エムケー精工株式会社 四半期報告書 第65期第2四半期(令和2年6月21日－令和2年9月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第2四半期(令和2年6月21日－令和2年9月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エムケー精工株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エムケー精工株式会社(E02409)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月２日
【四半期会計期間】 第65期第２四半期（自 2020年６月21日 至 2020年９月20日）
【会社名】 エムケー精工株式会社
【英訳名】 MK SEIKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸山 将一
【本店の所在の場所】 長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】 026（272）0601（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 和泉 秀樹
【最寄りの連絡場所】 長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】 026（272）0601（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 和泉 秀樹
【縦覧に供する場所】 エムケー精工株式会社 東京支店
（東京都葛飾区青戸八丁目３番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第２四半期 第２四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年３月21日 自2020年３月21日 自2019年３月21日
会計期間
至2019年９月20日 至2020年９月20日 至2020年３月20日
（千円） 11,912,768 12,002,308 24,385,261
売上高
（千円） 646,888 867,529 1,060,708
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 371,296 497,861 437,032
期）純利益
（千円） 369,148 679,157 136,506
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,564,752 11,894,949 11,332,110
純資産額
（千円） 26,474,733 26,843,723 24,680,857
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 24.86 34.24 30.08
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 43.7 44.3 45.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 290,907 △ 527,143 1,354,932
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 419,035 △ 214,620 △ 567,552
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 646,187 1,020,854 △ 748,428
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,308,019 1,688,575 1,412,172
（期末）残高
第64期 第65期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年６月21日 自2020年６月21日
会計期間
至2019年９月20日 至2020年９月20日
15.63 23.73
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国内外の経済活
動の停滞や縮小により、景況は急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は、段階的な経済活動の再開とともに景
気は持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症が国内外経済を下振れさせるリスクや、金融資
本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております 。
当社グループが関連する業界におきましても、総じて新型コロナウイルスの影響を受け、移動制限や各種イベン
トの中止・縮小など、営業活動の制限を余儀なくされました。オート機器及び情報機器の分野では、設備投資に慎
重な姿勢が見られ、また、生活機器の分野では、巣ごもり需要の増加により一部押し上げ効果が見られたものの、
市場の伸び悩みや激しい価格競争が続いており、厳しい経営環境となっております 。
こうした状況のもと当社グループは、新型コロナウイルス感染症への対応を最優先課題として、お客様、お取引
先様はもとより、社員及びその家族の健康保持と安全確保に努め、在宅勤務やリモート会議・研修を積極的に活用
するとともに、サプライチェーンの見直しによる最適化・効率化を図り、感染拡大防止と事業継続の両立を進めて
まいりました。また、中期経営計画２年目となる今年度は、中期経営計画に掲げた方針に沿って、諸施策を着実に
遂行することを基本としつつ、「美・食・住」を軸とした更なる成長ステージへ向けて、モノづくりとサービスの
融合による顧客価値の追求と、需要の変化を見極めた新商品の開発及びサービスのデザイン並びに新たな事業の創
出にグループ一丸となって取り組んでおります 。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は120億２百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は８億１千１
百万円（前年同期比29.7％増）、経常利益は８億６千７百万円（前年同期比34.1％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は４億９千７百万円（前年同期比34.1％増）となりました 。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（ モビリティ＆サービス事業 ）
主力の門型洗車機は、ＳＳ（サービス・ステーション）向けでは、新型コロナウイルスの感染防止策を徹底しな
がら、提案型営業活動を積極的に展開した結果伸長しましたが、カーディーラー向けでは、投資抑制により前年度
とほぼ同水準で推移しました。オイル機器は、コロナ禍による感染予防のためのピット作業縮小の影響を受け、エ
アコンフレッシャー等の整備機器需要が減少し、前年実績を大きく下回りました。情報機器では、一般店舗向け小
型表示機は、新型コロナウイルスの影響により前年実績を大きく下回ったものの、ＳＳ向けの価格看板や工事用保
安機器は、期初の受注残が売上げに寄与したほか、販売チャネルの活用が奏功し伸長しました。
その結果、売上高は前年同期比1.5％減の79億９千１百万円となりました。
（ ライフ＆サポート事業 ）
主力製品の農家向け低温貯蔵庫は、新型コロナウイルスの影響による展示会中止があったものの、堅調に推移し
ました。また、一般家庭向けの電子レンジ置台、小型保冷米びつ及びパン焼き機は、巣ごもり需要の増加によりイ
ンターネット販売を中心に好調に推移し、音響関連も新商品の投入により売上げを伸ばしました。一方、食品加工
機及び撹拌機は、新型コロナウイルスの影響により、十分な営業活動ができず苦戦しました 。
その結果、売上高は前年同期比16.4％増の30億２千６百万円となりました。
（住設機器事業）
住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しておりま
す。新型コロナウイルス感染拡大は建設業界にも大きな影響を与えており、現場工程の遅延や納期変更、資材調達
の滞りなどが懸念される状況にあります。当社への影響が最小限に抑えられるよう、安定した受注確保・拡大を図
るとともに、受注物件のコスト管理を徹底し利益改善に努めておりますが、工事遅延や売上計上の下期へのずれ込
みが生じました。
その結果、売上高は前年同期比14.7％減の９億４千８百万円となりました 。
（その他の事業）
保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテ
ル業は、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止策を徹底し、営業を継続してまいりました。７月後半から
「Go To トラベル事業」がスタートしたものの効果は限定的で、大都市圏からのビジネス客の減少や各種イベント
の開催中止・縮小が相次ぎ、極めて厳しい経営環境が続いております。
その結果、売上高は前年同期比60.2％減の３千５百万円となりました。
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（２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ21億６千２百万円増加し268億４千３
百万円となりました。流動資産は20億３千５百万円増の155億４千９百万円、固定資産は１億２千７百万円増の112
億９千４百万円となりました。これは主に事業の閑繁等の季節的要因に伴い受取手形及び売掛金が11億８百万円増
加したことと、たな卸資産が７億８百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ16億円増加し149億４千８百万円
となりました。流動負債は12億５千４百万円増の118億９千４百万円、固定負債は３億４千５百万円増の30億５千
４百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が４億４千２百万円増加、短期借入金が17億８千５百万円
増加、１年内返済予定の長期借入金が８億４千５百万円減少したことと、長期借入金が２億７千４百万円増加した
ことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ５億６千２百万円増加し、118
億９千４百万円となりました。これは主に利益剰余金が３億８千１百万円増加したことと、その他有価証券評価差
額金が２億９百万円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末に比べ２億７千６百万円増加し、16億８千８百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、５億２千７百万円（前年同期比２億３千６百万円の増加）となりました。主な
要因は、税金等調整前四半期純利益８億４千５百万円を計上したことや仕入債務の増加額４億４千３百万円により
資金が増加した一方、売上債権の増加額11億３千２百万円とたな卸資産の増加額７億１千３百万円により資金が減
少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億１千４百万円（前年同期比２億４百万円の減少）となりました。主な要因
は、無形固定資産の取得による支出１億７百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、10億２千万円（前年同期比３億７千４百万円の増加）となりました。主な要因
は、長期借入金の返済による支出13億２千万円により資金が減少した一方、短期借入金の純増額16億３千５百万円
と長期借入れによる収入９億円により資金が増加したことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は３億６千４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,930,000
計 54,930,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月２日）
（2020年９月20日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
15,595,050 15,595,050
普通株式
100株
（スタンダード）
15,595,050 15,595,050 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総
資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 数残高
額（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2020年６月21日～
－ 15,595,050 － 3,373,552 － 655,289
2020年９月20日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月20日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
1,294 8.90
丸山 永樹 長野県長野市
1,170 8.04
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号
株式会社八十二銀行
長野県長野市大字中御所字岡田178番地８
（常任代理人 日本マスタートラス 721 4.95
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
（常任代理人 株式会社日本カスト 721 4.95
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ディ銀行）
643 4.42
エムケー精工従業員持株会 長野県千曲市大字雨宮1825番地
580 3.99
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
541 3.72
大久保 文夫 長野県千曲市
504 3.46
丸山 繁夫 長野県長野市
454 3.12
早川 弘之助 長野県長野市
長野県長野市大字中御所178番地２ 279 1.92
昭和商事株式会社
－ 6,910 47.52
計
（注）上記のほか、自己株式が1,055千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月20日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,055,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,536,600 145,366 －
普通株式
3,250 － －
単元未満株式 普通株式
15,595,050 － －
発行済株式総数
－ 145,366 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月20日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
名称
（％）
エムケー精工株式 長野県千曲市大字
1,055,200 － 1,055,200 6.77
会社 雨宮1825番地
－ 1,055,200 － 1,055,200 6.77
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月21日から2020
年９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月21日から2020年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月20日) (2020年９月20日)
資産の部
流動資産
3,068,969 3,373,850
現金及び預金
5,041,525 6,150,321
受取手形及び売掛金
2,138,627 2,159,712
商品及び製品
1,293,279 1,584,639
仕掛品
1,624,421 2,020,915
原材料及び貯蔵品
365,651 273,936
その他
△ 18,646 △ 14,209
貸倒引当金
13,513,828 15,549,166
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,314,344 2,214,172
機械装置及び運搬具（純額） 420,909 393,887
3,523,229 3,523,229
土地
614,164 580,572
その他（純額）
6,872,647 6,711,861
有形固定資産合計
無形固定資産
1,173,898 1,025,735
のれん
963,692 1,034,571
その他
2,137,591 2,060,306
無形固定資産合計
※１ 2,156,790 ※１ 2,522,389
投資その他の資産
11,167,029 11,294,557
固定資産合計
24,680,857 26,843,723
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月20日) (2020年９月20日)
負債の部
流動負債
1,101,995 1,544,782
支払手形及び買掛金
3,055,000 4,840,000
短期借入金
1,526,736 681,576
1年内返済予定の長期借入金
3,814,651 3,556,346
未払金
304,702 348,213
未払法人税等
358,777 350,477
賞与引当金
154,091 154,091
引当金
324,260 418,980
その他
10,640,213 11,894,467
流動負債合計
固定負債
1,908,524 2,182,736
長期借入金
170,076 174,176
退職給付に係る負債
629,932 697,394
その他
2,708,533 3,054,306
固定負債合計
13,348,746 14,948,774
負債合計
純資産の部
株主資本
3,373,552 3,373,552
資本金
2,947,095 2,947,095
資本剰余金
5,343,891 5,725,434
利益剰余金
△ 492,406 △ 492,406
自己株式
11,172,132 11,553,676
株主資本合計
その他の包括利益累計額
151,843 360,968
その他有価証券評価差額金
2,946 △ 901
繰延ヘッジ損益
1,443 △ 20,822
為替換算調整勘定
3,744 2,028
退職給付に係る調整累計額
159,977 341,272
その他の包括利益累計額合計
11,332,110 11,894,949
純資産合計
24,680,857 26,843,723
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2019年９月20日) 至 2020年９月20日)
11,912,768 12,002,308
売上高
7,853,845 7,937,168
売上原価
4,058,923 4,065,140
売上総利益
※ 3,433,252 ※ 3,253,943
販売費及び一般管理費
625,670 811,196
営業利益
営業外収益
26,511 22,498
受取配当金
39,600 72,652
その他
66,111 95,151
営業外収益合計
営業外費用
30,476 27,008
支払利息
14,417 11,809
その他
44,894 38,817
営業外費用合計
646,888 867,529
経常利益
特別利益
6,081 －
投資有価証券売却益
6,081 －
特別利益合計
特別損失
－ 3,606
投資有価証券評価損
511 85
固定資産除売却損
2,410 18,040
貸倒引当金繰入額
520 －
ゴルフ会員権評価損
－ 49
その他
3,441 21,781
特別損失合計
649,528 845,748
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 282,442 344,218
△ 4,210 3,667
法人税等調整額
278,232 347,886
法人税等合計
371,296 497,861
四半期純利益
371,296 497,861
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2019年９月20日) 至 2020年９月20日)
371,296 497,861
四半期純利益
その他の包括利益
56,974 209,125
その他有価証券評価差額金
△ 3,018 △ 3,847
繰延ヘッジ損益
△ 41,551 △ 22,266
為替換算調整勘定
△ 14,552 △ 1,716
退職給付に係る調整額
△ 2,148 181,295
その他の包括利益合計
369,148 679,157
四半期包括利益
（内訳）
369,148 679,157
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2019年９月20日) 至 2020年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
649,528 845,748
税金等調整前四半期純利益
267,297 291,632
減価償却費
148,163 148,163
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,844 11,611
賞与引当金の増減額（△は減少） 50,210 △ 8,300
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 47,757 △ 44,054
△ 35,835 △ 33,126
受取利息及び受取配当金
30,476 27,008
支払利息
0 85
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6,081 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 3,606
売上債権の増減額（△は増加） △ 632,851 △ 1,132,784
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 987,435 △ 713,175
その他の資産の増減額（△は増加） △ 570 74,477
仕入債務の増減額（△は減少） 520,182 443,272
107,959 △ 142,445
その他の負債の増減額（△は減少）
67,129 △ 228,282
小計
利息及び配当金の受取額 35,827 33,122
△ 30,253 △ 26,979
利息の支払額
△ 363,611 △ 305,003
法人税等の支払額
△ 290,907 △ 527,143
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,234,214 △ 1,302,960
定期預金の預入による支出
1,208,012 1,269,508
定期預金の払戻による収入
△ 120,675 △ 70,767
有形固定資産の取得による支出
△ 166,702 △ 107,439
無形固定資産の取得による支出
△ 43,923 △ 3,117
投資有価証券の取得による支出
88,235 －
投資有価証券の売却による収入
△ 150,000 －
貸付けによる支出
240 180
貸付金の回収による収入
5,487 8,648
その他の収入
△ 5,494 △ 8,672
その他の支出
△ 419,035 △ 214,620
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,170,000 1,635,000
△ 76,554 △ 76,878
ファイナンス・リース債務の返済による支出
－ 900,000
長期借入れによる収入
△ 331,248 △ 1,320,948
長期借入金の返済による支出
△ 116,009 △ 116,318
配当金の支払額
646,187 1,020,854
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,643 △ 2,686
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 66,398 276,403
1,374,418 1,412,172
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,308,019 ※ 1,688,575
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月20日） （2020年９月20日）
投資その他の資産 259,853 千円 275,896 千円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月20日） （2020年９月20日）
信濃輸送㈱
3,526千円 2,530千円
３ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月20日） （2020年９月20日）
受取手形割引高 559,400 千円 467,509 千円
受取手形裏書譲渡高 30,509 －
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
至 2019年９月20日） 至 2020年９月20日）
役員報酬・給料手当 1,279,279 千円 1,275,746 千円
発送運賃 321,199 334,347
賞与引当金繰入額 221,584 190,086
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
至 2019年９月20日） 至 2020年９月20日）
現金及び預金勘定 2,948,408千円 3,373,850千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,640,388 △1,685,274
現金及び現金同等物 1,308,019 1,688,575
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月21日 至 2019年９月20日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月12日
普通株式 116,009 8 2019年３月20日 2019年６月13日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月21日 至 2020年９月20日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月16日
普通株式 116,318 8 2020年３月20日 2020年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月21日 至 2019年９月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
モビリティ＆ ライフ＆ (注)１
住設機器事業 その他の事業 計
サービス事業 サポート事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 8,110,532 2,599,183 1,112,646 90,406 11,912,768 － 11,912,768
セグメント間の内部売上
1,052 281,126 － 86,652 368,830 △ 368,830 －
高又は振替高
計
8,111,584 2,880,309 1,112,646 177,058 12,281,599 △ 368,830 11,912,768
セグメント利益又は損失
1,236,620 44,337 △ 6,260 24,363 1,299,061 △ 673,390 625,670
（△）
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△673,390千円には、セグメント間取引消去9,471千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△682,862千円が含まれています。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月21日 至 2020年９月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
モビリティ＆ ライフ＆ (注)１ 計上額
住設機器事業 その他の事業 計
サービス事業 サポート事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 7,991,287 3,026,200 948,860 35,959 12,002,308 － 12,002,308
セグメント間の内部売上
1,204 255,874 492 91,818 349,389 △ 349,389 －
高又は振替高
計
7,992,492 3,282,074 949,352 127,777 12,351,697 △ 349,389 12,002,308
セグメント利益又は損失
1,310,553 148,647 △ 24,859 △ 14,767 1,419,574 △ 608,377 811,196
（△）
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△608,377千円には、セグメント間取引消去12,421千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△620,798千円が含まれています。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
至 2019年９月20日） 至 2020年９月20日）
１株当たり四半期純利益金額 24円86銭 34円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 371,296 497,861
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
371,296 497,861
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,938 14,539
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月２日
エムケー精工株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人
指定社員
公認会計士
神戸 宏明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
矢崎 英城 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエムケー精工株
式会社の2020年３月21日から2021年３月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年６月21日から2020年
９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月21日から2020年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エムケー精工株式会社及び連結子会社の2020年９月20日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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