株式会社タクミナ 四半期報告書 第45期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社タクミナ(E01711)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月２日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社タクミナ
【英訳名】 TACMINA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 信彦
【本店の所在の場所】 大阪市中央区淡路町二丁目２番14号
【電話番号】 ０６（６２０８）３９７１
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 山田 圭祐 （管理本部長）
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区淡路町二丁目２番14号
【電話番号】 ０６（６２０８）３９７１
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 山田 圭祐 （管理本部長）
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
4,122,560 3,793,662 8,414,614
売上高 （千円）
515,255 360,357 1,017,362
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
354,438 246,195 714,687
（千円）
期）純利益
365,919 292,814 661,196
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,988,004 7,274,393 7,139,429
純資産額 （千円）
10,668,922 10,833,329 10,948,926
総資産額 （千円）
49.33 34.24 99.47
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
65.5 67.1 65.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
673,505 614,468 1,340,699
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 228,978 △ 55,738 △ 148,062
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 267,630 △ 181,005 △ 464,987
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,007,986 2,937,843 2,564,486
（千円）
（期末）残高
第44期 第45期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
29.51 21.55
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が制限される
等厳しい状況が続きました。また、緊急事態宣言解除後は、経済活動のレベルが段階的に引き上げられたものの、感
染症再拡大の懸念や収束時期が見通せないことにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループを取り巻く受注環境は、国内ではケミカル業界向けが引き続き堅調を維持した
ものの、経済活動の停滞により水処理関連を中心とした売上が低調に推移しました。一方、海外向けでは、新型コロ
ナウイルス感染症の世界的な拡大により渡航規制など活動制限の影響を受けながらも、足元では大きな落ち込みもな
く堅調に推移しました。
主な品目別販売実績は、以下のとおりです。
定量ポンプは、国内市場では、当社の主力製品である「スムーズフローポンプ」が、ケミカル業界においてコロナ
禍の影響を見極めるため設備投資に慎重な動きを見せる中でも、積層セラミックコンデンサ市場及びその素材メー
カーの投資は堅調に動き、売上の確保に貢献しました。また、2020年１月に発売を開始した微量制御型スムーズフ
ロー「Ｑシリーズ」のマイクロリットルクラスは、従来の同シリーズで評価をいただいた研究・開発分野において更
なる用途拡大を後押ししており、新しい市場の開拓に可能性を広げつつあります。
一方で、汎用ポンプは、感染拡大を防止するための外出自粛やコロナ禍の影響に対する様子見感から市場の動きが
鈍化し、滅菌・殺菌向けやプラント向けを主とした水処理関連の減収が、全体の売上を押し下げる大きな要因となり
ました。
海外市場は、コロナ禍による市場の停滞や米中問題に端を発する中国市場の減速、日韓関係の悪化などの影響も懸
念されましたが、前期に停滞していた韓国の二次電池業界における設備投資が活発さを取り戻しつつあることから
「スムーズフローポンプ」の販売が好調に推移したほか、アジア地域向けは、汎用モーターポンプの売上を維持し業
績に貢献しました。
ケミカル移送ポンプは、「ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）」が、前年同四半期の国内外における製鉄プラント向
けが好調であった反動減及び製鉄業界の不振による新規案件の激減から、売上を落としました。
計測機器・装置は、水処理装置やケミカル市場向けに大型物件を複数受注しましたが、前年同四半期における「ｐ
Ｈ中和処理装置」の大型物件や設備更新案件などの反動減により、売上が減少しました。
ケミカルタンクは、ケミカル・電子材料業界において大型物件を多数受注したことにより、売上が増加しました。
以上の結果、売上高は、37億93百万円（前年同四半期比8.0％減）と減少しました。利益面につきましては、売上
高の減少に加えて、固定費率の上昇に伴う総利益率の悪化により、売上総利益は、16億48百万円（同11.4％減）と減
少しました。また、企業活動の制限により諸経費が減少したため、販売費及び一般管理費は減少しましたが、総利益
の減少を吸収するまでには至らず、営業利益は、３億62百万円（同27.6％減）、経常利益は、３億60百万円（同
30.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、２億46百万円（同30.5％減）とそれぞれ減益となりました。
コロナ禍で対面の営業活動ができない中、提案型製品である「スムーズフローポンプ」の訴求活動を従来のように
行うことができず、業績への影響が懸念されますが、ＷＥＢ等を活用したニューノーマルの時代における新たな受注
活動を行い、業績回復に努めてまいります。
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（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて１億15百万円減少し、108億33百万円となり
ました。
流動資産は60百万円減少し、70億13百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の増加３億88百万円、売
上債権の減少５億７百万円、たな卸資産の増加46百万円であります。
固定資産は55百万円減少し、38億20百万円となりました。増減内訳は、有形固定資産の減少69百万円、無形固定資
産の減少15百万円、投資その他の資産の増加30百万円であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて２億50百万円減少し、35億58百万円となりました。
流動負債は２億３百万円減少し、22億67百万円となりました。主な増減内訳は、仕入債務の減少１億93百万円、未
払法人税等の増加13百万円であります。
固定負債は47百万円減少し、12億91百万円となりました。主な減少内訳は、退職給付に係る負債の減少46百万円で
あります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて１億34百万円増加し、72億74百万円となりました。主な増加内
訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益２億46百万円から配当金１億79百万円の支払いを差し引いた利益剰余金の
増加66百万円、資本剰余金の増加13百万円、その他有価証券評価差額金の増加51百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.2％から67.1％へと1.9ポイント上昇いたしました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて３
億73百万円増加し、29億37百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて59百万円減少し、６億14百万円の収入となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純利益３億60百万円、減価償却費１億12百万円、売上債権の減少５億５百万円
による資金の増加及び仕入債務の減少１億93百万円、たな卸資産の増加46百万円、法人税等の支払97百万円による資
金の減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて１億73百万円支出が減少し55百万円の支出となりま
した。これは主に、有形固定資産の取得による支出28百万円、無形固定資産の取得による支出21百万円による資金の
減少によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて86百万円支出が減少し、１億81百万円の支出となり
ました。これは主に、配当金の支払１億79百万円による資金の減少によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は１億38百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,000,000
計 23,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月２日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,728,540 7,728,540
普通株式
市場第二部 100株
7,728,540 7,728,540
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
－ 7,728,540 － 892,998 － 730,598
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,074 14.91
タクミナ共栄持株会 大阪市中央区淡路町二丁目２番14号
617 8.57
山田 義彦 兵庫県朝来市
合同会社Ｎ．Ｋ．Ｆｒｅｕｄｅｌ 500 6.94
大阪市中央区淡路町二丁目２番14号
372 5.18
タクミナ社員持株会 大阪市中央区淡路町二丁目２番14号
349 4.85
山田 信彦 兵庫県明石市
株式会社日本カストディ銀行
213 2.96
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
120 1.67
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
120 1.67
株式会社但馬銀行 兵庫県豊岡市千代田町１番５号
114 1.59
山田 裕子 兵庫県明石市
109 1.52
熊谷 景子 東京都目黒区
3,590 49.85
計 －
（注）１．当社は自己株式 524千株（持株比率6.78％）を所有しております。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は213千株であり
ます。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
524,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,188,700 71,887
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満の株
15,540
単元未満株式 普通株式 －
式
7,728,540
発行済株式総数 － －
71,887
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に対す
所有者の氏名 自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の
る所有株式数の割合
所有者の住所
又は名称 式数（株） 株式数（株） 合計（株）
（％）
大阪市中央区淡路町
524,300 524,300 6.78
株式会社タクミナ －
二丁目２番14号
524,300 524,300 6.78
計 － －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
2,704,936 3,093,143
現金及び預金
3,330,907 2,823,461
受取手形及び売掛金
113,537 150,533
商品及び製品
5,669 1,513
仕掛品
890,140 903,704
原材料及び貯蔵品
30,875 43,206
その他
△ 2,626 △ 2,239
貸倒引当金
7,073,441 7,013,324
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,429,172 1,384,942
建物及び構築物（純額）
942,025 916,313
その他（純額）
2,371,198 2,301,255
有形固定資産合計
無形固定資産 111,934 96,391
投資その他の資産
701,619 769,737
投資有価証券
690,732 652,621
その他
1,392,352 1,422,358
投資その他の資産合計
3,875,485 3,820,005
固定資産合計
10,948,926 10,833,329
資産合計
負債の部
流動負債
1,640,525 1,446,544
支払手形及び買掛金
38,000 38,000
短期借入金
114,371 128,273
未払法人税等
249,000 240,000
賞与引当金
428,815 414,884
その他
2,470,712 2,267,702
流動負債合計
固定負債
350,000 350,000
長期借入金
757,044 710,734
退職給付に係る負債
231,740 230,500
その他
1,338,784 1,291,234
固定負債合計
3,809,496 3,558,936
負債合計
純資産の部
株主資本
892,998 892,998
資本金
730,599 743,677
資本剰余金
5,745,626 5,812,090
利益剰余金
△ 322,437 △ 313,634
自己株式
7,046,787 7,135,131
株主資本合計
その他の包括利益累計額
130,756 182,219
その他有価証券評価差額金
103 52
繰延ヘッジ損益
2,853 2,853
土地再評価差額金
7,563
為替換算調整勘定 △ 2,029
△ 48,634 △ 43,835
退職給付に係る調整累計額
92,642 139,261
その他の包括利益累計額合計
7,139,429 7,274,393
純資産合計
10,948,926 10,833,329
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
4,122,560 3,793,662
売上高
2,261,399 2,144,771
売上原価
1,861,160 1,648,890
売上総利益
※ 1,360,746 ※ 1,286,695
販売費及び一般管理費
500,414 362,195
営業利益
営業外収益
4,621 1,578
受取利息
7,956 7,501
受取配当金
1,317 839
持分法による投資利益
1,823
為替差益 －
5,231 3,473
その他
20,950 13,393
営業外収益合計
営業外費用
922 681
支払利息
3,988 3,740
売上割引
2,428
為替差損 －
980 7,360
投資有価証券運用損
218 1,020
その他
6,109 15,230
営業外費用合計
515,255 360,357
経常利益
515,255 360,357
税金等調整前四半期純利益
160,817 114,162
法人税等
354,438 246,195
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
354,438 246,195
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
354,438 246,195
四半期純利益
その他の包括利益
19,916 51,462
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 438 △ 50
為替換算調整勘定 △ 11,954 △ 9,592
3,958 4,799
退職給付に係る調整額
11,481 46,618
その他の包括利益合計
365,919 292,814
四半期包括利益
（内訳）
365,919 292,814
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
515,255 360,357
税金等調整前四半期純利益
113,558 112,658
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,607 △ 387
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12,000 △ 9,000
18,593
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 40,099
受取利息及び受取配当金 △ 12,578 △ 9,080
922 681
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 1,317 △ 839
619,967 505,103
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,142 △ 46,433
仕入債務の増減額（△は減少） △ 177,421 △ 193,629
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 54,674 △ 36,838
60,449
△ 15,827
その他
991,728 702,942
小計
利息及び配当金の受取額 12,278 9,225
利息の支払額 △ 865 △ 682
△ 329,636 △ 97,017
法人税等の支払額
673,505 614,468
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 37,000 △ 37,000
55,000 31,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 105,372 △ 28,105
無形固定資産の取得による支出 △ 42,577 △ 21,031
投資有価証券の取得による支出 △ 200,739 △ 714
100,000
投資有価証券の償還による収入 －
1,570
投資事業組合からの分配による収入 －
141 113
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 228,978 △ 55,738
財務活動によるキャッシュ・フロー
180,000 50,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 180,000 △ 50,000
200,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 215,324 －
自己株式の取得による支出 △ 38 △ 113
配当金の支払額 △ 251,616 △ 179,174
△ 651 △ 1,717
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 267,630 △ 181,005
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 8,048 △ 4,367
168,848 373,357
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,839,137 2,564,486
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,007,986 ※ 2,937,843
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用し
ております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料及び手当 402,000 千円 408,550 千円
132,089 135,606
賞与引当金繰入額
25,193 26,842
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 2,082,286千円 3,093,143千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △74,300 △155,300
現金及び現金同等物 2,007,986 2,937,843
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
251,626 35
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年10月18日
普通株式 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
143,786 20
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年６月19日
普通株式 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
179,731 25
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年10月23日
普通株式 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
144,083 20
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 49.33円 34.24円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
354,438 246,195
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
354,438 246,195
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,184,818 7,189,569
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2020年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
配当金の総額………………………………………144,083千円
１株当たりの金額…………………………………20円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月30日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月30日
株式会社タクミナ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
伊東 昌一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤川 賢 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タクミナ
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タクミナ及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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