長崎自動車株式会社 訂正有価証券報告書 第122期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
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長崎自動車株式会社(E04163)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年10月30日
【事業年度】 第122期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
【会社名】 長崎自動車株式会社
【英訳名】 Nagasaki Motor Bus Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 嶋崎 真英
【本店の所在の場所】 長崎市新地町3番17号
【電話番号】 (095)826-1111
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 寺澤 伸介
【最寄りの連絡場所】 長崎市新地町3番17号
【電話番号】 (095)826-1118
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 寺澤 伸介
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2017年7月に当社は、当社の連結子会社であるナバ開発株式会社所有の土地を購入しております。同年12月期の連結
決算において、この土地売買に係る繰延税金負債及び非支配株主持分を計上いたしましたが、2020年6月期の半期決算
監査の過程において、本取引における税効果会計適用に関する連結決算仕訳に誤りが判明しましたので、過去に提出し
た有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表に含まれる一連の誤謬を訂正することといたしました 。
これらの決算訂正により、当社が2019年3月29日に提出いたしました第122期(自 2018年1月1日 至 2018年12
月31日)に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基
づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表については、如水監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付していま
す。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
第2 事業の状況
3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第5 経理の状況
2.監査証明について
1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表
① 連結貸借対照表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
注記事項
(税効果会計関係)
(セグメント情報等)
(1株当たり情報)
監査報告書
3【訂正箇所】
訂正箇所は___線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第118期 第119期 第120期 第121期 第122期
決算年月 2014年12月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月
(百万円) 13,756 16,711 17,563 17,337 18,031
売上高
(百万円) 608 1,080 1,131 943 505
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 406 615 727 820 340
純利益
(百万円) 615 769 700 926 70
包括利益
(百万円) 11,705 12,389 13,011 13,859 13,927
純資産額
(百万円) 26,622 27,765 27,650 27,270 30,856
総資産額
(円) 7,503.37 7,941.36 8,332.25 8,860.89 8,870.02
1株当たり純資産額
(円) 260.36 394.78 466.40 525.77 218.28
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益金額
(%) 44.0 44.6 47.0 50.7 44.8
自己資本比率
(%) 3.6 5.1 5.7 6.1 2.5
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 1,522 1,923 2,265 2,158 1,501
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △1,281 △2,451 △959 △1,561 △1,546
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) 108 363 △1,118 △734 736
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(百万円) 2,275 2,111 2,299 2,161 2,853
末残高
1,486 1,501 1,563 1,563 1,861
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (509) (544) (537) (531) (524)
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
3.株価収益率については、当社は非上場・非登録であり、また気配相場も不明でありますので記載しておりま
せん。
4.第118期において発生した所有権移転外ファイナンス・リース取引が誤って第118期の連結キャッシュ・フ
ロー計算書に計上されておりました。このため、第118期の連結キャッシュ・フロー計算書は、この誤謬を
訂正するために修正再表示した数値を記載しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第118期 第119期 第120期 第121期 第122期
決算年月 2014年12月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月
(百万円) 9,513 9,548 9,833 9,669 9,490
売上高
(百万円) 163 433 606 473 235
経常利益
(百万円) 87 217 387 394 192
当期純利益
(百万円) 780 780 780 780 780
資本金
(株) 1,560,000 1,560,000 1,560,000 1,560,000 1,560,000
発行済株式総数
(百万円) 9,361 9,588 9,914 10,273 10,212
純資産額
(百万円) 22,487 23,385 23,285 23,032 23,727
総資産額
(円) 6,001.27 6,146.78 6,355.24 6,585.55 6,546.42
1株当たり純資産額
50.00 50.00 50.00 50.00 50.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配
(-) (-) (-) (-) (-)
当額)
(円) 56.04 139.71 248.11 252.98 123.12
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益金額
(%) 41.6 41.0 42.6 44.6 43.0
自己資本比率
(%) 0.9 2.3 4.0 3.9 1.9
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) 89.2 35.8 20.2 19.8 40.6
配当性向
877 885 888 890 878
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (98) (99) (95) (88) (84)
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
3.株価収益率については、当社は非上場・非登録であり、また気配相場も不明でありますので記載しておりま
せん。
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2【沿革】
年月 沿革
1936年4月 長崎茂木乗合自動車株式会社創立(長崎~茂木線)
1936年8月 「長崎自動車株式会社」に社名変更
1940年10月 長彼自動車株式会社を吸収合併 瀬戸~時津~面高ほか3線
1941年3月 山口吉郎衛門経営のバスを買収 瀬戸~時津線
1942年1月 野母自動車株式会社を買収 長崎~為石線
1944年5月 株式会社崎陽バスと山一バス株式会社を買収 戸町~梅香崎線 城山~福田線
1950年4月 一般貸切旅客自動車運送事業の免許取得 長崎市・西彼杵郡
1953年3月 定期観光バス運行開始
1955年10月 茂里町に整備工場完成
1956年2月 茂里町整備工場敷地内に本社完成
1959年1月 福岡事務所開設
1962年10月 茂里町営業所とバスターミナル開設
1963年6月 大阪事務所開設
1966年10月 本社ビル完成(本社を現在地に移転)
1966年10月 常盤町営業所開設(大波止営業所廃止)
1966年10月 貸切営業所開設
1971年3月 長崎電気軌道株式会社のバス部門を譲受
1971年7月 東京営業所開設
1971年8月 大橋営業所開設(小ヶ倉営業所廃止)
1978年3月 松ヶ枝営業所開設
1980年9月 貸切観光受注業務を長崎バス観光株式会社へ移管
1982年8月 貸切事業区域拡張免許取得 大村市、諫早市
1986年5月 長崎バス観光開発振興基金設立
1987年10月 大島営業所(大島~崎戸線)を分離独立、大崎自動車株式会社設立
1988年7月 オランダ村~福岡線 直行バス運行開始
1988年10月 貸切事業区域拡張免許取得 長崎県一円
1988年12月 長崎~大阪線 高速バス運行開始
1989年9月 長崎~名古屋線 高速バス運行開始
1990年4月 小瀬戸町に新整備工場完成(茂里町より移転)
1990年10月 長崎~神戸線 高速バス運行開始
1993年8月 長崎~大分線 高速バス運行開始
1999年9月 貸切部門の一部を分社化、長崎観光自動車株式会社設立
2002年4月 桜の里営業所開設(松ヶ枝営業所より移転)
2002年5月 常盤町営業所を松ヶ枝へ移転、夜行高速バス大阪線を京都まで延長、長崎空港線運行開始
2003年6月 瀬戸営業所を分社化、さいかい交通株式会社設立
2004年7月 長崎観光自動車株式会社が長崎バス観光株式会社を吸収合併商号を長崎バス観光株式会社に変更
2004年10月 さいかい交通株式会社が大崎自動車株式会社を吸収合併
2005年3月 長崎バスホテルズ株式会社を設立
2005年6月 持分法適用関連会社であったナバ・エイチ・ティ・ビィ開発株式会社の株式を追加取得し、子会社
化、商号をナバ開発株式会社に変更
2006年5月 株式会社みらい長崎を設立
2006年9月 柳営業所及びダイヤランド営業所開設(茂里町営業所及び稲佐橋営業所廃止)
2008年7月 長崎バスビル株式会社が株式会社あじさい工芸社および株式会社みらい長崎を吸収合併、商号を株
式会社みらい長崎に変更
2008年10月 「みらい長崎ココウォーク」営業開始
2011年6月 長崎~神戸線 高速バス路線休止
2011年11月 貸切事業部門を廃止
株式会社エルメンテナンスの株式取得、商号を長崎バス建物総合管理株式会社に変更
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年月 沿革
2012年3月 長崎バス安全教育センター開設
2012年6月 長崎~神戸線 高速バス路線廃止
2012年11月 住吉・道の尾経由 長崎空港線運行開始
2013年1月 システム部門を分社化、長崎バス情報サービス株式会社を設立
2014年4月 東長崎営業所開設
2014年12月 新設分割により、株式会社COCOアドバンスを設立
2015年4月 ターミナルを併設した時津営業所を開設(旧時津営業所を閉鎖)
2017年10月 有限会社イーズワークスの株式を取得し子会社化、商号を株式会社イーズワークスに変更
2018年1月 島原鉄道株式会社の株式を取得し子会社化
2018年7月 株式会社長崎ICカードを設立、商号を株式会社エヌタスに変更
2018年12月 長崎~大阪・京都線 高速バス路線休止
2018年12月 長崎~名古屋線 高速バス路線廃止
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社1社で構成され、その営んでいる主な事業内容をセグメントに関
連付けて示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載のとおりであります。
(1)自動車運送事業(6社)
事業の内容 会社名
当社、さいかい交通㈱ ※1、島原鉄道㈱ ※1、五島自動車㈱ ※2
乗合業
長崎バス観光㈱ ※1、島原鉄道㈱ ※1、五島自動車㈱ ※2
貸切業
島鉄観光㈱ ※1
乗用業
長崎バス観光㈱は当社より土地・建物を借り受け貸切バス事業を行っております。
(2)鉄道事業(1社)
事業の内容 会社名
島原鉄道㈱ ※1
鉄道事業
(3)水運事業(1社)
事業の内容 会社名
島原鉄道㈱ ※1
水運事業
(4)旅館業(6社)
事業の内容 会社名
長崎バス興産㈱ ※1、㈱青雲荘 ※1、ナバ開発㈱ ※1、
旅館業
長崎バスホテルズ㈱ ※1、島原鉄道㈱ ※1、五島自動車㈱ ※2
長崎バス興産㈱、㈱青雲荘、ナバ開発㈱は当社より土地を借り受け営業を行っております。
(5)旅行業(2社)
事業の内容 会社名
長崎バス観光㈱ ※1、島鉄観光㈱ ※1
旅行業
長崎バス観光㈱は当社より土地・建物を借り受け営業を行っております。
(6)保険代理業(2社)
事業の内容 会社名
長崎バス商事㈱ ※1、島鉄観光㈱ ※1
保険代理業
長崎バス商事㈱は当社より土地・建物を借り受け営業を行っております。
(7)不動産事業(3社)
事業の内容 会社名
当社、島原鉄道㈱ ※1、島鉄観光㈱ ※1
不動産事業
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(8)レジャーサービス業(1社)
事業の内容 会社名
㈱COCOアドバンス ※1
レジャーサービス業
㈱COCOアドバンスは当社より土地・建物を借り受け営業を行っております。
(9)関連事業(7社)
事業の内容 会社名
自動車整備事業
太陽光発電事業
当社
コラス事業
林業
㈱イーズワークス ※1、島鉄観光㈱ ※1
広告代理業
㈱みらい長崎 ※1、長崎バス建物総合管理㈱ ※1
ビル管理業
長崎バス建物総合管理㈱ ※1
ビル清掃業
長崎バス情報サービス㈱ ※1
システム事業
島鉄観光㈱ ※1
航空貨物運送事業
㈱エヌタス ※1
ICカード事業
㈱みらい長崎に当社ビルの運営管理を委託しております。
長崎バス建物総合管理㈱に当社ビルの清掃及び管理を委託しております。
㈱みらい長崎、長崎バス建物総合管理㈱、長崎バス情報サービス㈱は当社より建物の一部を借り受け営業を行っ
ております。
(注)1.上記部門の会社数には当社、長崎バス観光㈱、長崎バス建物総合管理㈱、島原鉄道㈱、島鉄観光㈱及び五島
自動車㈱が重複しております。
2.※1連結子会社、※2持分法適用関連会社
3.2018年1月をもって、事業の効率化を図るため、長崎バス情報サービス㈱の広告代理業を㈱イーズワークス
へ事業譲渡しております。
4.島原鉄道㈱は、2018年1月16日の株式取得に伴い当連結会計年度より連結子会社となりました。それに伴
い、その子会社である島鉄観光㈱についても、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
5.2018年7月2日に㈱長崎ICカードを子会社として設立し、商号を㈱エヌタスに変更しました。
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事業系統図は次のとおりであります。
(注) ※1連結子会社、※2持分法適用関連会社
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4【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(千円) (%)
(連結子会社)
当社の土地及び建物を賃貸しており
自動車運送事業、
長崎バス観光㈱ (注)2 長崎市 100,000 100 ます
旅行業
役員の兼任…当社役員3名
さいかい交通㈱ (注)2 長崎県西海市 100,000 自動車運送事業 100 役員の兼任…当社役員3名
当社の土地及び建物を賃貸しており
長崎市 保険代理業 ます
長崎バス商事㈱ 10,000 100
役員の兼任…当社役員2名
長崎バスホテルズ㈱(注)2 長崎市 97,500 旅館業 100 役員の兼任…当社役員4名
100 当社の土地を賃貸しております
長崎県雲仙市 旅館業
㈱青雲荘 (注)2 100,000
(100) 役員の兼任…当社役員4名
100 当社の土地を賃貸しております
長崎市 旅館業
長崎バス興産㈱ (注)2 95,000
(100) 役員の兼任…当社役員4名
94.37 当社の土地を賃貸しております
ナバ開発㈱ (注)2、5 長崎県佐世保市 100,000 旅館業
役員の兼任…当社役員4名
(94.37)
当社の土地及び建物を賃貸しており
㈱COCOアドバンス(注)6 長崎市 65,000 レジャーサービス業 100 ます
役員の兼任…当社役員3名
当社の土地及び建物を賃貸しており
100
㈱みらい長崎 (注)2 長崎市 100,000 関連事業 ます
(7.04)
役員の兼任…当社役員3名
当社の建物清掃を委託しております
長崎バス建物総合管理㈱ 長崎市 10,000 関連事業 100
役員の兼任…当社役員2名
当社のシステム管理を委託しており
長崎バス情報サービス㈱ 長崎市 10,000 関連事業 100 ます
役員の兼任…当社役員3名
当社の広告事業を委託しております
㈱イーズワークス 長崎市 20,000 関連事業 100
役員の兼任…当社役員3名
自動車運送事業、 運賃の相互精算
長崎県島原市
島原鉄道㈱ (注)2、3 90,000 57.93
鉄道事業、水運事業 役員の兼任…当社役員3名
自動車運送事業、 57.93 役員の兼任…当社役員1名
長崎県島原市
島鉄観光㈱ 70,000
旅行業、関連事業
(57.93)
長崎市 関連事業 役員の兼任…当社役員2名
㈱エヌタス (注)2 100,000 56
(持分法適用関連会社)
自動車運送事業、旅
長崎県五島市 役員の兼任…当社役員1名
五島自動車㈱ 21,100 38.38
館業
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.有価証券報告書を提出しております。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5.ナバ開発㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%
を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 2,362,692千円
(2)経常利益 333,112千円
(3)当期純利益 229,924千円
(4)純資産額 1,144,681千円
(5)総資産額 2,031,245千円
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6.㈱COCOアドバンスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める
割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 3,044,951千円
(2)経常利益 △956千円
(3)当期純利益 △3,708千円
(4)純資産額 91,427千円
(5)総資産額 1,395,569千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2018年12月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
自動車運送事業 1,125 (139)
鉄道事業 87 (2)
水運事業 40 (-)
旅館業 220 (55)
旅行業 16 (-)
保険代理業 32 (2)
不動産事業 1 (-)
レジャーサービス業 172 (308)
関連事業 168 (18)
合計 1,861 (524)
(注)1.従業員は就業人員であります。臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2.島原鉄道㈱及び島鉄観光㈱を子会社化したため、従業員数が増加しております。
(2)提出会社の状況
2018年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
878(84) 46.6 11.7 4,070,516
セグメントの名称 従業員数(人)
自動車運送事業 877(84)
不動産事業 1(-)
合計 878(84)
(注)1.従業員は就業人員であります。臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社は現在3つの労働組合があり、各労働組合の名称及び組合員数は次のとおりです。
2018年12月31日現在
名称 組合員数(人) 上部団体
長崎私交通労働組合 日本労働組合総連合会
676
(私交通労組) (連合)
長崎地区労働組合会議
長崎バスユニオン 115
(長崎地区労)
長バスさくら労働組合 5 -
(注) ( )内は労働組合名等の略称です。
当社及び連結子会社は、労使関係に関して、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループでは、以下のとおり当社グループの使命と経営理念を掲げ、 一般旅客自動車運送事業を中核とし
て、地域の生活に貢献するとともに、企業としての継続的な発展を図り社会的信用を獲得することを 経営の基本
方針としております。
(当社グループの使命)
「人と人、街と街を結ぶ企業として長崎のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する。」
(経営理念)
①安全と安心
安全をすべてに優先し、信頼される企業をめざします。
②感謝のこころ
お客様の目線に立ち、おもてなしの心でサービスを提供します。
③仕事への誇り
働く喜びを実感できる、活力ある企業風土を大切にします。
④地域とともに
長崎のみらいを創造し、地域とともに歩みます。
(2)中長期的な会社の経営環境
当社グループを取り巻く環境は、沿線人口の減少と基幹産業の規模縮小により利用者が減少するなど、厳しい
状況が続いていますが、その一方で、観光関連については世界文化遺産登録効果と外国観光客船の寄港によるイ
ンバウンドの増加が見込まれ、引き続き好調に推移するものと予想されます。
また、九州新幹線西九州ルートやJR在来線の高架工事が進む中、長崎市による交流拠点施設の建設計画が決
定した他、幸町地区の再開発、更には県庁舎跡地整備の方向性も明らかになるとともに、松が枝埠頭の2バース
化を推進する動きも活発化しています。これらの長崎市内中心部の大型プロジェクトが本格的に始動し、今後は
交流人口拡大に向けたインフラ整備がさらに加速することで、県内経済に好影響をもたらすことが期待されま
す。
(3)対処すべき課題、経営戦略等
このような経営環境の中、本年当社グループは「中期経営計画 サードステップ」をスタートいたします。
対処すべき最重要課題は、今後も厳しい状況が予想される乗合バス事業の収支バランスの改善です。この課題
に対応するため、効率的なダイヤ編成や観光客のニーズに焦点を当てた新規路線の開拓など、収支均衡に向けた
戦略的な事業展開を図って参ります。
また、全国的に働き方改革が進む中、当社グループにおいても魅力ある職場づくりを通して人材の確保を図る
とともに、地域住民の生活を支える交通事業者の責務として、安全風土の向上に向けた人材育成と運輸安全マネ
ジメントの着実な推進に取り組んで参ります。
加えて、地域創生型ICカードの導入、島原鉄道㈱の経営基盤の強化、2019年6月にオープンを予定している
「GOTO TSUBAKI HOTEL」への誘客など、長崎バスグループの主要課題に対しても各社と一体と
なって取り組み、グループシナジーの最大化を目指して参ります。
これからも、「人と人、街と街を結ぶ企業として、長崎のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する」という長崎
バスグループの使命の実践に向け、グループ各社の力を結集して参ります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ
る主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資
判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しておりま
す。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努
める所存であります。
なお、本項文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したもので
あります。
(1)自動車運送事業
・法的規制及び重大事故
自動車運送事業は、道路運送法などの規制を受けております。この規制を遵守することはもちろんのこと、事
業の最大の使命である安全輸送については、運行管理体制の確立や乗務員の勤務管理、健康管理、教育などを徹
底することにより事故防止に全力を注いでおります。しかしながら万一、不測の重大事故や遵守違反が発生した
場合、社会的信用失墜による利用者の減少、及び行政処分により新たな事業計画が抑制される等将来の成長性と
収益性を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・規制緩和及び旅行需要の減少等による競争の激化
貸切運送事業は、2000年2月の規制緩和実施に加え、不況の長期化による企業・団体輸送の減少や個人旅行の
手控えの傾向が続いていることなどから需給バランスが崩壊し、バス事業者間及びエージェント間の獲得競争が
激化しております。このような状況が続いた場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また利用客の多く
を旅行会社からの受注に依存しており、旅行会社の経営状態や旅行会社との取引関係に何らかの変化が生じた場
合、利用客確保及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
・軽油購入単価の変動
当社グループ全体における営業用バス車両の燃料は軽油であり、原油価格の高騰または高止まりによる軽油購
入単価の引き上げは当社グループの業績に大きく影響を及ぼします。軽油の購入については、調達コストの平準
化・削減に努めておりますが、今後の世界の景気動向、産油地域の情勢、米国を中心とする在庫水準、投機資金
の再流入等により軽油購入単価が再び高騰した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)鉄道事業
・事故、災害等
当社グループは「安全をすべてに優先し、信頼される企業を目指します」を経営理念の第一に掲げ、事業に使
用する鉄道車両や建物(駅舎)での安全優先を経営上の使命としています。安全対策として、 保安施設や防災設
備の整備・管理に努めるとともに危機管理体制の構築に取り組んでいますが、事故や火災のほか地震等の自然災
害が発生した場合、業績に悪影響を与える可能性があります。
・少子高齢化、過疎化等による輸送人員の減少
地方都市において、少子高齢化や一部で過疎化が進んでおり、今後も就業・就学人口が減少することが予想さ
れています。少子高齢化及び過疎化の進行は、当社グループの鉄道事業の輸送人員の減少を招くなど、業績に悪
影響を与える可能性があります。
(3)水運事業
・重大な事故
当社グループは「安全をすべてに優先し、信頼される企業を目指します」を経営理念の第一に掲げ、事業に使
用する船舶や建物での安全優先を経営上の使命としています。安全対策については法定点検はもとより、必要に
応じ設備の整備を実施しております。また、「安全推進委員会」を定期的に開催して事故防止や安全対策の徹底
に努め、緊急事態にも適応できる体制を構築しております。しかしながら、もし船舶や建物での不測の事故が起
こり人命・財産に関わる重大な事故や事件が発生した場合、あるいは油濁等の環境汚染が認められ搬出や浄化の
必要が生じた場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
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(4)旅館業
・法的規制
ホテル業は宿泊施設では旅館業法、温泉施設は公衆浴場法、レストラン等の飲食施設は食品衛生法の規制を受
けております。各規制を遵守するとともに、殺菌、消毒、清掃、換水等を恒常的に実施し、各施設の衛生管理及
び設備の保守管理に万全を期しておりますが、万一、遵守違反等による浴場施設での菌の発生、飲食施設での食
中毒、宿泊施設での火災等不測の事態が発生した場合、処分対象となり、業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(5)保険代理業
・契約の減少による影響
保険代理業におきましては、他社参入や顧客の保険見直し、また企業の倒産による契約の消滅などで顧客の獲
得競争が激化しており、今後の景気の動向、他社の商品展開次第では業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)不動産事業
・賃貸料の下落
テナント企業の業績悪化に伴う賃貸面積の縮小・値下げ要求、及び撤退や倒産が発生した場合、業績に悪影響
を及ぼす可能性があります。
(7)退職給付債務
・割引率等前提条件の変更
従業員の退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率
に基づいて予測計算されております。予想外の従業員変動や運用実績、及び金利変動により実際の結果と異なる
場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用に影響
を与えます。また、将来において割引率等の前提条件を引き下げた場合、業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1)経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は引き続き緩やかな回
復基調で推移したものの、原油価格の高騰や米国の保護主義的な政策動向、また株価の乱高下など、世界経済の
不確定要素の影響を受けて、依然として先行きが不透明な状況が続きました。
本県経済は、個人消費は底堅く、観光関連では、インバウンドの増加と「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関
連遺産」の世界文化遺産登録により堅調に推移しました。
また、企業の設備投資は増加傾向にあり、公共投資も高水準を維持しましたが、人手不足による設備稼働率の
低下などにより、中小企業の景況感が大きく改善するには至りませんでした。
このような中、当社グループ(当社及び当社連結子会社)では、2018年1月に島原半島における地域交通の維
持のため「島原鉄道㈱」を子会社化し再生支援に着手するとともに、7月には長崎スマートカードの後継として
導入予定の地域創生型ICカードの企画と運営を担う「㈱長崎ICカード」を設立(商号を「㈱エヌタス」に変
更)するなど、最終年度となる「中期経営計画 セカンドステップ」の達成を目指し、当社グループ一丸とな
り、経営基盤の強化と事業の拡大を図って参りました。
この結果、売上高は18,031百万円(前連結会計年度比 4.0%増)、営業利益は414百万円(同 57.2%減)、
経常利益は505百万円(同 46.4%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は340百万円(同 58.5% 減)
となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。前期同期の数値に変更はありません。
1.自動車運送事業
乗合バス事業においては、4月のダイヤ改正により、長崎市東長崎地区におけるスクール便の増強や一部をコ
コウォーク茂里町まで延伸するなど、利便性の向上を図りました。
さらに、人口減少と基幹産業である造船業の規模縮小の影響により輸送人員の減少が進む中、収支バランスの
改善に向け、12月に運賃改定を実施するとともに、格安航空会社(LCC)の増便などで利用者の減少が続いて
いた夜行高速バス「長崎~名古屋線」及び「長崎~大阪・京都線」を廃止いたしました。
また、運輸安全マネジメントを推進するため、経営理念と安全方針に基づく重点施策を実施し、運行管理体制
の強化と人材育成に取り組み、安全性の向上に努めました。
広告部門では、グループ会社との連携により、ラッピングバス広告と車内音声CMの新規受注に向けた営業力
の強化を図りました。
貸切バス事業においては、地域のバス輸送に力を注ぎましたが、貸切バスの大型受注の減少の影響もあり、売
上高は前連結会計年度実績を下回りました。
なお、当連結会計年度より連結子会社として新たに加わった島原鉄道㈱の乗合バス事業・貸切バス事業の業績
(2018年4月1日~2018年9月30日)、及び島鉄観光㈱の貸切バス事業・乗用業の業績(2018年7月1日~2018
年9月30日)が含まれております。
以上の結果、運送収入は8,310百万円(前連結会計年度比 0.9%増)、営業損失は447百万円(前連結会計年
度は営業損失 56百万円)となりました。
2.鉄道事業
鉄道事業は、当連結会計年度より連結子会社として新たに加わった島原鉄道㈱の業績(2018年4月1日~2018
年9月30日)です。
鉄道事業は、島原半島における少子高齢化の影響などを受け、厳しい経営環境が続いております。
そのような中、諫早駅新駅舎開業に伴い、2018年8月にダイヤ改正を実施し、JR線とのスムーズな接続や鉄
道・バス・フェリーとの接続の改善を行い、利用者の利便性向上に努めました。
その結果、営業収益は226百万円、営業損失は79百万円となりました。
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3.水運事業
水運事業は、当連結会計年度より連結子会社として新たに加わった島原鉄道㈱の業績(2018年4月1日~2018
年9月30日)です。
水運事業(口之津~鬼池航路)は、 「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界文化遺産登録によ
り、 個人客を中心に増加傾向にあります。旅客輸送人員は103.3%の99千人、航送台数は105.8%の65千台となり
ました。
以上の結果、営業収益は192百万円、営業利益は11百万円となりました。
4.旅館業
県内観光においては、インバウンドの増加と「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺跡」の世界文化遺産
登録により、堅調に推移しました。
このような状況の下、長崎バスホテルズ㈱が長崎オフィスを開設するとともに、五島自動車㈱が運営する「カ
ンパーナホテル」、及び島原鉄道㈱が運営する「諫早ターミナルホテル」との連携等、今後に向けた体制強化に
努めました。
業績については、ナバ開発㈱においてフードビバレッジ部門から撤退したこと、雲仙地区の落ち込みによる㈱
青雲荘の減収の影響で若干の減収減益となりました。
総じて売上高は3,198百万円(前連結会計年度比 1.8%減)、営業利益は384百万円(同 9.0%減)となりま
した。
5.旅行業
主催旅行部門におきましては、ウェブサイトの大幅な改修を行うとともに、ツアー商品数の多種多様化、顧客
分析に基づいた販売展開などを実施し、全員セールスに取り組んで誘客の増加に努めました。
なお、当連結会計年度より連結子会社として新たに加わった島鉄観光㈱の業績(2018年7月1日~2018年9月
30日)が含まれております。
結果として、売上高は149百万円(前連結会計年度比 22.3%増)、営業損失は78百万円(前連結会計年度は
営業損失 64百万円)となりました。
6.保険代理業
保険代理業を営む長崎バス商事㈱におきましては、生命保険部門で、新商品の「がん保険」の販売に注力しま
した。また、損害保険部門では、個人顧客への多種目商品販売を推進するとともに、官公庁の入札へ積極的に参
加するなどの営業活動を実施しました。
なお、当連結会計年度より連結子会社として新たに加わった島鉄観光㈱の業績(2018年7月1日~2018年9月
30日)が含まれております。
その結果、売上高は297百万円(前連結会計年度比 7.0%増)、営業利益は5百万円(同 68.3%増)となり
ました。
7.不動産事業
不動産事業の中核は、当社(提出会社)の不動産事業であります。
「みらい長崎ココウォーク」においては、オープン10周年を迎え、春と夏に大規模リニューアルを実施致しま
した。その結果、全館売上で過去最高を計上することができました。
なお、当連結会計年度より連結子会社として新たに加わった島原鉄道㈱の業績(2018年4月1日~2018年9月
30日)、及び島鉄観光㈱の業績(2018年7月1日~2018年9月30日)が含まれております。
結果として、売上高は2,114百万円(前連結会計年度比 2.9%増)、営業利益は 「みらい長崎ココウォーク」
の大規模リニューアルによる 一過性の経費要因もあり、 484百万円(同 11.1%減)となりました。
8.レジャーサービス業
レジャーサービス業は、㈱COCOアドバンスが担務しており、TSUTAYA事業をはじめ吉野家、びっく
りドンキーなどのフードサービス、そしてゴルフ用品を取り扱うゴルフ・ドゥなどのフランチャイズ事業を営ん
でおります。
業績につきましては、売上高は3,043百万円(前連結会計年度比 1.2%増)となり、営業損益では、ココ
ウォークにオープンしたブック&カフェによる一過性の経費要因もあり、営業損失は9百万円(前連結会計年度
は営業利益10百万円)となりました。
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9.関連事業
関連事業部門は、当社(提出会社)の自動車整備事業、太陽光発電事業、コラス事業、林業と当社連結子会社
が営む広告代理業、ビル管理業、ビル清掃業、システム事業、及び 当連結会計年度より連結子会社として新たに
加わった島鉄観光㈱の広告代理業・航空貨物運送事業の業績(2018年7月1日~2018年9月30日)及び㈱エヌタ
スのICカード事業の業績 が含まれております。
自動車整備事業では、 車検や車両メンテナンス商品の受注拡大やリース車両の販売営業を積極的に展開するな
ど、収益の確保に努めました。
太陽光発電事業では、発電量が順調に推移し収益の確保に貢献しました。
広告代理業では、バス車体を利用したシースルーラッピングバス製作や「みらい長崎ココウォーク」関連の催
事のディスプレイ、看板、ポスター等の製作を受注しました。また、自社制作の情報誌「樂」の販売と同誌への
広告受注に向けた営業を強化しました。
システム事業では、バス事業の基幹システムの開発・受注を積極的に推進するなど収益の確保に努めました。
総じて、売上高は500百万円(前連結会計年度比 32.3%増)、営業利益は114百万円(同 29.9%増)となり
ました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて691百万円
増加し、当連結会計年度末残高は2,853百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,501百万円(前連結会計年度比 30.4%減)となりました。これは税金等調
整前当期純利益に減価償却費等を加減算した結果によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,546百万円(同 1.0%減)となりました。これは主に固定資産の取得による
ものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、736百万円(前連結会計年度は、734百万円の使用)となりました。これは主に
借入金の調達によるものです。
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営業の状況
当連結会計年度の売上高(営業収益)をセグメント別に示すと下記のとおりであります。
(1)自動車運送事業
区分 売上高(営業収益) 単位:千円 前年同期比(%)
一般乗合旅客自動車運送事業 7,679,468 101.7
一般貸切旅客自動車運送事業 636,496 91.7
内部取引の消去 △5,814 93.5
合計 8,310,150 100.9
(注) 当社(提出会社)の営業実績は下記のとおりであります。
第121期 第122期
項目 単位
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
一般乗合旅客運送事業
乗合免許路線キロ キロ 1,819.6 870.6
営業日数 日 365 365
乗合走行キロ キロ 24,774,312.6 24,229,759.4
乗合認可車両数 両 586 578
乗合延実働車両数 〃 180,379 177,321
定期 人 13,488,800 12,867,642
輸送人員
定期外 〃 26,574,188 25,487,391
定期 千円 2,122,950 2,018,944
運送収入 定期外 〃 4,988,927 4,826,261
計 〃 7,111,878 6,845,205
運送雑収入 〃 185,912 189,529
収入計 〃 7,297,791 7,034,735
一日平均収入 〃 19,993 19,273
平均キロ当たり収入 円 294.57 290.30
乗車効率 % 12.4 12.2
(注)1.乗車効率の算定方法は次のとおりです。
1人当たり平均乗車キロ×総輸送人員=延人キロ
延人キロ÷(平均乗車定員×総走行キロ)=乗車効率
2.定期とは定期券による輸送人員であります。
3.運送収入については消費税等は含んでおりません。
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(2)鉄道事業
区分 売上高(営業収益) 単位:千円 前年同期比(%)
鉄道事業 226,424 -
内部取引の消去 △11 -
合計 226,413 -
(注) 売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
(3)水運事業
区分 売上高(営業収益) 単位:千円 前年同期比(%)
水運事業 192,126 -
内部取引の消去 - -
合計 192,126 -
(注) 売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
(4)旅館業
区分 売上高(営業収益) 単位:千円 前年同期比(%)
旅館業 3,204,170 98.3
内部取引の消去 △5,975 171.4
合計 3,198,195 98.2
(注) 売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
(5)旅行業
区分 売上高(営業収益) 単位:千円 前年同期比(%)
旅行業 149,236 122.2
内部取引の消去 △164 56.2
合計 149,072 122.3
(注) 売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
(6)保険代理業
区分 売上高(営業収益) 単位:千円 前年同期比(%)
保険代理業 369,168 99.3
内部取引の消去 △72,017 76.4
合計 297,150 107.0
(注) 売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
(7)不動産事業
区分 売上高(営業収益) 単位:千円 前年同期比(%)
不動産事業 2,265,292 103.7
内部取引の消去 △151,197 116.9
合計 2,114,095 102.9
(注) 売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
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(8)レジャーサービス業
区分 売上高(営業収益) 単位:千円 前年同期比(%)
レジャーサービス業 3,044,951 101.2
内部取引の消去 △1,345 115.1
合計 3,043,605 101.2
(注) 売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
(9)関連事業
区分 売上高(営業収益) 単位:千円 前年同期比(%)
自動車整備事業 167,437 116.5
太陽光発電事業 50,078 104.5
コラス事業 1,110 45.1
林業 - -
広告代理業 269,706 473.4
ビル管理業 400,847 101.5
ビル清掃業 184,567 101.7
システム事業 56,771 54.8
ICカード事業 - -
航空貨物運送事業 13,539 -
内部取引の消去 △643,826 116.4
合計 500,231 132.3
(注) 売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
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経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)経営成績等の状況の概要
① 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産額は 30,856百万円 (前連結会計年度比 3,586百万円 増)となりました。流動資産は
5,601百万円(同 1,777百万円増)、固定資産は 25,253百万円 (同 1,808百万円 増)となりました。流動資産の
増加は、主として現金及び預金が増加したことによります。また、固定資産の増加は、車両運搬具並びに工具、
器具及び備品の増加等によるものです。
当連結会計年度末の負債は、 16,928百万円 (同 3,517百万円 増)となりました。流動負債は7,990百万円
(同 2,818百万円増)、固定負債は 8,938百万円 (同 699百万円 増)となりました。流動負債の増加は、主に短
期借入金の増加によるものであり、固定負債の増加は、主として退職給付にかかる負債の増加によるものです。
当連結会計年度において、関係会社が3社増加したことにより、資産及び負債の金額が増加しております。
当連結会計年度末の純資産は 13,927百万円 (同 68百万円増)となりました。これは、主として利益剰余金の
増加によるものです。この結果、自己資本比率は 44.8% となりました。また、1株当たり純資産額は 8,870円02銭
となりました。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は18,031百万円(前連結会計年度比 693百万円増)、売上原価は12,246百万円(同
1,060百万円増)となりました。売上高の増加は、主に自動車運送事業及びレジャーサービス業の売上高が増加し
たことと、鉄道事業及び水運事業の売上高が新たに発生したことなどによります。
この結果、営業利益は414百万円(同 554百万円減)、経常利益は505百万円(同 437百万円減)となりまし
た。
また、移転補償金等を計上した特別利益は123百万円(同 33百万円減)となり、固定資産除売却損等を計上し
た特別損失は72百万円(同 87百万円減)となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は556百万円(同 384百万円減)となり、これより法人税、住民税及び
事業税や法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は340百
万円(同 479百万円 減)となりました。
この結果、1株当たり当期純利益金額は218円28銭となりました。
なお、当連結会計年度より、旅館業の一部連結子会社において、清掃費・リネン費等客室関係に関する費用を
売上原価から販売費及び一般管理費とする表示方法の変更を行っており、前年同期との比較にあたっては、前年
同期の金額を変更後の区分に組替えて行っております。
セグメント別の分析は、前掲の「経営成績等の概要 (1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、前掲の「経営成績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のと
おりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
当社グループは、この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の
耐用年数の設定、固定資産の減損、退職給付費用及び年金資産の認識、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等
に関し、過去の実績や状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳
簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確
実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
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(固定資産の減損)
当社グループは、旅客自動車運送事業、鉄道事業及び不動産事業を中心に多くの固定資産を保有しておりま
す。これらの固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの
前提条件に基づき算出しているため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または算出の前提条件が変更さ
れた場合には、損失が発生する可能性があります。
(退職給付費用)
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。当社グループの採用した見込額は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または見込額自
体の変更により、退職給付の費用及び債務に影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を
計上しております。評価性引当額は将来年度の課税所得の見込額等を考慮して計上しますが、将来の業績変動に
より課税所得の見込額が減少又は増加した場合には、評価性引当額の追加計上又は取崩が必要となる場合があり
ます。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の分析につきましては、前掲の「経営成績 等の概要・営業の状況及び経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 に記載の通りであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前掲の「事業等のリスク」に記載の通り
であります。
資本の財源及び資金の流動性の分析について、当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部
資金又は借入金により資金調達することとしております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入
金を基本としており、設備資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としてお
ります。
なお、当社グループ(9社)では、グループ内資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム
(CMS)を導入しております。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、お客様へのサービス向上と多様化する需要への対応を目的とし、不動産事
業を中心にグループ全体で1,705百万円の設備投資を実施いたしました。
その主なものとして、不動産事業では、開業10周年を迎えたみらい長崎ココウォークの大規模リニューアル工事等
により773百万円の設備投資を行いました。
なお、設備投資金額には有形固定資産のほか無形固定資産も含めて記載しております。
また、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2018年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの名
建物及び構 土地 員数
設備の内容
(所在地) 称 車両運搬具 その他 合計
築物
(千円) (人)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
本社 自動車運送事業 本社土地建物 51,063 54
5,617 23,204 26,193 106,079
他
(長崎市) (本社部門) (2,325) (6)
桜の里営業所 3,951,810 743
自動車運送事業 営業所設備 691,298 2,006,728 175,237 6,825,075
(長崎市)他7営業所 (113,823) (75)
整備工場 自動車運送事業 自動車整備用 742,324 80
456 190,004 61,555 994,340
(長崎市) 関連事業 設備
(26,464) (3)
本社・ココウォーク 2,708,871 1
不動産事業 賃貸資産
- 6,433,258 245,434 9,387,564
(長崎市他) (941,881) (0)
(注)1.帳簿価額欄に記載の金額には消費税等を含んでおりません。
2.帳簿価額「その他」は、機械及び装置、工具・器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
3.従業員は就業人員であります。臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
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(2)子会社
2018年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 車両運搬 建物及び 土地 員数
(所在地) の名称 その他 合計
具 構築物 (千円)
(人)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
長崎バスターミナル
ホテル
長崎バス興産㈱ 旅館業 旅館施設 - 196,612 - 14,282 210,895 15
(長崎市)
㈱青雲荘 (長崎県雲仙市) 旅館業 旅館施設 617 662,694 - 13,261 676,573 55
自動車運送
事業、旅行 本社設備
長崎バス観光㈱ (長崎市) 274,529 2,210 - 4,845 281,585 57
業
長崎バス商事㈱ (長崎市) 保険代理業 本社設備 - 2,688 - 2,973 5,662 25
㈱みらい長崎 (長崎市) 関連事業 本社設備 - 44,533 - 7,973 52,506 16
93,232
自動車運送
さいかい交通㈱ (長崎県西海市) 営業所設備 2,712 16,912 1,246 114,103 35
事業
(3,661)
ホテル日航ハウス
1,193
テンボス 旅館業 旅館施設
ナバ開発㈱ - 1,405,191 112,864 1,519,249 142
(19.5)
(長崎県佐世保市)
長崎バスホテル
旅館業 本社設備
(長崎市) 343 721 - 965 2,029 5
ズ㈱
長崎バス建物総
(長崎市) 関連事業 本社設備 2,051 - - 1,070 3,121 128
合管理㈱
長崎バス情報
(長崎市) 関連事業 本社設備 - - - 1,708 1,708 4
サービス㈱
㈱COCOアド レジャー
(長崎市) 本社設備 - 222,280 - 66,663 288,943 172
バンス サービス業
㈱イーズワーク
(長崎市) 関連事業 本社設備 - - - 3,715 3,715 10
ス
自動車運送
鉄道車両、 347,030
事業、鉄道
島原鉄道㈱ (長崎県島原市) 532,740 59,527 931,741 1,871,039 270
バス他 (36.59)
事業他
自動車運送
営業所建物 67,688
島鉄観光㈱ (長崎県島原市) 事業、旅行 43,811 9,265 1,436 122,201 47
他
(2.15)
業他
㈱エヌタス (長崎市) 関連事業 本社設備 - - - 77,318 77,318 2
(注)1.帳簿価額欄に記載の金額には消費税等を含んでおりません。
2.帳簿価額「その他」は、機械及び装置、工具・器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定を含んで
おります。
3.帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定額
完成後の
会社名 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
総額 既支払額 増加能力
(千円) (千円)
地域ICカード関
自己資金/
提出会社 自動車運送事業 1,333,841 - 2019年1月 2019年7月 (注2)
連設備(運賃箱他) 借入金
地域ICカード開 自己資金/
㈱エヌタス 関連事業 927,833 139,649 2018年7月 2019年7月 (注2)
発費 借入金
(注)1.投資予定額に記載の金額には消費税等を含んでおりません。
2.完成後の増加能力については、合理的に算定できないため記載しておりません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 (株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2018年12月31日) (2019年3月29日) 商品取引業協会名
非上場
1単元の株式数は100株
普通株式 1,560,000 1,560,000
非登録
計 1,560,000 1,560,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
2018年12月31日現在
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
1966年9月1日 780,000 1,560,000 390,000 780,000 - 2,078
(注) 上記の増加は、新株発行による、増資に伴うものであります。
なお、最近5年間は発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減がありませんのでその直近のものについて
記載しております。
(5)【所有者別状況】
2018年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 8 - 16 - - 2,388 2,412 -
所有株式数
- 833 - 1,279 - - 13,426 15,538 6,200
(単元)
所有株式数の
- 5.36 - 8.23 - - 86.41 100.00 -
割合(%)
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(6)【大株主の状況】
2018年12月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
南国殖産㈱ 鹿児島市中央町18-1 40,526 2.60
長崎市銅座町1-11 31,000 1.99
㈱十八銀行
いすゞ自動車㈱ 東京都品川区南大井6丁目26-1 20,000 1.28
あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 東京都渋谷区恵比寿1丁目28-1 20,000 1.28
19,060 1.22
山田 浩一朗 長崎市
15,010 0.96
山田 博吉 長崎市
ジェイ・バス㈱ 石川県小松市串町工業団地30 15,000 0.96
10,000 0.64
公益財団法人上野カネ奨学会 鹿児島市中央町18-1 南国殖産㈱内
9,067 0.58
㈱カネキ商店 鹿児島市中央町18-1 南国センタービル311号
東京都千代田区丸の内1丁目6-6 9,000 0.58
日本生命保険相互会社
第一生命保険㈱ 東京都江東区福住2丁目5-4 9,000 0.58
佐世保市島瀬町10-12 9,000 0.58
㈱親和銀行
- 206,663 13.25
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,553,800 15,538 -
単元未満株式 普通株式 6,200 - -
発行済株式総数 1,560,000 - -
総株主の議決権 - 15,538 -
②【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は、バス事業を中心とする公共性の高い業種であり、長期にわたる安定的な経営基盤確保とともに、株主に対
する安定的な配当の実施も重視し、永年にわたり1株につき年50円の配当を続けて参りました。
当社は、年1回期末配当として剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総
会であります。
当事業年度の配当につきましては、長引く不況と、輸送需要の減少という厳しい経営環境のなか、株主各位への安
定的な利益還元という観点から、これまでと同様1株につき年50円の配当を実施いたしました。この結果、当事業年
度は配当性向40.6%、自己資本利益率1.9%となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年3月28日
78 50
定時株主総会決議
4【株価の推移】
非上場、非登録につき該当はありません。なお、気配相場についても不明であります。
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5【役員の状況】
男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年5月 当社入社
2005年3月 当社企画開発部長
2006年3月 当社取締役企画開発部長
2008年7月 ㈱みらい長崎代表取締役社長
2009年3月 当社常務取締役
2011年3月
当社代表取締役社長(現任)
2012年3月 長崎バスホテルズ㈱代表取締役社
長(現任)
2012年3月 ナバ開発㈱代表取締役社長
2012年3月 ㈱青雲荘代表取締役社長
2013年3月 長崎バス興産㈱代表取締役社長
2014年12月 ㈱COCOアドバンス代表取締役
会長(現任)
2015年3月 長崎バス情報サービス㈱代表取締
役会長(現任)
2016年3月 長崎バス建物総合管理㈱代表
取締役社長
嶋崎 真英 1954年10月31日生 (注)5 804
─
取締役会長(現任)
(代表取締役)
2016年3月 ㈱みらい長崎代表取締役社長
2017年10月 ㈱イーズワークス代表取締役会長
(現任)
2018年3月 ㈱青雲荘代表取締役会長
(現任)
2018年3月 長崎バス興産㈱代表取締役会長
(現任)
2018年3月 ナバ開発㈱代表取締役会長
(現任)
2018年6月 ㈱みらい長崎代表取締役会長
(現任)
2019年3月 長崎バス観光㈱代表取締役会長
(現任)
2019年3月 長崎バス商事㈱代表取締役会長
(現任)
1983年3月 当社入社
2008年4月 当社自動車部長
2008年10月 当社総務部長
2010年3月 当社取締役総務部長
2011年3月 当社常務取締役(現任)
常務取締役 永井 和久 1958年8月13日生 2015年3月 長崎バス情報サービス㈱代表取締 (注)5 600
─
役社長
2018年1月 島原鉄道㈱代表取締役社長
(現任)
2018年1月 島鉄観光㈱代表取締役社長
(現任)
1971年4月 ㈱十八銀行入行
2000年6月 同行取締役総合企画部長兼
広報室長
2005年6月 同行常務取締役
2007年6月 同行取締役常務執行役
2008年6月 同行取締役代表執行役専務
2011年6月 同行取締役監査委員長
常務取締役 宮原 泰治郎 1949年1月17日生 (注)5 500
─
2014年3月 当社取締役
2014年12月 ㈱COCOアドバンス代表取締役
社長(現任)
2017年3月 長崎バス情報サービス㈱代表取締
役社長
2017年3月
当社常務取締役(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年3月 当社入社
2010年3月 当社自動車部長
2011年3月 当社事業部長
2014年6月 当社モーターサービス部長
取締役 自動車本部長 脇山 信人 1962年7月25日生 2017年3月 当社執行役員 (注)5 -
モーターサービス部長
2017年11月 当社執行役員自動車部長兼
モーターサービス部長
2018年3月 当社取締役自動車本部長(現任)
1987年3月 当社入社
2002年4月 当社事業課長
2010年7月 当社自動車部次長
2011年3月 ナバ開発㈱常務取締役
2017年3月 当社執行役員総務部付部長
2018年3月 ㈱青雲荘代表取締役社長
取締役 久野 隆紹 1963年11月21日生 (注)5 -
─
(現任)
2018年3月 長崎バス興産㈱代表取締役社長
(現任)
2018年3月 ナバ開発㈱代表取締役社長
(現任)
2018年3月
当社取締役(現任)
1988年3月 当社入社
2010年12月 当社事業部長
2011年11月 当社経営企画部長
2014年3月 当社総務部長付部長待遇
(㈱みらい長崎出向)
経営企画 2016年3月 当社不動産事業部長
取締役 森田 誠 1965年1月28日生 (注)6 -
本部長 2017年3月 当社執行役員不動産事業部長
2018年3月 上席執行役員経営企画部本部長
2018年6月 ㈱みらい長崎代表取締役社長
(現任)
2019年3月 当社取締役経営企画本部長
(現任)
1981年4月 山田水産㈱入社
1985年9月 同社取締役
1997年5月 長運水産㈱代表取締役(現任)
取締役 山田 浩一朗 1954年2月26日生 (注)6 19,060
─
2007年2月 山田水産㈱代表取締役(現任)
2007年3月 当社取締役(現任)
1965年4月 積水化学工業㈱入社
1996年7月 南国殖産㈱入社
1996年12月 同社取締役
1997年12月 同社常務取締役
2004年12月 南国殖産㈱代表取締役社長
(現任)
2006年3月 当社監査役
2007年12月 南国ビル代表取締役社長
取締役 永山 在紀 1940年5月3日生 (注)5 -
─
(現任)
2008年1月 鹿児島ファミリーライフサービス
㈱代表取締役社長(現任)
2008年3月 当社取締役(現任)
2012年3月 九州おひさま発電㈱代表取締役社
長(現任)
2015年6月 ㈱ローソン南九州取締役会長
(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年3月 当社入社
2008年4月 当社企画開発部長
2009年3月 長崎バス商事㈱代表取締役社長
監査役 2010年3月 当社経営企画部長
倉田 啓太郎 1959年11月28日生 (注)4 500
─
(常勤) 2011年3月 当社取締役経営企画部長
2011年11月 長崎バス建物総合管理㈱代表取締
役社長
2018年3月 当社監査役(現任)
1973年4月 長崎県庁入庁
1999年4月 長崎県総務部秘書広報課広報室長
2001年4月 長崎県政策調整局都市再整備推進
監査役
藤 泉 1950年7月22日生 課長 (注)3 600
─
(常勤)
2006年4月 長崎県文化・スポーツ振興部長
2010年4月 長崎県参与
2012年3月 当社監査役(現任)
1974年3月 当社入社
2002年3月 五島自動車㈱代表取締役社長
2004年8月 当社総務部長
2005年3月 当社取締役総務部長
2006年3月 当社取締役自動車部長
2007年3月 当社常務取締役
監査役 浜田 学 1950年7月12日生 (注)3 100
─
2010年3月 長崎バス興産㈱代表取締役社長
2010年3月 長崎バスホテルズ㈱代表取締役社
長
2010年3月 ナバ開発㈱代表取締役社長
2010年3月 ㈱青雲荘代表取締役社長
2012年3月
当社監査役(現任)
1971年4月 三菱重工業㈱入社
1995年4月 同社長崎造船所機械管理部長
1997年4月 同社長崎造船所企画部長
1998年4月 同社長崎造船所火力プラント設計
監査役 田村 和雄 1946年2月24日生 部長 (注)3 510
─
2000年4月 同社本社原動機業務部長
2003年4月 西日本菱重興産㈱取締役社長
2007年6月 同社顧問
2008年3月
当社監査役(現任)
計
22,674
(注)1.取締役 山田浩一朗、永山在紀は、社外取締役であります。
2.監査役 藤泉、田村和雄は、社外監査役であります。
3.2016年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2018年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2018年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.2019年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
(ご参考)2019年3月29日現在の執行役員の構成は次のとおりです。
役職名 氏名 担当
上席執行役員 中川 央 総務本部長
上席執行役員 井上 智之 総務本部付部長(長崎バス観光㈱代表取締役社長)
上席執行役員 森下 光年 経営企画本部付部長(長崎バス情報サービス㈱代表取締役社長)
執行役員 宮嶋 崇 総務本部人事部長
執行役員 三村 剛孝 内部統制室長
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6【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「人と人、街と街を結ぶ企業として、長崎のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する」を当社グループの
使命に掲げ、一般旅客自動車運送事業を中核として、地域の生活に貢献するとともに、企業としての継続的な発展
を図り社会的信用を獲得することを重要課題としております。
また、適時かつ正確な経営情報の開示に努め、経営活動に対する透明性の確保、コンプライアンスの周知徹底、
監視・チェック機能の強化及びリスク管理の徹底に努めております。
②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ.会社の機関の基本説明及び内部統制システムの整備、内部監査及び監査役監査の状況
取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項、及びその他経営に関する重要事項を取り扱います。各取
締役は、定例取締役会のほか、経営会議及び部長会議に出席し、情報の共有化を図るとともに、激変する経営環境
に的確かつ迅速な意思決定と業務執行状況の監督機能の充実を期しております。
また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は4名(常勤監査役2名、非常勤監査役2名)で構成され、
うち2名が社外監査役であり監査の厳正・充実を図っております。監査役は、取締役会及び常勤役員会に出席し、
業務執行の状況把握に鋭意努めるとともに、子会社への往査による業務・財産状況の調査等を通じ、取締役の職務
遂行の監査を行っております。また、監査役会を構成し、重要事項について取締役会、会計監査人などから適宜報
告を受け協議を行っております。
2016年9月に安全教育センター内部統制担当を分離独立させ、内部統制室を創設するとともに、不法行為等の早
期発見と是正を行うために内部通報規程を充実させる等、コーポレート・ガバナンス体制の確立とコンプライアン
ス推進体制の強化を図っております。
なお、当社の経理部経理課が必要に応じて各部門および営業所等の監査を実施し、チェック・指導する体制を整
えております。また、内部統制の一環として、同じ経理部内に財務課を置き、更なる財務報告の信頼性向上を図る
ため、子会社の会計処理の統制を行うほか、必要な監査及び調査を定期的に実施しております。
2007年12月の取締役会において企業倫理規程、リスク管理規程、関連会社管理規程を決議し、全ての役員及び従
業員に対し、法令及び社会倫理の遵守をグループ企業活動の原点とすることを徹底します。
弁護士・会計監査人のコーポレート・ガバナンスへの関与状況につきましては、顧問弁護士には、重要事項をは
じめとして適法性に関する事項について適宜相談及び指導を受けており、会計監査人(如水監査法人)には、個別
案件毎に会計処理の会計基準への準拠性について事前確認を行うなど、法令遵守に万全を期しております。
ロ.会計監査の状況
会計監査人は如水監査法人に依頼し、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、内田健二1名であり、継続
監査年数は4年であります。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他1名であります。
ハ.社外取締役及び社外監査役との関係
提出日現在において、社外取締役永山在紀氏が代表取締役である南国殖産株式会社とは利益相反関係にあります
が、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外取締役山田浩一朗氏は、当社の株式を
19,060株所有しております。また、社外監査役藤泉氏は当社の株式を600株所有しております。社外監査役田村和
雄氏は、当社の株式を510株所有しております。その他の社外取締役および社外監査役との間には特別な利害関係
はありません。
③リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制につきましては、リスク情報の共有化と適切な対応を行うべく、各種「危機管理マニュア
ル」を作成して全従業員に周知徹底し、リスクマネジメント体制を構築しております。
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④提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の経営については自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議
を行っております。
子会社に対して、適切な内部統制システムを構築するよう指導を行い、企業集団内部統制システムの体制整備と
運用を推進しております。
関連会社管理規程に従って、子会社の総合管理および指導を行っております。また、円滑な情報交換と効率の良
いグループ活動を促進するため、定期的にグループ代表者会議およびグループ経営会議を開催し、子会社の業績の
向上、および事業の繁栄を目指しております。
⑤役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
取締役に支払った報酬 204百万円
(社内) (196百万円)
(社外) (8百万円)
監査役に支払った報酬 43百万円
(社内) (26百万円)
(社外) (17百万円)
計 248百万円
(注)上記金額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額(賞与を含む)9百万円は含んでおりません。
⑥取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
提出会社 17 - 17 -
連結子会社 - - 3 -
計 17 - 20 -
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日数、監査内容等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と
協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年1月1日から2018年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年1月1日から2018年12月31日まで)の財務諸表について、如水監査法人
により監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の連結財務諸表について、如水監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、財務に係る書籍類
等の購読や各種団体が開催する講習会、セミナーに積極的に参加し、会計基準等の適切な把握、会計基準等の変更等
への的確な対応ができる体制を整備しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
2,238,650 3,055,922
現金及び預金
7,976 10,525
受取手形
390,906 475,007
売掛金
213,211 355,736
未収入金
28,595 31,166
立替金
2,637 2,860
短期貸付金
508,481 688,018
商品
1,118 1,065
販売用土地建物
90,404 237,541
貯蔵品
3,706 1,901
前払金
68,287 96,976
前払費用
68,386 101,096
未収還付法人税等
127,576 84,694
繰延税金資産
81,179 461,091
その他
△6,719 △1,836
貸倒引当金
3,824,400 5,601,769
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 22,270,847 ※1,※4 22,504,451
建物
△11,659,774 △11,836,322
減価償却累計額
建物(純額) 10,611,072 10,668,128
※4 2,074,464 ※4 2,158,931
構築物
△1,483,048 △1,552,116
減価償却累計額
構築物(純額) 591,415 606,814
※1 1,354,332
機械及び装置 1,302,250
△981,650 △1,013,964
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 320,600 340,368
※1,※4 13,813,482 ※1,※4 13,948,630
車両運搬具
△12,527,011 △12,523,125
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 1,286,471 1,425,505
※4 1,714,206
工具、器具及び備品 1,554,633
△1,312,073 △1,254,542
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 242,560 459,664
船舶 - 14,704
- △370
減価償却累計額
船舶(純額) - 14,333
※1,※5 7,211,439 ※1,※5 7,633,090
土地
249,568 177,739
リース資産
△188,580 △147,735
減価償却累計額
リース資産(純額) 60,988 30,003
5,670 1,025,610
建設仮勘定
20,330,218 22,203,520
有形固定資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
無形固定資産
12,113 16,772
電話加入権
117,438 98,992
ソフトウエア
25,380 77,997
ソフトウエア仮勘定
44,950 93,093
のれん
2,772 2,881
その他
202,654 289,737
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1,※3 2,400,929 ※1,※3 2,234,079
投資有価証券
3,955 6,675
出資金
4,848 4,475
従業員に対する長期貸付金
256,491 234,852
差入保証金
- 6,332
退職給付に係る資産
47,964 43,083
長期前払費用
21,118 21,757
破産更生債権等
117,051 109,979
繰延税金資産
82,310 121,339
その他
△21,763 △22,034
貸倒引当金
2,912,906 2,760,540
投資その他の資産合計
23,445,779 25,253,798
固定資産合計
繰延資産
- 756
創立費
- 756
繰延資産合計
27,270,179 30,856,324
資産合計
負債の部
流動負債
- 42,946
支払手形
343,897 436,997
買掛金
※1 306,379 ※1 1,534,482
短期借入金
※1 1,644,500 ※1 2,177,375
1年内返済予定の長期借入金
33,144 46,838
リース債務
※1 690,019 ※1 599,839
未払金
441,760 460,486
未払費用
121,006 42,346
未払法人税等
139,860 117,966
未払消費税等
893,719 965,586
預り金
43,427 820,781
前受金
285,562 317,449
前受収益
145,412 209,645
賞与引当金
44,790 42,700
役員賞与引当金
- 147,679
設備関係未払金
38,091 27,063
その他
5,171,571 7,990,184
流動負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
固定負債
※1 4,553,870 ※1 4,333,456
長期借入金
32,809 43,423
リース債務
※1 1,302,116 ※1 1,138,752
長期未払金
363,257 998,151
退職給付に係る負債
264,531 169,775
役員退職慰労引当金
20,587 26,272
資産除去債務
132,638 332,768
繰延税金負債
1,231,297 1,260,360
入居敷金
255,479 228,416
受入建設協力金
- 136,032
長期前受金
82,591 271,030
その他
8,239,180 8,938,439
固定負債合計
13,410,752 16,928,624
負債合計
純資産の部
株主資本
780,000 780,000
資本金
2,078 2,078
資本剰余金
12,074,864 12,337,385
利益剰余金
12,856,943 13,119,464
株主資本合計
その他の包括利益累計額
742,688 553,292
その他有価証券評価差額金
223,361 164,481
退職給付に係る調整累計額
966,049 717,773
その他の包括利益累計額合計
36,434 90,462
非支配株主持分
13,859,427 13,927,700
純資産合計
27,270,179 30,856,324
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高
8,238,619 8,310,150
旅客自動車運送事業営業収益
- 226,413
鉄道事業営業収益
- 192,126
船舶運送事業営業収益
3,257,043 3,198,195
旅館業売上高
121,867 149,072
旅行業売上高
277,585 297,150
保険代理業売上高
2,055,447 2,114,095
不動産事業売上高
3,008,753 3,043,605
レジャーサービス業売上高
377,975 500,231
関連事業売上高
17,337,293 18,031,040
売上高合計
売上原価
7,288,026 7,656,060
旅客自動車運送事業営業費
- 287,020
鉄道事業営業費
- 170,351
船舶運送事業営業費
399,803 371,723
旅館業売上原価
101,788 130,652
旅行業売上原価
217,504 214,179
保険代理業売上原価
1,109,752 1,186,893
不動産事業売上原価
1,536,604 1,573,545
レジャーサービス業売上原価
532,410 656,319
関連事業売上原価
11,185,890 12,246,746
売上原価合計
6,151,402 5,784,294
売上総利益
販売費及び一般管理費
※1 730,781 ※1 778,395
旅客自動車運送事業一般管理費
※1 18,336
-
鉄道事業一般管理費
※1 10,476
-
船舶運送事業一般管理費
※1 2,293,295 ※1 2,290,299
旅館業販売費及び一般管理費
※1 76,446 ※1 88,475
旅行業販売費及び一般管理費
※1 133,595 ※1 130,278
保険代理業販売費及び一般管理費
※1 201,883 ※1 253,437
不動産事業販売費及び一般管理費
※1 1,445,391 ※1 1,441,451
レジャーサービス業販売費及び一般管理費
※1 301,161 ※1 358,695
関連事業販売費及び一般管理費
5,182,555 5,369,844
販売費及び一般管理費合計
968,846 414,449
営業利益
営業外収益
47 52
受取利息
3,370 3,124
有価証券利息
675 3,102
貸付金利息
60,765 62,765
受取配当金
18,329 25,506
事故弁償金
5,169 4,995
生命保険事務手数料
6,457 2,524
保険金収入
5,402 18,023
持分法による投資利益
46,857 64,327
その他
147,075 184,421
営業外収益合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業外費用
88,253 81,253
支払利息
55,000 -
固定資産解体費用
20,936 -
控除対象外消費税等
8,533 12,267
その他
172,722 93,520
営業外費用合計
943,199 505,350
経常利益
特別利益
※2 8,672 ※2 16,175
固定資産売却益
134,727 18,540
投資有価証券売却益
- 48,149
移転補償金
3,164 30,252
補助金
8,589 8,646
運輸事業振興助成金
2,308 2,000
その他
157,463 123,764
特別利益合計
特別損失
※3 101,670 ※3 53,444
固定資産除売却損
- 18,519
固定資産圧縮損
1,538 -
投資有価証券評価損
※4 56,085
-
減損損失
- 306
その他
159,293 72,271
特別損失合計
941,369 556,844
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 247,181 61,263
△149,711 177,027
法人税等調整額
97,470 238,291
法人税等合計
843,899 318,553
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
23,691 △21,967
帰属する当期純損失(△)
820,207 340,520
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
843,899 318,553
当期純利益
その他の包括利益
80,357 △189,395
その他有価証券評価差額金
2,117 △58,880
退職給付に係る調整額
※ 82,474 ※ △248,276
その他の包括利益合計
926,373 70,277
包括利益
(内訳)
902,682 92,244
親会社株主に係る包括利益
23,691 △21,967
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2017年1月1日 至2017年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 780,000 2,078 11,332,657 12,114,736
当期変動額
剰余金の配当
△78,000 △78,000
親会社株主に帰属する
820,207 820,207
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 742,207 742,207
当期末残高 780,000 2,078 12,074,864 12,856,943
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 662,331 221,243 883,574 13,304 13,011,615
当期変動額
剰余金の配当 △78,000
親会社株主に帰属する
820,207
当期純利益
株主資本以外の項目の
80,357 2,117 82,474 23,129 105,604
当期変動額(純額)
当期変動額合計 80,357 2,117 82,474 23,129 847,811
当期末残高
742,688 223,361 966,049 36,434 13,859,427
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当連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 780,000 2,078 12,074,864 12,856,943
当期変動額
剰余金の配当 △78,000 △78,000
親会社株主に帰属する
340,520 340,520
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 262,520 262,520
当期末残高
780,000 2,078 12,337,385 13,119,464
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
742,688 223,361 966,049 36,434 13,859,427
当期変動額
剰余金の配当 △78,000
親会社株主に帰属する
340,520
当期純利益
株主資本以外の項目の
△189,395 △58,880 △248,276 54,028 △194,247
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △189,395 △58,880 △248,276 54,028 68,273
当期末残高 553,292 164,481 717,773 90,462 13,927,700
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
941,369 556,844
税金等調整前当期純利益
1,719,410 1,642,878
減価償却費
17,734 25,331
のれん償却額
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) - △301
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △44,824 15,507
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 12,286 △107,217
賞与引当金の増減額(△は減少) △6,621 64,233
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △1,500 △2,090
貸倒引当金の増減額(△は減少) △15,261 △9,398
△64,859 △69,044
受取利息及び受取配当金
88,253 81,253
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △5,402 △18,023
投資有価証券売却損益(△は益) △134,727 △18,540
投資有価証券評価損益(△は益) 1,538 -
固定資産除売却損益(△は益) 92,997 37,269
- 18,519
固定資産圧縮損
56,085 -
減損損失
売上債権の増減額(△は増加) 31,006 325,719
たな卸資産の増減額(△は増加) 9,218 △254,121
破産更生債権等の増減額(△は増加) 8,113 4,327
仕入債務の増減額(△は減少) 13,493 △57,091
前払金・前払費用の増減額(△は増加) 15,647 △8,854
未払費用の増減額(△は減少) 6,956 △66,931
未払消費税等の増減額(△は減少) △91,607 △32,686
未収還付消費税等の増減額(△は増加) 798 △25,097
預り金の増減額(△は減少) △4,650 63,254
入居敷金の増減額(△は減少) △4,290 29,062
長期未払金の増減額(△は減少) △4,132 △688
資産除去債務の増減額(△は減少) 5,966 5,684
24,086 △531,512
その他
2,667,082 1,668,287
小計
利息及び配当金の受取額 65,264 69,449
△89,463 △81,888
利息の支払額
△484,576 △154,641
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
2,158,307 1,501,207
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△16,714 △202,015
定期預金の預入による支出
55,515 76,714
定期預金の払戻による収入
△1,712,260 △1,908,492
固定資産の取得による支出
△55,000 -
固定資産の解体による支出
- △28,812
固定資産の除却による支出
8,707 60,880
固定資産の売却による収入
11,117 -
有価証券の売却による収入
△324 △8
投資有価証券の取得による支出
4,598 -
投資有価証券の償還による収入
154,519 19,796
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 280,817
-
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△1,627 -
支出
貸付金の増減額(△は増加) 955 △157
長期前受金の増減額(△は減少) - 163,236
△11,244 △8,185
その他
△1,561,759 △1,546,226
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △235,000 1,098,102
1,400,000 1,641,875
長期借入れによる収入
△1,585,480 △1,686,270
長期借入金の返済による支出
△36,060 △35,064
建設協力金返済による支出
△162,676 △202,045
長期未払金の返済による支出
連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込によ
- 44,000
る収入
△78,000 △78,000
親会社による配当金の支払額
△562 △562
非支配株主への配当金の支払額
△36,566 △45,045
リース債務の返済による支出
△734,345 736,990
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △137,797 691,971
2,299,733 2,161,935
現金及び現金同等物の期首残高
※1 2,161,935 ※1 2,853,907
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
イ.連結子会社の数 15社
ロ.連結子会社名
長崎バス観光㈱
長崎バス商事㈱
さいかい交通㈱
長崎バスホテルズ㈱
長崎バス興産㈱
㈱青雲荘
ナバ開発㈱
㈱みらい長崎
長崎バス建物総合管理㈱
長崎バス情報サービス㈱
㈱COCOアドバンス
㈱イーズワークス
島原鉄道㈱
島鉄観光㈱
㈱エヌタス
①島原鉄道㈱は、2018年1月16日の株式取得に伴い当連結会計年度より連結子会社となりました。それ
に伴い、その子会社である島鉄観光㈱についても、当連結会計年度より連結の範囲に含めておりま
す。
②2018年7月2日に㈱長崎ICカードを子会社として設立(商号を㈱エヌタスに変更)しましたので、
当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
ハ.子会社はすべて連結しております。
2.持分法の適用に関する事項
イ.持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社名
関連会社 1社
五島自動車㈱
ロ.持分法を適用しない関連会社はありません。
ハ.持分法適用会社の決算日(3月31日)は連結決算日と異なっており、9月30日現在で本決算に準じた仮決算
を行った財務諸表を基礎としております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち11社の事業年度末は12月31日であり、親会社のそれと同日であります。
長崎バス建物総合管理㈱、㈱COCOアドバンス及び島原鉄道㈱の決算日は3月31日であります。連結
財務諸表の作成に当たっては、9月30日を決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。また、当連結会計年度において、島鉄観光㈱は決算日を12月31日から9月30日に変更しました。当連
結会計年度における会計期間は、2018年7月1日から2018年9月30日までの3ヵ月となっております。
ただし、10月1日から連結決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な
調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
イ.重要な資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
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(2)たな卸資産
a.商 品:主として売価還元法にによる原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)を採用しております。
b.貯蔵品:移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)を採用しております。
c.販売用土地建物:個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)を採用しております。
ロ.重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、親会社の茂里町開発事業部門、太陽光発電事業、及び一部の子会社については定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
機械及び装置 6~17年
車両運搬具 2~30年
工具器具備品 2~20年
船舶 5~11年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
(3)リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2008年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
(4)長期前払費用
均等償却を採用しております。
ハ .重要な引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づく当連結会計年度負担額を計
上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
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ニ.退職給付に係る会計処理の方法
(1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準 (一部の連結子会社は給付算定式基準) によっております。
(2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数(10年)
(一部の連結子会社は8~11年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費
用処理しております。
(3)小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ホ.重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金の利息
(3)ヘッジ方針
金利等の相場変動に伴うリスクを回避する目的で金利に係るデリバティブ取引を行っており、投機目的
のデリバティブ取引は行っておりません。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
スワップ契約が満了のため該当事項はありません。
ヘ.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却す
ることとしております。ただし、重要性が乏しいものにつきましては、発生連結会計年度に一括償却してお
ります。
ト.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に
満期日または償還期限の到来する短期投資からなっております。
チ.その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)工事負担金に係る圧縮記帳の処理方法
連結子会社の島原鉄道㈱は、鉄道事業における踏切道路改修工事等を行うにあたり、地方公共団体等よ
り工事費の一部として工事負担金を受けておりますが、これらの工事負担金については、工事完成時に当
該工事負担金相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産に計上しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
創立費
会社の成立のときから5年以内のその効果が及ぶ期間にわたる均等償却
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委
員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、旅館業における一部の連結子会社は、清掃費・リネン費等客室関係に係る費用を
「売上原価」として表示しておりましたが、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」として表示する方
法に変更いたしました。
この変更は、旅館業各社の表示方法を統一することにより、旅館業における課題抽出・運営管理を容易に
し、経営効率化を図る目的で変更を行うものです。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、旅館業売上原価に表示していた445,645千円を
399,803千円,売上総利益に表示していた6,105,561千円を6,151,402千円、旅館業販売費及び一般管理費に表
示していた2,247,454千円を2,293,295千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「民間都市開発推進機構長期未払金の返
済による支出」の表示を、一部連結子会社の「長期未払金の返済による支出」が加わった為、当連結会計年度
より「長期未払金の返済による支出」に統一し変更することとしました。この表示方法の変更を反映させる
為、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「民間都市開発推進機構長期未払金の返済による支出」に表示していた162,676千円は、「長期未払
金の返済による支出」として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
(1) 担保差入資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
建物 8,626,138千円 (713,468)千円 8,096,002千円 (677,160)千円
車両運搬具 419,100千円 (419,100)千円 525,971千円 (525,971)千円
(-)千円
機械及び装置 -千円 3,652千円 (3,652)千円
(991,234)千円
土地 4,003,655千円 4,320,000千円 (1,060,175)千円
(-)千円 (-)千円
投資有価証券 116,000千円 98,720千円
合計 13,164,894千円 (2,123,803)千円 13,044,346千円 (2,266,959)千円
上記のうち( )内書は道路交通事業財団及び鉄道財団抵当を示しております。
(2) 上記の担保資産に対する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
短期借入金
1,740,480千円 2,441,111千円
(1年内返済予定の長期借入金含む)
(うち道路交通事業財団借入金) (650,000)千円 (611,000)千円
長期借入金 4,434,130千円 4,494,515千円
(うち道路交通事業財団借入金) (1,897,500)千円 (1,416,500)千円
未払金 162,676千円 162,676千円
長期未払金 1,301,428千円 1,138,752千円
2 保証債務
(連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
20,000千円 20,000千円
五島自動車㈱
上記会社は関連会社であります。
※3 関連会社株式
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
175,469千円 193,088千円
五島自動車㈱
※4 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
建物 -千円 17,749千円
構築物 53,882千円 53,882千円
車両運搬具 47,870千円 47,870千円
工具、器具及び備品 -千円 769千円
※5 土地収用法の適用を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
土地 288,183千円 288,183千円
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(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
人件費 2,361,483千円 2,459,508千円
(うち退職給付費用)
(29,645)千円 (32,046)千円
(うち賞与引当金繰入額)
(34,056)千円 (37,909)千円
(うち役員賞与引当金繰入額)
(44,790)千円 (46,341)千円
(うち役員退職慰労引当金繰入額)
(28,110)千円 (29,359)千円
※2 固定資産売却益の内容及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
8,670千円 4,517千円
車両運搬具
土地 -千円 11,630千円
工具、器具及び備品 1千円 27千円
※3 固定資産除売却損の内容及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
94,500千円 46,243千円
建物除却損
構築物除却損 6,011千円 732千円
機械及び装置除却損 584千円 687千円
車両運搬具除却損 0千円 221千円
工具、器具及び備品除却損 573千円 1,671千円
車両売却損 -千円 37千円
土地売却損 -千円 3,850千円
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
減損損失
場 所 用 途 種 類
(千円)
長崎県
店舗 建物等 10,194
長崎市
長崎県
販売 のれん 34,084
長崎市
長崎県
店舗 建物等 4,789
佐世保市
長崎県
営業所 建物等 7,018
西海市
当社グループは原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産
については物件を単位としてグルーピングをしております。
上記資産については、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グルー
プの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額は、固定資産税評価額に
基づいて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 123,807千円 △211,194千円
組替調整額 △8,348 -
税効果調整前
115,459 △211,194
税効果額 △35,102 21,798
その他有価証券評価差額金
80,357 △189,395
退職給付に係る調整額:
当期発生額 45,899千円 △41,814千円
組替調整額 △42,856 △40,601
税効果調整前
3,043 △82,416
税効果額 △925 23,535
退職給付に係る調整額
2,117 △58,880
その他の包括利益合計
82,474 △248,276
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2017年1月1日 至2017年12月31日)
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期
増加 減少 当連結会計年度末
首
発行済株式
普通株式(株) 1,560,000 - - 1,560,000
合計 1,560,000 - - 1,560,000
自己株式
普通株式(株) - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2017年3月29日
普通株式 78,000 50 2016年12月31日 2017年3月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2018年3月29日
普通株式 78,000 利益剰余金 50 2017年12月31日 2018年3月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期
増加 減少 当連結会計年度末
首
発行済株式
普通株式(株) 1,560,000 - - 1,560,000
合計 1,560,000 - - 1,560,000
自己株式
普通株式(株) - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2018年3月29日
普通株式 78,000 50 2017年12月31日 2018年3月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2019年3月28日
普通株式 78,000 利益剰余金 50 2018年12月31日 2019年3月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
現金及び預金勘定 2,238,650千円 3,055,922千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △76,714千円 △202,015千円
現金及び現金同等物 2,161,935千円 2,853,907千円
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに島原鉄道㈱及び島鉄観光㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びに島原鉄道㈱株式の取得価額と島原鉄道㈱取得による収入(純額)との関係は次のとおりでありま
す。
流動資産 1,035,872 千円
固定資産 2,143,600
のれん 68,474
流動負債 △849,836
固定負債 △2,252,343
非支配株主持分 △32,558
当社保有済島原鉄道㈱株式
△710
島原鉄道㈱株式の取得価額
112,500
島原鉄道㈱現金及び現金同等物 △393,317
差引:島原鉄道㈱取得による収入
280,817
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
旅館業におけるホテルシステム等、自動車運送事業における新営業所開設に伴う建物等、及び不
動産事業におけるココウォーク館内情報配信システムであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 ロ.重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の
とおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)
前連結会計年度(2017年12月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物 135,000 134,433 566
工具、器具及び備品 70,500 64,938 5,561
合計 205,500 199,371 6,128
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子
込み法により算定しております。
当連結会計年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
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(2)未経過リース料期末残高相当額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内 6,128 -
1年超 0 -
合計 6,128 -
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
支払リース料 21,636 6,212
減価償却費相当額 21,636 6,212
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金
を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとに期日管理及び残高管理を
行いリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は主に株式であり、上場株式については、年2回(半期・通期)ごとに時価
の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが短期の支払期日であります。
長期借入金、長期未払金、受入建設協力金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設
備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。このうち一部
は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジ
しております。
デリバティブ取引は、一部の長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利
スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有
効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に
関する事項 ホ.重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
顧客の信用リスクの管理は、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。
市場価格の変動リスクの管理は、半期ごとに時価や取引先企業等の財務状況の把握を行っております。
一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引を実施し、支払利息の固定化を行う
ことでリスク低減を図っております。なお、デリバティブ取引については、将来の金利変動によるリスク
回避を目的とするものであり、投機的な取引は行わない方針であります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2017年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,238,650 2,238,650 -
(2)受取手形及び売掛金 398,883
△6,719
貸倒引当金(*1)
392,164 392,164 -
(3)従業員に対する長期貸付金
7,486 7,486 -
(1年内回収予定分を含む)
(4)有価証券及び投資有価証券 1,948,092 1,948,092 -
資産計 4,586,393 4,586,393 -
(1)買掛金 343,897 343,897 -
(2)短期借入金 306,379 306,379 -
(3)長期借入金
6,198,370 6,238,585 40,215
(1年内返済予定分を含む)
(4)長期未払金
1,468,925 1,491,688 22,762
(1年内返済予定分を含む)
(5)受入建設協力金
284,402 345,678 61,276
(1年内返済予定分を含む)
(6)リース債務
65,953 64,908 △1,044
(1年内返済予定分を含む)
負債計 8,667,928 8,791,139 123,210
デリバティブ取引 - - -
(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 3,055,922 3,055,922 -
(2)受取手形及び売掛金 485,532
△1,836
貸倒引当金(*1)
483,696 483,696 -
355,736
(3)未収入金
355,736 -
(4)従業員に対する長期貸付金
7,336 7,336 -
(1年内回収予定分を含む)
(5)投資有価証券 1,752,929 1,752,929 -
資産計 5,655,622 5,655,622 -
(1)支払手形及び買掛金 479,943 479,943 -
(2)短期借入金 1,534,482 1,534,482 -
(3)長期借入金
6,510,831 6,534,441 23,610
(1年内返済予定分を含む)
(4)長期未払金
1,735,870 1,753,428 17,557
(1年内返済予定分を含む)
(5)受入建設協力金
255,479 312,246 56,766
(1年内返済予定分を含む)
(6)リース債務
90,261 90,084 △177
(1年内返済予定分を含む)
負債計 10,606,869 10,704,627 97,757
デリバティブ取引 - - -
(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
短期間で決済されるため、時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
短期間で決済されるものは、時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。決
済が長期にわたるものの時価は、債権額を回収予定までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引
いた現在価値によって算出しております。また、一般債権及び貸倒懸念債権については、回収見込額等に基
づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積
高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(3)未収入金
短期間で決済されるため、時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)従業員に対する長期貸付金
時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合想定される利率で割り引いて算定する方
法によっております。なお、このうち一部については、新規貸付を行った場合においても利率の変動がない
貸付金であることから、時価は帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から
提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有
価証券関係」をご参照下さい。
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負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)長期借入金、(4)長期未払金、(5)受入建設協力金、(6)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入、又はリース取引等を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
有価証券及び投資有価証券 277,367 288,061
175,469 193,088
関係会社株式
差入保証金 256,491 234,852
入居敷金 1,231,297 1,260,360
受入保証金 24,669 36,667
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,930,119 - - -
受取手形及び売掛金 398,883 - - -
従業員に対する長期貸付金 2,637 3,852 995 -
合計 2,331,640 3,852 995 -
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当連結会計年度(2018年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,694,933 - - -
受取手形及び売掛金 485,532 - - -
従業員に対する長期貸付金 2,860 4,058 417 -
合計 3,183,327 4,058 417 -
(注)4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
長期借入金 1,644,500 4,036,370 517,500 -
長期未払金 166,808 651,392 650,724 -
受入建設協力金 28,922 108,252 128,816 18,410
リース債務 33,144 32,809 - -
合計 1,873,375 4,828,824 1,297,040 18,410
当連結会計年度(2018年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
長期借入金 2,177,375 3,393,456 940,000 -
長期未払金 413,719 834,103 488,048 -
受入建設協力金 27,063 108,252 120,163 -
リース債務 46,838 43,423 - -
合計 2,664,995 4,379,235 1,548,211 -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2017年12月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 1,814,310 791,941 1,022,369
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 126,186 80,767 45,419
小計 1,940,497 872,708 1,067,789
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 7,594 8,150 △555
小計 7,594 8,150 △555
合計 1,948,092 880,858 1,067,234
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額452,836千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 1,158,755 279,857 878,898
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 111,979 79,318 32,661
小計 1,270,734 359,175 911,559
(1)株式 473,952 528,107 △54,154
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 8,242 9,607 △1,365
小計 482,194 537,714 △55,520
合計 1,752,929 896,889 856,039
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額481,150千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額(千円)
種類
(千円) (千円)
6 3 -
(1)株式
(2)債券 11,117 3,170 -
159,111 137,032
(3)その他 -
170,234 140,206 -
合計
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額(千円)
種類
(千円) (千円)
19,796 18,540 -
(1)株式
(2)債券 - - -
- -
(3)その他 -
19,796 18,540 -
合計
3.減損処理を行った有価証券
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
前連結会計年度において、投資有価証券評価損1,538千円を計上しております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2017年12月31日)及び当連結会計年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2017年12月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
デリバティブ取引の種
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
類等
金利スワップの特例処 金利スワップ取引
440,000 - (注)
長期借入金
理 支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2018年12月31日)
スワップ契約が満了のため該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部
の連結子会社では、確定拠出年金制度を導入しております。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支
払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
退職給付債務の期首残高 2,305,564千円 2,120,746千円
勤務費用 158,194 156,942
利息費用 - 1,291
数理計算上の差異の発生額 △31,454 34,257
退職給付の支払額 △311,557 △200,270
企業結合による増減額 - 517,426
退職給付債務の期末残高 2,120,746 2,630,394
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
年金資産の期首残高 2,222,600千円 2,103,568千円
期待運用収益 22,226 21,035
数理計算上の差異の発生額 14,444 △2,535
事業主からの拠出額 155,855 151,003
退職給付の支払額 △311,557 △186,739
年金資産の期末残高 2,103,568 2,086,332
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,120,746千円 2,113,706千円
年金資産 △2,103,568 △2,086,332
17,178 27,374
非積立型制度の退職給付債務 102,720 626,309
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 119,899 653,683
退職給付に係る負債 119,899 653,683
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 119,899 653,683
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
勤務費用 174,341千円 156,942千円
利息費用 - 1,291
期待運用収益 △22,226 △21,035
数理計算上の差異の費用処理額 △44,048 △46,814
過去勤務費用の費用処理額 1,191 1,191
その他 - 224
確定給付制度に係る退職給付費用 109,259 91,799
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
数理計算上の差異 1,851千円 △83,608千円
過去勤務費用 1,191 1,191
合 計 3,043 △82,416
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
未認識数理計算上の差異 324,642千円 311,552千円
未認識過去勤務費用 △3,675 △2,483
合 計 320,967 309,069
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
一般勘定 88.8% 89.0%
債券 10.0 10.0
株式 1.0 0.7
その他 0.2 0.3
合 計 100.0 100.0
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る 多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
割引率 0.00% 0.00~0.50%
長期期待運用収益率 1.00% 1.00%
予想昇給率 1.20% 0.60~1.21%
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 241,702千円 243,358千円
退職給付費用 23,902 26,037
退職給付の支払額 △16,918 △15,222
制度への拠出額 △5,328 △5,428
企業結合による増減額 - 89,389
退職給付に係る負債の期末残高 243,358 338,134
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(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 -千円 42,173千円
年金資産 - △48,506
- △6,332
非積立型制度の退職給付債務 243,358 344,467
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 243,358 338,134
退職給付に係る負債 243,358 338,134
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 243,358 338,134
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度23,902千円 当連結会計年度26,037千円
4.確定拠出制度
一部の連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度 9,225千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額 44,438千円 66,003千円
退職給付に係る負債 173,323千円 363,856千円
役員退職慰労引当金損金算入否認 80,589千円 51,932千円
投資有価証券評価損否認 21,482千円 21,437千円
繰越欠損金 108,205千円 247,282千円
減損損失 224,502千円 220,417千円
161,934千円 238,948千円
その他
繰延税金資産小計
814,475千円 1,209,878千円
△327,750千円 △881,826千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
486,724千円 328,052千円
繰延税金負債との相殺額 △242,096千円 △133,378千円
繰延税金資産の純額
244,628千円 194,673千円
繰延税金負債
未収還付事業税 -千円 2,866千円
資産評価差額 -千円 90,092千円
374,735千円 373,188千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
374,735千円 466,147千円
△242,096千円 △133,378千円
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額 132,638千円 332,768千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
法定実効税率 30.64% 30.64%
(調整)
交際費等の永久差異 1.40% 2.44%
住民税均等割額 0.52% 1.28%
評価性引当額の増減(△は減少) △3.36% 9.11%
△21.10% -%
親子会社間の売買取引
持分法による投資損益
△0.18% △1.00%
のれん償却額 0.74% 1.39%
1.69% △1.07%
その他
10.35%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.79%
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.島原鉄道㈱
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 島原鉄道㈱
事業の内容 自動車運送事業、 鉄道事業、水運事業他
②企業結合を行った主な理由
当社は、「人と人、街と街を結ぶ企業として、長崎のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する」を使命
に掲げ、地域経済の発展とお客様の利便向上に努めております。
島原鉄道㈱は、長崎県島原半島を中心に、自動車運送事業、鉄道事業、水運事業等を営み、当社と同
様、地域住民の重要な移動手段としての社会的責任を負っております。
しかし、1990年に始まった雲仙普賢岳噴火災害を契機として、運輸関連事業の一部路線廃止に伴う利
用客の減少、また、路線復旧の為の度重なる借入等により、事業継続に懸念が生じることになりまし
た。
公共交通手段の担い手として地域住民の生活を守ること。島原半島地域を訪れる観光客の利便性を向
上させること。そして、そこで働く従業員の雇用確保という社会的な役割を継続していくためには島原
鉄道㈱は地域にとって不可欠な存在であります。
島原鉄道㈱の事業再生は、まさに当社の使命と経営理念を具現化するものであり、今後の島原半島地
域の活性化に資するものとなるとの認識のもと、第三者割当増資の一部引受を決定いたしました。
③企業結合日
2018年1月16日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
⑥取得した議決権比率
57.9%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年4月1日から2018年9月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 112,500千円
取得原価 112,500千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 6,807千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
68,474千円
②発生原因
取得価額が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんと
して計上しております。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
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(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,035,872千円
固定資産 2,143,600千円
資産合計 3,179,473千円
流動負債 849,836千円
固定負債 2,252,343千円
負債合計 3,102,179千円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
2.㈱長崎ICカード
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 ㈱長崎ICカード
事業の内容 電子マネーカード及びICカード乗車券の販売、精算、集金、決済等のサー
ビスに関する事業他
②企業結合を行った主な理由
当社は、従来の交通系ICカードから脱却し、各種施設での利用可能な機能を持つ、新しいスタイル
のICカードの普及と運用を通して、地域経済の発展と活性化に資することを目的として、子会社を設
立いたしました。
③企業結合日
2018年7月2日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
㈱エヌタス
⑥取得した議決権比率
56.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年7月2日から2018年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 56,000千円
取得原価 56,000千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 -千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
-千円
②発生原因
該当事項はありません。
③償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
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(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 100,000千円
固定資産 -千円
資産合計 100,000千円
流動負債 -千円
固定負債 -千円
負債合計 -千円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
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(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
一部の営業所用土地並びに事業所用土地について、使用期間終了時における原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込年数を見積り、割引率は0.050%~1.322%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
期首残高 33,190千円 29,757千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 5,491
見積りの変更による増加額 5,770 -
時の経過による調整額 196 193
資産除去債務の履行による減少額 △9,400 △9,169
期末残高 29,757 26,272
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社および連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する事業所等において、退去時における原状回復に
係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないもの
については資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計
上しておりません。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、長崎市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸商業
施設や賃貸飲食施設等を所有しております。なお、長崎市の賃貸商業施設の一部については、当社及び一部の連
結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び
時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
期首残高 1,106,022 1,091,266
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △14,756 82,258
賃貸等不動産
期末残高 1,091,266 1,173,525
期末時価 2,302,506 2,280,639
期首残高 6,636,563 6,107,208
賃貸等不動産として
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △529,354 87,741
使用される部分を含
む不動産
期末残高 6,107,208 6,194,949
期末時価 9,537,780 10,201,637
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(658,759千円)であり、主な減少額は減価
償却費(526,036千円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(565,467千円)であり、主な減少額は減価償却費(425,913千
円)であります。
3.連結会計年度末の時価は、主として固定資産税評価額の指標を用いて合理的に算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
賃貸収益 151,470 190,662
賃貸費用 33,701 42,107
賃貸等不動産
差額 117,769 148,554
その他(売却損益等) △88,400 31,122
賃貸収益 1,923,078 1,950,952
賃貸等不動産とし
賃貸費用 1,314,420 1,420,343
て使用される部分
差額 608,658 530,608
を含む不動産
その他(売却損益等) △27,778 △13,855
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連
結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に
係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、バス事業の運輸業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業区
分は、機能別かつ内部管理上採用している区分によっています。
従いまして、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「自動車運送事業」、「鉄道事
業」、「水運事業」、「旅館業」、「旅行業」、「保険代理業」、「不動産事業」、「レジャーサービス業」、
「関連事業」の9つを報告セグメントとしています。
報告セグメントにおける各事業の主な内容は、以下のとおりであります。
事業区分 主な内容
自動車運送事業 道路旅客運送
鉄道事業 鉄道旅客運送
水運事業 船舶航送
旅館業 ホテル業及び旅館業・食堂経営・土産品の販売
旅行業 旅行業・乗車券類並びに航空券販売の代理店業
保険代理業 生命保険・損害保険代理店業
不動産事業 建築・土地建物売買・テナントビルの運営
レジャーサービス業 レンタル事業・飲食業
自動車整備事業・太陽光発電事業・コラス事業・広告代理業
関連事業 ビル管理業・ビル清掃業・システム事業・航空貨物運送事業
ICカード事業
当連結会計年度より、島原鉄道㈱及び島鉄観光㈱、並びに㈱エヌタスが連結子会社として新たに加わったこと
に伴い、報告セグメントを従来の「自動車運送事業」、「旅館業」、「旅行業」、「保険代理業」、「不動産事
業」、「レジャーサービス業」、「関連事業」の7区分から、「自動車運送事業」、「鉄道事業」、「水運事
業」、「旅館業」、「旅行業」、「保険代理業」、「不動産事業」、「レジャーサービス業」、「関連事業」の
9区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
自動車 レジャー
鉄道事業 水運事業 旅館業 旅行業 保険代理業 不動産事業 関連事業 計
運送事業 サービス業
売上高
外部顧客への売
8,238,619 - - 3,257,043 121,867 277,585 2,055,447 3,008,753 377,975 17,337,293
上高
セグメント間の
内部売上高又は
6,216 - - 3,486 292 94,255 129,320 1,169 553,155 787,896
振替高
計 8,244,835 - - 3,260,530 122,160 371,840 2,184,768 3,009,922 931,130 18,125,190
セグメント利益又
はセグメント損失
△56,931 - - 422,545 △64,362 3,245 544,829 10,328 88,428 948,085
(△)
セグメント資産
12,464,444 - - 3,859,010 730,776 480,016 8,892,943 1,149,055 588,536 28,164,784
セグメント負債 4,847,436 - - 1,131,081 154,677 80,971 3,948,979 1,038,811 254,584 11,456,542
その他の項目
減価償却費 884,864 - - 175,481 4,642 1,705 566,871 40,324 45,522 1,719,410
のれんの償却額
- - - - - - - 17,734 - 17,734
持分法適用会社
175,469 - - - - - - - - 175,469
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 1,045,475 - - 163,117 21,540 - 671,608 94,486 24,463 2,020,692
の増加額
調整額 連結財務諸
(注) 表計上額
売上高
外部顧客への売
- 17,337,293
上高
セグメント間の
内部売上高又は △787,896 -
振替高
計 △787,896 17,337,293
セグメント利益又
はセグメント損失
20,761 968,846
(△)
セグメント資産 △894,604 27,270,179
セグメント負債 1,954,209 13,410,752
その他の項目
減価償却費 - 1,719,410
のれんの償却額 - 17,734
持分法適用会社
- 175,469
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産
△590,509 1,430,182
の増加額
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(注)調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額20,761千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△894,604千円には、セグメント間債権の相殺消去△1,860,897千円、全社資産
966,293千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の預金でありま
す。
(3) セグメント負債の調整額1,954,209千円には、セグメント間債務の相殺消去△1,655,890千円、全社負債
3,610,100千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の長期借入金
であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△590,509千円は、セグメント間取引消去であります。
また、関連事業セグメントの増加額については、このほか新規連結により151千円増加しております。
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当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
自動車 レジャー
鉄道事業 水運事業 旅館業 旅行業 保険代理業 不動産事業 関連事業 計
運送事業 サービス業
売上高
外部顧客への売
8,310,150 226,413 192,126 3,198,195 149,072 297,150 2,114,095 3,043,605 500,231 18,031,040
上高
セグメント間の
内部売上高又は 5,814 11 - 5,975 164 72,017 151,197 1,345 643,826 880,352
振替高
計 8,315,965 226,424 192,126 3,204,170 149,236 369,168 2,265,292 3,044,951 1,144,057 18,911,393
セグメント利益又
はセグメント損失 △447,339 △79,594 11,298 384,605 △78,666 5,460 484,157 △9,664 114,828 385,087
(△)
セグメント資産 13,428,620 1,846,641 123,970 3,958,587 853,258 458,387 9,210,263 1,389,178 988,509 32,257,417
セグメント負債 5,415,728 2,039,322 135,421 928,801 237,707 96,116 4,162,339 1,282,641 509,380 14,807,459
その他の項目
減価償却費 887,425 8,122 2,965 172,745 6,254 2,095 490,799 37,969 34,500 1,642,878
のれんの償却額 2,848 - 1,896 958 - - 1,122 17,734 770 25,331
持分法適用会社
193,088 - - - - - - - - 193,088
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 426,213 5,221 - 195,679 7,405 4,426 773,369 60,080 233,509 1,705,906
の増加額
調整額
連結財務諸
(注) 表計上額
売上高
外部顧客への売
- 18,031,040
上高
セグメント間の
内部売上高又は △880,352 -
振替高
計 △880,352 18,031,040
セグメント利益又
はセグメント損失 29,362 414,449
(△)
セグメント資産 △1,401,093 30,856,324
セグメント負債 2,121,164 16,928,624
その他の項目
減価償却費
- 1,642,878
のれんの償却額 - 25,331
持分法適用会社
- 193,088
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 - 1,705,906
の増加額
(注)調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額29,362千円は、セグメント間取引消去であります。
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(2) セグメント資産の調整額△1,401,093千円には、セグメント間債権の相殺消去△2,495,921千円、全社資産
1,094,828千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の預金であり
ま す。
(3) セグメント負債の調整額2,121,164千円には、セグメント間債務の相殺消去△2,299,635千円、全社負債
4,420,800千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の長期借入金
であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)及び当連結会計年度
(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:千円)
消去又は全
自動車運送 レジャー
旅館業 旅行業 保険代理業 不動産事業 関連事業 合計
事業 サービス業
社
減損損失
7,018 - - - - 14,983 34,084 - 56,085
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:千円)
自動車 レジャー
鉄道事業 水運事業 旅館業 旅行業 保険代理業 不動産事業 関連事業 小計
運送事業 サービス業
当期
- - - - - - - 17,734 - 17,734
償却額
当期
- - - - - - - 44,950 - 44,950
末残高
消去又は
合計
全社
当期
- 17,734
償却額
当期
- 44,950
末残高
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
自動車 レジャー
鉄道事業 水運事業 旅館業 旅行業 保険代理業 不動産事業 関連事業 小計
運送事業 サービス業
当期
2,848 - 1,896 958 - - 1,122 17,734 770 25,331
償却額
当期
25,636 - 17,070 8,627 - - 10,106 27,215 4,434 93,093
末残高
消去又は
合計
全社
当期
- 25,331
償却額
当期
- 93,093
末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
(千円) (千円)
(千円) 割合(%)
自動車運送 (所有) 当社広告の 広告斡旋手 951 未払金 108
五島自動車 長崎県
関連会社 事業、 直接 斡旋等 数料等
21,100
五島市
㈱
旅館業 38.38 役員の兼任 債務保証 20,000 - -
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
自動車運送 (所有) 自動車整備 自動車整備 5,214 立替金 10
五島自動車
長崎県
関連会社 21,100 事業、 直接 の受託等 受託等
㈱ 五島市
旅館業 役員の兼任 債務保証 -
38.38 20,000 -
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
(千円) (千円)
(千円) 割合(%)
当社取締役 (被所有)
南国殖産㈱ 直接 2.48 燃料等の購 燃料油脂の
役員 永山在紀 - - 681,145 買掛金 66,554
代表取締役 入 購入
(所有)
社長
直接 7.50
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
(被所有)
当社取締役
南国殖産㈱ 直接 2.60 燃料等の購 燃料油脂の
役員 永山在紀 買掛金
- - 947,579 80,377
代表取締役 入 購入
(所有)
社長
直接 7.50
(注)1.上記(ア)~(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
2.五島自動車株式会社の銀行借入れに対して債務保証を行っております。
3.南国殖産株式会社との取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
4.取引条件及び取引条件の決定方針等
五島自動車株式会社との営業上の取引については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件でありま
す。
南国殖産株式会社の燃料油脂購入については、市場の実勢価格をみて協議のうえ決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
1株当たり純資産額 8,860円89銭 1株当たり純資産額 8,870円02銭
1株当たり当期純利益金額 525円77銭 1株当たり当期純利益金額 218円28銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ
いては、潜在株式がないため記載しておりません。 いては、潜在株式がないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属す
820,207千円 340,520千円
る当期純利益金額
普通株主に帰属しない金額 -千円 -千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
820,207千円 340,520千円
期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 1,560,000株 1,560,000株
(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
純資産の部の合計額 13,859,427千円 13,927,700千円
純資産の部の合計額から控除する金額 36,434千円 90,462千円
(36,434千円) (90,462千円)
(うち非支配株主持分)
普通株式に係る純資産額 13,822,993千円 13,837,237千円
1株当たり純資産額の算定に用いられ
1,560,000株 1,560,000株
た 普通株式の数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 306,379 1,534,482 0.3 -
1年内返済予定の長期借入金 1,644,500 2,177,375 0.9 -
1年内返済予定のリース債務 33,144 46,838 - -
1年内返済予定の受入建設協力金 28,922 27,063 - -
1年内返済予定のその他有利子負債 長期未払金 166,808 413,719 1.0 -
長期借入金(1年内返済予定のものを除く。) 4,553,870 4,333,456 0.9 2028年8月
リース債務(1年内返済予定のものを除く。) 32,809 43,423 - 2022年11月
受入建設協力金(1年内返済予定のものを除く。) 255,479 228,416 - 2028年12月
2019年2月
その他有利子負債 長期未払金 1,302,116 1,322,151 1.0
2026年9月
合計 8,324,030 10,126,926 - -
(注) 1.平均利率は期中平均残高に基づき算定しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.受入建設協力金は無利息であります。
4.長期借入金(1年内返済予定のものを除く)、リース債務(1年内返済予定のものを除く)、受入建設協力
金(1年内返済予定のものを除く)、及び長期未払金(1年内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年
内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,579,056 1,047,400 441,000 326,000
リース債務 23,460 15,589 3,190 1,182
27,063
受入建設協力金 27,063 27,063 27,063
その他有利子負債
239,985
227,188 201,213 165,716
長期未払金
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び年度末に
おける負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を
省略しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
966,293 1,094,828
現金及び預金
7,976 10,525
受取手形
※2 115,047 ※2 127,879
売掛金
※2 225,305 ※2 287,897
未収入金
※2 11,710 ※2 13,473
立替金
57,386 76,299
貯蔵品
※2 134,164 ※2 305,286
短期貸付金
1,118 1,065
販売用土地建物
3,163 1,668
前払金
26,570 37,210
前払費用
- 89,202
未収還付法人税等
47,092 66,929
繰延税金資産
※2 83,519 ※2 140,473
その他
△6,700 △978
貸倒引当金
1,672,647 2,251,762
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 8,219,690 ※1 8,196,161
建物
※4 504,775 ※4 460,081
構築物
270,693 270,736
機械及び装置
※1 1,017,120 ※1 697,373
車両運搬具
105,201 268,883
工具、器具及び備品
※1,※5 7,447,137 ※1,※5 7,454,070
土地
5,670 72,100
建設仮勘定
40,376 20,464
リース資産
17,610,666 17,439,872
有形固定資産合計
無形固定資産
8,018 8,018
電話加入権
88,504 51,171
ソフトウエア
25,380 8,931
ソフトウエア仮勘定
2,772 2,439
その他
124,675 70,561
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 1,905,938 ※1 1,652,876
投資有価証券
1,086,963 1,292,981
関係会社株式
3,822 3,822
出資金
2,061 2,071
差入保証金
44,412 29,623
長期前払費用
※2 536,000 ※2 933,000
長期貸付金
14,914 15,393
破産更生債権等
45,381 50,513
その他
△14,914 △15,393
貸倒引当金
3,624,579 3,964,888
投資その他の資産合計
21,359,921 21,475,322
固定資産合計
23,032,568 23,727,084
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 113,391 ※2 131,453
買掛金
※1 300,000 ※1 1,330,000
短期借入金
※1 1,490,480 ※1 1,621,480
1年内返済予定の長期借入金
21,019 16,202
リース債務
※1,※2 614,277 ※1,※2 439,781
未払金
※2 239,106 ※2 236,334
未払費用
79,841 13,926
未払法人税等
43,508 58,754
未払消費税等
※2 1,086,901 ※2 1,822,689
預り金
※2 284,855 ※2 307,519
前受収益
109,245 107,381
賞与引当金
30,000 30,000
役員賞与引当金
28,922 33,020
その他
4,441,549 6,148,543
流動負債合計
固定負債
※1 4,044,130 ※1 3,995,150
長期借入金
※1 1,301,428 ※1 1,138,752
長期未払金
22,452 6,249
リース債務
440,866 380,567
退職給付引当金
248,600 141,400
役員退職慰労引当金
53,747 86,890
繰延税金負債
※2 1,241,464 ※2 1,208,769
入居敷金
255,479 228,416
受入建設協力金
10,469 22,467
受入保証金
57,922 50,963
長期前受収益
※2 641,000 ※2 106,500
その他
8,317,559 7,366,126
固定負債合計
12,759,108 13,514,670
負債合計
純資産の部
株主資本
780,000 780,000
資本金
資本剰余金
2,078 2,078
資本準備金
2,078 2,078
資本剰余金合計
利益剰余金
195,000 195,000
利益準備金
その他利益剰余金
6,871,000 6,871,000
別途積立金
1,778,098 1,892,169
繰越利益剰余金
8,844,098 8,958,169
利益剰余金合計
9,626,177 9,740,248
株主資本合計
評価・換算差額等
647,282 472,166
その他有価証券評価差額金
647,282 472,166
評価・換算差額等合計
10,273,460 10,212,414
純資産合計
23,032,568 23,727,084
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高
※1 7,297,791 ※1 7,034,735
旅客自動車運送事業営業収益
※1 2,371,630 ※1 2,455,340
その他の事業収益
9,669,422 9,490,075
売上高合計
売上原価
※1 6,693,844 ※1 6,644,579
旅客自動車運送事業営業費
※1 1,510,014 ※1 1,596,458
その他の事業売上原価
8,203,859 8,241,038
売上原価合計
1,465,562 1,249,037
売上総利益
販売費及び一般管理費
※1 744,335 ※1 798,640
旅客自動車運送事業一般管理費
※1 247,165 ※1 292,686
その他事業販売費及び一般管理費
991,501 1,091,327
販売費及び一般管理費合計
474,061 157,709
営業利益
営業外収益
※1 78,793 ※1 77,383
受取利息及び受取配当金
17,814 24,906
事故弁償金
※1 46,273 ※1 55,413
その他
142,880 157,702
営業外収益合計
営業外費用
※1 87,402 ※1 76,340
支払利息
55,000 -
固定資産解体費用
1,465 3,798
その他
143,867 80,139
営業外費用合計
473,074 235,273
経常利益
特別利益
※2 7,590 ※2 13,965
固定資産売却益
130,321 18,440
投資有価証券売却益
- 23,631
移転補償金
※3 3,062 ※3 29,800
補助金
※4 8,589 ※4 10,646
その他
149,564 96,483
特別利益合計
特別損失
※5 93,191 ※5 48,919
固定資産除売却損
93,191 48,919
特別損失合計
529,447 282,837
税引前当期純利益
167,598 936
法人税、住民税及び事業税
△32,806 89,830
法人税等調整額
134,792 90,766
法人税等合計
394,655 192,070
当期純利益
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イ【旅客自動車運送事業営業費】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
1.人件費 4,222,926 63.1 4,127,035 62.1
(うち賞与引当金繰入
(100,505) (97,716)
額)
(うち退職給付費用) (82,590) (103,370)
2.燃料油脂費 734,923 11.0 852,386 12.8
3.修繕費 395,751 6.0 364,356 5.5
4.減価償却費 682,988 10.2 684,337 10.3
5.租税公課 131,738 1.9 132,958 2.0
6.保険料 78,781 1.2 56,414 0.9
7.施設使用料 19,587 0.3 20,621 0.3
427,146 406,468
8.その他の経費 6.3 6.1
旅客自動車運送事業営業
6,693,844 100.0 6,644,579 100.0
費
ロ【その他の事業売上原価】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
販売用土地建物期首棚
1,118 1,118
卸高
他勘定振替高 - △52
販売用土地建物期末棚
1,118 1,065
卸高
販売用土地建物原価
- -
整備事業部品材料費 70,183 4.6 91,799 5.8
不動産事業原価 1,423,667 94.3 1,489,210 93.2
ビル部事業原価 - -
林業事業原価 - -
太陽光事業原価 14,258 1.0 13,924 0.9
1,904 1,524
コラス事業原価 0.1 0.1
その他事業売上原価 1,510,014 100.0 1,596,458 100.0
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ハ【旅客自動車運送事業一般管理費】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
1.人件費 417,983 56.2 446,498 55.9
(うち賞与引当金繰入
(8,739) (9,556)
額)
(うち役員賞与引当金
(30,000) (30,000)
繰入額)
(うち退職給付費用) (10,521) (14,588)
(うち役員退職慰労引
(23,700) (23,100)
当金繰入額)
2.修繕費 21,357 2.9 21,760 2.7
3.減価償却費 41,605 5.6 43,967 5.5
4.租税公課 52,896 7.1 35,769 4.5
5.保険料 848 0.1 633 0.1
6.施設使用料 2,662 0.4 2,820 0.4
7.旅費 14,345 1.9 16,728 2.1
8.交際費 10,441 1.4 8,472 1.1
9.通信運搬費 3,913 0.5 4,176 0.5
178,280 217,814
10.その他の経費 23.9 27.2
旅客自動車運送事業一般
744,335 100.0 798,640 100.0
管理費
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ニ【その他事業販売費及び一般管理費】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
1.人件費 2,702 1.1 3,188 1.1
(うち賞与引当金繰入
(-) (107)
額)
(うち退職給付費用) (324) (-)
2.修繕費 16,962 6.9 19,249 6.6
3.減価償却費 36,673 14.8 34,752 11.9
4.租税公課 44,849 18.1 47,534 16.2
5.保険料 4,148 1.7 3,548 1.2
6.本社ビル委託管理費 18,690 7.6 18,690 6.4
7.宣伝広告費 51,260 20.7 84,491 28.9
8.施設使用料 3,106 1.3 1,627 0.5
9.精算手数料 51,397 20.8 59,373 20.3
17,375 20,228
10.その他の経費 7.0 6.9
その他事業販売費及び一
247,165 100.0 292,686 100.0
般管理費
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2017年1月1日 至2017年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 780,000 2,078 2,078 195,000 6,871,000 1,461,443 8,527,443 9,309,522
当期変動額
剰余金の配当 △78,000 △78,000 △78,000
当期純利益 394,655 394,655 394,655
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 316,655 316,655 316,655
当期末残高 780,000 2,078 2,078 195,000 6,871,000 1,778,098 8,844,098 9,626,177
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高
604,651 604,651 9,914,174
当期変動額
剰余金の配当 △78,000
当期純利益 394,655
株主資本以外の項目の
42,631 42,631 42,631
当期変動額(純額)
当期変動額合計 42,631 42,631 359,286
当期末残高 647,282 647,282 10,273,460
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当事業年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 780,000 2,078 2,078 195,000 6,871,000 1,778,098 8,844,098 9,626,177
当期変動額
剰余金の配当
△78,000 △78,000 △78,000
当期純利益 192,070 192,070 192,070
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - 114,070 114,070 114,070
当期末残高 780,000 2,078 2,078 195,000 6,871,000 1,892,169 8,958,169 9,740,248
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 647,282 647,282 10,273,460
当期変動額
剰余金の配当 △78,000
当期純利益 192,070
株主資本以外の項目の
△175,116 △175,116 △175,116
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△175,116 △175,116 △61,045
当期末残高 472,166 472,166 10,212,414
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの…………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………………移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①貯蔵品………………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定)
②販売用土地建物……………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産………………………定率法
(リース資産を除く) ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については
定額法を採用しております。
なお、茂里町開発事業部門及び太陽光発電事業については定額法を採用
しております。
(2)無形固定資産………………………定額法
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産…………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しており
ます。
なお、リース取引開始日が2008年12月31日以前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計
処理を引き続き採用しております。
(4)長期前払費用………………………均等償却
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金…………………………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し
回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金…………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額基準に基づ
く当事業年度負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金 ……………………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当
事業年度負担額を計上しております。
(4)退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及
び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末ま
での期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっておりま
す。
過去勤務費用は、その発生時の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれ
ぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金………………役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支
給額を計上しております。
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4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の処理
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金利息
③ヘッジ方針
金利等の相場変動に伴うリスクを回避する目的で金利に係るデリバティブ取引を行っており、投機目的
のデリバティブ取引は行っておりません。
④ヘッジ有効性評価の方法
スワップ契約は満了のため、該当事項はありません。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
建物 7,329,787千円 (713,468)千円 6,742,569千円 (677,160)千円
車両運搬具 419,100千円 (419,100)千円 505,609千円 (505,609)千円
土地 4,267,452千円 (991,234)千円 4,267,452千円 (991,234)千円
投資有価証券 116,000千円 (-)千円 98,720千円 (-)千円
合計 12,132,341千円 (2,123,803)千円 11,614,351千円 (2,174,004)千円
上記のうち( )内書は道路交通事業財団抵当を示しております。
上記資産の一部は、連結子会社の借入先に対して担保提供しているものであります。
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
短期借入金
1,590,480千円 2,246,480千円
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
(うち道路交通事業財団借入金) (650,000)千円 (611,000)千円
長期借入金 3,934,130千円 3,822,650千円
(うち道路交通事業財団借入金) (1,897,500)千円 (1,416,500)千円
未払金 162,676千円 162,676千円
長期未払金 1,301,428千円 1,138,752千円
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
短期金銭債権 193,089千円 395,178千円
長期金銭債権 536,000千円 933,013千円
短期金銭債務 302,429千円 972,857千円
長期金銭債務 651,166千円 115,624千円
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3 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
650,000千円 500,000千円
長崎バスホテルズ㈱
㈱エヌタス -千円 200,000千円
五島自動車㈱ 20,000千円 20,000千円
長崎バス観光㈱ 129千円 150千円
※4 国庫補助金による圧縮額の累計は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
構築物 53,882千円 53,882千円
※5 土地収用法の適用を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
土地 288,183千円 288,183千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 139,714千円 176,883千円
仕入高 585,378千円 632,423千円
営業取引以外の取引による取引高 633,478千円 55,926千円
※2 固定資産売却益
前事業年度 当事業年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
7,588千円 2,334千円
車両運搬具
-千円 11,630千円
土地
1千円 -千円
工具器具備品
※3 補助金
前事業年度 当事業年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
804千円 1,800千円
人と環境にやさしいバス等普及事業助成金
外国人観光客受入環境整備推進事業補助金 2,138千円 -千円
長崎県インバウンド誘致おもてなし向上補助金 120千円 -千円
訪日外国人旅行者受入加速化事業費補助金 -千円 28,000千円
※4 その他特別利益
前事業年度 当事業年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
8,589千円 8,646千円
運輸事業振興助成金
その他 -千円 2,000千円
※5 固定資産除売却損
前事業年度 当事業年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
建物除却損 86,730千円 43,250千円
構築物除却損 5,850千円 92千円
機械及び装置除却損 584千円 687千円
工具、器具及び備品除却損 26千円 1,037千円
土地売却損 -千円 3,850千円
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(有価証券関係)
前事業年度末(2017年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額744,838千円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額342,125千円)は、市場価
格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度末(2018年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額950,856千円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額342,125千円)は、市場価
格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額 134,067千円 115,730千円
子会社株式評価損否認 1,520千円 1,520千円
役員退職慰労引当金損金算入否認 75,744千円 42,999千円
賞与引当金損金算入限度超過額 33,362千円 32,654千円
土地減損損失 140,196千円 140,196千円
投資有価証券評価損否認 20,115千円 19,601千円
91,027千円 55,390千円
その他
繰延税金資産小計
496,034千円 408,093千円
△219,834千円 △218,857千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
276,200千円 189,236千円
△276,200千円 △189,236千円
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額 -千円 -千円
繰延税金負債
未収還付事業税 -千円 2,866千円
282,854千円 206,330千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
282,854千円 209,197千円
△276,200千円 △189,236千円
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額 6,654千円 19,960千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
法定実効税率 30.64% 30.64%
(調整)
住民税均等割額 0.18% 0.33%
交際費等の永久差異 0.84% 1.03%
評価性引当額の増減(△は減少) △6.18% △0.35%
△0.02% 0.44%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.46% 32.09%
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容の記載をしているため、注記を省略してお
ります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数(株)
銘柄
(千円)
㈱十八銀行 192,039 473,952
いすゞ自動車㈱
160,900 249,153
199,778
㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ 80,800
㈱ブリヂストン 36,300 153,766
ANAホールディングス㈱
34,876 137,446
102,187
㈱長崎国際テレビ 2,200
MS&ADインシュアランスグループHD㈱
13,407 41,990
㈱みずほフィナンシャルグループ 234,920 40,006
南国殖産㈱
75,000 37,900
投資有価証 その他有
日野自動車㈱
36,000 37,440
券 価証券
南国交通㈱
59,553 31,305
㈱商工組合中央金庫 171,000 19,189
日本電信電話㈱ 17,928
4,000
12,200
㈱エフエム長崎 244
ソニー㈱
2,200 11,717
長崎綜合警備㈱
1,200 10,400
㈱長崎ケーブルメディア 200 10,000
グリーンティーワールドホールディングス㈱
1,000 10,000
その他(22銘柄) 56,513
296,110
1,401,949 1,652,876
計
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【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 8,219,690 526,879 17,648 532,760 8,196,161 8,075,467
構築物 504,775 17,065 92 61,666 460,081 1,149,205
機械及び装置
270,693 36,636 687 35,905 270,736 858,157
車両運搬具 1,017,120 134,091 0 453,838 697,373 11,457,149
工具、器具及び備品 105,201 211,638 1,037 46,918 268,883 444,397
有形固定資産
土地
7,447,137 49,824 42,892 - 7,454,070 -
リース資産 40,376 - - 19,912 20,464 87,506
建設仮勘定 5,670 66,430 - - 72,100 -
計 17,610,666 1,042,567 62,359 1,151,001 17,439,872 22,071,884
ソフトウエア 88,504 16,415 - 53,748 51,171 196,917
ソフトウエア仮勘定 25,380 8,931 25,380 - 8,931 -
無形固定資産
その他 10,791 - - 333 10,458 3,247
計
124,675 25,347 25,380 54,081 70,561 200,165
(注)当期中における有形固定資産の主な増加及び減少は、下記のとおりであります。
資産の種類
当期増加(千円) 当期減少(千円)
ココウォークリニューアルに伴う除
建物 ココウォークリニューアル工事 513,602 11,685
却
バス観光給油所地下タンクライニン
7,000 ――――――――
構築物
グ工事
機械及び装置 整備工場二柱リフト設置(2基) 21,000 ――――――――
車両運搬具 車両購入(4両) 126,852 ――――――――
工具、器具及び備
187,059
ココウォークリニューアル什器備品 ――――――――
品
もみのき村河川収用、国道34号収用
雲仙 日鉄鉱業㈱土地購入
土地 49,824 42,892
に伴う売却
55,749
建設仮勘定 新運賃箱用配線部材 ――――――――
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 21,614 1,577 6,820 16,371
107,381
賞与引当金 109,245 109,245 107,381
役員賞与引当金 30,000 30,000 30,000 30,000
役員退職慰労引当金 248,600 23,100 130,300 141,400
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
12月31日
基準日
上記のほか、必要あるときはあらかじめ公告して定める日
株券の種類 1株券、10株券、100株券、500株券、1,000株券
剰余金の配当の基準日 12月31日
1単元の株式数 100株
株式の名義書換
取扱場所 長崎市新地町3番17号 長崎自動車株式会社総務本部総務部
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 1枚につき300円(税別)
単元未満株式の買取
取扱場所 長崎市新地町3番17号 長崎自動車株式会社総務本部総務部
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 長崎市において発行する長崎新聞
株主優待方法として次の通り株主優待乗車証を交付する。
500株以上 20Km以内1系統路線
株主に対する特典 1,000 〃 1系統路線又は市内4線
2,000 〃 全路線
5,000 〃 全路線家族2名同伴
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第121期)(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)2018年3月30日 福岡財務支局長に提出
(2)半期報告書
(第122期中)(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)2018年9月28日 福岡財務支局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年10月29日
長崎自動車株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
指定社員
公認会計士
内田 健二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる長崎自動車株式会社の2018年1月1日から2018年12月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じて適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長崎
自動車株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当
監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2019年3月27日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年3月27日
長崎自動車株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
指定社員
公認会計士
内田 健二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる長崎自動車株式会社の2018年1月1日から2018年12月31日までの第122期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長崎自動
車株式会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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