株式会社関電工 四半期報告書 第107期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社関電工(E00074)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第107期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社関電工
【英訳名】 ＫＡＮＤＥＮＫＯ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 社長執行役員 仲摩 俊男
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦４丁目８番33号
【電話番号】 ０３－５４７６－２１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 山口 秀則
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦４丁目８番33号
【電話番号】 ０３－５４７６－２１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 山口 秀則
【縦覧に供する場所】 株式会社関電工 北関東・北信越営業本部 埼玉支店
（埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目９番地６）
株式会社関電工 東関東営業本部 千葉支店
（千葉県千葉市中央区新宿２丁目１番24号）
株式会社関電工 南関東・東海営業本部 神奈川支店
（神奈川県横浜市西区平沼１丁目１番８号）
株式会社関電工 西日本営業本部 関西支店
（大阪府大阪市北区中之島２丁目３番18号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第２四半期 第２四半期 第106期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
(百万円) 278,993 253,813 616,143
売上高
(百万円) 15,768 14,064 35,565
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,936 8,837 22,515
四半期(当期)純利益
(百万円) 9,830 10,074 15,685
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 253,060 263,202 255,821
純資産額
(百万円) 464,512 445,811 488,701
総資産額
(円) 48.65 43.26 110.23
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 44.73 39.73 101.35
四半期(当期)純利益
(％) 52.73 57.08 50.62
自己資本比率
(百万円) 26,389 24,532 29,155
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 6,303 △ 2,978 △ 13,481
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 140 △ 662 △ 7,151
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 83,002 92,477 71,579
四半期末(期末)残高
第106期 第107期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
25.24 20.68
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はない。ま
た、主要な関係会社に異動はない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、
または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、企業収益が著しく悪化し個
人消費も減退するなど、深刻な状況で推移した。
このため、民間建設投資は計画案件の延期・凍結などの影響により大幅に減少するとともに、電力設備投資も抑
制基調が継続したことから、当社を取り巻く事業環境は総じて厳しい状況で終始した。
このような情勢の中で当社グループは、テレワークの導入や現場における３密の回避など新型コロナウイルス感
染症拡大の防止に最大限配慮した事業活動を展開し、受注の獲得と利益の創出に努めた。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなった。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 428億９千万円減少 し、 4,458億１千１百万
円 となった。
（資産の部）
流動資産は、現金預金が 154億６千５百万円増加 したものの、受取手形・完成工事未収入金等が 608億３千万円
減少 したことなどから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ 437億３千６百万円減少 した。
固定資産は、有形固定資産が ４億２千１百万円減少 したものの、投資有価証券が 16億７百万円増加 したことな
どから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ ８億４千６百万円増加 した。
（負債の部）
流動負債は、主に支払手形・工事未払金等が 382億８千６百万円減少 したことから、流動負債合計で前連結会
計年度末に比べ 485億１千４百万円減少 した。
固定負債は、主に退職給付に係る負債が 14億４千７百万円減少 したことから、固定負債合計で前連結会計年度
末に比べ 17億５千６百万円減少 した。
負債合計では前連結会計年度末に比べ 502億７千１百万円減少 し、 1,826億９百万円 となった。
（純資産の部）
純資産の部は、主に利益剰余金が 61億８千１百万円増加 したことから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ
73億８千万円増加 し、 2,632億２百万円 となった。
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②経営成績
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高 2,538億１千３百万円 (前第２四半期連結累計期間比 251億８千万円
減 )、 経常利益140億６千４百万円 (前第２四半期連結累計期間比 17億３百万円減 )、 親会社株主に帰属する四半期純
利益88億３千７百万円 (前第２四半期連結累計期間比 10億９千９百万円減 )となった。また、東京電力グループから
の売上高は、866 億７千２百万円(前第２四半期連結累計期間比42億５千４百万円増 ) となった。
東京電力グループ：東京電力ホールディングス㈱、東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、
東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱
セグメントごとの業績は、次のとおりである。
（設備工事業）
当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高2,980億３千４百万円(前第２四半期連結
累計期間比83億７千６百万円増)、完成工事高2,483億４千１百万円(前第２四半期連結累計期間比245億４千１
百万円減)、営業利益121億２千２百万円(前第２四半期連結累計期間比19億６千７百万円減)となった。
（その他の事業）
その他の事業の業績は、売上高54億７千１百万円(前第２四半期連結累計期間比６億３千８百万円減)、営業
利益12億７千３百万円(前第２四半期連結累計期間比６千９百万円増)となった。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により資金が増加
したことから、投資活動及び財務活動による資金の減少があったものの、前連結会計年度末から208億９千７百万
円増加し、924億７千７百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間では、営業活動によって245億３千２百万円の資金が増加した(前第２四半期連結累
計期間比18億５千６百万円減)。これは、税金等調整前四半期純利益135億５千６百万円、売上債権の減少額608
億３千万円などの資金増加要因が、未成工事支出金の増加額31億８千８百万円、仕入債務の減少額382億８千９
百万円、法人税等の支払額79億１千５百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間では、投資活動によって29億７千８百万円の資金が減少した(前第２四半期連結累
計期間比33億２千５百万円増)。これは主に、有形固定資産の取得に31億８千５百万円を支出したことによるも
のである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間では、財務活動によって６億６千２百万円の資金が減少した(前第２四半期連結累
計期間比５億２千２百万円減)。これは、短期借入金の純増加額26億６千万円の収入があったものの、長期借入
金の返済３億４千３百万円、配当金の支払に26億５千５百万円を支出したことによるものである。
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(3）今後の見通し
前事業年度の有価証券報告書において、今後の見通しについて新型コロナウイルス感染症拡大の影響により当社
グループの業績を合理的に予想することが困難であることから未定としていたが、現下の事業環境や入手可能な情
報等に基づき算定し、2020年７月31日付で当期の業績予想を公表している。なお、当該予想数値は、当社グループ
が業績予想公表日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績は様々な要因によって予想数値と異なる可能性がある。
(連結業績)
完成工事高 560,000百万円
営業利益 30,000百万円
経常利益 30,600百万円
親会社株主に帰属する
19,200百万円
当期純利益
(個別業績)
新規受注高 510,000百万円
完成工事高 490,000百万円
営業利益 24,500百万円
経常利益 25,500百万円
当期純利益 16,600百万円
当該見通しについては、当事業年度の第１四半期報告書に記載した内容から変更はない。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、６億２千１百万円である。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 820,000,000
計 820,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
205,288,338 205,288,338
普通株式
（市場第一部）
である。
205,288,338 205,288,338 － －
計
（注）1944年９月１日設立時の現物出資13,810株が含まれている。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 205,288,338 － 10,264 － 6,241
2020年９月30日
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（5）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
94,753 46.38
東京電力パワーグリッド株式会社 東京都千代田区内幸町１丁目１番３号
日本マスタートラスト
10,225 5.00
東京都港区浜松町２丁目11番３号
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
5,887 2.88
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口）
5,796 2.83
関電工グループ従業員持株会 東京都港区芝浦４丁目８番33号
4,061 1.98
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001
02101 U.S.A. 2,400 1.17
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15番１号）
行決済営業部）
株式会社日本カストディ銀行（信
2,123 1.03
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口９）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM 1,973 0.96
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
株式会社日本カストディ銀行（信
1,878 0.91
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口５）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
（常任代理人 香港上海銀行 02111 1,770 0.86
東京支店 カストディ業務部） （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
－ 130,869 64.07
計
（注）１ 2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者が2020年７月15日現在で以下の株式等を所有している旨が記載されているものの、当社
として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況は株
主名簿によっている。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株・口) (％)
8,716,184
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 4.07
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ピーエルシー
2,081,681 0.96
Kingdom
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント
5,899,100
東京都江東区豊洲２丁目２番１号 2.87
株式会社
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２ 2020年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者が2020年８月31日現在で以下の株式等を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況は
株主名簿によっている。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株・口) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 4,061,839 1.93
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 3,647,857 1.73
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 3,376,700 1.61
株式会社
Mizuho House, 30 Old Bailey,
みずほインターナショナル
0 0.00
（Mizuho International plc）
London, EC4M 7AU, United Kingdom
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,030,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 204,164,800 2,041,648 －
普通株式
１単元(100株)
93,538 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
205,288,338 － －
発行済株式総数
－ 2,041,648 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権の数19個)含まれて
いる。
２ 「総株主の議決権」の欄には、証券保管振替機構名義の議決権の数が19個含まれている。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
氏名又は名称
の割合(％)
1,030,000 － 1,030,000 0.50
㈱関電工 東京都港区芝浦４丁目８番33号
－ 1,030,000 － 1,030,000 0.50
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書には2020年７月１日現在の役員の状況を記載しているが、それ以降当四半期累計期間
において、役員の異動はない。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、井上監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
71,502 86,968
現金預金
197,793 136,962
受取手形・完成工事未収入金等
12,009 16,009
有価証券
11,406 14,594
未成工事支出金
5,451 6,092
材料貯蔵品
14,880 8,573
その他
△ 610 △ 503
貸倒引当金
312,433 268,697
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
60,051 60,065
土地
52,068 51,632
その他（純額）
112,119 111,697
有形固定資産合計
5,901 5,651
無形固定資産
投資その他の資産
39,757 41,364
投資有価証券
19,152 19,060
その他
△ 663 △ 660
貸倒引当金
58,246 59,764
投資その他の資産合計
176,267 177,114
固定資産合計
488,701 445,811
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
101,558 63,271
支払手形・工事未払金等
6,831 9,496
短期借入金
20,019 20,009
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
8,562 4,913
未払法人税等
15,031 17,122
未成工事受入金
5,021 4,350
工事損失引当金
1,111 755
その他の引当金
34,769 24,472
その他
192,907 144,392
流動負債合計
固定負債
7,881 7,532
長期借入金
515 531
その他の引当金
22,640 21,192
退職給付に係る負債
8,935 8,959
その他
39,973 38,216
固定負債合計
232,880 182,609
負債合計
純資産の部
株主資本
10,264 10,264
資本金
6,352 6,352
資本剰余金
228,341 234,522
利益剰余金
△ 587 △ 587
自己株式
244,370 250,551
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,513 10,357
その他有価証券評価差額金
△ 305 △ 298
繰延ヘッジ損益
△ 5,221 △ 5,221
土地再評価差額金
△ 973 △ 922
退職給付に係る調整累計額
3,012 3,915
その他の包括利益累計額合計
8,438 8,734
非支配株主持分
255,821 263,202
純資産合計
488,701 445,811
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
278,993 253,813
完成工事高
251,678 228,708
完成工事原価
27,315 25,104
完成工事総利益
※１ 12,067 ※１ 11,655
販売費及び一般管理費
15,247 13,448
営業利益
営業外収益
524 577
受取配当金
170 190
その他
695 767
営業外収益合計
営業外費用
98 96
支払利息
76 54
その他
174 151
営業外費用合計
15,768 14,064
経常利益
特別損失
－ 462
新型コロナウイルス関連損失
21 －
投資有価証券評価損
32 45
その他
53 507
特別損失合計
15,715 13,556
税金等調整前四半期純利益
5,109 4,402
法人税等
10,605 9,154
四半期純利益
668 317
非支配株主に帰属する四半期純利益
9,936 8,837
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
10,605 9,154
四半期純利益
その他の包括利益
△ 595 859
その他有価証券評価差額金
2 7
繰延ヘッジ損益
△ 181 53
退職給付に係る調整額
△ 774 920
その他の包括利益合計
9,830 10,074
四半期包括利益
（内訳）
9,170 9,740
親会社株主に係る四半期包括利益
660 334
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
15,715 13,556
税金等調整前四半期純利益
3,028 3,552
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 197 △ 109
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 236 △ 671
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,204 △ 1,447
△ 532 △ 586
受取利息及び受取配当金
98 96
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益） 21 －
売上債権の増減額（△は増加） 29,919 60,830
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 6,113 △ 3,188
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,025 △ 640
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,195 △ 38,289
未成工事受入金の増減額（△は減少） 3,002 2,091
1,503 △ 3,226
その他
29,782 31,968
小計
532 586
利息及び配当金の受取額
△ 108 △ 106
利息の支払額
△ 3,817 △ 7,915
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
26,389 24,532
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 205 532
△ 2,000 －
有価証券の取得による支出
1,000 1,000
有価証券の売却及び償還による収入
△ 4,294 △ 3,185
有形固定資産の取得による支出
31 10
有形固定資産の売却による収入
△ 219 △ 377
投資有価証券の取得による支出
3 24
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 203 △ 850
貸付けによる支出
3 504
貸付金の回収による収入
△ 420 △ 636
その他
△ 6,303 △ 2,978
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,395 2,660
△ 532 △ 343
長期借入金の返済による支出
△ 2,655 △ 2,655
配当金の支払額
△ 347 △ 323
その他
△ 140 △ 662
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 11 5
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 19,934 20,897
63,068 71,579
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 83,002 ※１ 92,477
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算している。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
当社は、従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
従業員（住宅資金） 858百万円 従業員（住宅資金） 783百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
従業員給料手当 6,006 百万円 6,109 百万円
退職給付費用 291 〃 370 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金預金勘定 78,725百万円 86,968百万円
△8,722 〃 △7,490 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
取得日から３か月以内に償還期限の到来
12,999 〃 12,999 〃
する短期投資(有価証券)
83,002 〃 92,477 〃
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 2,655 13.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年10月31日
普通株式 3,063 15.0 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 2,655 13.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年10月30日
普通株式 2,859 14.0 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注１) (注２)
(注３)
設備工事業
売上高
272,883 6,110 278,993 － 278,993
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
88 20,252 20,341 △ 20,341 －
売上高又は振替高
272,971 26,363 299,334 △ 20,341 278,993
計
14,089 1,204 15,293 △ 46 15,247
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事
業、リース業及び発電事業である。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注１) (注２)
(注３)
設備工事業
売上高
248,341 5,471 253,813 － 253,813
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
70 17,435 17,506 △ 17,506 －
売上高又は振替高
248,412 22,907 271,319 △ 17,506 253,813
計
12,122 1,273 13,395 53 13,448
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事
業、リース業及び発電事業である。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 （円） 48.65 43.26
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 9,936 8,837
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 9,936 8,837
四半期純利益
204,258 204,258
普通株式の期中平均株式数 （千株）
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 （円） 44.73 39.73
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） △6 △6
（うち支払利息（税額相当額控除後）） （百万円） (△6) (△6)
普通株式増加数 （千株） 17,725 17,988
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。
(1）決議年月日 2020年10月30日
(2）中間配当金の総額 2,859百万円
(3）１株当たりの金額 14円
(4）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行う。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月５日
株式会社 関 電 工
取 締 役 会 御中
井 上 監 査 法 人
東 京 都 千 代 田 区
指定社員
公認会計士
平 松 正 己 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
林 映 男 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鈴 木 勝 博 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関電工
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関電工及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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