新東株式会社 四半期報告書 第58期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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新東株式会社(E01219)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 新東株式会社
【英訳名】 SHINTO COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石川 達也
【本店の所在の場所】 愛知県高浜市論地町四丁目７番地２
【電話番号】 （０５６６）５３－２６３１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 早川 正
【最寄りの連絡場所】 愛知県高浜市論地町四丁目７番地２
【電話番号】 （０５６６）５３－２６３１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 早川 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期 第１四半期 第57期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ６月30日
（千円） 1,520,879 1,216,560 5,495,282
売上高
（千円） 10,919 848 53,129
経常利益
四半期（当期）純利益又は当期純
（千円） 6,276 △ 62,472 22,179
損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 412,903 412,903 412,903
資本金
（千株） 415 415 415
発行済株式総数
（千円） 3,328,836 3,250,265 3,341,760
純資産額
（千円） 7,031,331 6,543,218 6,692,617
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） 17.74 △ 176.55 62.68
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － 75.00
１株当たり配当額
（％） 47.3 49.7 49.9
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第57期第１四半期累計期間及び第57期は
潜在株式が存在しないため、第58期第１四半期累計期間期は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間のにおけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が大き
く制限され、企業収益の減少や雇用環境の悪化がみられ、現在に至るまで厳しい経済状況が続いております。ま
た、依然として新型コロナウイルス感染症終息の見通しは立たず、世界規模での景気減速が懸念される状況が続い
ております。
住宅市場におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大で展示場の客足が鈍ったことが影響し、 新設住宅着
工戸数のうち持ち家の着工戸数について、前年比10％前後のマイナスが続くなど、住宅環境を取り巻く環境は依然
として厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当社は、 主力製品である「ＣＥＲＡＭシリーズ」「ＳＨＩＮＴＯかわらＳ」の拡販や新規
顧客の掘り起こしの他、コロナウイルス感染拡大防止のため、ＹｏｕＴｕｂｅやＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用した商
品ＰＲやＷｅｂ会議型アプリを使用しリモート営業を始める等、積極的な営業活動に努めてまいりました。その 結
果、 売上高1,216百万円（前年同期比304百万円減少）と なりました。
利益面におきましては、工程管理の強化や効率生産を行ったことや、燃料価格の下落による製造コストの低下、
工場の稼働スケジュールの見直し等を行ったものの、売上総利益213百万円（前年同期比40百万円減少）、営業損
失2百万円（前年同期は2百万円の利益）、経常利益0百万円（前年同期比10百万円減少）となり ました。また、
「Ｊ形桟瓦」専用工場である二池工場と、「役瓦」専用工場である本社第２工場を有しておりますが、工場稼働計
画の見直しによる社内全体の生産効率の向上を目的に、当該２工場の廃止を決定いたしました。これに伴い遊休と
なる固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行い、70百万円を特別損失（減損
損失）に計上することとなりました。よって、四半期純 損失62百万円 （前年同期は 6百万円の利益 ）となりまし
た。
（資産）
流動資産は、 前事業年度末と比較して 50百万円減少 し、 2,627百万円 となりました。これは主に、現金及び預金
が 16百万円増加 したこと等に対して、 たな卸資産が85百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して 98百万円減少 し、 3,915百万円 となりました。これは主に、 有形固定資産
が93百万円減少したこと等 によるものであります。
この結果、総資産は、 前事業年度末と比較して 149百万円減少 し、 6,543百万円 となりました。
（負債）
流動負債は、 前事業年度末と比較して 192百万円減少 し、 2,722百万円 となりました。これは主に、短期借入金 が
154百万円、電子記録債務が61百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して 134百万円増加 し、 570百万円 となりました。これは主に、長期借入金 が
140百万円増加したこと等 によるものであります。
この結果、負債合計は、 前事業年度末と比較して 57百万円減少 し、 3,292百万円 となりました。
（純資産）
純資産合計は、四半期純損失が62百万円となり、剰余金の配当が26百万円あったこと等により、91百万円減少の
3,250百万円となりました。
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（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は、１百万円となりました。
なお、当社は、当第１四半期累計期間の研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
引続き、企業経営を通して、住環境の改善と顧客ニーズに対応した製品の開発に取り組み、エネルギー問題・環境
問題に積極的に取り組む地球環境に優しい企業を目指しております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,500,000
計 1,500,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
415,841 415,841
普通株式
100株
（スタンダード）
415,841 415,841 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年７月１日～
－ 415,841 － 412,903 － 348,187
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間 であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 61,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 352,300 3,523 －
普通株式
1,641 － －
単元未満株式 普通株式
415,841 － －
発行済株式総数
－ 3,523 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
愛知県高浜市論地町
61,900 － 61,900 14.88
新東株式会社
四丁目７番地２
－ 61,900 － 61,900 14.88
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
栄監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は 子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
185,342 202,045
現金及び預金
882,182 886,022
受取手形及び売掛金
151,480 155,984
電子記録債権
1,352,182 1,273,753
商品及び製品
15,391 16,010
仕掛品
67,701 60,235
原材料及び貯蔵品
26,629 35,896
その他
△ 2,000 △ 2,000
貸倒引当金
2,678,911 2,627,948
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 915,846 883,705
機械装置及び運搬具（純額） 99,607 49,761
2,717,187 2,717,187
土地
156,103 144,658
その他（純額）
3,888,744 3,795,312
有形固定資産合計
無形固定資産 7,501 6,912
投資その他の資産
59,756 56,045
投資有価証券
58,487 57,754
その他
△ 784 △ 754
貸倒引当金
117,460 113,045
投資その他の資産合計
4,013,706 3,915,270
固定資産合計
6,692,617 6,543,218
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
367,200 351,654
支払手形及び買掛金
337,294 275,737
電子記録債務
1,900,018 1,745,019
短期借入金
11,047 8,209
未払法人税等
8,108 28,029
賞与引当金
291,616 314,242
その他
2,915,284 2,722,891
流動負債合計
固定負債
100,000 240,000
長期借入金
7,182 5,807
繰延税金負債
184,345 181,981
退職給付引当金
34,117 34,304
資産除去債務
109,927 107,967
その他
435,572 570,061
固定負債合計
3,350,857 3,292,952
負債合計
純資産の部
株主資本
412,903 412,903
資本金
348,187 348,187
資本剰余金
2,690,909 2,601,898
利益剰余金
△ 125,108 △ 125,108
自己株式
3,326,891 3,237,880
株主資本合計
評価・換算差額等
14,869 12,384
その他有価証券評価差額金
14,869 12,384
評価・換算差額等合計
3,341,760 3,250,265
純資産合計
6,692,617 6,543,218
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,520,879 1,216,560
売上高
1,266,619 1,003,193
売上原価
254,259 213,366
売上総利益
251,390 216,101
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 2,869 △ 2,734
営業外収益
4 3
受取利息
880 1,130
受取配当金
7,001 3,832
受取運送料
3,885 1,878
その他
11,770 6,843
営業外収益合計
営業外費用
3,721 3,237
支払利息
0 23
その他
3,721 3,261
営業外費用合計
10,919 848
経常利益
特別利益
－ 18,945
雇用調整助成金
－ 18,945
特別利益合計
特別損失
－ 70,130
減損損失
－ 5,735
その他
－ 75,866
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 10,919 △ 56,072
4,642 6,400
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 6,276 △ 62,472
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【注記事項】
（四半期特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効
税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2020年９月28日に提出しました57期有価証券報告書の追加情報
に記載した内容に変更ありませんが、新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期等により、当社の想定
と乖離する可能性があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 33,700千円 33,964千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
株式の種 配当金の総額
決議 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
類 （千円）
（円）
2019年９月26日
普通株式 26,538 75 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
株式の種 配当金の総額
決議 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
類 （千円）
（円）
2020年９月28日
普通株式 26,538 75 2020年６月30日 2020年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2019年７月１日 至2019年９月30日）
当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2020年７月１日 至2020年９月30日）
当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は
17.74円 △176.55円
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は
6,276 △62,472
四半期純損失金額（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額又は
6,276 △62,472
四半期純損失金額（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 353 353
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前 第１四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、当
第１四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
新東株式会社
取締役会 御中
栄監査法人
名古屋事務所
代表社員
公認会計士
林 浩史 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
近藤 雄大 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新東株式会社
の2020年７月１日から2021年６月30日までの第58期事業年度の第１四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30
日まで）及び第１四半期累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、新東株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
新東株式会社(E01219)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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