兼松サステック株式会社 四半期報告書 第123期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第123期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出者 | 兼松サステック株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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兼松サステック株式会社(E00621)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月30日
【四半期会計期間】 第123期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 兼松サステック株式会社
【英訳名】 KANEMATSU SUSTECH CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 高崎 實
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目3番2号
【電話番号】 (03)6631-6600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役本社部門統轄 桝谷 修司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目3番2号
【電話番号】 (03)6631-6600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役本社部門統轄 桝谷 修司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第122期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
9月30日 9月30日 3月31日
(百万円) 6,766 5,765 12,987
売上高
(百万円) 580 395 1,016
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 390 250 695
(当期)純利益
(百万円) 388 245 697
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 7,749 8,096 7,954
純資産額
(百万円) 11,087 11,145 10,987
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 94.31 60.51 167.71
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
(%) 69.9 72.6 72.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 598 341 668
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 68 △ 839 △ 355
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 108 △ 107 △ 216
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 4,202 3,267 3,881
(期末)残高
第122期 第123期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
7月1日 7月1日
会計期間
至2019年 至2020年
9月30日 9月30日
54.31 36.00
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で様々な経済
活動が制限され、企業業績や個人消費が悪化し、緊急事態宣言解除後に経済活動は再開したものの、終息の見通
しは立っておらず、経済へのマイナス影響は長期化することが懸念されております。また、前期より続く米中貿
易摩擦をめぐる緊張の高まりが世界経済に与える影響への懸念等、先行き不透明感が残る状況が続きました 。
当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界につきましては、戸建て住宅を中心に新設住宅着工戸
数は引き続き減少傾向であり、依然として厳しい状況が続きました。
このような環境のもとで当社グループは、非住宅分野への販売力の強化や製造並びに施工の組織体制の改善
による業務効率の向上に努めました。当第2四半期連結累計期間における売上高は57億6千5百万円(前年同期
比14.8%減)、営業利益は3億6千5百万円(前年同期比31.0%減)、経常利益は3億9千5百万円(前年同期
比31.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億5千万円(前年同期比35.8%減)となりました 。
セグメントの業績は次のとおりです。
ジオテック(地盤改良)事業
ハウスメーカー等の営業自粛の影響により、一般の地盤調査や地盤改良工事の販売、当社独自の高耐久性を
有した木製パイルを施工材料とする「環境パイル工法」の販売および自社開発の地盤改良関連技術や関連する部
材等の販売はいずれも減少いたしました。売上高は25億7千9百万円(前年同期比9.6%減)、営業利益は1億
9百万円(前年同期比26.8%減)となりました。
なお、非住宅分野の営業強化を図るため、非住宅営業戦略室の営業人員を増員いたしました。
木材加工事業
新設住宅着工戸数の減少をうけ、保存木材の生産および販売数量は前年同期比減少いたしました。また、保
存処理薬剤の販売も顧客の稼働低下等の影響から減少いたしました。売上高は16億6千9百万円(前年同期比
24.4%減)、営業利益は1億2千4百万円(前年同期比41.8%減)となりました。
なお、新設予定の茨城工場(茨城県常総市)は、2020年10月からの開場を予定しております。
セキュリティ機器事業
監視カメラ等の販売は緊急事態宣言下において営業活動が抑制されたこともあり、機器の販売および工事件
数が減少したことから、売上高は12億7千1百万円(前年同期比6.7%減)、営業利益は8千9百万円(前年同
期比31.9%減)となりました。
な お、首都圏における営業強化を図るため、8月より横浜出張所を開所いたしました 。
石油製品事業
ガソリン消費の減少傾向が続く環境下、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛、企業活動の
抑制から燃料油の販売数量は前年同期比減少しました。ガソリンスタンド店頭での燃料販売が減少するなか、燃
料油の配達業務に注力をした結果、売上高は2億4千4百万円(前年同期比28.4%減)となりましたが、営業利
益は3千7百万円(前年同期比29.3%増)となりました 。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末
に比べ6億1千3百万円減少し、32億6千7百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、3億4千1百万円(前年同四半期は5億9千8百万円の増加)となりまし
た。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上および売上債権の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、8億3千9百万円(前年同四半期は6千8百万円の減少)となりました。
これは主に有形固定資産および無形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、1億7百万円(前年同四半期は1億8百万円の減少)となりました。これ
は主に配当金の支払いによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、主に以下の会計上の見積りで使用する仮定に与え
る影響を評価した結果、当第2四半期連結会計期間末において変更を必要としたものはありません。
・棚卸資産の評価
・固定資産の減損
・繰延税金資産の回収可能性
・商品保証引当金の評価
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3千9百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,500,000
計 16,500,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年10月30日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
㈱東京証券取引所
単元株式数
4,149,200 4,149,200
普通株式
(市場第一部)
100株
4,149,200 4,149,200 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
- 4,149,200 - 3,325 - 1,146
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式
(自己株式
を除く。)
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
(千株)
する所有株
式数の割合
(%)
兼松㈱ 2,192 52.89
東京都港区芝浦一丁目2番1号
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA,U.K. 564 13.61
(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG
証券㈱)
(東京都千代田区大手町一丁目9番7)
㈱日本カストディ銀行 (信託口) 146 3.54
東京都中央区晴海一丁目8番12号
日本マスタートラスト信託銀行㈱
75 1.83
東京都港区浜松町二丁目11番3号
(信託口)
㈱日本カストディ銀行 (信託口5) 31 0.76
東京都中央区晴海一丁目8番12号
㈱日本カストディ銀行 (信託口2) 30 0.74
東京都中央区晴海一丁目8番12号
光通信㈱ 19 0.48
東京都豊島区西池袋一丁目4番10号
材惣木材㈱ 18 0.45
愛知県名古屋市中区錦一丁目1番2号
18 0.44
西川 博孝 東京都小金井市
18 0.43
河西 清 長野県塩尻市
- 3,116 75.20
計
(注)1.所有株式数及び所有株式数の割合は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
2.2018年8月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、シンプレクス・
アセット・マネジメント株式会社が2018年8月16日現在で683千株(株券保有割合16.46%)を保有している
旨が記載されているものの、当社としては当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 4,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,138,200 41,382 -
普通株式
6,500 - -
単元未満株式 普通株式
4,149,200 - -
発行済株式総数
- 41,382 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
は名称
の割合(%)
東京都中央区日本橋浜町
兼松サステック㈱ 4,500 - 4,500 0.11
三丁目3番2号
- 4,500 - 4,500 0.11
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
3,881 3,267
現金及び預金
2,242 2,074
受取手形及び売掛金
935 844
商品及び製品
414 400
原材料
108 167
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
7,579 6,753
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 216 714
機械装置及び運搬具(純額) 233 517
619 1,008
土地
リース資産(純額) 10 12
176 -
建設仮勘定
19 51
その他(純額)
1,277 2,304
有形固定資産合計
無形固定資産
160 151
ソフトウエア
18 32
その他
179 183
無形固定資産合計
投資その他の資産
79 79
投資有価証券
270 226
繰延税金資産
1,449 1,445
投資不動産
154 155
その他
△ 2 △ 4
貸倒引当金
1,951 1,903
投資その他の資産合計
3,407 4,391
固定資産合計
10,987 11,145
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
1,623 1,674
支払手形及び買掛金
5 5
リース債務
199 112
未払法人税等
231 183
賞与引当金
17 -
役員賞与引当金
306 472
その他
2,383 2,448
流動負債合計
固定負債
6 9
リース債務
215 174
退職給付に係る負債
333 312
商品保証引当金
10 20
資産除去債務
82 83
その他
649 599
固定負債合計
3,032 3,048
負債合計
純資産の部
株主資本
3,325 3,325
資本金
1,146 1,146
資本剰余金
3,482 3,629
利益剰余金
△ 7 △ 7
自己株式
7,947 8,094
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 1
その他有価証券評価差額金
6 1
繰延ヘッジ損益
7 2
その他の包括利益累計額合計
7,954 8,096
純資産合計
10,987 11,145
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
6,766 5,765
売上高
4,948 4,107
売上原価
1,818 1,658
売上総利益
※1 1,289 ※1 1,293
販売費及び一般管理費
529 365
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
0 0
受取配当金
3 0
持分法による投資利益
44 42
受取賃貸料
14 5
その他
64 51
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
- 8
為替差損
12 12
賃貸費用
0 0
その他
13 21
営業外費用合計
580 395
経常利益
特別利益
- 1
固定資産売却益
2 -
持分変動利益
2 1
特別利益合計
特別損失
- 4
固定資産除却損
- 4
特別損失合計
582 392
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 191 95
0 45
法人税等調整額
191 141
法人税等合計
390 250
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
390 250
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
390 250
四半期純利益
その他の包括利益
△ 0 0
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 5
繰延ヘッジ損益
△ 2 △ 5
その他の包括利益合計
388 245
四半期包括利益
(内訳)
388 245
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
582 392
税金等調整前四半期純利益
52 71
減価償却費
- △ 1
固定資産売却益
- 4
固定資産除却損
12 12
賃貸費用
持分変動損益(△は益) △ 2 -
△ 44 △ 42
受取賃貸料
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 1
賞与引当金の増減額(△は減少) 18 △ 47
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 18 △ 17
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 14 △ 41
商品保証引当金の増減額(△は減少) △ 24 △ 20
△ 1 △ 1
受取利息及び受取配当金
0 0
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 3 △ 0
売上債権の増減額(△は増加) 156 167
たな卸資産の増減額(△は増加) 56 104
仕入債務の増減額(△は減少) △ 14 50
△ 35 △ 120
その他
748 510
小計
1 1
利息及び配当金の受取額
△ 0 △ 0
利息の支払額
△ 187 △ 172
法人税等の支払額
0 -
法人税等の還付額
34 1
保険金の受取額
598 341
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 41 △ 826
有形固定資産の取得による支出
- △ 1
有形固定資産の除却による支出
△ 36 △ 41
無形固定資産の取得による支出
△ 0 △ 0
投資有価証券の取得による支出
△ 8 △ 8
投資不動産の賃貸に係る支出
36 36
投資不動産の賃貸による収入
△ 0 △ 11
敷金及び保証金の差入による支出
1 5
敷金及び保証金の回収による収入
- 0
預り保証金の受入による収入
- △ 0
預り保証金の返還による支出
△ 18 7
その他
△ 68 △ 839
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3 △ 3
リース債務の返済による支出
△ 1 -
割賦債務の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 103 △ 103
配当金の支払額
△ 108 △ 107
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 △ 8
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 421 △ 613
3,781 3,881
現金及び現金同等物の期首残高
※1 4,202 ※1 3,267
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
販売運賃 123 百万円 111 百万円
△ 0 2
貸倒引当金繰入額
38 37
役員報酬
396 410
従業員給料手当
164 141
賞与引当金繰入額
25 △ 18
退職給付費用
89 87
福利厚生費
95 98
不動産賃借料
81 61
旅費交通費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 4,202百万円 3,267百万円
現金及び現金同等物四半期末残高 4,202 3,267
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2019年5月20日
普通株式 103 25.00 2019年3月31日 2019年6月3日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2019年10月30日
普通株式 103 25.00 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2020年5月21日
普通株式 103 25.00 2020年3月31日 2020年6月5日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2020年10月29日
普通株式 103 25.00 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
セキュリティ
(注)1 計上額
ジオテック 木材加工 石油製品 計
機器
(注)2
売上高
外部顧客への
2,853 2,208 1,363 341 6,766 - 6,766
売上高
セグメント間
の内部売上高 - 573 - 22 595 △ 595 -
又は振替高
計 2,853 2,782 1,363 363 7,362 △ 595 6,766
セグメント利益 149 214 131 28 523 5 529
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去5百万円であります。
2 .セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
セキュリティ
計上額
(注)1
ジオテック 木材加工 石油製品 計
機器
(注)2
売上高
外部顧客への
2,579 1,669 1,271 244 5,765 - 5,765
売上高
セグメント間
の内部売上高 - 485 - 15 500 △ 500 -
又は振替高
計 2,579 2,154 1,271 260 6,266 △ 500 5,765
セグメント利益
109 124 89 37 360 4 365
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去4百万円であります。
2 .セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比べ、研究開発施設の建設により、「ジオテック」のセグメント資産の金額は
269百万円、「木材加工」のセグメント資産の金額は639百万円増加しております。また、新設予定の茨城
工場の稼働準備により、「木材加工」のセグメント資産の金額は305百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 94円31銭 60円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万
390 250
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
390 250
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,144 4,144
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2020年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………103百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月1日
(注)2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2020年10月30日
兼松サステック株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
好 田 健 祐 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新 田 將 貴 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松サステック
株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 兼松サステック株式会社 及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び 監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、 監査等委員会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、 監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRL データは四半期レビューの対象には含まれていません。
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