小野薬品工業株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 小野薬品工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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小野薬品工業株式会社(E00945)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 小野薬品工業株式会社
【英訳名】 ONO PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 相 良 暁
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町二丁目１番５号
（上記所在の場所は、登記簿上の本店所在地であり、事実上の本社業務は、大阪市
中央区久太郎町一丁目８番２号において行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町一丁目８番２号
【電話番号】 大阪(06)6263局5670番
【事務連絡者氏名】 経理部長 長 濱 一 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
149,008 150,474
売上収益
(百万円) 292,420
(第２四半期連結会計期間) ( 75,026 ) ( 75,561 )
営業利益 (百万円) 41,878 52,401 77,491
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 43,042 53,674 79,696
親会社の所有者に帰属する
32,816 39,849
(百万円) 59,704
四半期(当期)利益
(第２四半期連結会計期間) ( 16,486 ) ( 18,353 )
四半期(当期)包括利益合計 (百万円) 33,354 53,797 57,647
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 549,477 605,023 562,484
持分合計
資産合計 (百万円) 642,125 706,795 673,444
親会社の所有者に帰属する
64.58 79.84
基本的１株当たり四半期
(円) 118.47
(当期)利益
(第２四半期連結会計期間) ( 32.73 ) ( 36.77 )
親会社の所有者に帰属する
64.57 79.83
希薄化後１株当たり四半期
(円) 118.45
(当期)利益
(第２四半期連結会計期間) ( 32.73 ) ( 36.76 )
親会社所有者帰属持分比率 (％) 85.6 85.6 83.5
営業活動による
(百万円) 34,875 31,314 74,157
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 2,681 △ 4,033 △ 10,234
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 42,218 △ 12,488 △ 54,721
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 55,072 83,800 69,005
四半期末(期末)残高
(注) １ 上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表および
連結財務諸表に基づいております。
２ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
３ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４ 百万円未満を四捨五入して記載しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および子会社（以下、当社グループ）、ならびに当社グループの関連会
社が営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重
要な変更があった事項は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当
社グループが判断したものです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第
２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(10)知的財産について
当社グループは、製造または販売する製品が第三者の知的財産権に抵触することのないように十分に注意を払って
おりますが、万一、抵触があった場合には、損害賠償の支払いや製造販売の差し止め等による売上収益の減少等によ
り、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。また、当社グループでは、発明者等
を適切に決定、管理し、社内規定や契約等で定めた適切な対価を支払っておりますが、発明者等から訴訟を受けた場
合には、損害賠償の支払い等により、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。
なお、2015年９月、当社が保有する抗PD-1抗体および抗PD-L1抗体の用途特許について、米国のダナファーバーがん
研究所が、発明者の追加を求めて、当社、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社ならびに本庶佑氏を米国マサチュー
セッツ州連邦地裁に提訴しました。2019年５月、第一審の判決が出され、Clive R. Wood博士とダナファーバーがん研
究所のGordon J. Freeman博士を発明者に追加することが認められました。当社は判決内容に不服があることから控訴
しましたが、2020年７月14日、判決が出され、第一審の判決が支持されました。当社は、控訴審に対し再審理を申し
立てましたが却下され、現在最高裁判所への上告を検討しております。 同様の訴訟が欧州でも提起されております。
また、2019年６月、Gordon J. Freeman博士から本発明に関する権利および利益を譲り受けたダナファーバーがん研
究所は、当社およびブリストル・マイヤーズ スクイブ社が上記特許の独占的所有者として競合他社に対して特許侵害
訴訟を提起し、和解またはライセンス契約を締結したことで得たライセンス収入の一部の利益を受ける権利を有して
いると主張し、米国マサチューセッツ州連邦地裁に提訴しましたが、上記発明者訴訟の最終判断が出るまでは停止す
ることとなっております。
さらに 、 2020 年 ６ 月19日、本庶佑氏よりPD-1特許に関する対第三者訴訟関連分配金請求訴訟を大阪地方裁判所に提起さ
れ、訴訟手続きが進んでおります。
これらの判決が、当社グループの経営成績等へ与える影響については、現時点では見積もることはできません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は
以下のとおりとなりました。
（１）財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
資産合計は、前期末に比べ 334億円増加 の 7,068億円 となりました。
流動資産は、 その他金融資産の減少 があったものの、現金及び現金同等物や棚卸資産の増加などから15 億円増加
の 2,268億円 となりました。
非流動資産は、 無形資産や繰延税金資産の減少などがあったものの、投資有価証券やその他の金融資産の増加な
ど から318億円増加の 4,800億円 となりました。
負債は、 未払法人所得税や仕入債務及びその他の債務の減少など から 92億円減少 の 962億円 となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は、 利益剰余金やその他の資本の構成要素の増加など から 425億円増加 の 6,050億
円 となりました。
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(経営成績)
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期 対前年同期 対前年同期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間 増減額 増減率
売上収益 149,008 150,474 1,466 1.0％
営業利益 41,878 52,401 10,523 25.1％
税引前四半期利益 43,042 53,674 10,632 24.7％
四半期利益
32,816 39,849 7,033 21.4％
（親会社の所有者帰属）
[売上収益]
売上収益は、前年同期比 15億円 （1.0％）増加 の 1,505億円 となりました。
・抗悪性腫瘍剤「オプジーボ点滴静注」は、競合他社製品との競争が激化する一方、腎細胞がん、胃がんへの 使
用が堅調に推移したことに加え、食道がんへの使用が拡大したことにより、前年同期比23億円（4.8％）増加
の491億円となりました。
・その他の主要新製品では、２型糖尿病治療剤「グラクティブ錠」は130億円（前年同期比2.3％減）、関節リウ
マチ治療剤「オレンシア皮下注」は109億円（同8.9％増）、糖尿病治療剤「フォシーガ錠」は105億円（同
20.5％増）、アルツハイマー型認知症治療剤「リバスタッチパッチ」は41億円（同7.0％減）、血液透析下の
二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「パーサビブ静注透析用」は39億円（同11.9％増）、多発性骨髄腫治療剤
「カイプロリス点滴静注用」は35億円（同19.8％増）となりました。
・長期収載品は、後発品使用促進策の影響を受け、末梢循環障害改善剤「オパルモン錠」は29億円（前年同期比
35.4％減）、骨粗鬆症治療剤「リカルボン錠」は15億円（同41.3％減）、抗悪性腫瘍剤投与に伴う悪心・嘔吐
治療剤「イメンドカプセル」は15億円（同67.8％減）となりました。
・ロイヤルティ・その他は、前年同期比17億円（4.1％）増加の440億円となりました。
[営業利益]
営業利益は、前年同期比 105億円 （25.1％）増加 の 524億円 となりました。
・売上原価は、前年同期比 1億円 （0.2％）増加 の 418億円 となりました。
・ 研究開発費は、６月以降、被験者登録を含めた開発活動を再開しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響
による新規治験での被験者登録開始の延期や、実施中の治験での被験者登録の中断等により治験費用が減少し
たことから、 前年同期比 52億円 （16.8％）減少 の 257億円 となりました。
・ 販売費及び一般管理費（研究開発費を除く）は、新型コロナウイルス感染症の影響による学術講演会の見直
し、MRの医療機関訪問自粛などにより営業活動経費が減少したことから、 前年同期比 39億円 （11.6％）減少 の
298億円 となりました。
[四半期利益]（親会社所有者帰属）
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益の増加に伴い、前年同期比 70億円 （21.4％）増加 の
398億円 となりました。
なお、当社グループの事業は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しており
ます。
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＜新型コロナウイルス感染症による事業および業績への影響＞
当社グループは、生命関連企業として関係会社や取引先とも連携し医薬品の安定供給を図っており、当面の当社医
薬品の生産および医療機関への供給体制に問題はありません。また、患者さん、医療従事者および従業員の安全確保
と健康保持、感染拡大の防止を目的に、医療機関への訪問は自粛してきましたが、緊急事態宣言の解除を受け、６月
以降は、中断していた被験者登録などの開発活動を徐々に再開しております。営業活動においても影響の少ない地
域・医療機関から段階的に活動を再開するとともに、従来の訪問形態に加え、Webを活用した面会やリモート講演会の
企画等、新たな手段も用いつつMRの責務である情報提供活動に臨んでおります。
通期の業績予想につきましては、現時点での新型コロナウイルス感染症の影響を織り込み、以下のように修正して
おります。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
・売上収益は、ロイヤルティ・その他の売上収益が前回公表予想を下回る見込みですが、一方で、製品商品の売上
収益はオプジーボ等が前回公表予想を上回って推移しており、前回公表予想に比べ20億円上方修正し3,050億円を
予想しております。
・売上原価は、前回公表予想に比べ25億円増加の840億円を予想しております。
・研究開発費は、被験者登録を含めた開発活動を再開しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が続くことか
ら前回公表予想に比べ40億円減少の650億円を予想しております。
・販売費及び一般管理費（研究開発費を除く）は、下期に新製品の上市および複数の効能の追加取得を予定してお
り、情報提供活動を強化してまいりますが、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けることから前回公
表予想に比べ30億円減少の670億円を予想しております。
以上の結果、当期の営業利益は870億円（前回公表予想比70億円増）、税引前利益は885億円（同65億円増）、当期
利益は652億円（同41億円増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は650億円（同40億円増）を予想しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期 対前年同期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間 増減額
現金及び現金同等物の期首残高 59,981 69,005
営業活動によるキャッシュ・フロー 34,875 31,314 △3,561
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,681 △4,033 △6,715
財務活動によるキャッシュ・フロー △42,218 △12,488 29,730
現金及び現金同等物の増減額
△4,662 14,793
（△は減少）
現金及び現金同等物に係る
△247 3
為替変動による影響額
現金及び現金同等物の四半期末残高 55,072 83,800
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は、 148億円の増加 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税等の支払額 198億円 などがあった一方で、税引前四半期利益
537億円 などがあった結果、 313億円の収入 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 有形固定資産の取得による支出 33億円 、無形資産の取得による支出 30億
円 などがあった結果、 40億円の支出 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 配当金の支払額 112億円 などがあった結果、 125億円の支出 となりまし
た。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
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（５）研究開発活動
（研究開発活動）
当社グループは、「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、これまで克服されていな
い病気や、いまだ患者さんの治療満足度が低く、医療ニーズの高い疾患領域に挑戦し、独創的かつ画期的な医薬品
の創製に向けて努力を積み重ねています。
現在、開発パイプラインには、オプジーボに加えて、抗体医薬品を含む抗がん剤の新薬候補化合物をはじめ、変
形性関節症の治療薬候補などがあり、早期の上市に向けて開発を進めています。なかでも、がん治療の領域はアン
メット・メディカル・ニーズが高いことから、重要な戦略分野と位置づけています。
創薬研究においては、特長のある生理活性脂質や独自の標的分子に着目して画期的な新薬候補化合物の創製を目
指す創薬アプローチ「化合物オリエント」をベースに、重点領域毎に設置している「オンコロジー研究セン
ター」、「イムノロジー研究センター」、「ニューロロジー研究センター」、「スペシャリティ研究センター」
で、それぞれの疾患ノウハウを蓄積し、医療ニーズを適切に捉えることで、医療インパクトのある画期的新薬の創
製につなげることに取り組んでいます。さらに、オープン・イノベーションをグローバルで積極的に展開し、世界
最先端の技術や情報を取り入れ、世界トップクラスの研究者とのネットワークを構築するとともに、従来の低分子
創薬に加え、抗体や細胞、ウイルスなどの生物製剤も利用することで、医療現場に革新をもたらす新薬の創製を目
指します。また、ライセンス活動による有望な新薬候補化合物の導入にも努め、研究開発活動の一層の強化に取り
組んでいます。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25,819百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の主な成果（第２四半期連結会計期間末以後のものを含む）
は、以下のとおりです。
[開発品の主な進捗状況]
＜がん領域＞
「オプジーボ/ニボルマブ」（他剤との併用療法を含む）
胃がん
・本年5月、国内で「治癒切除不能な進行・再発の胃がん」を対象とした承認申請を行いました。
食道がん
・本年4月、韓国で「フッ化ピリミジン系薬剤およびプラチナ系薬剤を含む化学療法に不応または不耐の根治切
除不能な進行・再発の食道扁平上皮がん」を効能・効果とした承認を取得しました。
・本年6月、台湾で「フッ化ピリミジン系薬剤およびプラチナ系薬剤を含む併用療法後に病勢進行が認められた
根治切除不能な進行または再発の食道扁平上皮がん」を効能・効果とした承認を取得しました。
結腸・直腸がん
・本年9月、国内で「ヤーボイ」との併用療法について、「がん化学療法後に増悪した治癒切除不能な進行・再
発の高頻度マイクロサテライト不安定性（MSI-High：microsatellite instability-High）を有する結腸・直
腸がん」を効能・効果とした承認を取得しました。
悪性胸膜中皮腫
・本年10月、国内で「ヤーボイ」との併用療法について、「切除不能な進行・再発の悪性胸膜中皮腫」を対象
とした承認申請を行いました。
腎細胞がん
・本年10月、国内で武田薬品工業株式会社が開発中のキナーゼ阻害剤「カボメティクス錠/カボザンチニブリン
ゴ酸塩」との併用療法について、「根治切除不能又は転移性の腎細胞がん」を対象とした承認申請を行いま
した。
小細胞肺がん
・本年10月、単剤および「ヤーボイ」との併用療法について、小細胞肺がんを対象としたフェーズⅢ試験を実
施していましたが、戦略上の理由により中止しました。
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用法及び用量
・本年9月、国内で単独投与時における1回480mgを4週間間隔で点滴静注（点滴静注時間：30 分以上かけて）す
る用法及び用量の承認を取得しました。
「ベレキシブル錠/チラブルチニブ塩酸塩」
・本年8月、国内で「原発性マクログロブリン血症及びリンパ形質細胞リンパ腫」を効能・効果とした承認を取
得しました。
「ONO-7912(CPI-613)/Devimistat」
・本年6月、がん代謝阻害薬「ONO-7912 (CPI-613) /Devimistat」について、国内で「膵がん」を対象とした
フェーズⅠ試験を開始しました。
「ONO-4687(BMS-986227)/Cabiralizumab」
・本年10月、抗CSF-1R抗体「ONO-4687(BMS-986227)/Cabiralizumab」は、膵がんを対象としたフェーズⅡ試験
を実施していましたが、試験を中止しました。
＜がん領域以外＞
「パーサビブ静注透析用シリンジ/エテルカルセチド塩酸塩」
・本年6月、国内で新たに静注透析用シリンジ製剤の承認を取得しました。
「オノアクト/ランジオロール塩酸塩」
・本年6月、国内で「敗血症に伴う頻脈性不整脈（心房細動、心房粗動、洞性頻脈）」を効能・効果とした承認
を取得しました。
「オンジェンティス錠/ONO-2370/オピカポン」
・本年6月、国内で「レボドパ・カルビドパ又はレボドパ・ベンセラジド塩酸塩との併用によるパーキンソン病
における症状の日内変動（wearing-off 現象）の改善」を効能・効果とした承認を取得しました。
「フオイパン錠/カモスタットメシル酸塩」
・本年6月、国内で蛋白分解酵素阻害剤「フオイパン錠」について、新型コロナウイルス感染症に関するフェー
ズⅠ試験を開始しました。
「ONO-2910」
・本年6月、国内でシュワン細胞分化促進薬「ONO-2910」について、健康成人男性を対象とした フェーズⅠ試
験を開始しました。
[ライセンス活動の状況]
・本年10月、韓国 SK Biopharmaceuticals社と、同社の抗てんかん薬である「Cenobamate」について、日本にお
いて独占的に開発および商業化するライセンス契約を締結しました。
（６）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 528,341,400 528,341,400 単元株式数は100株
（市場第一部）
計 528,341,400 528,341,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年６月18日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ５名
新株予約権の数 ※ 39個（注）1
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 19,500株（注）1
株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各新株予約権の目的である
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式の数を乗じた金額とする。
自 2020年７月４日から
新株予約権の行使期間 ※
至 2060年７月３日まで
発行価格 1株当たり 2,265円
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 1株当たり 1,133円（注）2
新株予約権の行使の条件 ※ （注）3
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）4
関する事項 ※
※新株予約権証券の発行時（2020年７月３日）における内容を記載しております。
(注)１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以
下、「付与株式数」という)は500株です。
ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が普通株式につき、株式分割(当
社普通株式の無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合等を行うことにより、
付与株式数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとします。調整後付与株式
数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式
併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を
増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終
結の日以前の日を株式分割のた めの基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌
日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割等を行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合に
は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うものとします。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数
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は、これを切り捨てるものとします。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約 権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)に通知又は公告します。た
だし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告し
ます。
２．(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げます。
(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金
等増加限度額から上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
３．(１)新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができるものと
します。
(２)上記(１)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。
(３)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができません。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称
して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併が
その効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力
を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる
日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予
約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ
交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件
とします。
(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）1.に準じて決定します。
(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とします。
(５)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとします。
(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２．に準じて決定します。
(７)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
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(８)新株予約権の取得条項
下記(注)５．に準じて決定します。
(９)その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)３．に準じて決定します。
５．以下の(１)、(２)、(３)、(４)又は(５)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の
場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権
を取得することができます。
(１)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(２)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(３)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(４)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(５)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 528,341,400 ― 17,358 ― 17,002
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 43,002 8.61
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 27,050 5.41
口）
ステート ストリート バンク ア P.O BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ンド トラスト カンパニー
U.S.A
21,756 4.35
505001
（東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
（常任代理人株式会社みずほ銀行） ターシティA棟）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
18,594 3.72
（常任代理人株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
ディ銀行）
大阪府大阪市中央区平野町２丁目６番11号
公益財団法人 小野奨学会
16,428 3.29
ホーコス伏見屋ビル301号室
株式会社 鶴鳴荘
兵庫県芦屋市月若町４番１号 16,161 3.23
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 9,577 1.91
口５)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 8,640 1.73
あいおいニッセイ同和損害保険株式
会社 東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号
8,313 1.66
(常任代理人日本マスタートラスト (東京都港区浜松町２丁目11番３号)
信託銀行株式会社)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 7,563 1.51
口７)
計 － 177,090 35.47
(注)１. 上記の所有株式数の他に、当社が保有する自己株式が 29,134 千株（ 5.51 ％）あります。
２. 三井住友信託銀行株式会社ならびにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
会社および日興アセットマネジメント株式会社から、2020年９月23日付で大量保有報告書の提出があり
(報告義務発生日 2020年９月15日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当社と
して三井住友信託銀行株式会社以外の三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興ア
セットマネジメント株式会社について、当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株
式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
所有株式 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
数(千株) (％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 3,500 0.66
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 15,709 2.97
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目７番１号 7,576 1.43
式会社
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３. ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーならびにその共同保有者であるウエリント
ン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッドおよびウエリントン・マネージメント・イ
ンターナショナル・リミテッドから、2020年５月20日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり(報
告義務発生日 2020年５月15日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当社とし
て当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記「大
株主の状況」では考慮しておりません。
所有株式 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
数(千株) (％)
ウエリントン・マネージメン アメリカ合衆国、02210 マサチュー
ト・カンパニー・エルエル セッツ州ボストン、コングレス・スト 29,226 5.53
ピー リート280
ウエリントン・マネージメン 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
ト・ジャパン・ピーティー パレスビル７階（日本における営業 1,419 0.27
イー・リミテッド 所）
英国、SW1E 5JL、ロンドン、ビクトリ
ウエリントン・マネージメン
ト・インターナショナル・リ 749 0.14
ア・ストリート80、カーディナル・プ
ミテッド
レイス
４. 株式会社三菱ＵＦＪ銀行ならびにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社および三菱ＵＦＪ国
際投信株式会社から、2018年４月16日付で大量保有報告書の提出があり(報告義務発生日 2018年４月９
日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当社として株式会社三菱ＵＦＪ銀行以
外の三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社および三菱ＵＦＪ国際投信株式会社について、当第２四半期会計期間末
現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮して
おりません。
所有株式 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
数(千株) (％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 8,640 1.59
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 27,216 5.01
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 2,836 0.52
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
29,134,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,990,987 ―
499,098,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
108,200
発行済株式総数 528,341,400 ― ―
総株主の議決権 ― 4,990,987 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区道修町
(自己保有株式)
29,134,500 ― 29,134,500 5.51
小野薬品工業株式会社
二丁目１番５号
計 ― 29,134,500 ― 29,134,500 5.51
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成
19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財
務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
番号 (2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 9 69,005 83,800
売上債権及びその他の債権 9 76,834 80,638
有価証券 9 614 2,350
その他の金融資産 9 30,800 5,936
棚卸資産 32,906 37,135
15,063 16,913
その他の流動資産
流動資産合計 225,222 226,772
非流動資産
有形固定資産 114,628 113,813
無形資産 66,436 65,285
投資有価証券 9 137,670 152,553
持分法で会計処理されている投資 108 112
その他の金融資産 9 91,694 116,778
繰延税金資産 34,817 28,991
2,871 2,491
その他の非流動資産
非流動資産合計 448,222 480,023
資産合計 673,444 706,795
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(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
番号 (2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債及び資本
流動負債
仕入債務及びその他の債務 9 34,439 31,707
リース負債 2,188 2,044
その他の金融負債 9 450 444
未払法人所得税 20,346 14,545
引当金 20,721 20,721
13,185 12,096
その他の流動負債
流動負債合計 91,329 81,557
非流動負債
リース負債 6,173 7,259
その他の金融負債 9 0 0
退職給付に係る負債 6,048 5,518
繰延税金負債 1,059 1,055
813 808
その他の非流動負債
非流動負債合計 14,093 14,640
負債合計 105,422 96,197
資本
資本金 17,358 17,358
資本剰余金 17,229 17,209
自己株式 △ 44,737 △ 44,702
その他の資本の構成要素 48,030 60,654
524,605 554,504
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分 562,484 605,023
非支配持分 5,538 5,575
資本合計 568,022 610,598
負債及び資本合計 673,444 706,795
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上収益 5,6 149,008 150,474
△ 41,668 △ 41,760
売上原価
売上総利益 107,340 108,714
販売費及び一般管理費 △ 33,734 △ 29,817
研究開発費 △ 30,935 △ 25,733
その他の収益 420 365
△ 1,213 △ 1,127
その他の費用
営業利益 41,878 52,401
金融収益 1,586 1,403
金融費用 △ 425 △ 137
3 6
持分法による投資損益
税引前四半期利益 43,042 53,674
法人所得税 △ 10,126 △ 13,786
四半期利益 32,915 39,888
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 32,816 39,849
99 38
非支配持分
四半期利益 32,915 39,888
１株当たり四半期利益：
基本的１株当たり四半期利益(円) 8 64.58 79.84
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 8 64.57 79.83
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
番号
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上収益 5,6
75,026 75,561
△ 20,938 △ 21,197
売上原価
売上総利益 54,088 54,364
販売費及び一般管理費 △ 17,161 △ 15,619
研究開発費 △ 14,969 △ 13,390
その他の収益 297 274
△ 358 △ 271
その他の費用
営業利益 21,897 25,358
金融収益 96 115
金融費用 △ 150 △ 109
2 4
持分法による投資損益
税引前四半期利益 21,846 25,367
法人所得税 △ 5,312 △ 7,012
四半期利益 16,534 18,355
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 16,486 18,353
48 2
非支配持分
四半期利益 16,534 18,355
１株当たり四半期利益：
基本的１株当たり四半期利益(円) 8 32.73 36.77
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 8 32.73 36.76
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期利益 32,915 39,888
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する
580 13,417
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 137 515
持分法適用会社のその他の包括利益を
△ 5 △ 0
通じて測定する金融資産の公正価値の
純変動に対する持分
純損益に振り替えられることのない
712 13,932
項目合計
純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目：
△ 273 △ 23
在外営業活動体の換算差額
純損益にその後に振り替えられる
△ 273 △ 23
可能性のある項目合計
その他の包括利益合計 439 13,909
四半期包括利益合計 33,354 53,797
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者 33,266 53,754
89 43
非支配持分
四半期包括利益合計 33,354 53,797
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
番号
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期利益
16,534 18,355
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する
3,210 3,138
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 99 182
持分法適用会社のその他の包括利益を
△ 0 △ 4
通じて測定する金融資産の公正価値の
純変動に対する持分
純損益に振り替えられることのない
3,308 3,316
項目合計
純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額 △ 50 △ 14
キャッシュ・フロー・ヘッジの
26 △ 4
公正価値の純変動
純損益にその後に振り替えられる
△ 24 △ 18
可能性のある項目合計
その他の包括利益合計 3,285 3,298
四半期包括利益合計 19,819 21,653
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者 19,769 21,650
50 3
非支配持分
四半期包括利益合計 19,819 21,653
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
その他の
非支配
注記 資本 利益 所有者に
資本合計
資本金 自己株式 資本の
持分
番号 剰余金 剰余金 帰属する
構成要素
持分
2019年４月１日残高 17,358 17,202 △ 38,151 61,852 499,088 557,350 5,386 562,736
四半期利益 32,816 32,816 99 32,915
450 450 △ 11 439
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － 450 32,816 33,266 89 33,354
自己株式の取得 △ 29,584 △ 29,584 △ 29,584
剰余金の配当 7 △ 11,568 △ 11,568 △ 3 △ 11,571
株式報酬取引 14 14 14
その他の資本の構成要素
△ 460 460 － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 14 △ 29,584 △ 460 △ 11,107 △ 41,138 △ 3 △ 41,142
2019年９月30日残高 17,358 17,215 △ 67,735 61,841 520,797 549,477 5,471 554,948
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
その他の
非支配
注記 資本 利益 所有者に
資本合計
資本金 自己株式 資本の
持分
番号 剰余金 剰余金 帰属する
構成要素
持分
2020年４月１日残高 17,358 17,229 △ 44,737 48,030 524,605 562,484 5,538 568,022
四半期利益 39,849 39,849 38 39,888
13,904 13,904 5 13,909
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － 13,904 39,849 53,754 43 53,797
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 38 38 0 0
剰余金の配当 7 △ 11,230 △ 11,230 △ 6 △ 11,236
株式報酬取引 18 18 18
その他の資本の構成要素
△ 1,280 1,280 － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △ 20 35 △ 1,280 △ 9,950 △ 11,215 △ 6 △ 11,221
2020年９月30日残高 17,358 17,209 △ 44,702 60,654 554,504 605,023 5,575 610,598
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四半期報告書
(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 43,042 53,674
減価償却費及び償却費 6,756 7,764
減損損失 85 －
受取利息及び受取配当金 △ 1,579 △ 1,317
支払利息 38 36
棚卸資産の増減額(△は増加) 1,746 △ 4,215
売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 2,909 △ 3,747
仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 1,996 △ 76
引当金の増減額(△は減少) 3,514 －
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 277 211
△ 57 △ 2,478
その他
小計 48,917 49,852
利息の受取額
49 34
配当金の受取額 1,531 1,285
利息の支払額 △ 38 △ 36
△ 15,584 △ 19,822
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 34,875 31,314
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,919 △ 3,307
無形資産の取得による支出 △ 8,977 △ 2,998
投資の取得による支出 － △ 450
投資の売却及び償還による収入 1,837 2,915
定期預金の預入による支出 △ 10,200 △ 30,335
定期預金の払戻による収入 25,200 30,200
△ 260 △ 59
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,681 △ 4,033
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 11,554 △ 11,221
非支配持分への配当金の支払額 △ 3 △ 6
リース負債の返済による支出 △ 1,077 △ 1,260
△ 29,583 △ 2
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 42,218 △ 12,488
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 4,662 14,793
現金及び現金同等物の期首残高 59,981 69,005
△ 247 3
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響額
現金及び現金同等物の四半期末残高 55,072 83,800
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
小野薬品工業株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の登記している本社および主要な事業
所の住所はホームページ(URL https://www.ono.co.jp/)で開示しております。
本要約四半期連結財務諸表は、当社および子会社（以下、当社グループ）、ならびに当社グループの関連会社に対
する持分により構成されております。当社グループは、医療用、一般用医薬品の製造・販売を行っております。当社
グループの事業内容および主要な活動は、要約四半期連結財務諸表注記「５ セグメント情報」に記載しておりま
す。
２ 作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸
表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2020年３月31日に終了した前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎とし
て作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のな
い限り、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
３ 重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４ 重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積りおよ
び仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および四半期決算日において合理的であると考え
られる様々な要因などを勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、こ
れらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直
しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、原則として前
連結会計年度と同様であります。
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５ セグメント情報
(1) 報告セグメント
当社グループは「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、いまだ満たされない医療
ニーズに応えるため、真に患者さんのためになる革新的な新薬の創製を目指し、医薬品事業(研究開発、仕入、製
造、販売)の単一セグメントに経営資源を集中し事業を行っております。このため報告セグメント別の記載は省略し
ております。
(2) 売上収益の内訳
売上収益の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
製品商品 106,769 106,506
ロイヤルティ・その他 42,240 43,968
合計 149,008 150,474
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
製品商品 53,605 52,935
ロイヤルティ・その他 21,421 22,626
合計 75,026 75,561
(3) 地域別の売上収益に関する情報
地域別の売上収益の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
日本 105,304 105,011
米州 39,442 41,291
アジア 4,062 3,843
欧州 200 329
合計 149,008 150,474
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
日本 53,044 52,133
米州 19,842 21,249
アジア 2,055 2,008
欧州 85 170
合計 75,026 75,561
（注） 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
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６ 売上収益
当社グループは、売上収益を財またはサービスの種類別および地域別に分解しております。
(1) 財またはサービスの種類別
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
製品商品 106,769 106,506
オプジーボ点滴静注 30,727 29,152
「Keytruda®」（メルク社） 8,452 11,437
その他 3,060 3,379
ロイヤルティ・その他 42,240 43,968
売上収益 149,008 150,474
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
製品商品 53,605 52,935
オプジーボ点滴静注 15,279 15,136
®
4,439 5,765
「Keytruda 」（メルク社）
その他 1,704 1,725
ロイヤルティ・その他 21,421 22,626
売上収益 75,026 75,561
(2) 地域別
地域別の売上収益については、注記「５ セグメント情報 (3) 地域別の売上収益に関する情報」に記載しており
ます。
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７ 配当
(1) 配当金支払額
前第２四半期連結累計期間
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 11,568 22.5 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月18日
普通株式 11,230 22.5 2020年３月31日 2020年６月19日
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
前第２四半期連結累計期間
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 11,230 22.5 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
当第２四半期連結累計期間
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年10月29日
普通株式 11,231 22.5 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
８ １株当たり利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益
①基本的１株当たり四半期利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
基本的１株当たり四半期利益 64.58円 79.84円
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
基本的１株当たり四半期利益 32.73円 36.77円
②基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する
32,816百万円 39,849百万円
四半期利益
発行済普通株式の
508,137千株 499,132千株
加重平均株式数
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する
16,486百万円 18,353百万円
四半期利益
発行済普通株式の
503,649千株 499,143千株
加重平均株式数
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(2) 希薄化後１株当たり四半期利益
①希薄化後１株当たり四半期利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
希薄化後１株当たり四半期利益 64.57円 79.83円
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
希薄化後１株当たり四半期利益 32.73円 36.76円
②希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する
32,816百万円 39,849百万円
四半期利益
発行済普通株式の
508,137千株 499,132千株
加重平均株式数
新株予約権による普通株式増加数 61千株 66千株
希薄化後の
508,198千株 499,199千株
加重平均株式数
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する
16,486百万円 18,353百万円
四半期利益
発行済普通株式の
503,649千株 499,143千株
加重平均株式数
新株予約権による普通株式増加数 65千株 60千株
希薄化後の
503,715千株 499,203千株
加重平均株式数
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９ 金融商品
金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
金融資産および金融負債の公正価値の測定に利用される方法および仮定は以下のとおりであります。
現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
有価証券、投資有価証券
市場性のある有価証券および投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式につ
いては、時価純資産方式等の合理的な方法により測定しております。
その他の金融資産およびその他の金融負債
・保険積立金
保険積立金の公正価値は、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定しており
ます。
・先物為替予約
先物為替予約の公正価値は、決算日現在の同一の条件に基づく先物為替予約の市場相場により測定してお
ります。
・定期預金
定期預金の公正価値は、同様の契約を新規に行った場合に想定される利率を用いて将来キャッシュ・フ
ローを割引く方法により算定しております。
・その他
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2) 公正価値および帳簿価額
当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は次のとおりであります。
なお、公正価値が帳簿価額と一致している金融資産および金融負債は含みません。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
(金融資産)
償却原価で測定する金融資産
－有価証券、投資有価証券
4,507 4,591 4,402 4,472
－その他の金融資産
115,800 115,800 115,936 115,936
(3) 公正価値の階層
IFRS第13号「公正価値測定」は金融商品の公正価値の算定に用いたインプットの観察可能性に基づき、金融商品
の算定額をレベル１からレベル３までの階層に分類することを要求しております。
公正価値の階層は以下のとおりであります。
レベル１：測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル２：資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場
価格以外のもの
レベル３：資産または負債についての観察可能でないインプット
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① 公正価値で測定する金融資産および金融負債
要約四半期連結財政状態計算書において、公正価値で測定する階層ごとの金融資産および金融負債の公正価値
は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末
( 2020年３月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(金融資産)
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
－有価証券、
311 － 144 454
投資有価証券
－その他の金融資産
－ － 6,694 6,694
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
－投資有価証券
130,850 － 2,472 133,322
合計 131,161 － 9,310 140,470
(金融負債)
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
－その他の金融負債
－ 27 － 27
合計 － 27 － 27
(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間末
( 2020年９月30日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(金融資産)
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
－有価証券、
389 － 221 610
投資有価証券
－その他の金融資産
－ － 6,778 6,778
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
－投資有価証券
147,209 － 2,681 149,890
合計 147,598 － 9,681 157,278
(金融負債)
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
－その他の金融負債
－ 1 － 1
合計 － 1 － 1
(注) 前連結会計年度および当第２四半期連結累計期間において、レベル１、レベル２およびレベル３の間の振
替は行われておりません。
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② 経常的にレベル３で測定される金融商品の調整表
経常的にレベル３で測定される金融資産の第２四半期連結累計期間の期首から期末までの変動は次のとおりで
あります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
期首残高 9,064 9,310
利得及び損失合計 △71 109
純損益
△4 △2
その他の包括利益
△67 111
購入 208 450
売却 － －
決済 △241 △188
期末残高 8,959 9,681
(注) １ 利得及び損失合計に含まれる純損益は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであ
ります。これらの損益は「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
２ 利得及び損失合計に含まれるその他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価
値の純変動」に含まれております。
３ 経常的にレベル３で測定される金融負債については、該当がありません。
10 支出に関するコミットメント
各決算期の末日後の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
有形固定資産 1,122 536
合計 1,122 536
11 偶発債務
2015年９月、当社が保有する抗PD-1抗体および抗PD-L1抗体の用途特許について、米国のダナファーバーがん研究所
が発明者の追加を求めて、当社、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社ならびに本庶佑氏を米国マサチューセッツ州連
邦地裁に提訴しました。2019年５月、第一審の判決が出され、Clive R. Wood博士とダナファーバーがん研究所の
Gordon J. Freeman博士を発明者に追加することが認められました。当社は判決内容に不服があることから控訴しまし
たが、2020年７月14日、判決が出され、第一審の判決が支持されました。当社は、控訴審に対し再審理を申し立てま
したが却下され、現在最高裁判所への上告を検討しております。
また、2019年６月、Gordon J. Freeman博士から本発明に関する権利および利益を譲り受けたダナファーバーがん研
究所は、当社およびブリストル・マイヤーズ スクイブ社が上記特許の独占的所有者として競合他社に対して特許侵害
訴訟を提起し、和解またはライセンス契約を締結したことで得たライセンス収入の一部の利益を受ける権利を有して
いると主張し、米国マサチューセッツ州連邦地裁に提訴しましたが、上記発明者訴訟の最終判断が出るまでは停止す
ることとなっております。
なお、これらの判決および訴訟が、当社グループの経営成績等へ与える影響については、現時点では見積もること
はできません。
12 重要な後発事象
該当事項はありません。
13 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2020年11月５日に代表取締役社長 相良暁によって承認されております。
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２ 【その他】
第73期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年10月29日開催の取締役会におい
て、 2020年９月30日 の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
①配当金の総額 11,232百万円
②１株当たりの金額 22.5円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
(注) ①配当金の総額については、持分法適用会社への配当金(当社持分は１百万円)を含んでおります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月5日
小野薬品工業株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
目 細 実
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
下井田 晶 代
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
村 上 育 史
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小野薬品工業株式
会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、小野薬品
工業株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四
半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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EDINET提出書類
小野薬品工業株式会社(E00945)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する 。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期報告書レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四
半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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