日置電機株式会社 四半期報告書 第69期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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日置電機株式会社(E01999)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月30日
【四半期会計期間】 第69期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 日置電機株式会社
【英訳名】 HIOKI E.E.CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細谷 和俊
【本店の所在の場所】 長野県上田市小泉81番地
【電話番号】 ０２６８（２８）０５５５（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 山辺 昌幸
【最寄りの連絡場所】 長野県上田市小泉81番地
【電話番号】 ０２６８（２８）０５５５（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 山辺 昌幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第68期
累計期間 累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
（千円） 16,938,539 15,902,040 22,810,112
売上高
（千円） 2,138,190 1,937,152 2,967,233
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,615,950 1,444,362 2,197,437
期）純利益
（千円） 1,461,463 1,369,949 2,201,519
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 24,382,307 25,644,843 25,122,251
純資産額
（千円） 27,509,936 29,315,467 27,963,638
総資産額
（円） 118.59 105.94 161.27
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 88.63 87.48 89.84
自己資本比率
第68期 第69期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
27.01 15.13
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、当社では社員の感染防止への対策を講じるとともに、お客様へ
の納入責任を果たすべく、サプライチェーンの確保、操業維持のための体制構築に努めております。今後、新型コロ
ナウイルス感染症の収束時期の遅れなどによる事業環境の変化が、当社グループの業績に影響を与える可能性があり
ます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による経済活動の抑制により、極めて厳しい状況になりま
した。一方で、中国では早期に経済活動が再開され、設備投資の回復が進みました。世界各国でも徐々に経済活動
が再開し緩やかな回復の兆しも見られますが、米中貿易摩擦の影響も懸念され、先行きは極めて不透明な状況で
す。
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大により業績の見通しがたたない中、非常に厳しい状況を想定し事業活
動を進めてまいりました。当社の主要顧客であります自動車及び電子部品業界におきましては、引き続き設備投資
に慎重な姿勢が見られ、当社にとりまして厳しい状況が続いております。このような状況の中で、インフラ、自動
車などでバッテリーの需要が高まっており、これらに関係する計測器の需要は徐々に回復してきております。ま
た、インフラや電気設備メンテナンス分野向けの計測器におきましても堅調に推移いたしました。
地域別に見ると、国内、アジア及びアメリカが前年同期と比較すると大きく減少しておりますが、第２四半期末
時点と比較すると、経済活動の再開が徐々に進み、需要は緩やかに回復している状況です。
開発面では、９月までに10機種の新製品を市場に投入してまいりました。７月には、当社の計測器をワイヤレス
化する通信アダプターを発売いたしました。当該通信アダプターを当社対応計測器に接続することで、測定値をス
マートフォンやタブレット端末に転送することを可能とし、お客様の省人化や生産性の向上に寄与することが期待
されます。今後、対応する計測器のラインナップを増やしてまいります。
利益面では、営業活動の制限により経費の発生が抑制されたことに加え、一層の経費削減に努めてまいりました
が、売上高の減少の影響が大きく、経常利益は前年同期を下回る結果になりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高159億２百万円（前年同期比6.1％減）、営業利
益17億96百万円（同13.2％減）、経常利益19億37百万円（同9.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億
44百万円（同10.6％減）になりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金は減少いたしましたが、現金及び預金が増
加したため、前連結会計年度末と比較して13億51百万円増加し、293億15百万円になりました。
負債は、未払費用及び預り金は減少いたしましたが、賞与引当金が増加したため、前連結会計年度末と比較して
８億29百万円増加し、36億70百万円になりました。
純資産は、利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末と比較して５億22百万円増加し、256億44百万円にな
りました。
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当社グループにおける製品別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
① 受注実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日 増減
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
自動試験装置 1,315,458 7.8 1,343,584 8.5 28,125 2.1
記 録 装 置 3,118,148 18.5 2,820,367 17.8 △297,780 △9.5
電子測定器 7,617,634 45.1 6,812,414 43.1 △805,219 △10.6
現場測定器 3,730,857 22.1 3,906,678 24.7 175,821 4.7
周辺装置他 1,089,894 6.5 934,307 5.9 △155,587 △14.3
合 計 16,871,993 100.0 15,817,352 100.0 △1,054,641 △6.3
② 売上実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日 増減
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
1,526,832 9.0 1,598,457 10.1 71,625 4.7
自動試験装置
3,059,070 18.1 2,740,120 17.2 △318,949 △10.4
記 録 装 置
7,540,503 44.5 6,801,972 42.8 △738,531 △9.8
電子測定器
3,714,195 21.9 3,799,758 23.9 85,562 2.3
現場測定器
1,097,938 6.5 961,730 6.0 △136,207 △12.4
周辺装置他
16,938,539 100.0 15,902,040 100.0 △1,036,499 △6.1
合 計
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また、顧客の所在地別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間の海外売上高は、78億０百万円（前年同期比4.8％減）、海外売上高比率は49.1％に
なりました。
① 受注実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日 増減
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
8,645,835 51.2 7,933,216 50.2 △712,619 △8.2
国 内
5,990,259 35.5 5,912,115 37.4 △78,143 △1.3
ア ジ ア
1,301,072 7.7 961,463 6.1 △339,608 △26.1
ア メ リ カ
734,887 4.4 709,961 4.5 △24,926 △3.4
海 外 ヨーロッパ
199,938 1.2 300,595 1.9 100,657 50.3
その他の地域
8,226,157 48.8 7,884,135 49.8 △342,021 △4.2
計
16,871,993 100.0 15,817,352 100.0 △1,054,641 △6.3
合 計
（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
（１）アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド
（２）アメリカ …………… 北米・中南米
（３）ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス
（４）その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
３．受注高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
② 売上実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日 増減
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
8,746,608 51.6 8,101,837 50.9 △644,770 △7.4
国 内
6,015,506 35.5 5,709,706 35.9 △305,799 △5.1
ア ジ ア
1,233,487 7.3 1,045,277 6.6 △188,209 △15.3
ア メ リ カ
767,270 4.5 772,521 4.9 5,250 0.7
海 外 ヨーロッパ
175,666 1.0 272,696 1.7 97,030 55.2
その他の地域
8,191,931 48.4 7,800,202 49.1 △391,728 △4.8
計
16,938,539 15,902,040 △1,036,499 △6.1
合 計 100.0 100.0
（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
（１）アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド
（２）アメリカ …………… 北米・中南米
（３）ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス
（４）その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
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（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16億87百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,514,000
計 40,514,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年10月30日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
14,024,365 14,024,365
普通株式 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株
14,024,365 14,024,365 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年７月１日～
－ 14,024,365 － 3,299,463 － 3,936,873
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 385,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,609,200 136,092 －
普通株式
29,365 － －
単元未満株式 普通株式
14,024,365 － －
発行済株式総数
－ 136,092 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
385,800 － 385,800 2.75
日置電機株式会社 長野県上田市小泉81番地
－ 385,800 － 385,800 2.75
計
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数（単元未満株式は除く。）は、385,800株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
10,854,641 12,279,050
現金及び預金
2,726,681 2,464,816
受取手形及び売掛金
575,571 680,821
商品及び製品
384,607 500,631
仕掛品
1,187,951 1,122,721
原材料及び貯蔵品
167,360 157,665
その他
△ 14,719 △ 10,791
貸倒引当金
15,882,095 17,194,915
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 7,723,762 ※１ 7,489,785
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 190,584 404,466
工具、器具及び備品（純額） 813,779 709,658
※１ 1,896,179 ※１ 1,992,142
土地
18,260 3,695
建設仮勘定
10,642,566 10,599,748
有形固定資産合計
無形固定資産
346,874 334,075
ソフトウエア
61,487 5,006
その他
408,361 339,081
無形固定資産合計
1,030,614 1,181,722
投資その他の資産
12,081,542 12,120,552
固定資産合計
27,963,638 29,315,467
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
570,293 580,331
買掛金
320,049 423,236
未払法人税等
－ 917,066
賞与引当金
－ 40,111
役員賞与引当金
1,072,856 642,836
その他
1,963,199 2,603,580
流動負債合計
固定負債
6,539 4,906
繰延税金負債
544,612 536,717
退職給付に係る負債
327,035 525,418
その他
878,188 1,067,042
固定負債合計
2,841,387 3,670,623
負債合計
純資産の部
株主資本
3,299,463 3,299,463
資本金
3,937,100 3,952,139
資本剰余金
18,508,011 19,066,427
利益剰余金
△ 764,596 △ 741,045
自己株式
24,979,979 25,576,985
株主資本合計
その他の包括利益累計額
260,436 207,911
その他有価証券評価差額金
16,187 △ 19,382
為替換算調整勘定
△ 134,351 △ 120,669
退職給付に係る調整累計額
142,271 67,858
その他の包括利益累計額合計
25,122,251 25,644,843
純資産合計
27,963,638 29,315,467
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
16,938,539 15,902,040
売上高
9,456,354 9,093,839
売上原価
7,482,185 6,808,201
売上総利益
5,412,000 5,011,838
販売費及び一般管理費
2,070,184 1,796,362
営業利益
営業外収益
3,854 3,550
受取利息
15,227 13,372
受取配当金
5,649 5,760
受取家賃
54,811 102,781
助成金収入
34,844 54,637
その他
114,386 180,102
営業外収益合計
営業外費用
3,787 3,852
支払利息
42,578 34,319
為替差損
15 1,140
その他
46,381 39,313
営業外費用合計
2,138,190 1,937,152
経常利益
特別利益
10,133 4
固定資産売却益
10,133 4
特別利益合計
特別損失
1,590 2,139
固定資産除却損
－ 1,230
会員権評価損
1,590 3,369
特別損失合計
2,146,733 1,933,787
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 731,426 713,278
△ 200,644 △ 223,852
法人税等調整額
530,782 489,425
法人税等合計
1,615,950 1,444,362
四半期純利益
1,615,950 1,444,362
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,615,950 1,444,362
四半期純利益
その他の包括利益
△ 31,299 △ 52,524
その他有価証券評価差額金
△ 138,583 △ 35,570
為替換算調整勘定
15,395 13,681
退職給付に係る調整額
△ 154,487 △ 74,413
その他の包括利益合計
1,461,463 1,369,949
四半期包括利益
（内訳）
1,461,463 1,369,949
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、財政状態及び経営成績に及ぼす影響が不透明な状況であります。当
連結会計年度は売上高の減少などによる影響が見込まれますが、翌連結会計年度はこの影響も概ね収束し例年並
みの需要が見込まれると仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、当第３四半期連結会計期間における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス
感染症による影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により判断を見直した結果、将
来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１. 国庫補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
建物 621,590千円 621,590千円
構築物 12,769 12,769
土地 100,000 100,000
２．保証債務
従業員銀行借入に対する保証は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
66千円 －千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 898,445千円 857,194千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年２月27日
普通株式 681,319 50 2018年12月31日 2019年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年７月５日
普通株式 613,177 45 2019年６月30日 2019年８月16日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年２月27日
普通株式 613,175 45 2019年12月31日 2020年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
2020年６月５日
普通株式 272,771 20 2020年６月30日 2020年８月14日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 （円） 118.59 105.94
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 1,615,950 1,444,362
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
（千円） 1,615,950 1,444,362
る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 13,626,189 13,634,398
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月29日
日置電機株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
泉 淳一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小野 潤 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日置電機株式会
社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日置電機株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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