入による支出
76,714 582,031
定期預金の払戻による収入
△1,908,492 △2,770,858
固定資産の取得による支出
△28,812 △11,399
固定資産の除却による支出
60,880 29,862
固定資産の売却による収入
△8 -
投資有価証券の取得による支出
19,796 6,831
投資有価証券の売却による収入
- △3,486
資産除去債務の履行による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
280,817 -
収入
貸付金の増減額(△は増加) △157 647
長期前受金の増減額(△は減少) 163,236 △766,277
△8,185 50
その他
△1,546,226 △3,354,626
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,098,102 745,863
1,641,875 1,400,000
長期借入れによる収入
△1,686,270 △2,520,681
長期借入金の返済による支出
- 100,000
社債の発行による収入
- △10,000
社債の償還による支出
△35,064 △33,072
建設協力金返済による支出
△202,045 △166,962
長期未払金の返済による支出
連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込によ
44,000 -
る収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △73,837
よる支出
△78,000 △78,000
親会社による配当金の支払額
△562 △562
非支配株主への配当金の支払額
△45,045 △48,066
リース債務の返済による支出
736,990 △685,319
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 691,971 148,168
2,161,935 2,853,907
現金及び現金同等物の期首残高
※1 2,853,907 ※1 3,002,075
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
イ.連結子会社の数 15社
ロ.連結子会社名
長崎バス観光㈱
長崎バス商事㈱
さいかい交通㈱
長崎バスホテルズ㈱
長崎バス興産㈱
㈱青雲荘
ナバ開発㈱
㈱みらい長崎
長崎バス建物総合管理㈱
長崎バス情報サービス㈱
㈱COCOアドバンス
㈱イーズワークス
島原鉄道㈱
島鉄観光㈱
㈱エヌタス
ハ.子会社はすべて連結しております。
2.持分法の適用に関する事項
イ.持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社名
関連会社 1社
五島自動車㈱
ロ.持分法を適用しない関連会社はありません。
ハ.持分法適用会社の決算日(3月31日)は連結決算日と異なっており、9月30日現在で本決算に準じた仮決算
を行った財務諸表を基礎としております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
長崎バス建物総合管理㈱、㈱COCOアドバンス、島原鉄道㈱及び島鉄観光㈱の決算日は3月31日であ
ります。連結財務諸表の作成に当たっては、9月30日を決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用
しております。
ただし、10月1日から連結決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な
調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
イ.重要な資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産
a.商 品:主として売価還元法にによる原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)を採用しております。
b.原材料及び貯蔵品:移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)を採用しております。
c.販売用土地建物:個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)を採用しております。
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ロ.重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、親会社の茂里町開発事業部門、太陽光発電事業、及び一部の子会社については定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
機械及び装置 6~17年
車両運搬具 2~30年
工具器具備品 2~20年
船舶 5~11年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
(3)リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却を採用しております。
ハ .重要な引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づく当連結会計年度負担額を計
上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)スマートカード終了損失引当金
スマートカードの終了に伴って発生する損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(6)固定資産撤去費用引当金
撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。
ニ.退職給付に係る会計処理の方法
(1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準 (一部の連結子会社は給付算定式基準) によっております。
(2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数(10年)
(一部の連結子会社は8~11年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費
用処理しております。
(3)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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ホ.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却す
ることとしております。ただし、重要性が乏しいものにつきましては、発生連結会計年度に一括償却してお
ります。
ヘ.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に
満期日または償還期限の到来する短期投資からなっております。
ト.その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)工事負担金に係る圧縮記帳の処理方法
連結子会社の島原鉄道㈱は、鉄道事業における踏切道路改修工事等を行うにあたり、地方公共団体等よ
り工事費の一部として工事負担金を受けておりますが、これらの工事負担金については、工事完成時に当
該工事負担金相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産に計上しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
創立費
会社の成立のときから5年以内のその効果が及ぶ期間にわたる均等償却
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委
員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
①前連結会計年度において、関連事業(広告代理業)における一部の連結子会社は、広告代理店への斡旋手数
料を「販売費及び一般管理費」として表示しておりましたが、広告代理業における原価管理を明確にする目的
のため、当連結会計年度より「売上原価」として表示する方法に変更しました。
また、「セグメント情報」における「1.報告セグメントの概要」に記載のとおり、当連結会計年度におい
て報告セグメントを変更したため、売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費の表示については、従来の
「自動車運送事業」、「鉄道事業」、「船舶運航事業」、「旅館業」、「旅行業」、「保険代理業」、「不動
産事業」、「レジャーサービス業」及び「関連事業」から、「自動車運送事業」、「鉄道事業」、「船舶運航
事業」、「旅館業」、「旅行業」、「保険代理業」、「不動産事業」、「レジャーサービス業」、「ICカー
ド事業」及び「関連事業」へ変更しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上原価」に表示していた「関連事業売上原価」
656,319千円は、「関連事業売上原価」682,609千円として組み替えております。
また、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「関連事業販
売費及び一般管理費」358,695千円は、「ICカード事業販売費及び一般管理費」6,144千円及び「関連事業販
売費及び一般管理費」326,260千円として組み替えております。
②前連結会計年度において、独立掲記しておりました特別利益の「運輸事業振興助成金」は、特別利益に対す
る金額的重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度より特別利益の「補助金」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「運輸事業振興助成金」に表示しておりました
8,646千円は、特別利益の「補助金」38,899千円として表示しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産
の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記
を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」84,694千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」 127,088千円 及び「固定負債」の「繰延税金負債」 265,184千円 に含
めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定
める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物 8,096,002千円 (677,160)千円 6,302,686千円 (642,515)千円
車両運搬具 525,971千円 (525,971)千円 354,824千円 (354,824)千円
機械及び装置 3,652千円 (3,652)千円 -千円 (-)千円
土地 4,320,000千円 (1,060,175)千円 3,304,421千円 (991,234)千円
(-)千円 (-)千円
投資有価証券 98,720千円 84,200千円
合計 13,044,346千円 (2,266,959)千円 10,046,132千円 (1,988,574)千円
上記のうち( )内書は道路交通事業財団及び鉄道財団抵当を示しております。
担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期借入金
2,441,111千円 2,194,650千円
(1年内返済予定の長期借入金含む)
(うち道路交通事業財団借入金) (611,000)千円 (640,700)千円
長期借入金 4,494,515千円 3,728,000千円
(うち道路交通事業財団借入金) (1,416,500)千円 (2,075,800)千円
未払金 162,676千円 162,676千円
長期未払金 1,138,752千円 976,076千円
2 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
20,000千円 30,000千円
五島自動車㈱
上記会社は関連会社であります。
※3 関連会社株式
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
193,088千円 178,909千円
五島自動車㈱
※4 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物 17,749千円 17,749千円
構築物 53,882千円 727,912千円
車両運搬具 47,870千円 46,558千円
工具、器具及び備品 769千円 5,580千円
※5 土地収用法の適用を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
土地 288,183千円 288,183千円
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(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
人件費 2,459,508千円 2,558,640千円
(うち退職給付費用)
(32,046)千円 (38,965)千円
(うち賞与引当金繰入額)
(37,909)千円 (30,216)千円
(うち役員賞与引当金繰入額)
(46,341)千円 (36,370)千円
(うち役員退職慰労引当金繰入額)
(29,359)千円 (32,341)千円
※2 固定資産売却益の内容及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
構築物 -千円 6,145千円
車両運搬具 4,517千円 657千円
工具、器具及び備品 27千円 23千円
土地 11,630千円 58千円
※3 固定資産除売却損の内容及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
46,243千円 779千円
建物除却損
構築物除却損 732千円 439,731千円
機械及び装置除却損 687千円 28千円
車両運搬具除却損 221千円 1,950千円
工具、器具及び備品除却損 1,671千円 1,633千円
車両売却損 37千円 27,987千円
工具、器具及び備品売却損 -千円 520千円
土地売却損 3,850千円 -千円
※4 固定資産圧縮損の内容及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
17,749千円 -千円
建物
構築物 -千円 674,030千円
工具、器具及び備品 769千円 4,810千円
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※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
長崎県
店舗 建物 651
長崎市
長崎県
店舗 のれん等 5,523
諫早市
長崎県
フェリー可動橋 構築物 15,193
南島原市
長崎県
自動車運送事業 のれん 22,125
島原市
当社グループは原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産
については物件を単位としてグルーピングをしております。
上記資産グループのうち、店舗及び自動車運送事業については営業活動から生ずる損益が継続して
マイナスであるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上してお
ります。
なお、回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのた
め、備忘価額により評価しております。
フェリー可動橋については、現在使用している港の移転に伴い、当該資産を使用することがなくな
るため、帳簿価額を0円まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
※6 固定資産撤去費用引当金繰入額の内容及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
-千円 82,500千円
口之津港構築物
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △211,194千円 △36,702千円
組替調整額 - 412
税効果調整前
△211,194 △36,290
税効果額 21,798 3,880
その他有価証券評価差額金
△189,395 △32,410
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △41,814千円 △12,616千円
組替調整額 △40,601 △46,047
税効果調整前
△82,416 △58,663
税効果額 23,535 15,671
退職給付に係る調整額
△58,880 △42,991
その他の包括利益合計
△248,276 △75,402
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期
増加 減少 当連結会計年度末
首
発行済株式
普通株式(株) 1,560,000 - - 1,560,000
合計 1,560,000 - - 1,560,000
自己株式
普通株式(株) - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2018年3月29日
普通株式 78,000 50 2017年12月31日 2018年3月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2019年3月28日
普通株式 78,000 利益剰余金 50 2018年12月31日 2019年3月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期
増加 減少 当連結会計年度末
首
発行済株式
普通株式(株) 1,560,000 - - 1,560,000
合計 1,560,000 - - 1,560,000
自己株式
普通株式(株) - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2019年3月28日
普通株式 78,000 50 2018年12月31日 2019年3月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2020年3月27日
普通株式 78,000 利益剰余金 50 2019年12月31日 2020年3月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 3,055,922千円 3,044,088千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △202,015千円 △42,012千円
現金及び現金同等物 2,853,907千円 3,002,075千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
旅館業におけるホテルシステム等、及び不動産事業におけるココウォーク館内情報配信システムであ
ります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 ロ.重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金
を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとに期日管理及び残高管理を
行いリスク低減を図っております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については、年2回(半期・通期)ごとに時価の把握を行っ
ております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期の支払期日であります。
社債、長期借入金、長期未払金、受入建設協力金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、
主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後9年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
顧客の信用リスクの管理は、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。
市場価格の変動リスクの管理は、半期ごとに時価や取引先企業等の財務状況の把握を行っております。
デリバティブ取引については、将来の金利変動によるリスク回避を目的とするものであり、投機的な取
引は行わない方針であります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 3,055,922 3,055,922 -
(2)受取手形及び売掛金 485,532
△1,836
貸倒引当金(*1)
483,696 483,696 -
355,736
(3)未収入金
355,736 -
(4)従業員に対する長期貸付金
7,336 7,336 -
(1年内回収予定分を含む)
(5)投資有価証券 1,752,929 1,752,929 -
資産計 5,655,622 5,655,622 -
(1)支払手形及び買掛金 479,943 479,943 -
(2)短期借入金 1,534,482 1,534,482 -
-
(3)預り金 - -
(4)社債
- - -
(1年内償還予定分を含む)
(5)長期借入金
6,510,831 6,534,441 23,610
(1年内返済予定分を含む)
(6)長期未払金
1,735,870 1,753,428 17,557
(1年内返済予定分を含む)
(7)受入建設協力金
255,479 312,246 56,766
(1年内返済予定分を含む)
(8)リース債務
90,261 90,084 △177
(1年内返済予定分を含む)
負債計 10,606,869 10,704,627 97,757
デリバティブ取引 - - -
(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 3,044,088 3,044,088 -
(2)受取手形及び売掛金 471,954
△2,357
貸倒引当金(*1)
469,597 469,597 -
261,135
(3)未収入金
261,135 -
(4)従業員に対する長期貸付金
6,689 6,689 -
(1年内回収予定分を含む)
(5)投資有価証券 1,709,398 1,709,398 -
資産計 5,490,909 5,490,909 -
(1)支払手形及び買掛金 409,885 409,885 -
(2)短期借入金 2,280,346 2,280,346 -
(3)預り金 1,214,991 1,214,991 -
(4)社債
90,000 89,407 △592
(1年内償還予定分を含む)
(5)長期借入金
5,390,150 5,412,051 21,901
(1年内返済予定分を含む)
(6)長期未払金
1,138,752 1,156,274 17,522
(1年内返済予定分を含む)
(7)受入建設協力金
228,416 279,380 50,963
(1年内返済予定分を含む)
(8)リース債務
91,382 90,130 △1,252
(1年内返済予定分を含む)
負債計 10,843,925 10,932,467 88,542
デリバティブ取引 - - -
(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
短期間で決済されるため、時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
短期間で決済されるものは、時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。決
済が長期にわたるものの時価は、債権額を回収予定までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引
いた現在価値によって算出しております。また、一般債権及び貸倒懸念債権については、回収見込額等に基
づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積
高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(3)未収入金
短期間で決済されるため、時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)従業員に対する長期貸付金
時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合想定される利率で割り引いて算定する方
法によっております。なお、このうち一部については、新規貸付を行った場合においても利率の変動がない
貸付金であることから、時価は帳簿価額によっております。
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(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から
提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有
価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)社債、(5)長期借入金、(6)長期未払金、(7)受入建設協力金、(8)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入、又はリース取引等を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資有価証券 288,061 286,338
193,088 178,909
関係会社株式
差入保証金 234,852 221,478
入居敷金 1,260,360 1,258,344
受入保証金 36,667 36,672
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,694,933 - - -
受取手形及び売掛金 485,532 - - -
未収入金 355,736 - - -
従業員に対する長期貸付金 2,860 4,058 417 -
合計 3,539,063 4,058 417 -
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当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,791,255 - - -
受取手形及び売掛金 471,954 - - -
未収入金 261,135 - - -
従業員に対する長期貸付金 2,989 3,700 - -
合計 3,527,335 3,700 - -
(注)4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
長期借入金 2,177,375 3,393,456 940,000 -
長期未払金 413,719 834,103 488,048 -
受入建設協力金 27,063 108,252 120,163 -
リース債務 46,838 43,423 - -
合計 2,664,995 4,379,235 1,548,211 -
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
社債 20,000 70,000 - -
長期借入金 1,449,650 2,931,500 1,009,000 -
長期未払金 162,676 650,704 325,372 -
受入建設協力金 27,063 108,252 93,100 -
リース債務 34,221 57,161 - -
1,693,610
合計 3,817,618 1,427,472 -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 1,158,755 279,857 878,898
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 111,979 79,318 32,661
小計 1,270,734 359,175 911,559
(1)株式 473,952 528,107 △54,154
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 8,242 9,607 △1,365
小計 482,194 537,714 △55,520
合計 1,752,929 896,889 856,039
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額481,150千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 1,122,099 279,807 842,291
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 131,504 78,689 52,815
小計 1,253,603 358,497 895,106
(1)株式 452,795 528,152 △75,356
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 2,999 3,000 △0
小計 455,794 531,152 △75,357
合計 1,709,398 889,649 819,748
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額465,248千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額(千円)
種類
(千円) (千円)
19,796 18,540 -
(1)株式
(2)債券 - - -
- -
(3)その他 -
19,796 18,540 -
合計
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額(千円)
種類
(千円) (千円)
6 2 -
(1)株式
(2)債券 - - -
6,825 1,208
(3)その他 1,623
6,831 1,210 1,623
合計
3.減損処理を行った有価証券
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、投資有価証券評価損1,723千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年12月31日)及び当連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年12月31日)
スワップ契約が満了のため該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部
の連結子会社では、確定拠出年金制度を導入しております。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支
払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高 2,120,746千円 2,630,394千円
勤務費用 156,942 165,701
利息費用 1,291 2,526
数理計算上の差異の発生額 34,257 △40
退職給付の支払額 △200,270 △326,328
企業結合による増減額 517,426 -
退職給付債務の期末残高 2,630,394 2,472,253
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高 2,103,568千円 2,086,332千円
期待運用収益 21,035 20,863
数理計算上の差異の発生額 △2,535 △3,029
事業主からの拠出額 151,003 148,307
退職給付の支払額 △186,739 △258,869
年金資産の期末残高 2,086,332 1,993,603
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,113,706千円 2,001,326千円
年金資産 △2,086,332 △1,993,603
27,374 7,722
非積立型制度の退職給付債務 626,309 582,982
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 653,683 590,705
退職給付に係る負債 653,683 590,705
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 653,683 590,705
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
勤務費用 156,942千円 165,701千円
利息費用 1,291 2,526
期待運用収益 △21,035 △20,863
数理計算上の差異の費用処理額 △46,814 △56,866
過去勤務費用の費用処理額 1,191 1,191
その他 224 1,242
確定給付制度に係る退職給付費用 91,799 92,932
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
数理計算上の差異 △83,608千円 △59,855千円
過去勤務費用 1,191 1,191
合 計 △82,416 △58,663
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
未認識数理計算上の差異 311,552千円 251,697千円
未認識過去勤務費用 △2,483 △1,291
合 計 309,069 250,405
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
一般勘定 89.0% 88.8%
債券 10.0 10.4
株式 0.7 0.6
その他 0.3 0.2
合 計 100.0 100.0
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る 多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
割引率 0.00~0.50% 0.00~0.50%
長期期待運用収益率 1.00% 1.00%
予想昇給率 0.60~1.21% 0.60~1.30%
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 243,358千円 338,134千円
退職給付費用 26,037 33,492
退職給付の支払額 △15,222 △57,278
制度への拠出額 △5,428 △6,077
企業結合による増減額 89,389 -
退職給付に係る負債の期末残高 338,134 308,271
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(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 42,173千円 25,769千円
年金資産 △48,506 △28,180
△6,332 △2,411
非積立型制度の退職給付債務 344,467 310,682
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 338,134 308,271
退職給付に係る負債 338,134 308,271
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 338,134 308,271
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度26,037千円 当連結会計年度33,492千円
4.確定拠出制度
一部の連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 9,225千円、当連結会計年度 15,724
千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 247,282千円 320,550千円
賞与引当金損金算入限度超過額 66,003千円 63,972千円
退職給付に係る負債 363,856千円 318,602千円
役員退職慰労引当金損金算入否認 51,932千円 57,250千円
投資有価証券評価損否認 21,437千円 19,121千円
減損損失 220,417千円 220,417千円
171,364千円 281,606千円
その他
繰延税金資産小計
1,142,294千円 1,281,521千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 -千円 △316,671千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 -千円 △659,246千円
評価性引当額小計(注)1 △881,826千円 △975,918千円
繰延税金資産合計 260,467千円 305,603千円
繰延税金負債
未収還付事業税 2,866千円 -千円
資産評価差額 90,092千円 90,092千円
305,604千円 310,215千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 398,563千円 400,308千円
繰延税金資産(負債△)の純額 △138,095千円 △94,704千円
(注)1.評価性引当額が94,091千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額の増加等によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
3,878 5,838 4,534 1,456 958 303,882 320,550
損金(a)
評価性引当額 - △5,838 △4,534 △1,456 △958 △303,882 △316,671
繰延税金資産 3,878 - - - - - 3,878
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.64% 30.41%
(調整)
交際費等の永久差異 2.44% 2.88%
住民税均等割額 1.28% 1.52%
評価性引当額の増減(△は減少) 9.11% 22.34%
△1.00% 1.06%
持分法による投資損益
のれんの減損損失 -% 1.69%
のれん償却額 1.39% 2.56%
△1.07% 3.58%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.79% 66.04%
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
1.取引の概要
結合当事企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 島原鉄道㈱
事業の内容 自動車運送事業、鉄道事業、船舶運航事業他
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づ
き、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 73,837千円
取得原価 73,837千円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
2,078千円
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(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
一部の営業所用土地並びに事業所用土地について、使用期間終了時における原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込年数を見積り、割引率は0.050%~1.322%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 29,757千円 26,272千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 5,491 2,640
時の経過による調整額 193 197
資産除去債務の履行による減少額 △9,169 △3,486
期末残高 26,272 25,623
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社および連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する事業所等において、退去時における原状回復に
係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないもの
については資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計
上しておりません。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、長崎市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸商業
施設や賃貸飲食施設等を所有しております。なお、長崎市の賃貸商業施設の一部については、当社及び一部の連
結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び
時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 1,091,266 1,173,525
連結貸借対照表計上額 期中増減額 82,258 433,101
賃貸等不動産
期末残高 1,173,525 1,606,626
期末時価 2,280,639 2,617,272
期首残高 6,107,208 6,194,949
賃貸等不動産として
連結貸借対照表計上額 期中増減額 87,741 △385,393
使用される部分を含
む不動産
期末残高 6,194,949 5,809,555
期末時価 10,201,637 10,286,481
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(565,467千円)であり、主な減少額は減価
償却費(425,913千円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は用途変更による増加(454,813千円)であり、主な減少額は減価償却費
(404,886千円)であります。
3.連結会計年度末の時価は、主として固定資産税評価額の指標を用いて合理的に算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
賃貸収益 190,662 251,128
賃貸費用 42,107 61,033
賃貸等不動産
差額 148,554 190,095
その他(売却損益等) 31,122 △4,162
賃貸収益 1,950,952 1,973,187
賃貸等不動産とし
賃貸費用 1,420,343 1,258,290
て使用される部分
差額 530,608 714,896
を含む不動産
その他(売却損益等) △13,855 △846
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連
結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に
係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、バス事業の運輸業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業区
分は、機能別かつ内部管理上採用している区分によっています。
従いまして、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「自動車運送事業」、「鉄道事
業」、「船舶運航事業」、「旅館業」、「旅行業」、「保険代理業」、「不動産事業」、「レジャーサービス
業」、「ICカード事業」、「関連事業」の10事業を報告セグメントとしています。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度から、 「関連事業」に含まれていた「ICカード事業」について量的な重要性が増したため、
報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の区分に基づき作成したものを開示しておりま
す。
報告セグメントにおける各事業の主な内容は、以下のとおりであります。
事業区分 主な内容
自動車運送事業 道路旅客運送
鉄道事業 鉄道旅客運送
船舶運航事業 船舶航送
旅館業 ホテル業及び旅館業・食堂経営・土産品の販売
旅行業 旅行業・乗車券類並びに航空券販売の代理店業
保険代理業 生命保険・損害保険代理店業
不動産事業 建築・土地建物売買・テナントビルの運営
レジャーサービス業 レンタル事業・飲食業
ICカード事業 ICカード事業
自動車整備事業・太陽光発電事業・コラス事業・広告代理業
関連事業
ビル管理業・ビル清掃業・システム事業・航空貨物運送事業
当連結会計年度より、従来、「水運事業」と表示していたセグメント名称を「船舶運航事業」に変更しており
ます。また、従来、島鉄観光㈱が運営していた旅行業を、貸切バス事業と一体となって効率的な経営を図るた
め、島原鉄道㈱が事業を引き受けております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会
計年度の期首より適用し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方
法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
自動車 レジャーサー ICカード
鉄道事業 船舶運航事業 旅館業 旅行業 保険代理業 不動産事業
運送事業 ビス業 事業
売上高
外部顧客への売
8,310,150 226,413 192,126 3,198,195 149,072 297,150 2,114,095 3,043,605 -
上高
セグメント間の
内部売上高又は
5,814 11 - 5,975 164 72,017 151,197 1,345 -
振替高
計 8,315,965 226,424 192,126 3,204,170 149,236 369,168 2,265,292 3,044,951 -
セグメント利益又
はセグメント損失
△447,339 △79,594 11,298 384,605 △78,666 5,460 484,157 △9,664 △6,164
(△)
セグメント資産
13,318,989 1,846,641 123,970 3,952,722 893,124 465,697 9,210,263 1,385,580 301,970
セグメント負債 5,346,698 2,039,322 135,421 922,936 237,707 103,426 4,162,339 1,282,641 207,707
その他の項目
減価償却費 887,425 8,122 2,965 172,745 6,254 2,095 490,799 37,969 150
のれんの償却額
2,848 - 1,896 958 - - 1,122 17,734 -
持分法適用会社
193,088 - - - - - - - -
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 426,213 5,221 - 195,679 7,405 4,426 773,369 60,080 146,534
の増加額
報告セグメント
調整額 連結財務諸
(注) 表計上額
関連事業 計
売上高
外部顧客への売
500,231 18,031,040 - 18,031,040
上高
セグメント間の
内部売上高又は
643,826 880,352 △880,352 -
振替高
計 1,144,057 18,911,393 △880,352 18,031,040
セグメント利益又
はセグメント損失
120,992 385,087 29,362 414,449
(△)
セグメント資産 686,539 32,185,501 △1,396,761 30,788,740
セグメント負債
301,672 14,739,875 2,121,164 16,861,039
その他の項目
減価償却費 34,350 1,642,878 - 1,642,878
のれんの償却額 770 25,331 - 25,331
持分法適用会社
- 193,088 - 193,088
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 86,974 1,705,906 - 1,705,906
の増加額
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(注)調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額29,362千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,396,761千円には、セグメント間債権の相殺消去△2,491,589千円、全社資産
1,094,828千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の預金であり
ます。
(3) セグメント負債の調整額2,121,164千円には、セグメント間債務の相殺消去△2,299,635千円、全社負債
4,420,800千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の長期借入金
であります。
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
自動車 レジャーサー ICカード
鉄道事業 船舶運航事業 旅館業 旅行業 保険代理業 不動産事業
運送事業 ビス業 事業
売上高
外部顧客への売
8,700,280 545,150 364,186 3,154,879 179,059 334,145 2,154,957 3,309,007 6,554
上高
セグメント間の
内部売上高又は 15,690 5,273 1,457 5,304 5,028 89,933 180,815 1,873 34,948
振替高
計 8,715,971 550,424 365,644 3,160,184 184,088 424,079 2,335,772 3,310,881 41,502
セグメント利益又
はセグメント損失 △467,999 △87,238 42,721 409,772 △48,826 4,358 715,496 68,489 △249,204
(△)
セグメント資産 13,575,596 518,073 101,418 3,811,082 915,296 486,027 8,734,389 1,370,551 1,023,807
セグメント負債 5,387,781 857,908 206,182 611,198 166,953 101,338 3,313,044 1,234,854 1,166,517
その他の項目
減価償却費 954,742 16,294 5,633 177,520 7,396 2,269 482,679 41,367 51,563
のれんの償却額 6,633 - 4,417 2,232 - - 2,615 17,529 -
持分法適用会社
178,909 - - - - - - - -
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 1,492,924 484,656 2,529 210,844 4,985 464 57,052 49,685 487,536
の増加額
報告セグメント
調整額
連結財務諸
(注) 表計上額
関連事業 計
売上高
外部顧客への売
569,932 19,318,154 - 19,318,154
上高
セグメント間の
内部売上高又は 701,768 1,042,095 △1,042,095 -
振替高
計
1,271,700 20,360,249 △1,042,095 19,318,154
セグメント利益又
はセグメント損失 149,311 536,882 28,725 565,607
(△)
セグメント資産 715,259 31,251,502 △1,409,156 29,842,345
セグメント負債 254,435 13,300,214 2,706,909 16,007,123
その他の項目
減価償却費 26,787 1,766,256 - 1,766,256
のれんの償却額 1,047 34,476 - 34,476
持分法適用会社
- 178,909 - 178,909
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 23,110 2,813,790 - 2,813,790
の増加額
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(注)調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額28,725千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,409,156千円には、セグメント間債権の相殺消去△2,490,978千円、全社資産
1,081,821千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の預金であり
ます。
(3) セグメント負債の調整額2,706,909千円には、セグメント間債務の相殺消去△2,406,090千円、全社負債
5,113,000千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の長期借入金
であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)及び当連結会計年度
(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
自動車 船舶運航 レジャー ICカード事
鉄道事業 旅館業 旅行業 保険代理業 不動産事業 関連事業
運送事業 事業 サービス業 業
減損損失 22,125 - 15,193 - - - - 6,175 - -
小計 全社・消去 合計
減損損失 43,494 - 43,494
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
自動車 船舶運航 レジャー ICカード
鉄道事業 旅館業 旅行業 保険代理業 不動産事業 関連事業
運送事業 事業 サービス業 事業
当期
2,848 - 1,896 958 - - 1,122 17,734 - 770
償却額
当期
25,636 - 17,070 8,627 - - 10,106 27,215 - 4,434
末残高
消去又は
小計 合計
全社
当期
25,331 - 25,331
償却額
当期
93,093 - 93,093
末残高
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
自動車 船舶運航 レジャー ICカード
鉄道事業 旅館業 旅行業 保険代理業 不動産事業 関連事業
運送事業 事業 サービス業 事業
当期
6,633 - 4,417 2,232 - - 2,615 17,529 - 1,047
償却額
当期
- - 14,732 7,446 - - 8,722 5,788 - 3,409
末残高
消去又は
小計 合計
全社
当期
34,476 - 34,476
償却額
当期
40,099 - 40,099
末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
(千円) (千円)
(千円) 割合(%)
自動車運送 (所有) 自動車整備 自動車整備 5,214 立替金 10
五島自動車 長崎県
関連会社 事業、 直接 の受託等 受託等
21,100
五島市
㈱
旅館業 38.38 役員の兼任 債務保証 20,000 - -
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
自動車運送 (所有) 自動車整備 自動車整備 3,120 立替金 11
五島自動車
長崎県
関連会社 21,100 事業、 直接 の受託等 受託等
㈱ 五島市
旅館業 役員の兼任 債務保証 未払金
38.38 30,000 112
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
(千円) (千円)
(千円) 割合(%)
当社取締役 (被所有)
南国殖産㈱ 直接 2.60 燃料等の購 燃料油脂の
役員 永山在紀 - - 947,579 買掛金 80,377
代表取締役 入 購入
(所有)
社長
直接 7.50
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
(被所有)
当社取締役
南国殖産㈱ 直接 2.60 燃料等の購 燃料油脂の
役員 永山在紀 買掛金
- - 875,911 75,849
代表取締役 入 購入
(所有)
社長
直接 7.50
(注)1.上記(ア)~(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
2.五島自動車株式会社の銀行借入れに対して債務保証を行っております。
3.南国殖産株式会社との取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
4.取引条件及び取引条件の決定方針等
五島自動車株式会社との営業上の取引については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件でありま
す。
南国殖産株式会社の燃料油脂購入については、市場の実勢価格をみて協議のうえ決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額 8,870円02銭 1株当たり純資産額 8,828円99銭
1株当たり当期純利益金額 218円28銭 1株当たり当期純利益金額 104円64銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ
いては、潜在株式がないため記載しておりません。 いては、潜在株式がないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属す
340,520千円 163,230千円
る当期純利益金額
普通株主に帰属しない金額 -千円 -千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
340,520千円 163,230千円
期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 1,560,000株 1,560,000株
(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
純資産の部の合計額 13,927,700千円 13,835,221千円
純資産の部の合計額から控除する金額 90,462千円 61,993千円
(90,462千円) (61,993千円)
(うち非支配株主持分)
普通株式に係る純資産額 13,837,237千円 13,773,228千円
1株当たり純資産額の算定に用いられ
1,560,000株 1,560,000株
た 普通株式の数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(千円) (千円)
第1回信用保証付
90,000
私募債
長崎自動車㈱ 2019年2月25日 - 0.251 なし 2024年2月22日
(20,000)
(注)1.2
90,000
合計 - - - - - -
(20,000)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
20,000 20,000 20,000 20,000 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,534,482 2,280,346 0.4 -
1年内返済予定の長期借入金 2,177,375 1,449,650 0.8 -
1年内返済予定のリース債務 46,838 34,221 - -
1年内返済予定の受入建設協力金 27,063 27,063 - -
1年内返済予定のその他有利子負債 長期未払金 413,719 162,676 1.0 -
長期借入金(1年内返済予定のものを除く。) 4,333,456 3,940,500 0.8 2028年8月
リース債務(1年内返済予定のものを除く。) 43,423 57,161 - 2024年6月
受入建設協力金(1年内返済予定のものを除く。) 228,416 201,353 - 2028年12月
その他有利子負債 長期未払金 1,322,151 976,076 1.0 2026年9月
合計 10,126,926 9,129,047 - -
(注) 1.平均利率は期中平均残高に基づき算定しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.受入建設協力金は無利息であります。
4.長期借入金(1年内返済予定のものを除く)、リース債務(1年内返済予定のものを除く)、受入建設協力
金(1年内返済予定のものを除く)、及び長期未払金(1年内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年
内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,252,900 648,200 533,200 497,200
リース債務 26,226 13,815 11,807 5,312
27,063
受入建設協力金 27,063 27,063 27,063
その他有利子負債
162,676
162,676 162,676 162,676
長期未払金
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び年度末に
おける負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を
省 略しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,094,828 1,081,821
現金及び預金
10,525 8,734
受取手形
※2 127,879 ※2 97,173
売掛金
※2 287,897 ※2 230,554
未収入金
※2 13,473 ※2 14,198
立替金
76,299 51,293
貯蔵品
※2 305,286 ※2 305,705
短期貸付金
1,065 1,039
販売用土地建物
1,668 1,546
前払金
37,210 29,202
前払費用
89,202 -
未収還付法人税等
※2 140,473 ※2 147,001
その他
△978 △1,188
貸倒引当金
2,184,832 1,967,082
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 8,196,161 ※1 7,719,378
建物
※4 460,081 ※4 418,634
構築物
270,736 254,695
機械及び装置
※1 697,373 ※1 1,121,438
車両運搬具
268,883 300,015
工具、器具及び備品
※1,※5 7,454,070 ※1,※5 7,454,060
土地
20,464 5,734
リース資産
72,100 118,993
建設仮勘定
17,439,872 17,392,950
有形固定資産合計
無形固定資産
8,018 8,018
電話加入権
51,171 350,892
ソフトウエア
8,931 15,726
ソフトウエア仮勘定
2,439 2,134
その他
70,561 376,772
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 1,652,876 ※1 1,629,619
投資有価証券
1,292,981 1,366,819
関係会社株式
3,822 3,822
出資金
2,071 2,041
差入保証金
29,623 22,970
長期前払費用
※2 933,000 ※2 886,100
長期貸付金
15,393 15,263
破産更生債権等
50,513 55,996
その他
△15,393 △15,263
貸倒引当金
3,964,888 3,967,370
投資その他の資産合計
21,475,322 21,737,092
固定資産合計
23,660,155 23,704,175
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 131,453 ※2 127,499
買掛金
※1 1,330,000 ※1 1,480,000
短期借入金
- 20,000
1年内償還予定の社債
※1 1,621,480 ※1 1,449,650
1年内返済予定の長期借入金
16,202 3,742
リース債務
※1,※2 439,781 ※1,※2 499,717
未払金
※2 236,334 ※2 239,399
未払費用
13,926 94,005
未払法人税等
58,754 62,652
未払消費税等
※2 1,822,689 ※2 1,806,322
預り金
※2 307,519 ※2 297,301
前受収益
107,381 106,321
賞与引当金
30,000 30,000
役員賞与引当金
- 84,186
スマートカード終了損失引当金
33,020 33,020
その他
6,148,543 6,333,819
流動負債合計
固定負債
- 70,000
社債
※1 3,995,150 ※1 3,940,500
長期借入金
※1 1,138,752 ※1 976,076
長期未払金
6,249 2,507
リース債務
380,567 311,817
退職給付引当金
141,400 167,200
役員退職慰労引当金
19,960 25,955
繰延税金負債
※2 1,208,769 ※2 1,206,753
入居敷金
228,416 201,353
受入建設協力金
22,467 22,472
受入保証金
50,963 44,954
長期前受収益
※2 106,500 ※2 105,600
その他
7,299,197 7,075,190
固定負債合計
13,447,740 13,409,009
負債合計
純資産の部
株主資本
780,000 780,000
資本金
資本剰余金
2,078 2,078
資本準備金
2,078 2,078
資本剰余金合計
利益剰余金
195,000 195,000
利益準備金
その他利益剰余金
6,871,000 6,871,000
別途積立金
1,892,169 1,990,601
繰越利益剰余金
8,958,169 9,056,601
利益剰余金合計
9,740,248 9,838,679
株主資本合計
評価・換算差額等
472,166 456,486
その他有価証券評価差額金
472,166 456,486
評価・換算差額等合計
10,212,414 10,295,166
純資産合計
23,660,155 23,704,175
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
※1 7,034,735 ※1 6,913,176
旅客自動車運送事業営業収益
※1 2,455,340 ※1 2,502,787
その他の事業収益
9,490,075 9,415,963
売上高合計
売上原価
※1 6,644,579 ※1 6,580,399
旅客自動車運送事業営業費
※1 1,596,458 ※1 1,470,401
その他の事業売上原価
8,241,038 8,050,801
売上原価合計
1,249,037 1,365,162
売上総利益
販売費及び一般管理費
※1 798,640 ※1 813,960
旅客自動車運送事業一般管理費
※1 292,686 ※1 256,438
その他事業販売費及び一般管理費
1,091,327 1,070,399
販売費及び一般管理費合計
157,709 294,762
営業利益
営業外収益
※1 77,383 ※1 85,707
受取利息及び受取配当金
24,906 14,859
事故弁償金
※1 55,413 ※1 40,403
その他
157,702 140,970
営業外収益合計
営業外費用
※1 76,340 ※1 68,037
支払利息
3,798 5,900
その他
80,139 73,937
営業外費用合計
235,273 361,795
経常利益
特別利益
※2 13,965 ※2 58
固定資産売却益
18,440 -
投資有価証券売却益
23,631 -
移転補償金
※3 38,446 ※3 9,282
補助金
2,000 0
その他
96,483 9,340
特別利益合計
特別損失
※4 48,919 ※4 1,469
固定資産除売却損
- 723
投資有価証券評価損
- 101,374
スマートカード終了損失
48,919 103,567
特別損失合計
282,837 267,568
税引前当期純利益
936 78,290
法人税、住民税及び事業税
89,830 12,846
法人税等調整額
90,766 91,136
法人税等合計
192,070 176,431
当期純利益
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イ【旅客自動車運送事業営業費】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
1.人件費 4,127,035 62.1 4,058,612 61.7
(うち賞与引当金繰入
(97,716) (96,645)
額)
(うち退職給付費用) (103,370) (86,002)
2.燃料油脂費 852,386 12.8 763,534 11.6
3.修繕費 364,356 5.5 388,839 5.9
4.減価償却費 684,337 10.3 737,234 11.2
5.租税公課 132,958 2.0 127,341 1.9
6.保険料 56,414 0.9 49,896 0.8
7.施設使用料 20,621 0.3 49,050 0.7
406,468 405,890
8.その他の経費 6.1 6.2
旅客自動車運送事業営業
6,644,579 100.0 6,580,399 100.0
費
ロ【その他の事業売上原価】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
販売用土地建物期首棚
1,118 1,065
卸高
他勘定振替高 △52 △26
販売用土地建物期末棚
1,065 1,039
卸高
販売用土地建物原価
- -
整備事業部品材料費 91,799 5.8 99,985 6.8
不動産事業原価 1,489,210 93.2 1,356,115 92.2
ビル部事業原価 - -
林業事業原価 - -
太陽光事業原価 13,924 0.9 13,887 0.9
1,524 413
コラス事業原価 0.1 0.1
その他事業売上原価 1,596,458 100.0 1,470,401 100.0
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ハ【旅客自動車運送事業一般管理費】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
1.人件費 446,498 55.9 459,168 56.4
(うち賞与引当金繰入
(9,556) (9,568)
額)
(うち役員賞与引当金
(30,000) (30,000)
繰入額)
(うち退職給付費用) (14,588) (12,849)
(うち役員退職慰労引
(23,100) (25,800)
当金繰入額)
2.修繕費 21,760 2.7 22,097 2.7
3.減価償却費 43,967 5.5 21,570 2.7
4.租税公課 35,769 4.5 44,791 5.5
5.保険料 633 0.1 163 0.0
6.施設使用料 2,820 0.4 2,783 0.3
7.旅費 16,728 2.1 19,324 2.4
8.交際費 8,472 1.1 10,724 1.3
9.通信運搬費 4,176 0.5 4,076 0.5
217,814 229,260
10.その他の経費 27.2 28.2
旅客自動車運送事業一般
798,640 100.0 813,960 100.0
管理費
ニ【その他事業販売費及び一般管理費】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
1.人件費 3,188 1.1 3,126 1.2
(うち賞与引当金繰入
(107) (106)
額)
(うち退職給付費用) (-) (-)
2.修繕費 19,249 6.6 19,565 7.6
3.減価償却費 34,752 11.9 35,495 13.9
4.租税公課 47,534 16.2 42,993 16.8
5.保険料 3,548 1.2 3,157 1.2
6.本社ビル委託管理費 18,690 6.4 18,690 7.3
7.宣伝広告費 84,491 28.9 58,766 22.9
8.施設使用料 1,627 0.5 291 0.1
9.精算手数料 59,373 20.3 56,628 22.1
20,228 17,725
10.その他の経費 6.9 6.9
その他事業販売費及び一
292,686 100.0 256,438 100.0
般管理費
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 780,000 2,078 2,078 195,000 6,871,000 1,778,098 8,844,098 9,626,177
当期変動額
剰余金の配当 △78,000 △78,000 △78,000
当期純利益 192,070 192,070 192,070
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 114,070 114,070 114,070
当期末残高 780,000 2,078 2,078 195,000 6,871,000 1,892,169 8,958,169 9,740,248
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高
647,282 647,282 10,273,460
当期変動額
剰余金の配当 △78,000
当期純利益 192,070
株主資本以外の項目の
△175,116 △175,116 △175,116
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △175,116 △175,116 △61,045
当期末残高 472,166 472,166 10,212,414
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当事業年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 780,000 2,078 2,078 195,000 6,871,000 1,892,169 8,958,169 9,740,248
当期変動額
剰余金の配当
△78,000 △78,000 △78,000
当期純利益 176,431 176,431 176,431
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - 98,431 98,431 98,431
当期末残高 780,000 2,078 2,078 195,000 6,871,000 1,990,601 9,056,601 9,838,679
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 472,166 472,166 10,212,414
当期変動額
剰余金の配当 △78,000
当期純利益 176,431
株主資本以外の項目の
△15,679 △15,679 △15,679
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△15,679 △15,679 82,751
当期末残高 456,486 456,486 10,295,166
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの…………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………………移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①貯蔵品………………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定)
②販売用土地建物……………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産………………………定率法
(リース資産を除く) ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については
定額法を採用しております。
なお、茂里町開発事業部門及び太陽光発電事業については定額法を採用
しております。
(2)無形固定資産………………………定額法
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産…………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しており
ます。
(4)長期前払費用………………………均等償却
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金…………………………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し
回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金…………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額基準に基づ
く当事業年度負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金 ……………………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当
事業年度負担額を計上しております。
(4)スマートカード終了損失引当金…スマートカードの終了に伴って発生する損失に備えるため、その発生見
込額を計上しております。
(5)退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及
び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末ま
での期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっておりま
す。
過去勤務費用は、その発生時の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれ
ぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(6)役員退職慰労引当金………………役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支
給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、特別利益の「その他特別利益」に含めて表示しておりました「運輸事業振興助成金」
は、特別利益に対する金額的重要性が増したため、当事業年度より特別利益の「補助金」に含めて表示してお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「その他特別利益」に表示しておりました10,646
千円を2,000千円に、また、特別利益の「補助金」に表示しておりました29,800千円を38,446千円として表示
しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」66,929千円は、固定負債の
「繰延税金負債」19,960千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当
該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物 6,742,569千円 (677,160)千円 6,302,686千円 (642,515)千円
車両運搬具 505,609千円 (505,609)千円 354,824千円 (354,824)千円
土地 4,267,452千円 (991,234)千円 3,304,421千円 (991,234)千円
投資有価証券 98,720千円 (-)千円 84,200千円 (-)千円
合計 11,614,351千円 (2,174,004)千円 10,046,132千円 (1,988,574)千円
上記のうち( )内書は道路交通事業財団抵当を示しております。
上記資産の一部は、連結子会社の借入先に対して担保提供しているものであります。
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期借入金
2,246,480千円 2,194,650千円
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
(うち道路交通事業財団借入金) (611,000)千円 (640,700)千円
長期借入金 3,822,650千円 3,728,000千円
(うち道路交通事業財団借入金) (1,416,500)千円 (2,075,800)千円
未払金 162,676千円 162,676千円
長期未払金 1,138,752千円 976,076千円
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期金銭債権 395,178千円 377,827千円
長期金銭債権 933,013千円 886,238千円
短期金銭債務 972,857千円 1,101,214千円
長期金銭債務 115,624千円 114,724千円
3 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
500,000千円 -千円
長崎バスホテルズ㈱
㈱エヌタス 200,000千円 832,922千円
五島自動車㈱ 20,000千円 30,000千円
長崎バス観光㈱ 150千円 0千円
※4 国庫補助金による圧縮額の累計は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
構築物 53,882千円 53,882千円
※5 土地収用法の適用を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
土地 288,183千円 288,183千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 176,883千円 194,509千円
仕入高 632,423千円 699,300千円
営業取引以外の取引による取引高 55,926千円 54,574千円
※2 固定資産売却益
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,334千円 -千円
車両運搬具
土地 11,630千円 58千円
※3 補助金
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
運輸事業振興助成金 8,646千円 7,282千円
バス待合所設置事業費補助金 -千円 1,600千円
人と環境にやさしいバス等普及事業助成金 1,800千円 400千円
訪日外国人旅行者受入加速化事業費補助金 28,000千円 -千円
※4 固定資産除売却損
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物除却損 43,250千円 456千円
構築物除却損 92千円 -千円
機械及び装置除却損 687千円 22千円
工具、器具及び備品除却損 1,037千円 991千円
土地売却損 3,850千円 -千円
(有価証券関係)
前事業年度末(2018年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額950,856千円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額342,125千円)は、市場価
格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度末(2019年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額1,024,694千円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額342,125千円)は、市場
価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額 115,730千円 94,823千円
子会社株式評価損否認 1,520千円 1,520千円
役員退職慰労引当金損金算入否認 42,999千円 50,845千円
賞与引当金損金算入限度超過額 32,654千円 32,332千円
土地減損損失 140,196千円 140,196千円
投資有価証券評価損否認 19,601千円 17,449千円
55,390千円 60,533千円
その他
繰延税金資産小計
408,093千円 397,701千円
-千円 △224,178千円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額
評価性引当額小計 △218,857千円 △224,178千円
繰延税金資産合計
189,236千円 173,523千円
△189,236千円 △173,523千円
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額 -千円 -千円
繰延税金負債
未収還付事業税 2,866千円 -千円
206,330千円 199,478千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
209,197千円 199,478千円
△189,236千円 △173,523千円
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額 19,960千円 25,955千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.64% 30.41%
(調整)
住民税均等割額 0.33% 0.35%
交際費等の永久差異 1.03% 1.25%
評価性引当額の増減(△は減少) △0.35% 1.99%
0.44% 0.07%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.09% 34.07%
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容の記載をしているため、注記を省略してお
ります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数(株)
銘柄
(千円)
㈱ふくおかフィナンシャルグループ 215,083 452,749
㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ 80,800 245,470
いすゞ自動車㈱ 209,009
160,900
㈱ブリヂストン 36,300 147,741
ANAホールディングス㈱
34,876 127,018
102,187
㈱長崎国際テレビ 2,200
MS&ADインシュアランスグループHD㈱
13,407 48,412
日野自動車㈱
36,000 41,832
㈱みずほフィナンシャルグループ 234,920 39,537
投資 その他
南国殖産㈱
75,000 37,900
有価証券 有価証券
南国交通㈱
59,553 31,305
㈱商工組合中央金庫 171,000 19,189
ソニー㈱ 16,282
2,200
12,200
㈱エフエム長崎 244
日本電信電話㈱
4,000 11,028
長崎綜合警備㈱
1,200 10,400
㈱長崎ケーブルメディア 200 10,000
グリーンティーワールドホールディングス㈱
1,000 10,000
その他(22銘柄) 57,356
296,110
1,424,993 1,629,619
計
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【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 8,196,161 31,699 456 508,026 7,719,378 8,582,414
構築物 460,081 14,666 - 56,114 418,634 1,205,319
機械及び装置
270,736 20,040 22 36,058 254,695 889,554
車両運搬具 697,373 946,631 7,640 514,925 1,121,438 11,570,922
工具、器具及び備品 268,883 100,920 2,049 67,739 300,015 470,145
有形固定資産
土地
7,454,070 - 9 - 7,454,060 -
リース資産 20,464 - 8,410 6,319 5,734 16,081
建設仮勘定 72,100 105,578 58,686 - 118,993 -
計 17,439,872 1,219,537 77,274 1,189,184 17,392,950 22,734,438
ソフトウエア 51,171 354,759 36 55,001 350,892 94,554
ソフトウエア仮勘定 8,931 15,726 8,931 - 15,726 -
無形固定資産
その他 10,458 - - 304 10,153 2,482
計
70,561 370,485 8,967 55,306 376,772 97,036
(注)当期中における有形固定資産の主な増加及び減少は、下記のとおりであります。
資産の種類
当期増加(千円) 当期減少(千円)
――――――――
建物 桜の里営業所空調機入替 5,468
多良見社有地 石積改修工事 ――――――――
構築物 5,302
機械及び装置 第二工場大型二柱リフト設置 11,300 ――――――――
車両運搬具 運賃箱・関連機器一式 936,694 高速線廃車車両売却 7,640
エヌタス窓口機器一式
工具、器具及び備品 48,467 ――――――――
(ICカード発行機他)
リース資産(車両・搭載機器)の
リース資産 ―――――――― 8,410
購入
103,295
建設仮勘定 本社ビル耐震工事 新運賃箱配線部材車両運搬具へ振替 51,829
313,020
ソフトウェア 運賃箱ソフト、エヌタス関連ソフト ――――――――
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 16,371 1,188 1,108 16,452
106,321
賞与引当金 107,381 107,381 106,321
役員賞与引当金 30,000 30,000 30,000 30,000
- -
スマートカード終了損失引当金 84,186 84,186
-
役員退職慰労引当金 141,400 25,800 167,200
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
12月31日
基準日
上記のほか、必要あるときはあらかじめ公告して定める日
株券の種類 1株券、10株券、100株券、500株券、1,000株券
剰余金の配当の基準日 12月31日
1単元の株式数 100株
株式の名義書換
取扱場所 長崎市新地町3番17号 長崎自動車株式会社総務本部総務部
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 1枚につき300円(税別)
単元未満株式の買取
取扱場所 長崎市新地町3番17号 長崎自動車株式会社総務本部総務部
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 長崎市において発行する長崎新聞
株主優待方法として次の通り株主優待乗車証を交付する。
500株以上 20Km以内1系統路線
株主に対する特典 1,000 〃 1系統路線又は市内4線
2,000 〃 全路線
5,000 〃 全路線家族2名同伴
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第122期)(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)2019年3月29日 福岡財務支局長に提出
(2)半期報告書
(第123期中)(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)2019年9月30日 福岡財務支局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年10月29日
長崎自動車株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
指定社員
公認会計士
内田 健二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる長崎自動車株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じて適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長崎
自動車株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当
監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2020年3月26日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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長崎自動車株式会社(E04163)
訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年3月26日
長崎自動車株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
指定社員
公認会計士
内田 健二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる長崎自動車株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第123期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長崎自動
車株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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