明治安田ＤＣ・ＴＯＰＩＸオープン 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第16期(令和1年8月27日－令和2年8月25日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第16期(令和1年8月27日－令和2年8月25日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 明治安田ＤＣ・ＴＯＰＩＸオープン |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2020年11月24日 提出
【計算期間】 第16期（自 2019年8月27日 至 2020年8月25日）
【ファンド名】 明治安田ＤＣ・ＴＯＰＩＸオープン
【発行者名】 明治安田アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大崎 能正
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目４番７号
【事務連絡者氏名】 植村 吉二
【連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目４番７号
【電話番号】 03-6731-4721
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①明治安田ＤＣ・ＴＯＰＩＸオープンは、明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンドへの投資を通じて、ＴＯＰ
ＩＸ（東証株価指数）の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
②当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
・商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉） 補足分類
株 式
単位型 国 内 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追加型 内 外 その他資産（ ） 特殊型
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
＜商品分類表（網掛け表示部分）の定義＞
追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
ドをいいます。
国内
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
株式
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
インデックス型
目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるものをい
います。
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・属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 対象インデックス
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券 ファミリー 日経225
一般 年6回 欧州 ファンド
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア ＴＯＰＩＸ
（ ）
日々 中南米 ファンド・
不動産投信 オブ・ その他
その他 アフリカ ファンズ （ ）
その他資産 （ ）
（投資信託証券 中近東
（株式 一般）） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
＜属性区分表（網掛け表示部分）の定義＞
その他資産（投資信託証券（株式 一般））
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券（投資形態がファミリーファンドまたはファン
ド・オブ・ファンズのものをいいます。）を通じて主として株式のうち大型株、中小型株属性にあては
まらない全てのものに投資する旨の記載があるものをいいます。
年1回
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるもの
を除く。）を投資対象として投資するものをいいます。
ＴＯＰＩＸ
目論見書または投資信託約款において、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）に連動する運用成果を目指す旨の
記載があるものをいいます。
（注）上記各表のうち網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信
託協会のホームページ（アドレス：https://www.toushin.or.jp/）で閲覧が可能です。
③信託金の限度額：上限 1,000億円
※委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
◆明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンドへの投資を通じて、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の動きに連動す
る投資成果を目標として運用を行います。
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）とは、東京証券取引所市場第一部の時価総額の動きをあらわす株価指数
であり、株式会社東京証券取引所（以下、東京証券取引所といいます。）が算出、公表を行っていま
す。東京証券取引所市場第一部に上場しているすべての銘柄を計算の対象としていますので、日本の
株式市場のほぼ全体の資産価値の動きを表しています。
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・ＴＯＰＩＸの指数値及びＴＯＰＩＸの商標は、東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算
出、指数値の公表、利用などＴＯＰＩＸに関するすべての権利及びＴＯＰＩＸの商標に関するすべ
ての権利は東京証券取引所が有します。東京証券取引所は、ＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公
表 の方法の変更、ＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公表の停止又はＴＯＰＩＸの商標の変更若し
くは使用の停止を行うことができます。東京証券取引所は、ＴＯＰＩＸの商標の使用もしくはＴＯ
ＰＩＸの指数の引用に関して得られる結果について、何ら保証、言及をするものではありません。
東京証券取引所は、ＴＯＰＩＸの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するも
のではありません。また、東京証券取引所は、ＴＯＰＩＸの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又
は中断に対し、責任を負いません。東京証券取引所は、ファンドの購入者又は公衆に対し、ファン
ドの説明、投資のアドバイスをする義務を持ちません。東京証券取引所は、当社又はファンドの購
入者のニーズを、ＴＯＰＩＸの指数値を算出する銘柄構成、計算に考慮するものではありません。
・ファンドは、東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではありません。
・上記に限らず、東京証券取引所はファンドの発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責
任を有しません。
◆東京証券取引所市場第一部上場銘柄を中心に、ＴＯＰＩＸとの連動性を考慮し株式の組入れを行いま
す。
◆運用の効率化を図るため、株価指数先物取引を行う場合があります。
◆株式（株価指数先物取引を含みます。）の実質組入比率は、高位を保ちます。
◆対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し、株式の実質投資比率が100％を超え
る場合があります。
◆非株式割合（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する
株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。）は、原則と
して信託財産総額の50％以下とします。
（２）【ファンドの沿革】
2004 年８月26日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
2009 年４月１日 ファンドの名称を「明治ドレスナーＤＣ・ＴＯＰＩＸオープン」から
「ＭＤＡＭ・ＤＣ・ＴＯＰＩＸオープン」に変更
2010 年10月１日 ファンドの名称を「ＭＤＡＭ・ＤＣ・ＴＯＰＩＸオープン」から
「明治安田ＤＣ・ＴＯＰＩＸオープン」に変更
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（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
運用にあたってはファミリーファンド方式を採用し、主として、明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド受
益証券に投資することにより、実質的な運用をマザーファンド（以下「親投資信託」ともいいます。）
で行う仕組みになっています。
※「ファミリーファンド方式」とは、お客さまからご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまと
め、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行
う仕組みです。
※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。
②委託会社等及びファンドの関係法人
1 ．委託会社（委託者） ： 明治安田アセットマネジメント株式会社
信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）及び運用報告書の作成等を行います。
2 ．受託会社（受託者） ： 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理業務等を行います。
（なお、受託者は信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することがあ
ります。）
3 ．販売会社
ファンドの販売会社として募集・販売の取扱い、一部解約実行の請求の受付、収益分配金、償還金等
の支払い、運用報告書の交付などを行います。
※１ 信託契約
委託会社と受託会社との間において「信託契約（信託約款）」を締結しており、委託会社及び
受託会社の業務、受益者の権利、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託期間、
償還等を規定しています。
※２ 投資信託受益権の取扱に関する契約
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委託会社と販売会社との間において「投資信託受益権の取扱に関する契約」を締結しており、
販売会社が行う募集・販売等の取扱い、収益分配金及び償還金の支払い、買取り及び解約の取
扱い等を規定しています。
③委託会社等の概況
1 ．資本金の額（本書提出日現在） 10億円
2 ．委託会社の沿革
1986 年11月 コスモ投信株式会社設立
1998 年10月 ディーアンドシーキャピタルマネージメント株式会社と合併、
商号を「コスモ投信投資顧問株式会社」に変更
2000 年2月 商号を「明治ドレスナー投信株式会社」に変更
2000 年7月 明治ドレスナー・アセットマネジメント株式会社と合併、
商号を「明治ドレスナー・アセットマネジメント株式会社」に変更
2009 年4月 商号を「ＭＤＡＭアセットマネジメント株式会社」に変更
2010 年10月 安田投信投資顧問株式会社と合併、
商号を「明治安田アセットマネジメント株式会社」に変更
3 ．大株主の状況（本書提出日現在）
発行済株式総数
所有
氏名又は名称 住所 に対する所有
株式数
株式数の割合
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 17,539 株 92.86 ％
ドイツ, 60323 フランクフルト・
アリアンツ・グローバル・
インベスターズ アム・マイン, ボッケンハイマー・
1,261 株 6.68 ％
ゲー・エム・ベー・ハー ラントシュトラーセ 42-44
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町2-2-2 87 株 0.46 ％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
①運用方針
「明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド」への投資を通じて、ＴＯＰＩＸの動きに連動する投資成果を
目標として運用を行います。
②投資対象
明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。このほか、当ファンドにおい
て直接、東証市場第一部上場銘柄に投資を行い、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）先物取引を行うことが
あります。
③投資態度
1 ．東証市場第一部上場銘柄を中心に、ＴＯＰＩＸとの連動性を考慮し株式の組入れを行います。
2 ．運用の効率化を図るため、株価指数先物取引を行う場合があります。
3 ．株式（株価指数先物取引を含みます）の実質組入比率は、高位を保ちます。
4 ．対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し、株式の実質投資比率が100％を
超える場合があります。
5 ．運用にあたっては、当社の投資プロセスでポートフォリオの構築、リスクコントロールを行いま
す。
6 ．非株式割合（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属す
る株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。）は、原
則として信託財産総額の50％以下とします。
※資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。
（参考）親投資信託の概要
「明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド」
投資の基本方針
① 基本方針
ＴＯＰＩＸの動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
② 運用方法
1 ．投資対象
東証市場第一部上場銘柄の株式およびＴＯＰＩＸ（東証株価指数）先物取引を主要投資対象としま
す。
2 ．投資態度
a ．東証市場第一部上場銘柄を中心に、ＴＯＰＩＸとの連動性を考慮し株式の組入れを行います。
b ．運用の効率化を図るため、株価指数先物取引を行う場合があります。
c ．株式（株価指数先物取引を含みます）の組入比率は、高位を保ちます。
d ．対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し、株式の投資比率が100％を超
える場合があります。
e ．運用にあたっては、当社の投資プロセスでポートフォリオの構築、リスクコントロールを行いま
す。
〔投資対象ユニバースの決定〕
ＴＯＰＩＸに採用されている銘柄（採用予定銘柄を含む）から、信用リスクが極めて高い銘柄を
除外した投資対象となる銘柄群リスト（投資対象ユニバース・リスト）を作成します。
〔組入銘柄および株数の決定〕
ファンドの純資産総額や個別銘柄の市場流動性、売買コスト等を勘案してＴＯＰＩＸに近づくよ
うに一定の方法（最適化法）を用いて投資対象ユニバースの中から実際に買付けを行う銘柄のリ
ストおよび株数を割り出します。
〔ポートフォリオ構築〕
運用担当者から指示を受けた専任のトレーダーが、市場でのマーケット・インパクトや取引コス
トを最小化するように株式を売買発注し、ポートフォリオを完成させます。
〔リバランス〕
日次、月次でＴＯＰＩＸとの連動性をチェックします。連動性が低まったと判断した場合には、
売買コストを考慮しつつ組入銘柄の見直しを行い、ポートフォリオを再構築（リバランス）しま
す。また、ファンドの資金流出入やＴＯＰＩＸ採用銘柄の入れ替えが行われた場合等にもリバラ
ンスを実施する場合があります。
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f ．非株式割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
ただし、資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用が出来ない場
合があります。
3 ．投資制限
a ．株式への投資割合には制限を設けません。
b ．新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下としま
す。
c ．投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
d ．外貨建資産への投資は行いません。
e ．信用取引は、約款所定の範囲で行います。
f ．有価証券先物取引等は、約款所定の範囲で行います。
g ．スワップ取引は、約款所定の範囲で行います。
h ．有価証券の貸付けおよび資金の借入れは、約款所定の範囲で行います。
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（２）【投資対象】
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定める
ものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定
めるものに限ります。）
ハ．約束手形（金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。）
ニ．金銭債権
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②委託会社は、信託金を、主として「明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド」受益証券ならびに次の有価
証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きま
す。本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。
1 ．株券または新株引受権証書
2 ．国債証券
3 ．地方債証券
4 ．特別の法律により法人の発行する債券
5 ．社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付
社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6 ．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
7 ．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定める
ものをいいます。）
8 ．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。）
9 ．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条
第1項第8号で定めるものをいいます。）
10 ．コマーシャル・ペーパー
11 ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および
新株予約権証券
12 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13 ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい
ます。）
14 ．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定める
ものをいいます。）
15 ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16 ．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
17 ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
18 ．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
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19 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
20 ．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、上記1.の証券または証書、上記12.ならびに16.の証券または証書のうち上記1.の証券または証
書の性質を有するものを以下「株式」といい、上記2.から6.までの証券および上記12.ならびに16.の
証券または証書のうち上記2.から6.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、上記13.
および14.の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条
第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを
指図することができます。
1 ．預金
2 ．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3 ．コール・ローン
4 ．手形割引市場において売買される手形
5 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6 ．外国の者に対する権利で前5.の権利の性質を有するもの
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（３）【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下のとおりです。
①投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関す
る検討を行います。
②ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用
計画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
③ファンドに関する運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立
したコンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が中心となって行います。
④投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィード
バックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
※ファンドの運用体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。
また、委託会社のホームページ（https://www.myam.co.jp/）の会社案内から、運用体制に関する情報
がご覧いただけます。
＜受託会社に対する管理体制＞
当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合
などを行っています。受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より
受け取っております。
（４）【分配方針】
①収益分配方針
毎年１回（原則８月25日）決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
1 ．分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
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2 ．収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、利子・配当収入を中心に決定
します。
3 ．収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判
断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
②収益の分配方式
1 ．信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
a ．配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した
額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費
税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期
以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
b ．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報
酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、そ
の全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の
分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
2 ．毎計算期末において信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
③収益分配金の再投資
決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかか
る決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金
にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記
録されている受益権については原則として取得申込者とします。）の収益分配金は、決算日の基準価
額で翌営業日に自動的に再投資され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録
されます。
※将来の収益分配金のお支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
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（５）【投資制限】
＜投資信託約款に基づく主な投資制限＞
①株式への投資制限
株式への実質投資割合には制限を設けません。
※実質投資割合とは、当ファンドが保有するある種類の資産の評価額が当ファンドの純資産総額に占
める比率（「組入比率」といいます。）と、当該同一種類の資産のマザーファンドにおける組入比
率に当該マザーファンド受益証券の当ファンドにおける組入比率を乗じて得た率を合計したものを
いいます（以下同じ。）。
②新株引受権証券等の投資制限
新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下としま
す。
③投資信託証券の投資制限
投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額
の5％以下とします。
④外貨建資産への投資制限
外貨建資産への投資は行いません。
⑤信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
て、それぞれ100 分の10、合計で100 分の20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
⑥投資する株式等の範囲
1 ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引
所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引さ
れている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取
得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
2 ．上記1．にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で
目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資する
ことを指図することができるものとします。
⑦同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限
1 ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマ
ザーファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額
のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えるこ
ととなる投資の指図を行いません。
2 ．上記1．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券
の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて
得た額をいいます。
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⑧信用取引の指図範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図を
することができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買戻しにより行
うことの指図をすることができるものとします。
2 ．上記1．の信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内
とします。
3 ．信託財産の一部解約等の事由により、上記2.の売付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総
額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を
決済するための指図をするものとします。
⑨先物取引等の運用指図・目的・範囲
1 ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3
号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロ
に掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハ
に掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うこと
の指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下
同じ。）。
2 ．委託会社は、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取
引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑩スワップ取引の運用指図・目的・範囲
1 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なっ
た受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）
を行うことの指図をすることができます。
2 ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、ファンドの信託期間を超えないものと
します。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあり
ません。
3 ．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の合計額が、信託
財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資
産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなっ
た場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図する
ものとします。
4 ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価する
ものとします。
5 ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑪デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出
した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑫有価証券の貸付けの指図および範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各
号の範囲内で貸付けの指図をすることができます。
a ．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価合計額の50％を超えないものとします。
b ．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
2 ．前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相
当する契約の一部の解約を指図するものとします。
3 ．委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
します。
⑬資金の借入れ
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的
として、および再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール
市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証
券等の運用は行わないものとします。
2 ．上記1．の資金借入額は、次に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
a ．一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当のために行った
有価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の
額の範囲内
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b ．再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
c ．借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内
3 ．一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期
間とします。
4 ．再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支
弁される日からその翌営業日までとします。
5 ．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
＜法律等で規制される投資制限＞
①同一法人の発行する株式への投資制限
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託につ
き、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分
の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを
受託会社に指図しないものとします。
②デリバティブ取引に係る投資制限
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変
動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法
により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引
（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買
を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
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３【投資リスク】
（１）ファンドのリスクと留意点
明治安田ＤＣ・ＴＯＰＩＸオープンは、直接あるいはマザーファンドを通じて、株式など値動きのある証
券に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、金融機関の預貯金と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。ま
た、ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
なお、ファンドが有する主なリスク等は、以下のとおりです。
①値動きの主な要因
1 ．株価変動リスク
株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等
の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となりま
す。
2 ．信用リスク
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可
能性があります。
また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による
契約不履行が起こる可能性があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
②その他のリスク・留意点
●当ファンドは東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に連動する投資成果を目指しますが、基準価額と指数が完
全に一致するものではありません。また、投資成果が指数を連動または上回ることを保証するもので
はありません。
●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売
買ができなくなることがあります。
●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率
性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売
買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含み
ます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すも
のではありません。投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によ
り、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。分配金は
純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となり
ます。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基
準価額と比べ下落することとなります。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
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（２）リスク管理体制
ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコン
トロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等
において協議・報告される体制となっています。
①コンプライアンス・リスク管理委員会は、法令諸規則・社内規程等の遵守状況、運用資産のリスク管理
状況等を把握・管理し、必要に応じて指示・指摘を行います。
②投資管理委員会は、運用パフォーマンスの評価・分析、トレーディング分析、運用スタイル・運用方針
との整合性、投資信託財産の運用リスク等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。
※ファンドのリスク管理体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。
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（３）参考情報
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＜代表的な資産クラスの指数について＞
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ） は、東京証券取引所 市場第一部（以下、東証市場第一部ということがありま
す。）の時価総額の動きをあらわす株価指数であり、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」
といいます。）が算出、公表を行っています。東証市場第一部に上場しているすべての銘柄を計算の対象
としていますので、日本の株式市場のほぼ全体の資産価値の動きを表しています。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用
などＴＯＰＩＸに関する全ての権利およびＴＯＰＩＸの商標に関する全ての権利は東京証券取引所が有し
ます。東京証券取引所はＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの指数値の算
出若しくは公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。東京証
券取引所はＴＯＰＩＸの商標の使用若しくはＴＯＰＩＸの指数の利用に関して得られる結果について何ら
保証、言及をするものではありません。
MSCI-KOKUSAI は、MSCI Inc.が算出する日本を除く世界主要国の株式市場を捉える指数として広く認知され
ているものであり、MSCI-KOKUSAI 指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に
帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
MSCI エマージング・マーケット・インデックス は、MSCI Inc.が算出する新興国の株価の動きを表す代表的
な指数であり、MSCI エマージング・マーケット・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一
切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
NOMURA －BPI（国債） は、日本国債の市場全体の動向を表す、野村證券株式会社によって計算、公表されて
いる投資収益指数で、野村證券株式会社の知的財産です。野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等
に関し一切責任はありません。
FTSE 世界国債インデックス は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を
各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを
目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの
誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その
他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JP モルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド （ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデック
ス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド）は、J.P.Morgan Securities LLC（JP
モルガン）が公表している、エマージング諸国の国債を中心とした債券市場の合成パフォーマンスを表す
指数として広く認知されているものであり、ＪＰモルガンの知的財産です。ＪＰモルガンは当ファンドの
運用成果等に関し一切責任はありません。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
かかりません。
自動継続投資契約（販売会社により名称が異なる場合があります。以下同じ。）に基づき、収益分配金を
再投資する場合も、手数料はかかりません。
（２）【換金（解約）手数料】
解約手数料および信託財産留保額はありません。
（３）【信託報酬等】
ファンドの純資産総額に対し、年0.209％（税抜0.19％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じ
て毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（該
当日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われま
す。
運用管理費用（信託報酬）の実質的な配分は以下のとおりです。
＜内訳＞
配分 料率（年率）
委託会社 0.0803 ％（税抜0.073％）
販売会社 0.0737 ％（税抜0.067％）
受託会社 0.055 ％（税抜0.05％）
合計 0.209 ％（税抜0.19％）
＜内容＞
支払い先 役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類（目論見書、運用報告書、
委託会社 有価証券報告書・届出書等）の作成・印刷・交付および届出等にかかる
費用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンド
販売会社
の管理等の対価
受託会社 ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
合計 運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率
※販売会社への配分については、委託会社が委託者報酬として信託財産から一旦収受した後、販売会社が
行う業務に対する代行手数料として販売会社に支払われます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（４）【その他の手数料等】
ファンドは以下の費用も負担します。
①信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として監査法人に年0.0055％（税抜0.005％）を支払う他、有
価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費
用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
②信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、当
該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示すること
ができません。また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更になる場合があります。
※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示する
ことができません。
（５）【課税上の取扱い】
このファンドは、確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度専用ファンドです。
確定拠出年金制度に関する掛金、積立金および給付については、所得税法、法人税法、相続税法および地
方税法ならびにこれらの法律に基づく命令で定めるところにより、所得税、法人税、相続税ならびに道府
県民税（都民税を含む。）および市町村民税（特別区民税を含む。）の課税について必要な措置を講ずる
（確定拠出年金法第86条）とされており、運用段階においては非課税となります。
したがって、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金制度に関する当該ファンドの期中収益
分配金、一部解約による解約差益、償還時の差益のいずれも非課税となります。
＜上記以外の受益者（確定拠出年金法に規定する資産管理機関および連合会等以外の法人）の場合の課税
の取扱い＞
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償
還時の個別元本超過額については、下表の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。地方税の源泉徴
収はありません。収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、特別分配金は
課税されません。源泉徴収された所得税は、法人税の額から控除できます。
税率
15.315 ％（所得税15.315％）
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
※上記は2020年9月末現在のものですので、税法または確定拠出型年金法が改正された場合等は、上記の内
容が変更されることがあります。
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５【運用状況】
以下は2020年9月30日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
※マザーファンドの運用状況は、当ファンドの後に続きます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 7,710,634,107 99.90
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 7,926,713 0.10
合計(純資産総額) 7,718,560,820 100.00
（２）【投資資産】
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順
国／ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
位
( 円) ( 円) ( 円) ( 円) ( ％)
親投資信託
明治安田ＴＯＰＩＸ
1 日本 2,829,590,498 2.7013 7,643,572,813 2.7250 7,710,634,107 99.90
マザーファンド
受益証券
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.90
合計 99.90
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2011 年 8月25日)
第7期計算期間末 1,184,589,341 1,184,589,341 7,311 7,311
(2012 年 8月27日)
第8期計算期間末 1,469,617,920 1,469,617,920 7,500 7,500
(2013 年 8月26日)
第9期計算期間末 2,552,425,581 2,552,425,581 11,505 11,505
(2014 年 8月25日)
第10期計算期間末 3,060,658,369 3,060,658,369 13,234 13,234
(2015 年 8月25日)
第11期計算期間末 4,512,452,032 4,512,452,032 14,918 14,918
(2016 年 8月25日)
第12期計算期間末 4,938,925,406 4,938,925,406 13,836 13,836
(2017 年 8月25日)
第13期計算期間末 5,992,860,286 5,992,860,286 17,262 17,262
(2018 年 8月27日)
第14期計算期間末 7,283,272,203 7,283,272,203 19,046 19,046
(2019 年 8月26日)
第15期計算期間末 6,843,563,405 6,843,563,405 16,647 16,647
(2020 年 8月25日)
第16期計算期間末 7,625,108,007 7,625,108,007 18,760 18,760
2019 年 9月末日
7,385,721,295 ― 18,055 ―
10月末日 7,732,234,493 ― 18,956 ―
11月末日 7,807,716,082 ― 19,318 ―
12月末日 7,975,500,507 ― 19,600 ―
2020 年 1月末日
7,792,182,541 ― 19,180 ―
2月末日
6,925,934,472 ― 17,213 ―
3月末日
6,691,938,929 ― 16,195 ―
4月末日
7,022,826,109 ― 16,888 ―
5月末日
7,548,442,723 ― 18,036 ―
6月末日
7,413,170,262 ― 18,002 ―
7月末日
7,098,369,324 ― 17,279 ―
8月末日
7,622,350,922 ― 18,680 ―
9月末日
7,718,560,820 ― 18,921 ―
② 【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第7期計算期間 2010 年 8月26日～2011年 8月25日 0
第8期計算期間 2011 年 8月26日～2012年 8月27日 0
第9期計算期間 2012 年 8月28日～2013年 8月26日 0
第10期計算期間 2013 年 8月27日～2014年 8月25日 0
第11期計算期間 2014 年 8月26日～2015年 8月25日 0
第12期計算期間 2015 年 8月26日～2016年 8月25日 0
第13期計算期間 2016 年 8月26日～2017年 8月25日 0
第14期計算期間 2017 年 8月26日～2018年 8月27日 0
第15期計算期間 2018 年 8月28日～2019年 8月26日 0
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第16期計算期間 2019 年 8月27日～2020年 8月25日 0
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③ 【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第7期計算期間 2010 年 8月26日～2011年 8月25日 △5.18
第8期計算期間 2011 年 8月26日～2012年 8月27日 2.59
第9期計算期間 2012 年 8月28日～2013年 8月26日 53.40
第10期計算期間 2013 年 8月27日～2014年 8月25日 15.03
第11期計算期間 2014 年 8月26日～2015年 8月25日 12.72
第12期計算期間 2015 年 8月26日～2016年 8月25日 △7.25
第13期計算期間 2016 年 8月26日～2017年 8月25日 24.76
第14期計算期間 2017 年 8月26日～2018年 8月27日 10.33
第15期計算期間 2018 年 8月28日～2019年 8月26日 △12.60
第16期計算期間 2019 年 8月27日～2020年 8月25日 12.69
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第7期計算期間 2010 年 8月26日～2011年 8月25日 596,746,871 272,292,716
第8期計算期間 2011 年 8月26日～2012年 8月27日 546,241,406 207,079,792
第9期計算期間 2012 年 8月28日～2013年 8月26日 1,095,048,247 835,812,599
第10期計算期間 2013 年 8月27日～2014年 8月25日 779,607,167 685,488,022
第11期計算期間 2014 年 8月26日～2015年 8月25日 1,975,582,349 1,263,400,746
第12期計算期間 2015 年 8月26日～2016年 8月25日 1,385,808,086 841,013,176
第13期計算期間 2016 年 8月26日～2017年 8月25日 1,084,665,147 1,182,658,092
第14期計算期間 2017 年 8月26日～2018年 8月27日 1,126,402,874 774,111,699
第15期計算期間 2018 年 8月28日～2019年 8月26日 975,562,890 688,504,801
第16期計算期間 2019 年 8月27日～2020年 8月25日 1,184,270,812 1,230,859,916
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）
明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 21,674,961,955 96.99
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 673,330,878 3.01
合計(純資産総額) 22,348,292,833 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 650,200,000 2.90
( 注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順
国／ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
位
( 円) ( 円) ( 円) ( 円) ( ％)
1 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機器 106,100 6,618.71 702,245,131 6,932.00 735,485,200 3.29
2 日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通信業 74,500 4,526.32 337,210,840 6,469.00 481,940,500 2.16
3 日本 株式 ソニー 電気機器 59,600 6,532.53 389,338,788 8,032.00 478,707,200 2.14
4 日本 株式 キーエンス 電気機器 8,600 34,006.04 292,451,962 48,980.00 421,228,000 1.88
5 日本 株式 任天堂 その他製品 5,800 37,728.62 218,826,025 59,660.00 346,028,000 1.55
6 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 79,000 3,766.83 297,579,570 3,744.00 295,776,000 1.32
リクルートホールディング
7 日本 株式 サービス業 65,600 3,458.91 226,904,496 4,160.00 272,896,000 1.22
ス
8 日本 株式 日本電信電話 情報・通信業 124,700 2,430.81 303,122,007 2,150.00 268,105,000 1.20
三菱ＵＦＪフィナンシャ
9 日本 株式 ル・ 銀行業 639,300 437.31 279,572,283 416.10 266,012,730 1.19
グループ
10 日本 株式 第一三共 医薬品 82,200 2,202.32 181,031,339 3,229.00 265,423,800 1.19
11 日本 株式 ＮＴＴドコモ 情報・通信業 65,500 2,990.61 195,884,955 3,885.00 254,467,500 1.14
12 日本 株式 ダイキン工業 機械 12,100 13,724.06 166,061,242 19,300.00 233,530,000 1.04
13 日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 19,100 9,491.33 181,284,423 11,860.00 226,526,000 1.01
14 日本 株式 日本電産 電気機器 23,100 6,431.73 148,573,108 9,805.00 226,495,500 1.01
15 日本 株式 信越化学工業 化学 16,000 11,406.87 182,510,017 13,685.00 218,960,000 0.98
16 日本 株式 村田製作所 電気機器 27,900 5,547.06 154,763,250 6,773.00 188,966,700 0.85
三井住友フィナンシャル
17 日本 株式 銀行業 63,400 2,952.12 187,164,408 2,917.50 184,969,500 0.83
グループ
18 日本 株式 本田技研工業 輸送用機器 74,600 2,561.22 191,067,012 2,473.50 184,523,100 0.83
19 日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通信業 68,100 3,217.72 219,126,732 2,656.00 180,873,600 0.81
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20 日本 株式 花王 化学 22,800 8,151.17 185,846,900 7,887.00 179,823,600 0.80
21 日本 株式 ファナック 電気機器 8,900 16,376.00 145,746,400 20,120.00 179,068,000 0.80
22 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 65,900 2,276.77 150,039,143 2,685.00 176,941,500 0.79
23 日本 株式 ＳＭＣ 機械 3,000 41,797.98 125,393,953 58,460.00 175,380,000 0.78
24 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 6,200 22,684.22 140,642,167 27,330.00 169,446,000 0.76
みずほフィナンシャル
25 日本 株式 銀行業 125,570 1,232.90 154,815,253 1,310.50 164,559,485 0.74
グループ
26 日本 株式 日立製作所 電気機器 45,600 3,338.30 152,226,480 3,543.00 161,560,800 0.72
27 日本 株式 三菱商事 卸売業 60,800 2,431.35 147,826,080 2,512.50 152,760,000 0.68
28 日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 33,200 5,049.81 167,653,692 4,600.00 152,720,000 0.68
29 日本 株式 三井物産 卸売業 80,900 1,609.49 130,207,741 1,803.00 145,862,700 0.65
30 日本 株式 オリエンタルランド サービス業 9,700 13,268.80 128,707,418 14,740.00 142,978,000 0.64
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
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株式 国内 水産・農林業 0.10
鉱業 0.15
建設業 2.34
食料品 3.63
繊維製品 0.51
パルプ・紙 0.21
化学 7.11
医薬品 6.34
石油・石炭製品 0.39
ゴム製品 0.56
ガラス・土石製品 0.80
鉄鋼 0.53
非鉄金属 0.61
金属製品 0.54
機械 5.33
電気機器 15.15
輸送用機器 6.77
精密機器 2.69
その他製品 2.69
電気・ガス業 1.38
陸運業 3.65
海運業 0.14
空運業 0.31
倉庫・運輸関連業 0.19
情報・通信業 9.70
卸売業 4.46
小売業 4.89
銀行業 4.58
証券、商品先物取引業 0.78
保険業 1.80
その他金融業 1.12
不動産業 1.89
サービス業 5.65
合計 96.99
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
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帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 取引所 資産の名称 買建／売建 数量 通貨
（円） （円） （％）
株価指数先物取引 大阪取引所 ＴＯＰＩＸ先物 買建 40 日本円 643,899,200 650,200,000 2.90
( 注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
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＜参考情報＞
以下の事項は交付目論見書の運用実績に記載されているものです。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）ファンドの取得申込みは、確定拠出年金制度を利用する場合に限ります。
（２）取得のお申込みの際には、販売会社に取引口座を開設していただきます。
（３）取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行うための
振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記
録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取
得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
（４）申込単位は、１円以上１円単位とします。
※自動継続投資契約に基づく収益分配金の再投資については、１口単位とします。
※確定拠出年金制度を利用して購入される加入者の申込単位は、当該運営管理機関の取決めにしたが
います。
（５）申込手数料は、かかりません。
※販売会社との間で結んだ自動継続投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合も無手数料とし
ます。
（６）申込代金（取得申込受付日の基準価額に申込口数を乗じた額）を販売会社が別に定める所定の方法に
よりお支払いいただきます。
基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。
また、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
（７）ファンドは、収益分配金を自動的に無手数料でファンドに再投資する自動継続投資専用ファンドで
す。取得申込者は、販売会社との間で自動継続投資契約に従い収益分配金再投資に関する契約を締結
する必要があります。なお、販売会社によっては、上記の契約または規定について、別の名称で同様
の権利義務関係を規定する契約または規定を用いることがあります。
（８）申込期間中における取得申込みの受付時間は、原則として午後３時までに取得申込みが行われ、か
つ、当該取得申込みの受付にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込分としま
す。当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付として取扱います。
（９）委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情がある
ときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付を取消すことがで
きます。
■受益権の取得申込者の制限について
受益権の申込みを行う投資者は、確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて受益権の取
得の申込みを行う資産管理機関および国民年金基金連合会（以下「連合会」といいます。）等による取
得の申込みに限るものとします。
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２【換金（解約）手続等】
信託の一部解約（解約請求制）
（１）受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとしま
す。
（２）換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係る
この信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口
数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の
減少の記載または記録が行われます。
（３）一部解約の価額（解約価額）は、解約請求受付日の基準価額とします。当該金額は請求を受付けた日
から起算して、原則として４営業日目から受益者に支払います。
基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則と
して、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
（４）一部解約の実行請求の受付時間は、原則として午後３時までに換金の請求が行われ、かつ、当該請求
の受付に係る販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込分とします。当該受付時間を過ぎ
た場合は翌営業日の受付となります。
（５）委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情がある
ときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の
受付を取消すことができます。
（６）上記により、一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行っ
た当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回
しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解
約の実行の請求を受付けたものとして規定に準じて計算された価額とします。
（７）信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
■確定拠出年金制度を利用して購入された加入者の解約の受付は、当該運営管理機関の取決めにしたがっ
てください。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法
人投資信託協会規則に従って時価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額
（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。便宜上１
万口当たりに換算した価額で表示されます。
なお、ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
主な資産の種類 評価方法
親投資信託受益証券 基準価額計算日の基準価額で評価します。
原則として、基準価額計算日※の金融商品取引所の終値で評価します。
株式 ※外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の
前日とします。
基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則とし
て、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
この信託の期間は無期限です。
（４）【計算期間】
ファンドの計算期間は、毎年8月26日から翌年8月25日までとすることを原則とします。
※各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。） が休業日のとき、各計算期間終了日
は、該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとし
ます。
（５）【その他】
①信託の終了および繰上償還条項
1 ．委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が20億口を下
回ることとなった場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めると
き、あるいはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、
信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする
旨を監督官庁に届け出ます。
2 ．委託会社は、上記1.の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記
載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に
かかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
3 ．上記2．の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述
べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ月を下らないものとします。
4 ．上記3．の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超える
ときは、委託会社はこの信託契約の解約を行わないものとします。
5 ．委託会社は、この信託契約の解約を行わないときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、
これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対し
て書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
6 ．上記3．から5．までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で
あって、一定の期間が１ヵ月を下らずに上記3.の公告および書面の交付を行うことが困難な場合には
適用しないものとします。
②信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約
を解約し信託を終了させます。
③委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会
社は、この信託契約を解約し信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託契約に関する委託会
社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、「⑦信託約款の変更 4.」に該当する場合を除
き、この信託は、その委託会社と受託会社との間において存続します。
④受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
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受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背い
た場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求
することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社
は、 「⑦信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。ただし、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
⑤償還金について
償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から（原則として償還日（償還日が休業日
の場合は当該償還日の翌営業日）から起算して５営業日までに）、償還日において振替機関等の振替口
座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。償還
金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
⑥委託会社の事業譲渡および承継に伴う取扱い
1 ．委託会社は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を
譲渡することがあります。
2 ．委託会社は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に
関する事業を承継させることがあります。
⑦信託約款の変更
1 ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする
旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
2 ．委託会社は、その変更事項のうちその内容が重要なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨
およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益
者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したとき
は、原則として、公告を行いません。
3 ．上記2．の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述
べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ月を下らないものとします。
4 ．上記3．の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超える
ときは、この信託約款の変更をしません。
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5 ．委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受
益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
6 ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記1.から5．の
規定にしたがいます。
⑧反対者の買取請求権
信託契約の解約またはその内容が重大な信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社
に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取る
べき旨を請求することができます。ただし、当該請求の取扱いは、委託会社と受託会社の協議により定
めた手続きにより行うものとします。
⑨運用報告書
委託会社は、決算時及び償還時に作成のうえ、交付運用報告書は、販売会社を通じて信託財産にかかる
知れている受益者に対して交付します。
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用
報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委
託会社は、運用報告書を交付したものとみなします。ただし、委託会社は、受益者から運用報告書の交
付の請求があった場合には、これを交付するものとします。
⑩その他のディスクロージャー資料について
委託会社は、通常、月次の運用レポートを作成しており、販売会社にて入手可能です。
⑪公告
1 ．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.myam.co.jp/
2 ．前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑫関係法人との契約の更改等に関する手続き
委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」は、契約期間満了日の
３ヵ月前までに委託会社および販売会社いずれかから別段の意思表示がない限り、１年毎に自動更新さ
れます。また、本契約が終了した場合は、受益者に対する支払事務等において受益者に不測の損害を与
えぬよう協議します。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金に対する請求権
①受益者は委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
②決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる
決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）の収益分配金は、販売会社を通じ
て、決算日の基準価額で翌営業日に無手数料で再投資され、再投資により増加した受益権は、振替口座
簿に記載または記録されます。
（２）償還金に対する請求権
①受益者はファンドにかかる償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
②償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部
解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申
込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込
者とします。）の償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還
日が休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日までに）から、販売会社を通じて、受益者に支払い
を開始します。
③受益者が、信託終了による償還金についてその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、
その権利を失い、その金銭は、委託会社に帰属します。
（３）換金(解約)請求権
受益者は、販売会社を通じて委託会社に換金（解約）請求する権利を有します。
（４）帳簿閲覧請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に、当該受益者に係る信託財産に関する帳簿書類の閲覧また
は謄写を請求することができます。
（５）反対者の買取請求権
信託契約の解約またはその内容が重大な信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に
対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき
旨を請求することができます。ただし、当該請求の取扱いは、委託会社と受託会社の協議により定めた手
続きにより行うものとします。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並び
に同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成
しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第16期計算期間（2019年８月27日から2020年８月
25日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
明治安田ＤＣ・ＴＯＰＩＸオープン
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第15期 第16期
（2019年８月26日現在） （2020年８月25日現在）
資産の部
流動資産
16,191,946 16,961,622
金銭信託
6,836,561,208 7,617,520,845
親投資信託受益証券
3,700,000 9,580,000
未収入金
6,856,453,154 7,644,062,467
流動資産合計
6,856,453,154 7,644,062,467
資産合計
負債の部
流動負債
5,430,316 11,434,703
未払解約金
1,912,328 1,927,823
未払受託者報酬
5,354,452 5,397,842
未払委託者報酬
192,653 194,092
その他未払費用
12,889,749 18,954,460
流動負債合計
12,889,749 18,954,460
負債合計
純資産の部
元本等
4,111,050,188 4,064,461,084
元本
剰余金
2,732,513,217 3,560,646,923
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,265,136,246 1,105,225,036
（分配準備積立金）
6,843,563,405 7,625,108,007
元本等合計
6,843,563,405 7,625,108,007
純資産合計
6,856,453,154 7,644,062,467
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第15期 第16期
（自 2018年８月28日 （自 2019年８月27日
至 2019年８月26日） 至 2020年８月25日）
営業収益
△ 926,780,614 930,689,637
有価証券売買等損益
△ 926,780,614 930,689,637
営業収益合計
営業費用
3,857,812 4,046,489
受託者報酬
10,801,733 11,330,056
委託者報酬
404,452 427,470
その他費用
15,063,997 15,804,015
営業費用合計
△ 941,844,611 914,885,622
営業利益又は営業損失（△）
△ 941,844,611 914,885,622
経常利益又は経常損失（△）
△ 941,844,611 914,885,622
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 64,392,290 150,402,178
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
3,459,280,104 2,732,513,217
期首剰余金又は期首欠損金（△）
765,574,147 901,222,082
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
765,574,147 901,222,082
少額
614,888,713 837,571,820
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
614,888,713 837,571,820
加額
－ －
分配金
2,732,513,217 3,560,646,923
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 当ファンドの計算期間は、前期末が休日のため、 2019年８月27日 から 2020年８月
25日 までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第15期 第16期
（2019年８月26日現在） （2020年８月25日現在）
１．計算期間の末日における受益権の総数 １．計算期間の末日における受益権の総数
4,111,050,188口 4,064,461,084口
２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額 ２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.6647円 1.8760円
（10,000口当たり純資産額） （10,000口当たり純資産額）
(16,647円) (18,760円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第15期 第16期
（自 2018年８月28日 （自 2019年８月27日
至 2019年８月26日） 至 2020年８月25日）
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における分配対象額は、4,213,443,419円 計算期間末における分配対象額は、4,341,272,970円
(10,000口当たり10,249円05銭)であり、分配金額は0円 (10,000口当たり10,681円04銭)であり、分配金額は0円
としております。 としております。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 152,056,988 円 配当等収益額（費用控除後） Ａ 169,734,518 円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ -円 Ｂ -円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 2,948,307,173 円 収益調整金額 Ｃ 3,236,047,934 円
分配準備積立金額 Ｄ 1,113,079,258 円 分配準備積立金額 Ｄ 935,490,518 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 4,213,443,419 円 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 4,341,272,970 円
期末受益権口数 Ｆ 4,111,050,188 口 期末受益権口数 Ｆ 4,064,461,084 口
10,000口当たりの分配対象額 10,000口当たりの分配対象額
Ｇ 10,249 円 05銭 Ｇ 10,681 円 04銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000口当たりの分配金額 Ｈ -円 -銭 10,000口当たりの分配金額 Ｈ -円 -銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ -円 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ -円
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第15期 第16期
（自 2018年８月28日 （自 2019年８月27日
至 2019年８月26日） 至 2020年８月25日）
１．金融商品に対する取組方 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 当ファンドは、投資信託及び投資法人に
針 関する法律第2条第4項に定める証券投資 関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用 信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融 の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを 商品に対して投資として運用することを
目的としております。 目的としております。
２．金融商品の内容及び金融 当ファンドが保有する金融商品の種類 当ファンドが保有する金融商品の種類
商品に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭 は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。 債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は 当ファンドが保有する有価証券の詳細は
「（その他の注記）」の「２.有価証券 「（その他の注記）」の「２.有価証券
関係」に記載しております。これらは価 関係」に記載しております。これらは価
格変動リスクなどの市場リスク、信用リ 格変動リスクなどの市場リスク、信用リ
スク、及び流動性リスクに晒されており スク、及び流動性リスクに晒されており
ます。 ます。
３．金融商品に係るリスク管 委託会社においては運用部門から独立し 委託会社においては運用部門から独立し
理体制 たリスク管理に関する委員会を設け投資 たリスク管理に関する委員会を設け投資
リスクの管理を行っております。信託約 リスクの管理を行っております。信託約
款の遵守状況、市場リスク、信用リスク 款の遵守状況、市場リスク、信用リスク
および流動性リスク等モニターしてお および流動性リスク等モニターしてお
り、ガイドラインに沿った運用を行って り、ガイドラインに沿った運用を行って
いるかにつき定期的なフォロー及び いるかにつき定期的なフォロー及び
チェックを実施しております。 チェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況 市場リスクについてはファンド運用状況
の継続モニタリングを実施し、各種委員 の継続モニタリングを実施し、各種委員
会においてパフォーマンス動向や業種配 会においてパフォーマンス動向や業種配
分等のポートフォリオ特性分析などファ 分等のポートフォリオ特性分析などファ
ンドの運用状況を報告します。 ンドの運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行 信用リスクについては格付けその他発行
体等に関する情報を収集、分析のうえ 体等に関する情報を収集、分析のうえ
ファンドの商品特性に照らして組入れ銘 ファンドの商品特性に照らして組入れ銘
柄の信用リスク管理をしております。 柄の信用リスク管理をしております。
また、流動性リスクについては市場流動 また、流動性リスクについては市場流動
性の状況を把握し流動性リスクを管理し 性の状況を把握し流動性リスクを管理し
ております。 ております。
４．金融商品の時価等に関す 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価には、市場価格に基づく
る事項の補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま 理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前 提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な 提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。 ることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
第15期 第16期
（自 2018年８月28日 （自 2019年８月27日
至 2019年８月26日） 至 2020年８月25日）
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第15期（自 2018年８月28日 至 2019年８月26日）
該当事項はございません。
第16期（自 2019年８月27日 至 2020年８月25日）
該当事項はございません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第15期 第16期
（自 2018年８月28日 （自 2019年８月27日
至 2019年８月26日） 至 2020年８月25日）
期首元本額
3,823,992,099円 4,111,050,188円
期中追加設定元本額
975,562,890円 1,184,270,812円
期中一部解約元本額
688,504,801円 1,230,859,916円
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２．有価証券関係
売買目的有価証券
第15期 第16期
（自 2018年８月28日 （自 2019年８月27日
至 2019年８月26日） 至 2020年８月25日）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円 ） 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円 ）
親投資信託受益証券 △895,375,829 840,061,991
合計 △895,375,829 840,061,991
３．デリバティブ取引関係
第15期（2019年８月26日現在）
該当事項はございません。
第16期（2020年８月25日現在）
該当事項はございません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2020年８月25日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2020年８月25日現在）
銘柄
種類 総口数（口） 評価額（円） 備考
親投資信託受益証券 明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド 2,819,946,265 7,617,520,845
合計 2,819,946,265 7,617,520,845
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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（参考）
当ファンドは「 明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド 」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上さ
れた親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
また、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド
（１）貸借対照表
（2020年８月25日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 485,946,845
株式 21,670,581,910
派生商品評価勘定 9,571,840
未収配当金 24,835,535
差入委託証拠金 17,920,000
流動資産合計 22,208,856,130
資産合計 22,208,856,130
負債の部
流動負債
未払解約金 9,600,000
その他未払費用 38,085
流動負債合計 9,638,085
負債合計 9,638,085
純資産の部
元本等
元本 8,218,069,260
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 13,981,148,785
元本等合計 22,199,218,045
純資産合計 22,199,218,045
負債純資産合計 22,208,856,130
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それに 準ずる価額）または金融商
品取引業者等から提示される気配相場に基づいて 評価しており
ます。
（２）先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主
たる取引所の発表する清算値段または最終相場に基づいて評価
しております。
２．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、確定配
当金額又は予想配当金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の2020年８月25日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、2020年３月11日から2021年３月10
日までとなっております。
（その他の注記）
（2020年８月25日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2019年８月27日 至 2020年８月25日）の元本状況
期首（2019年８月27日）の元本額
7,448,139,893円
対象期間中の追加設定元本額
1,341,965,895円
対象期間中の一部解約元本額
572,036,528円
2020年８月25日現在の元本額の内訳 ※
グローバル・インカム・プラス（毎月分配型）
193,834,424円
明治安田ＴＯＰＩＸオープン
45,790,503円
明治安田ＤＣ・ＴＯＰＩＸオープン
2,819,946,265円
明治安田日本株式パッシブＰファンド（適格機関投資家私募）
5,158,498,068円
計
8,218,069,260円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
2.7013円
（10,000口当たり純資産額）
(27,013円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式 （2020年８月25日現在）
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
日本円 極洋 1,100 2,736.00 3,009,600
日本水産 14,100 488.00 6,880,800
マルハニチロ 2,000 2,271.00 4,542,000
サカタのタネ 1,500 3,435.00 5,152,500
ホクト 900 2,142.00 1,927,800
日鉄鉱業 300 4,320.00 1,296,000
三井松島ホールディングス 2,400 733.00 1,759,200
国際石油開発帝石 47,300 671.10 31,743,030
石油資源開発 1,800 1,790.00 3,222,000
ショーボンドホールディングス 2,000 5,120.00 10,240,000
ミライト・ホールディングス 4,000 1,508.00 6,032,000
スペースバリューホールディングス 4,100 359.00 1,471,900
安藤・間 7,500 706.00 5,295,000
東急建設 4,200 482.00 2,024,400
コムシスホールディングス 4,600 3,105.00 14,283,000
高松コンストラクショングループ 900 2,311.00 2,079,900
東建コーポレーション 400 6,680.00 2,672,000
大成建設 9,800 3,590.00 35,182,000
大林組 29,700 1,034.00 30,709,800
清水建設 30,100 814.00 24,501,400
飛島建設 2,300 1,116.00 2,566,800
長谷工コーポレーション 11,800 1,466.00 17,298,800
鹿島建設 22,900 1,340.00 30,686,000
不動テトラ 1,800 1,422.00 2,559,600
大末建設 3,500 849.00 2,971,500
鉄建建設 1,000 2,035.00 2,035,000
西松建設 2,300 2,012.00 4,627,600
三井住友建設 8,100 437.00 3,539,700
大豊建設 1,000 2,631.00 2,631,000
前田建設工業 7,700 784.00 6,036,800
奥村組 1,100 2,593.00 2,852,300
東鉄工業 1,200 2,665.00 3,198,000
戸田建設 11,800 700.00 8,260,000
熊谷組 1,300 2,732.00 3,551,600
北野建設 700 2,485.00 1,739,500
矢作建設工業 2,600 872.00 2,267,200
大東建託 3,200 9,135.00 29,232,000
ＮＩＰＰＯ 2,400 2,779.00 6,669,600
東亜道路工業 600 3,335.00 2,001,000
前田道路 3,000 1,993.00 5,979,000
日本道路 300 7,590.00 2,277,000
東亜建設工業 1,100 1,580.00 1,738,000
若築建設 2,200 1,203.00 2,646,600
東洋建設 4,900 399.00 1,955,100
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
五洋建設 11,800 658.00 7,764,400
世紀東急工業 2,600 847.00 2,202,200
福田組 600 4,950.00 2,970,000
住友林業 7,800 1,741.00 13,579,800
巴コーポレーション 5,100 351.00 1,790,100
大和ハウス工業 29,100 2,868.00 83,458,800
ライト工業 2,000 1,596.00 3,192,000
積水ハウス 32,200 2,154.00 69,358,800
中電工 300 2,311.00 693,300
関電工 3,400 858.00 2,917,200
きんでん 6,500 1,755.00 11,407,500
住友電設 900 2,285.00 2,056,500
日本電設工業 1,700 2,161.00 3,673,700
協和エクシオ 4,700 2,777.00 13,051,900
九電工 2,000 2,982.00 5,964,000
三機工業 2,100 1,160.00 2,436,000
日揮ホールディングス 9,200 1,196.00 11,003,200
中外炉工業 1,200 1,483.00 1,779,600
太平電業 900 2,265.00 2,038,500
高砂熱学工業 2,300 1,485.00 3,415,500
明星工業 3,000 826.00 2,478,000
大氣社 1,400 2,965.00 4,151,000
日比谷総合設備 1,400 1,795.00 2,513,000
レイズネクスト 1,900 1,300.00 2,470,000
日本製粉 2,500 1,696.00 4,240,000
日清製粉グループ本社 10,700 1,780.00 19,046,000
昭和産業 700 3,540.00 2,478,000
東洋精糖 2,300 1,242.00 2,856,600
日本甜菜製糖 900 1,779.00 1,601,100
三井製糖 900 1,937.00 1,743,300
森永製菓 2,300 3,960.00 9,108,000
中村屋 800 4,020.00 3,216,000
江崎グリコ 2,900 4,580.00 13,282,000
不二家 800 2,169.00 1,735,200
山崎製パン 7,300 1,736.00 12,672,800
亀田製菓 600 5,290.00 3,174,000
寿スピリッツ 1,100 4,670.00 5,137,000
カルビー 4,300 3,340.00 14,362,000
森永乳業 1,800 5,250.00 9,450,000
ヤクルト本社 6,600 6,090.00 40,194,000
明治ホールディングス 6,300 8,680.00 54,684,000
雪印メグミルク 2,500 2,473.00 6,182,500
プリマハム 1,400 3,130.00 4,382,000
日本ハム 3,600 4,980.00 17,928,000
丸大食品 1,200 1,817.00 2,180,400
Ｓ Ｆｏｏｄｓ 1,000 3,005.00 3,005,000
伊藤ハム米久ホールディングス 4,700 698.00 3,280,600
サッポロホールディングス 3,100 1,878.00 5,821,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アサヒグループホールディングス 19,900 3,656.00 72,754,400
キリンホールディングス 40,600 2,023.50 82,154,100
宝ホールディングス 7,700 1,022.00 7,869,400
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディ
6,600 1,735.00 11,451,000
ングス
サントリー食品インターナショナル 6,300 3,890.00 24,507,000
ダイドーグループホールディングス 600 4,920.00 2,952,000
伊藤園 3,000 6,370.00 19,110,000
キーコーヒー 1,200 2,131.00 2,557,200
ジャパンフーズ 2,100 1,210.00 2,541,000
日清オイリオグループ 1,300 3,160.00 4,108,000
不二製油グループ本社 2,500 3,075.00 7,687,500
Ｊ－オイルミルズ 700 3,740.00 2,618,000
キッコーマン 7,100 5,770.00 40,967,000
味の素 21,000 2,002.50 42,052,500
キユーピー 5,200 2,009.00 10,446,800
ハウス食品グループ本社 3,900 3,590.00 14,001,000
カゴメ 3,800 3,285.00 12,483,000
アリアケジャパン 1,000 7,350.00 7,350,000
ニチレイ 4,700 2,826.00 13,282,200
東洋水産 5,100 6,250.00 31,875,000
日清食品ホールディングス 4,100 10,790.00 44,239,000
フジッコ 1,200 2,036.00 2,443,200
ロック・フィールド 1,900 1,277.00 2,426,300
日本たばこ産業 50,000 2,019.50 100,975,000
わらべや日洋ホールディングス 1,000 1,477.00 1,477,000
ユーグレナ 5,000 779.00 3,895,000
ミヨシ油脂 2,500 1,123.00 2,807,500
理研ビタミン 1,200 2,224.00 2,668,800
片倉工業 1,900 1,168.00 2,219,200
グンゼ 700 3,790.00 2,653,000
東洋紡 3,500 1,494.00 5,229,000
富士紡ホールディングス 800 3,485.00 2,788,000
倉敷紡績 1,400 2,031.00 2,843,400
シキボウ 2,500 994.00 2,485,000
日本毛織 2,800 988.00 2,766,400
ダイドーリミテッド 9,400 198.00 1,861,200
帝国繊維 1,300 2,779.00 3,612,700
帝人 7,300 1,713.00 12,504,900
東レ 65,600 509.90 33,449,440
サカイオーベックス 900 2,074.00 1,866,600
住江織物 900 1,780.00 1,602,000
アツギ 2,800 498.00 1,394,400
セーレン 2,800 1,289.00 3,609,200
小松マテーレ 3,800 788.00 2,994,400
ワコールホールディングス 1,900 1,872.00 3,556,800
ホギメディカル 1,100 3,335.00 3,668,500
ＴＳＩホールディングス 2,200 328.00 721,600
ワールド 1,500 1,624.00 2,436,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
オンワードホールディングス 4,000 289.00 1,156,000
ルックホールディングス 2,100 733.00 1,539,300
ゴールドウイン 1,800 7,670.00 13,806,000
デサント 1,900 1,868.00 3,549,200
特種東海製紙 900 4,560.00 4,104,000
王子ホールディングス 39,100 479.00 18,728,900
日本製紙 2,900 1,364.00 3,955,600
三菱製紙 2,800 341.00 954,800
北越コーポレーション 4,000 363.00 1,452,000
中越パルプ工業 1,000 1,506.00 1,506,000
大王製紙 3,500 1,444.00 5,054,000
レンゴー 9,200 804.00 7,396,800
トーモク 700 1,685.00 1,179,500
ザ・パック 900 2,742.00 2,467,800
クラレ 14,000 1,116.00 15,624,000
旭化成 61,300 907.10 55,605,230
昭和電工 6,700 2,129.00 14,264,300
住友化学 61,700 358.00 22,088,600
住友精化 700 3,660.00 2,562,000
日産化学 5,300 5,690.00 30,157,000
ラサ工業 1,300 1,664.00 2,163,200
クレハ 800 4,690.00 3,752,000
石原産業 2,600 730.00 1,898,000
日本曹達 1,300 3,095.00 4,023,500
東ソー 13,900 1,579.00 21,948,100
トクヤマ 3,100 2,537.00 7,864,700
セントラル硝子 1,500 2,062.00 3,093,000
東亞合成 5,700 1,073.00 6,116,100
大阪ソーダ 1,200 2,465.00 2,958,000
関東電化工業 2,900 748.00 2,169,200
デンカ 3,900 2,957.00 11,532,300
信越化学工業 16,000 12,985.00 207,760,000
日本カーバイド工業 2,100 1,190.00 2,499,000
堺化学工業 1,200 2,000.00 2,400,000
エア・ウォーター 8,700 1,457.00 12,675,900
大陽日酸 9,400 1,883.00 17,700,200
日本化学工業 700 2,248.00 1,573,600
日本パーカライジング 4,700 1,050.00 4,935,000
四国化成工業 2,000 1,083.00 2,166,000
ステラ ケミファ 900 2,668.00 2,401,200
保土谷化学工業 700 5,270.00 3,689,000
日本触媒 1,200 5,600.00 6,720,000
大日精化工業 1,300 2,122.00 2,758,600
カネカ 2,100 2,714.00 5,699,400
三菱瓦斯化学 8,300 1,899.00 15,761,700
三井化学 8,700 2,522.00 21,941,400
ＪＳＲ 8,900 2,306.00 20,523,400
東京応化工業 1,700 5,200.00 8,840,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
三菱ケミカルホールディングス 59,400 624.00 37,065,600
ＫＨネオケム 2,100 2,320.00 4,872,000
ダイセル 10,800 744.00 8,035,200
住友ベークライト 1,700 2,784.00 4,732,800
積水化学工業 18,800 1,724.00 32,411,200
日本ゼオン 7,900 1,116.00 8,816,400
アイカ工業 2,900 3,690.00 10,701,000
宇部興産 3,600 1,898.00 6,832,800
積水樹脂 1,800 2,221.00 3,997,800
タキロンシーアイ 3,200 713.00 2,281,600
旭有機材 1,300 1,256.00 1,632,800
リケンテクノス 5,000 402.00 2,010,000
大倉工業 1,000 1,573.00 1,573,000
群栄化学工業 300 2,396.00 718,800
ダイキョーニシカワ 2,500 557.00 1,392,500
日本化薬 5,800 1,081.00 6,269,800
扶桑化学工業 1,000 3,660.00 3,660,000
ＡＤＥＫＡ 3,900 1,550.00 6,045,000
日油 3,500 4,440.00 15,540,000
花王 22,800 8,092.00 184,497,600
第一工業製薬 500 4,430.00 2,215,000
三洋化成工業 400 4,920.00 1,968,000
大日本塗料 2,300 891.00 2,049,300
日本ペイントホールディングス 7,800 9,180.00 71,604,000
関西ペイント 10,500 2,552.00 26,796,000
中国塗料 3,300 1,019.00 3,362,700
藤倉化成 3,600 521.00 1,875,600
太陽ホールディングス 700 5,350.00 3,745,000
ＤＩＣ 3,600 2,517.00 9,061,200
サカタインクス 2,400 992.00 2,380,800
東洋インキＳＣホールディングス 1,200 1,956.00 2,347,200
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 2,200 757.00 1,665,400
富士フイルムホールディングス 18,300 5,022.00 91,902,600
資生堂 19,100 6,037.00 115,306,700
ライオン 12,600 2,266.00 28,551,600
高砂香料工業 900 1,968.00 1,771,200
マンダム 2,100 1,720.00 3,612,000
ミルボン 1,400 5,730.00 8,022,000
ファンケル 4,000 3,260.00 13,040,000
コーセー 1,900 11,960.00 22,724,000
ポーラ・オルビスホールディングス 3,900 1,950.00 7,605,000
ノエビアホールディングス 800 4,815.00 3,852,000
コニシ 2,300 1,505.00 3,461,500
長谷川香料 1,700 2,119.00 3,602,300
星光ＰＭＣ 2,500 658.00 1,645,000
小林製薬 2,800 9,410.00 26,348,000
メック 1,200 1,923.00 2,307,600
日本高純度化学 1,100 2,658.00 2,923,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
タカラバイオ 3,000 2,915.00 8,745,000
ＪＣＵ 1,400 3,620.00 5,068,000
新田ゼラチン 3,600 666.00 2,397,600
デクセリアルズ 2,800 1,016.00 2,844,800
アース製薬 700 7,810.00 5,467,000
大成ラミック 900 2,753.00 2,477,700
クミアイ化学工業 4,300 1,088.00 4,678,400
日本農薬 3,400 513.00 1,744,200
アキレス 1,300 1,857.00 2,414,100
有沢製作所 2,500 877.00 2,192,500
日東電工 6,400 6,550.00 41,920,000
きもと 13,500 156.00 2,106,000
藤森工業 900 3,990.00 3,591,000
前澤化成工業 1,800 1,005.00 1,809,000
ＪＳＰ 700 1,575.00 1,102,500
エフピコ 1,100 8,310.00 9,141,000
天馬 600 1,918.00 1,150,800
ニフコ 3,300 2,700.00 8,910,000
バルカー 1,400 1,853.00 2,594,200
ユニ・チャーム 19,800 4,603.00 91,139,400
協和キリン 9,700 2,749.00 26,665,300
武田薬品工業 79,000 4,056.00 320,424,000
アステラス製薬 82,200 1,728.00 142,041,600
大日本住友製薬 7,200 1,402.00 10,094,400
塩野義製薬 12,100 6,186.00 74,850,600
あすか製薬 1,400 1,211.00 1,695,400
日本新薬 2,500 9,080.00 22,700,000
中外製薬 30,100 4,902.00 147,550,200
科研製薬 1,700 5,030.00 8,551,000
エーザイ 11,500 9,414.00 108,261,000
ロート製薬 4,900 3,535.00 17,321,500
小野薬品工業 21,700 3,263.00 70,807,100
久光製薬 2,400 5,080.00 12,192,000
持田製薬 1,300 3,985.00 5,180,500
参天製薬 17,800 2,038.00 36,276,400
扶桑薬品工業 1,000 2,689.00 2,689,000
日本ケミファ 600 2,447.00 1,468,200
ツムラ 2,900 3,005.00 8,714,500
日医工 3,600 1,214.00 4,370,400
キッセイ薬品工業 1,500 2,397.00 3,595,500
生化学工業 2,100 1,045.00 2,194,500
栄研化学 2,200 1,889.00 4,155,800
鳥居薬品 700 2,921.00 2,044,700
ＪＣＲファーマ 800 11,650.00 9,320,000
東和薬品 1,400 2,174.00 3,043,600
沢井製薬 2,000 5,420.00 10,840,000
ゼリア新薬工業 1,800 1,958.00 3,524,400
第一三共 27,400 9,597.00 262,957,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
キョーリン製薬ホールディングス 2,300 2,007.00 4,616,100
大幸薬品 1,700 2,695.00 4,581,500
ダイト 900 3,460.00 3,114,000
大塚ホールディングス 18,700 4,658.00 87,104,600
大正製薬ホールディングス 1,900 6,670.00 12,673,000
ペプチドリーム 5,100 4,370.00 22,287,000
日本コークス工業 33,200 63.00 2,091,600
ニチレキ 1,700 1,620.00 2,754,000
ビーピー・カストロール 1,100 1,134.00 1,247,400
富士石油 16,400 185.00 3,034,000
出光興産 10,400 2,317.00 24,096,800
ＥＮＥＯＳホールディングス 136,600 413.10 56,429,460
コスモエネルギーホールディングス 3,000 1,637.00 4,911,000
横浜ゴム 5,500 1,620.00 8,910,000
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 5,800 1,727.00 10,016,600
ブリヂストン 25,900 3,332.00 86,298,800
住友ゴム工業 7,000 983.00 6,881,000
藤倉コンポジット 6,000 352.00 2,112,000
オカモト 700 4,155.00 2,908,500
ニッタ 1,200 2,309.00 2,770,800
住友理工 1,500 565.00 847,500
三ツ星ベルト 1,700 1,669.00 2,837,300
バンドー化学 3,100 589.00 1,825,900
日東紡績 1,500 4,150.00 6,225,000
ＡＧＣ 8,500 3,035.00 25,797,500
日本板硝子 8,100 415.00 3,361,500
日本山村硝子 1,900 852.00 1,618,800
日本電気硝子 2,900 1,884.00 5,463,600
住友大阪セメント 1,800 3,455.00 6,219,000
太平洋セメント 6,100 2,596.00 15,835,600
日本ヒューム 2,600 757.00 1,968,200
日本コンクリート工業 6,700 286.00 1,916,200
三谷セキサン 600 5,920.00 3,552,000
アジアパイルホールディングス 4,000 475.00 1,900,000
東海カーボン 10,800 952.00 10,281,600
日本カーボン 800 3,350.00 2,680,000
東洋炭素 1,000 1,677.00 1,677,000
ノリタケカンパニーリミテド 700 3,265.00 2,285,500
ＴＯＴＯ 6,800 4,650.00 31,620,000
日本碍子 10,800 1,548.00 16,718,400
日本特殊陶業 7,000 1,862.00 13,034,000
ＭＡＲＵＷＡ 400 8,950.00 3,580,000
品川リフラクトリーズ 700 2,179.00 1,525,300
黒崎播磨 300 3,220.00 966,000
フジミインコーポレーテッド 1,000 3,580.00 3,580,000
ニチアス 2,900 2,473.00 7,171,700
ニチハ 1,400 2,497.00 3,495,800
日本製鉄 40,100 1,050.00 42,105,000
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神戸製鋼所 15,100 410.00 6,191,000
合同製鐵 800 1,929.00 1,543,200
ジェイ エフ イー ホールディングス 23,900 820.00 19,598,000
東京製鐵 4,900 710.00 3,479,000
共英製鋼 1,100 1,289.00 1,417,900
大和工業 1,900 2,580.00 4,902,000
東京鐵鋼 1,400 1,586.00 2,220,400
淀川製鋼所 900 1,903.00 1,712,700
丸一鋼管 3,000 2,903.00 8,709,000
大同特殊鋼 1,200 3,470.00 4,164,000
日本冶金工業 1,700 1,568.00 2,665,600
山陽特殊製鋼 200 924.00 184,800
愛知製鋼 400 2,670.00 1,068,000
日立金属 10,000 1,622.00 16,220,000
大平洋金属 900 1,729.00 1,556,100
新日本電工 15,100 191.00 2,884,100
栗本鐵工所 900 1,860.00 1,674,000
三菱製鋼 3,000 559.00 1,677,000
日本軽金属ホールディングス 22,000 198.00 4,356,000
三井金属鉱業 2,500 2,539.00 6,347,500
東邦亜鉛 1,200 1,781.00 2,137,200
三菱マテリアル 5,500 2,245.00 12,347,500
住友金属鉱山 12,000 3,344.00 40,128,000
ＤＯＷＡホールディングス 2,300 3,355.00 7,716,500
古河機械金属 1,500 1,070.00 1,605,000
大阪チタニウムテクノロジーズ 1,800 929.00 1,672,200
東邦チタニウム 2,600 689.00 1,791,400
ＵＡＣＪ 1,400 1,937.00 2,711,800
古河電気工業 2,500 2,533.00 6,332,500
住友電気工業 33,000 1,246.00 41,118,000
フジクラ 10,300 313.00 3,223,900
タツタ電線 3,300 601.00 1,983,300
リョービ 1,100 1,170.00 1,287,000
アサヒホールディングス 2,000 3,530.00 7,060,000
宮地エンジニアリンググループ 1,200 1,629.00 1,954,800
トーカロ 3,500 1,075.00 3,762,500
ＳＵＭＣＯ 11,700 1,458.00 17,058,600
川田テクノロジーズ 300 4,655.00 1,396,500
東洋製罐グループホールディングス 6,000 1,215.00 7,290,000
横河ブリッジホールディングス 1,900 1,857.00 3,528,300
駒井ハルテック 1,100 1,348.00 1,482,800
三和ホールディングス 9,300 1,019.00 9,476,700
文化シヤッター 3,400 725.00 2,465,000
三協立山 1,700 915.00 1,555,500
ＬＩＸＩＬグループ 13,600 1,819.00 24,738,400
ノーリツ 2,100 1,342.00 2,818,200
長府製作所 1,200 2,155.00 2,586,000
リンナイ 1,800 9,770.00 17,586,000
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岡部 3,000 784.00 2,352,000
東プレ 1,500 1,116.00 1,674,000
高周波熱錬 2,500 514.00 1,285,000
東京製綱 2,000 533.00 1,066,000
パイオラックス 1,500 1,661.00 2,491,500
日本発條 9,000 660.00 5,940,000
三益半導体工業 1,000 2,078.00 2,078,000
日本製鋼所 3,400 1,589.00 5,402,600
三浦工業 4,200 4,395.00 18,459,000
タクマ 3,400 1,712.00 5,820,800
ツガミ 3,000 1,106.00 3,318,000
オークマ 1,200 4,925.00 5,910,000
芝浦機械 1,300 2,090.00 2,717,000
アマダ 9,900 934.00 9,246,600
アイダエンジニアリング 2,000 705.00 1,410,000
ＦＵＪＩ 4,000 1,897.00 7,588,000
牧野フライス製作所 1,000 3,610.00 3,610,000
オーエスジー 4,300 1,547.00 6,652,100
旭ダイヤモンド工業 3,000 488.00 1,464,000
ＤＭＧ森精機 5,800 1,303.00 7,557,400
ソディック 2,900 785.00 2,276,500
ディスコ 1,300 25,180.00 32,734,000
日東工器 800 1,946.00 1,556,800
島精機製作所 1,400 1,472.00 2,060,800
オプトラン 1,200 2,168.00 2,601,600
日阪製作所 2,100 806.00 1,692,600
やまびこ 2,300 1,096.00 2,520,800
平田機工 600 6,220.00 3,732,000
ナブテスコ 5,500 3,280.00 18,040,000
三井海洋開発 1,200 1,809.00 2,170,800
レオン自動機 1,400 1,120.00 1,568,000
ＳＭＣ 3,000 59,350.00 178,050,000
ホソカワミクロン 400 5,650.00 2,260,000
ユニオンツール 300 2,826.00 847,800
オイレス工業 1,300 1,419.00 1,844,700
日精エー・エス・ビー機械 400 3,800.00 1,520,000
サトーホールディングス 1,400 2,058.00 2,881,200
技研製作所 1,000 3,870.00 3,870,000
小松製作所 43,000 2,298.50 98,835,500
住友重機械工業 5,300 2,551.00 13,520,300
日立建機 4,000 3,680.00 14,720,000
日工 3,200 664.00 2,124,800
井関農機 1,500 1,179.00 1,768,500
北川鉄工所 1,700 1,388.00 2,359,600
クボタ 49,900 1,828.50 91,242,150
三菱化工機 1,400 1,781.00 2,493,400
月島機械 2,100 1,274.00 2,675,400
帝国電機製作所 1,400 1,115.00 1,561,000
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新東工業 3,200 727.00 2,326,400
澁谷工業 900 2,963.00 2,666,700
小森コーポレーション 1,000 722.00 722,000
鶴見製作所 900 1,831.00 1,647,900
酒井重工業 800 2,332.00 1,865,600
荏原製作所 3,900 2,754.00 10,740,600
酉島製作所 1,800 811.00 1,459,800
ダイキン工業 12,100 20,090.00 243,089,000
オルガノ 400 5,450.00 2,180,000
トーヨーカネツ 1,100 2,280.00 2,508,000
栗田工業 5,400 3,320.00 17,928,000
椿本チエイン 1,000 2,548.00 2,548,000
大同工業 1,100 590.00 649,000
アネスト岩田 2,000 805.00 1,610,000
ダイフク 5,000 9,270.00 46,350,000
加藤製作所 1,400 1,072.00 1,500,800
タダノ 4,500 893.00 4,018,500
フジテック 3,500 2,188.00 7,658,000
ＣＫＤ 3,100 1,497.00 4,640,700
キトー 1,700 1,136.00 1,931,200
平和 2,000 1,791.00 3,582,000
理想科学工業 1,000 1,314.00 1,314,000
ＳＡＮＫＹＯ 1,800 2,917.00 5,250,600
日本金銭機械 3,200 575.00 1,840,000
マースグループホールディングス 700 1,679.00 1,175,300
フクシマガリレイ 700 3,440.00 2,408,000
ダイコク電機 1,000 1,061.00 1,061,000
竹内製作所 2,000 2,180.00 4,360,000
アマノ 2,500 2,208.00 5,520,000
ＪＵＫＩ 2,600 454.00 1,180,400
蛇の目ミシン工業 2,600 656.00 1,705,600
マックス 1,700 1,602.00 2,723,400
グローリー 2,000 2,192.00 4,384,000
新晃工業 1,300 1,402.00 1,822,600
大和冷機工業 2,200 941.00 2,070,200
セガサミーホールディングス 8,800 1,253.00 11,026,400
日本ピストンリング 1,500 1,069.00 1,603,500
リケン 800 2,721.00 2,176,800
ＴＰＲ 1,400 1,387.00 1,941,800
ツバキ・ナカシマ 3,600 842.00 3,031,200
ホシザキ 2,800 7,960.00 22,288,000
大豊工業 3,100 514.00 1,593,400
日本精工 16,300 823.00 13,414,900
ＮＴＮ 17,800 204.00 3,631,200
ジェイテクト 6,700 844.00 5,654,800
不二越 1,000 3,320.00 3,320,000
日本トムソン 5,100 354.00 1,805,400
ＴＨＫ 5,500 2,416.00 13,288,000
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ユーシン精機 1,700 691.00 1,174,700
イーグル工業 1,000 742.00 742,000
日本ピラー工業 1,700 1,436.00 2,441,200
キッツ 4,500 628.00 2,826,000
マキタ 12,400 4,940.00 61,256,000
日立造船 6,500 408.00 2,652,000
三菱重工業 14,600 2,686.00 39,215,600
ＩＨＩ 7,000 1,582.00 11,074,000
スター精密 1,700 1,334.00 2,267,800
日清紡ホールディングス 5,600 731.00 4,093,600
イビデン 5,900 3,540.00 20,886,000
コニカミノルタ 19,700 342.00 6,737,400
ブラザー工業 11,500 1,753.00 20,159,500
ミネベアミツミ 17,900 1,866.00 33,401,400
日立製作所 45,600 3,580.00 163,248,000
三菱電機 93,600 1,458.00 136,468,800
富士電機 5,600 3,275.00 18,340,000
東洋電機製造 1,200 1,077.00 1,292,400
安川電機 10,500 3,780.00 39,690,000
シンフォニアテクノロジー 2,200 1,047.00 2,303,400
明電舎 1,700 1,656.00 2,815,200
山洋電気 600 4,920.00 2,952,000
デンヨー 1,100 2,112.00 2,323,200
東芝テック 1,200 4,415.00 5,298,000
マブチモーター 2,300 3,770.00 8,671,000
日本電産 23,100 8,806.00 203,418,600
東光高岳 1,000 1,020.00 1,020,000
ダイヘン 1,200 3,945.00 4,734,000
ＪＶＣケンウッド 12,000 159.00 1,908,000
日新電機 2,400 1,079.00 2,589,600
大崎電気工業 3,300 537.00 1,772,100
オムロン 8,500 7,850.00 66,725,000
日東工業 1,400 1,926.00 2,696,400
ＩＤＥＣ 2,300 1,774.00 4,080,200
ジーエス・ユアサ コーポレーション 3,500 1,777.00 6,219,500
メルコホールディングス 600 2,701.00 1,620,600
日本電気 11,600 5,630.00 65,308,000
富士通 9,300 14,085.00 130,990,500
沖電気工業 3,200 1,006.00 3,219,200
電気興業 700 2,432.00 1,702,400
サンケン電気 1,200 2,185.00 2,622,000
アイホン 1,200 1,411.00 1,693,200
ルネサスエレクトロニクス 42,900 682.00 29,257,800
セイコーエプソン 11,400 1,256.00 14,318,400
ワコム 7,900 715.00 5,648,500
アルバック 1,800 3,710.00 6,678,000
アクセル 1,700 911.00 1,548,700
日本信号 2,400 1,026.00 2,462,400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
京三製作所 4,400 495.00 2,178,000
能美防災 1,300 2,245.00 2,918,500
エレコム 1,200 5,150.00 6,180,000
パナソニック 107,400 963.70 103,501,380
シャープ 11,000 1,259.00 13,849,000
アンリツ 6,300 2,374.00 14,956,200
富士通ゼネラル 2,600 2,843.00 7,391,800
ソニー 59,600 8,423.00 502,010,800
ＴＤＫ 4,600 11,360.00 52,256,000
タムラ製作所 6,300 498.00 3,137,400
アルプスアルパイン 8,700 1,655.00 14,398,500
日本トリム 600 3,750.00 2,250,000
ローランド ディー．ジー． 1,300 1,245.00 1,618,500
フォスター電機 1,200 1,095.00 1,314,000
ＳＭＫ 400 2,450.00 980,000
ホシデン 3,100 933.00 2,892,300
ヒロセ電機 1,400 12,580.00 17,612,000
日本航空電子工業 2,300 1,370.00 3,151,000
ＴＯＡ 2,000 760.00 1,520,000
マクセルホールディングス 2,100 1,012.00 2,125,200
古野電気 1,900 964.00 1,831,600
ユニデンホールディングス 1,000 1,554.00 1,554,000
アイコム 700 2,671.00 1,869,700
横河電機 8,800 1,756.00 15,452,800
新電元工業 600 1,948.00 1,168,800
アズビル 6,000 3,465.00 20,790,000
日本光電工業 4,100 3,675.00 15,067,500
共和電業 6,000 423.00 2,538,000
堀場製作所 1,800 5,920.00 10,656,000
アドバンテスト 7,300 5,070.00 37,011,000
エスペック 1,200 1,784.00 2,140,800
キーエンス 8,600 43,940.00 377,884,000
日置電機 700 3,420.00 2,394,000
シスメックス 6,800 8,804.00 59,867,200
日本マイクロニクス 2,500 1,111.00 2,777,500
メガチップス 1,100 2,090.00 2,299,000
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 600 3,645.00 2,187,000
コーセル 2,200 871.00 1,916,200
イリソ電子工業 900 3,780.00 3,402,000
オプテックスグループ 1,900 1,328.00 2,523,200
千代田インテグレ 900 1,599.00 1,439,100
レーザーテック 4,400 8,500.00 37,400,000
スタンレー電気 6,600 3,025.00 19,965,000
岩崎電気 1,300 1,446.00 1,879,800
ウシオ電機 5,200 1,309.00 6,806,800
日本セラミック 1,200 2,489.00 2,986,800
遠藤照明 2,500 629.00 1,572,500
古河電池 2,100 1,168.00 2,452,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本電子 2,100 3,140.00 6,594,000
カシオ計算機 8,600 1,636.00 14,069,600
ファナック 8,900 18,795.00 167,275,500
エンプラス 700 2,173.00 1,521,100
大真空 800 1,698.00 1,358,400
ローム 4,000 7,090.00 28,360,000
浜松ホトニクス 6,800 4,910.00 33,388,000
三井ハイテック 1,700 1,681.00 2,857,700
新光電気工業 3,400 1,654.00 5,623,600
京セラ 13,100 6,210.00 81,351,000
太陽誘電 4,400 2,966.00 13,050,400
村田製作所 27,900 6,400.00 178,560,000
双葉電子工業 1,800 925.00 1,665,000
北陸電気工業 2,000 861.00 1,722,000
ニチコン 3,800 769.00 2,922,200
日本ケミコン 1,500 1,685.00 2,527,500
ＫＯＡ 2,400 1,002.00 2,404,800
小糸製作所 5,800 5,110.00 29,638,000
ミツバ 4,900 380.00 1,862,000
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 1,900 5,210.00 9,899,000
キヤノン電子 900 1,495.00 1,345,500
キヤノン 46,000 1,888.50 86,871,000
リコー 24,100 788.00 18,990,800
象印マホービン 3,100 1,605.00 4,975,500
東京エレクトロン 6,200 27,890.00 172,918,000
トヨタ紡織 2,200 1,460.00 3,212,000
ユニプレス 1,400 873.00 1,222,200
豊田自動織機 7,400 6,210.00 45,954,000
モリタホールディングス 1,800 1,928.00 3,470,400
三櫻工業 3,600 653.00 2,350,800
デンソー 20,900 4,336.00 90,622,400
東海理化電機製作所 1,900 1,514.00 2,876,600
川崎重工業 6,500 1,514.00 9,841,000
名村造船所 10,100 152.00 1,535,200
三菱ロジスネクスト 1,800 987.00 1,776,600
近畿車輛 1,700 1,260.00 2,142,000
日産自動車 109,400 429.00 46,932,600
いすゞ自動車 28,000 1,015.50 28,434,000
トヨタ自動車 106,100 7,149.00 758,508,900
日野自動車 12,000 716.00 8,592,000
三菱自動車工業 31,700 253.00 8,020,100
武蔵精密工業 2,900 1,001.00 2,902,900
日産車体 2,300 893.00 2,053,900
新明和工業 2,800 960.00 2,688,000
極東開発工業 2,100 1,391.00 2,921,100
トピー工業 1,200 1,150.00 1,380,000
ティラド 1,900 1,291.00 2,452,900
タチエス 2,300 863.00 1,984,900
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＮＯＫ 3,900 1,117.00 4,356,300
フタバ産業 3,800 533.00 2,025,400
大同メタル工業 3,200 509.00 1,628,800
プレス工業 8,300 306.00 2,539,800
太平洋工業 2,600 938.00 2,438,800
河西工業 2,800 402.00 1,125,600
アイシン精機 7,800 3,640.00 28,392,000
マツダ 26,500 672.00 17,808,000
今仙電機製作所 3,900 642.00 2,503,800
本田技研工業 74,600 2,699.00 201,345,400
スズキ 19,100 4,305.00 82,225,500
ＳＵＢＡＲＵ 29,500 2,239.50 66,065,250
ヤマハ発動機 11,900 1,716.00 20,420,400
ＴＢＫ 5,100 425.00 2,167,500
エクセディ 1,400 1,425.00 1,995,000
豊田合成 3,100 2,279.00 7,064,900
愛三工業 2,500 490.00 1,225,000
ヨロズ 1,400 937.00 1,311,800
エフ・シー・シー 1,700 1,919.00 3,262,300
シマノ 3,500 23,250.00 81,375,000
テイ・エス テック 2,100 3,110.00 6,531,000
ジャムコ 1,500 711.00 1,066,500
テルモ 27,000 4,213.00 113,751,000
クリエートメディック 2,300 991.00 2,279,300
日機装 3,300 1,106.00 3,649,800
島津製作所 11,400 3,200.00 36,480,000
ブイ・テクノロジー 700 3,900.00 2,730,000
東京計器 2,300 910.00 2,093,000
東京精密 1,900 3,280.00 6,232,000
マニー 4,000 2,699.00 10,796,000
ニコン 13,700 850.00 11,645,000
トプコン 5,000 829.00 4,145,000
オリンパス 53,000 2,111.00 111,883,000
理研計器 1,100 2,534.00 2,787,400
タムロン 900 1,741.00 1,566,900
ＨＯＹＡ 19,100 10,145.00 193,769,500
朝日インテック 11,000 3,115.00 34,265,000
シチズン時計 10,500 323.00 3,391,500
大研医器 2,900 560.00 1,624,000
メニコン 1,500 6,200.00 9,300,000
セイコーホールディングス 1,200 1,527.00 1,832,400
ニプロ 6,400 1,199.00 7,673,600
パラマウントベッドホールディングス 800 4,250.00 3,400,000
前田工繊 1,400 2,530.00 3,542,000
永大産業 6,200 296.00 1,835,200
アートネイチャー 2,500 609.00 1,522,500
バンダイナムコホールディングス 9,900 6,594.00 65,280,600
フランスベッドホールディングス 1,800 846.00 1,522,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
パイロットコーポレーション 1,400 3,105.00 4,347,000
トッパン・フォームズ 2,400 966.00 2,318,400
フジシールインターナショナル 2,300 1,969.00 4,528,700
タカラトミー 4,300 870.00 3,741,000
プロネクサス 2,400 1,101.00 2,642,400
ウッドワン 1,800 1,182.00 2,127,600
大建工業 1,100 1,683.00 1,851,300
凸版印刷 13,000 1,733.00 22,529,000
大日本印刷 12,200 2,281.00 27,828,200
共同印刷 600 2,590.00 1,554,000
ＮＩＳＳＨＡ 2,600 1,157.00 3,008,200
アシックス 8,200 1,494.00 12,250,800
ツツミ 400 1,822.00 728,800
ヤマハ 5,700 5,050.00 28,785,000
河合楽器製作所 700 2,680.00 1,876,000
クリナップ 2,000 514.00 1,028,000
ピジョン 5,900 4,725.00 27,877,500
リンテック 1,900 2,586.00 4,913,400
イトーキ 4,900 366.00 1,793,400
任天堂 5,800 56,030.00 324,974,000
三菱鉛筆 1,200 1,257.00 1,508,400
タカラスタンダード 2,000 1,380.00 2,760,000
コクヨ 3,900 1,211.00 4,722,900
グローブライド 800 2,880.00 2,304,000
オカムラ 3,200 763.00 2,441,600
美津濃 800 1,930.00 1,544,000
東京電力ホールディングス 77,200 320.00 24,704,000
中部電力 29,500 1,328.50 39,190,750
関西電力 35,800 1,041.00 37,267,800
中国電力 13,700 1,323.00 18,125,100
北陸電力 8,700 744.00 6,472,800
東北電力 22,300 1,080.00 24,084,000
四国電力 8,100 792.00 6,415,200
九州電力 19,400 946.00 18,352,400
北海道電力 9,500 448.00 4,256,000
沖縄電力 1,900 1,677.00 3,186,300
電源開発 7,500 1,624.00 12,180,000
東京瓦斯 18,500 2,347.50 43,428,750
大阪瓦斯 18,500 2,107.00 38,979,500
東邦瓦斯 4,900 4,800.00 23,520,000
北海道瓦斯 1,300 1,603.00 2,083,900
西部瓦斯 1,300 2,531.00 3,290,300
静岡ガス 3,400 885.00 3,009,000
メタウォーター 400 4,375.00 1,750,000
東武鉄道 10,300 3,355.00 34,556,500
相鉄ホールディングス 3,200 2,885.00 9,232,000
東急 23,700 1,397.00 33,108,900
京浜急行電鉄 12,200 1,569.00 19,141,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
小田急電鉄 14,500 2,601.00 37,714,500
京王電鉄 5,100 6,460.00 32,946,000
京成電鉄 6,600 3,075.00 20,295,000
富士急行 1,500 3,245.00 4,867,500
東日本旅客鉄道 16,500 6,806.00 112,299,000
西日本旅客鉄道 8,500 5,369.00 45,636,500
東海旅客鉄道 7,900 15,330.00 121,107,000
西武ホールディングス 12,100 1,134.00 13,721,400
鴻池運輸 1,800 1,120.00 2,016,000
西日本鉄道 2,800 3,005.00 8,414,000
ハマキョウレックス 1,100 3,355.00 3,690,500
サカイ引越センター 700 4,680.00 3,276,000
近鉄グループホールディングス 9,200 4,685.00 43,102,000
阪急阪神ホールディングス 11,900 3,465.00 41,233,500
南海電気鉄道 4,100 2,323.00 9,524,300
京阪ホールディングス 4,100 4,615.00 18,921,500
神戸電鉄 700 3,675.00 2,572,500
名古屋鉄道 7,400 2,944.00 21,785,600
山陽電気鉄道 1,000 2,133.00 2,133,000
日本通運 3,100 6,130.00 19,003,000
ヤマトホールディングス 16,100 2,779.00 44,741,900
山九 2,400 4,265.00 10,236,000
丸全昭和運輸 1,200 3,530.00 4,236,000
センコーグループホールディングス 5,400 938.00 5,065,200
ニッコンホールディングス 3,000 2,218.00 6,654,000
福山通運 1,200 4,965.00 5,958,000
セイノーホールディングス 6,300 1,617.00 10,187,100
神奈川中央交通 400 4,005.00 1,602,000
日立物流 1,700 3,650.00 6,205,000
丸和運輸機関 1,100 4,175.00 4,592,500
九州旅客鉄道 7,900 2,339.00 18,478,100
ＳＧホールディングス 9,800 4,920.00 48,216,000
日本郵船 7,200 1,630.00 11,736,000
商船三井 5,400 1,914.00 10,335,600
川崎汽船 3,000 1,119.00 3,357,000
ＮＳユナイテッド海運 600 1,405.00 843,000
飯野海運 6,100 351.00 2,141,100
日本航空 15,200 2,127.50 32,338,000
ＡＮＡホールディングス 16,400 2,619.50 42,959,800
トランコム 300 7,240.00 2,172,000
日新 1,300 1,599.00 2,078,700
三菱倉庫 2,800 3,145.00 8,806,000
三井倉庫ホールディングス 1,500 1,758.00 2,637,000
住友倉庫 3,100 1,327.00 4,113,700
澁澤倉庫 1,200 1,995.00 2,394,000
安田倉庫 2,200 890.00 1,958,000
東洋埠頭 2,200 1,435.00 3,157,000
上組 4,900 2,151.00 10,539,900
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
近鉄エクスプレス 2,100 2,127.00 4,466,700
ＮＥＣネッツエスアイ 3,500 2,058.00 7,203,000
システナ 4,200 1,808.00 7,593,600
デジタルアーツ 700 8,480.00 5,936,000
日鉄ソリューションズ 2,000 3,140.00 6,280,000
ＴＩＳ 10,200 2,223.00 22,674,600
グリー 11,300 454.00 5,130,200
コーエーテクモホールディングス 1,900 4,355.00 8,274,500
ＫＬａｂ 3,100 931.00 2,886,100
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディン
2,500 978.00 2,445,000
グス
ネクソン 24,600 2,499.00 61,475,400
コロプラ 3,500 990.00 3,465,000
ブロードリーフ 7,400 531.00 3,929,400
デジタルハーツホールディングス 2,500 1,090.00 2,725,000
ＳＨＩＦＴ 500 12,500.00 6,250,000
ティーガイア 1,000 2,184.00 2,184,000
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 2,400 2,223.00 5,335,200
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 2,100 11,760.00 24,696,000
インターネットイニシアティブ 2,000 4,445.00 8,890,000
野村総合研究所 13,800 2,932.00 40,461,600
インテージホールディングス 2,500 929.00 2,322,500
インフォコム 1,500 3,615.00 5,422,500
フジ・メディア・ホールディングス 8,100 1,065.00 8,626,500
オービック 3,400 19,190.00 65,246,000
ジャストシステム 1,800 8,120.00 14,616,000
ＴＤＣソフト 3,100 970.00 3,007,000
Ｚホールディングス 132,200 691.00 91,350,200
トレンドマイクロ 4,800 6,830.00 32,784,000
日本オラクル 2,000 12,660.00 25,320,000
フューチャー 2,000 1,976.00 3,952,000
オービックビジネスコンサルタント 1,100 6,620.00 7,282,000
伊藤忠テクノソリューションズ 4,900 4,060.00 19,894,000
大塚商会 5,300 5,500.00 29,150,000
サイボウズ 1,700 3,230.00 5,491,000
電通国際情報サービス 900 5,840.00 5,256,000
デジタルガレージ 2,000 3,435.00 6,870,000
ウェザーニューズ 700 4,430.00 3,101,000
ＷＯＷＯＷ 700 2,653.00 1,857,100
ネットワンシステムズ 3,800 4,185.00 15,903,000
アルゴグラフィックス 1,000 3,580.00 3,580,000
マーベラス 2,900 804.00 2,331,600
エイベックス 1,800 919.00 1,654,200
日本ユニシス 3,300 3,090.00 10,197,000
兼松エレクトロニクス 700 4,050.00 2,835,000
東京放送ホールディングス 5,800 1,825.00 10,585,000
日本テレビホールディングス 7,300 1,264.00 9,227,200
テレビ朝日ホールディングス 2,500 1,685.00 4,212,500
スカパーＪＳＡＴホールディングス 5,500 409.00 2,249,500
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
テレビ東京ホールディングス 1,000 2,333.00 2,333,000
コネクシオ 900 1,268.00 1,141,200
日本通信 13,100 207.00 2,711,700
日本電信電話 124,700 2,592.50 323,284,750
ＫＤＤＩ 68,100 3,343.00 227,658,300
ソフトバンク 84,600 1,475.00 124,785,000
光通信 1,000 26,160.00 26,160,000
ＮＴＴドコモ 65,500 3,108.00 203,574,000
ＧＭＯインターネット 4,400 2,933.00 12,905,200
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 2,900 2,822.00 8,183,800
学研ホールディングス 1,600 1,569.00 2,510,400
ゼンリン 3,100 1,146.00 3,552,600
松竹 700 14,400.00 10,080,000
東宝 5,500 3,855.00 21,202,500
東映 300 15,420.00 4,626,000
エヌ・ティ・ティ・データ 26,300 1,252.00 32,927,600
ＤＴＳ 2,900 2,247.00 6,516,300
スクウェア・エニックス・ホールディングス 4,100 7,030.00 28,823,000
カプコン 4,500 5,050.00 22,725,000
ＳＣＳＫ 2,400 5,800.00 13,920,000
日本システムウエア 1,100 1,970.00 2,167,000
アイネス 2,000 1,414.00 2,828,000
ＴＫＣ 1,100 6,210.00 6,831,000
富士ソフト 1,500 4,900.00 7,350,000
ＮＳＤ 3,800 1,959.00 7,444,200
コナミホールディングス 3,500 3,995.00 13,982,500
ＪＢＣＣホールディングス 1,500 1,717.00 2,575,500
ソフトバンクグループ 74,500 6,422.00 478,439,000
エレマテック 1,800 923.00 1,661,400
あらた 900 5,180.00 4,662,000
フィールズ 2,400 333.00 799,200
双日 51,400 241.00 12,387,400
アルフレッサ ホールディングス 10,900 2,156.00 23,500,400
横浜冷凍 3,000 896.00 2,688,000
アルコニックス 2,200 1,417.00 3,117,400
神戸物産 3,500 6,880.00 24,080,000
あい ホールディングス 2,200 1,656.00 3,643,200
ダイワボウホールディングス 900 6,280.00 5,652,000
マクニカ・富士エレホールディングス 2,300 1,809.00 4,160,700
バイタルケーエスケー・ホールディングス 900 1,056.00 950,400
レスターホールディングス 900 1,972.00 1,774,800
ＴＯＫＡＩホールディングス 5,700 1,023.00 5,831,100
シップヘルスケアホールディングス 1,700 4,920.00 8,364,000
コメダホールディングス 2,500 1,790.00 4,475,000
小野建 2,000 1,142.00 2,284,000
エコートレーディング 4,400 573.00 2,521,200
ナガイレーベン 1,300 2,735.00 3,555,500
三菱食品 800 2,743.00 2,194,400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
松田産業 1,200 1,575.00 1,890,000
第一興商 1,300 3,265.00 4,244,500
メディパルホールディングス 9,700 2,030.00 19,691,000
アズワン 700 13,600.00 9,520,000
ドウシシャ 1,400 2,059.00 2,882,600
高速 1,100 1,439.00 1,582,900
日本ライフライン 3,200 1,422.00 4,550,400
ＩＤＯＭ 4,800 527.00 2,529,600
シークス 1,800 876.00 1,576,800
伊藤忠商事 65,900 2,642.00 174,107,800
丸紅 95,400 590.00 56,286,000
長瀬産業 4,200 1,362.00 5,720,400
豊田通商 10,500 3,100.00 32,550,000
兼松 3,900 1,342.00 5,233,800
三井物産 80,900 1,800.50 145,660,450
日本紙パルプ商事 600 3,805.00 2,283,000
カメイ 1,500 1,035.00 1,552,500
スターゼン 400 4,090.00 1,636,000
山善 4,600 993.00 4,567,800
住友商事 57,400 1,285.50 73,787,700
内田洋行 600 6,550.00 3,930,000
三菱商事 60,800 2,355.00 143,184,000
第一実業 700 3,645.00 2,551,500
キヤノンマーケティングジャパン 2,200 1,977.00 4,349,400
菱洋エレクトロ 1,100 3,000.00 3,300,000
ユアサ商事 1,200 2,995.00 3,594,000
阪和興業 2,100 2,088.00 4,384,800
正栄食品工業 800 3,970.00 3,176,000
菱電商事 1,400 1,416.00 1,982,400
岩谷産業 2,100 3,775.00 7,927,500
三愛石油 3,000 994.00 2,982,000
稲畑産業 2,200 1,297.00 2,853,400
ワキタ 2,300 948.00 2,180,400
東邦ホールディングス 2,900 2,031.00 5,889,900
サンゲツ 2,100 1,611.00 3,383,100
伊藤忠エネクス 1,100 933.00 1,026,300
サンリオ 2,600 1,795.00 4,667,000
リョーサン 900 1,987.00 1,788,300
新光商事 2,200 826.00 1,817,200
三信電気 800 1,799.00 1,439,200
東陽テクニカ 2,000 966.00 1,932,000
モスフードサービス 1,300 2,864.00 3,723,200
加賀電子 1,200 2,174.00 2,608,800
立花エレテック 1,100 1,688.00 1,856,800
ＰＡＬＴＡＣ 1,700 6,000.00 10,200,000
ヤマタネ 1,800 1,250.00 2,250,000
日鉄物産 600 3,195.00 1,917,000
トラスコ中山 2,200 2,450.00 5,390,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
オートバックスセブン 2,900 1,379.00 3,999,100
加藤産業 1,500 3,610.00 5,415,000
イエローハット 2,000 1,774.00 3,548,000
日伝 1,100 2,114.00 2,325,400
因幡電機産業 2,500 2,636.00 6,590,000
ミスミグループ本社 11,900 2,734.00 32,534,600
スズケン 3,900 4,020.00 15,678,000
ローソン 2,400 5,260.00 12,624,000
サンエー 800 4,310.00 3,448,000
カワチ薬品 800 3,160.00 2,528,000
エービーシー・マート 1,400 5,690.00 7,966,000
アスクル 1,200 3,130.00 3,756,000
ゲオホールディングス 2,000 1,706.00 3,412,000
アダストリア 1,500 1,648.00 2,472,000
くら寿司 700 4,800.00 3,360,000
キャンドゥ 1,200 2,237.00 2,684,400
パルグループホールディングス 1,400 1,159.00 1,622,600
エディオン 3,800 1,229.00 4,670,200
サーラコーポレーション 3,400 584.00 1,985,600
ハニーズホールディングス 1,400 1,079.00 1,510,600
アルペン 1,000 1,828.00 1,828,000
クオールホールディングス 1,900 1,102.00 2,093,800
ジンズホールディングス 600 7,400.00 4,440,000
ビックカメラ 5,700 1,208.00 6,885,600
ＤＣＭホールディングス 4,400 1,334.00 5,869,600
ＭｏｎｏｔａＲＯ 7,100 4,335.00 30,778,500
Ｊ．フロント リテイリング 11,000 738.00 8,118,000
ドトール・日レスホールディングス 1,400 1,615.00 2,261,000
マツモトキヨシホールディングス 4,100 3,715.00 15,231,500
ブロンコビリー 1,000 2,178.00 2,178,000
ＺＯＺＯ 6,800 2,983.00 20,284,400
物語コーポレーション 400 8,840.00 3,536,000
ココカラファイン 1,000 6,030.00 6,030,000
三越伊勢丹ホールディングス 16,000 585.00 9,360,000
ウエルシアホールディングス 2,900 9,500.00 27,550,000
クリエイトＳＤホールディングス 1,700 3,910.00 6,647,000
チムニー 1,100 1,392.00 1,531,200
ジョイフル本田 3,000 1,562.00 4,686,000
すかいらーくホールディングス 10,700 1,635.00 17,494,500
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
2,500 1,316.00 3,290,000
ディングス
あさひ 1,500 1,885.00 2,827,500
コスモス薬品 900 19,240.00 17,316,000
セブン＆アイ・ホールディングス 36,600 3,469.00 126,965,400
クリエイト・レストランツ・ホールディングス 6,800 667.00 4,535,600
ツルハホールディングス 2,100 14,700.00 30,870,000
サンマルクホールディングス 900 1,584.00 1,425,600
トリドールホールディングス 3,000 1,367.00 4,101,000
クスリのアオキホールディングス 900 9,640.00 8,676,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
スシローグローバルホールディングス 5,800 2,543.00 14,749,400
ノジマ 2,100 3,165.00 6,646,500
カッパ・クリエイト 2,200 1,438.00 3,163,600
良品計画 12,900 1,610.00 20,769,000
コナカ 3,800 286.00 1,086,800
コーナン商事 1,400 4,140.00 5,796,000
エコス 900 2,298.00 2,068,200
パン・パシフィック・インターナショナルホー
21,100 2,556.00 53,931,600
ルディングス
西松屋チェーン 2,600 1,380.00 3,588,000
ゼンショーホールディングス 4,900 2,298.00 11,260,200
幸楽苑ホールディングス 1,200 1,688.00 2,025,600
サイゼリヤ 1,500 1,918.00 2,877,000
ＶＴホールディングス 7,400 375.00 2,775,000
ユナイテッドアローズ 1,400 1,637.00 2,291,800
ハイデイ日高 1,900 1,750.00 3,325,000
コロワイド 3,800 1,612.00 6,125,600
壱番屋 700 5,140.00 3,598,000
スギホールディングス 1,900 7,820.00 14,858,000
ヨンドシーホールディングス 1,000 1,795.00 1,795,000
ファミリーマート 7,800 2,295.00 17,901,000
木曽路 1,700 2,315.00 3,935,500
ＳＲＳホールディングス 2,900 928.00 2,691,200
ケーヨー 3,300 884.00 2,917,200
上新電機 1,300 2,332.00 3,031,600
日本瓦斯 1,600 4,265.00 6,824,000
ロイヤルホールディングス 2,400 1,784.00 4,281,600
島忠 1,700 3,075.00 5,227,500
チヨダ 700 1,030.00 721,000
ライフコーポレーション 800 5,140.00 4,112,000
リンガーハット 1,800 2,505.00 4,509,000
ＡＯＫＩホールディングス 1,500 572.00 858,000
オークワ 1,800 1,468.00 2,642,400
コメリ 1,300 3,400.00 4,420,000
青山商事 1,500 646.00 969,000
しまむら 1,100 8,640.00 9,504,000
高島屋 5,400 839.00 4,530,600
松屋 2,900 643.00 1,864,700
エイチ・ツー・オー リテイリング 3,300 738.00 2,435,400
近鉄百貨店 300 2,822.00 846,600
丸井グループ 8,900 1,894.00 16,856,600
アクシアル リテイリング 800 4,815.00 3,852,000
イオン 36,200 2,713.00 98,210,600
イズミ 1,900 4,500.00 8,550,000
平和堂 1,400 2,231.00 3,123,400
フジ 1,000 1,932.00 1,932,000
ヤオコー 1,200 8,740.00 10,488,000
ゼビオホールディングス 1,000 766.00 766,000
ケーズホールディングス 9,300 1,590.00 14,787,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アインホールディングス 1,200 6,710.00 8,052,000
ヤマダ電機 29,300 578.00 16,935,400
アークランドサカモト 1,900 2,173.00 4,128,700
ニトリホールディングス 4,100 22,260.00 91,266,000
吉野家ホールディングス 3,400 2,103.00 7,150,200
サガミホールディングス 2,600 1,311.00 3,408,600
王将フードサービス 700 5,860.00 4,102,000
プレナス 700 1,777.00 1,243,900
ミニストップ 800 1,561.00 1,248,800
アークス 1,700 2,767.00 4,703,900
バローホールディングス 2,000 2,719.00 5,438,000
ベルク 600 7,610.00 4,566,000
ファーストリテイリング 1,300 63,530.00 82,589,000
サンドラッグ 3,500 4,000.00 14,000,000
サックスバー ホールディングス 3,900 542.00 2,113,800
ベルーナ 1,600 1,064.00 1,702,400
じもとホールディングス 15,800 104.00 1,643,200
めぶきフィナンシャルグループ 44,000 261.00 11,484,000
東京きらぼしフィナンシャルグループ 1,700 1,139.00 1,936,300
九州フィナンシャルグループ 20,900 484.00 10,115,600
ゆうちょ銀行 22,900 846.00 19,373,400
コンコルディア・フィナンシャルグループ 50,300 358.00 18,007,400
西日本フィナンシャルホールディングス 6,400 719.00 4,601,600
関西みらいフィナンシャルグループ 4,900 438.00 2,146,200
三十三フィナンシャルグループ 1,400 1,344.00 1,881,600
第四北越フィナンシャルグループ 1,300 2,014.00 2,618,200
新生銀行 7,100 1,202.00 8,534,200
あおぞら銀行 6,000 1,894.00 11,364,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 639,300 439.00 280,652,700
りそなホールディングス 101,500 386.70 39,250,050
三井住友トラスト・ホールディングス 17,900 3,037.00 54,362,300
三井住友フィナンシャルグループ 63,400 3,101.00 196,603,400
千葉銀行 29,500 561.00 16,549,500
群馬銀行 15,300 355.00 5,431,500
武蔵野銀行 1,200 1,581.00 1,897,200
筑波銀行 13,100 170.00 2,227,000
七十七銀行 2,500 1,570.00 3,925,000
青森銀行 1,300 2,214.00 2,878,200
秋田銀行 1,000 1,478.00 1,478,000
山形銀行 1,700 1,343.00 2,283,100
岩手銀行 900 2,522.00 2,269,800
東邦銀行 10,600 228.00 2,416,800
東北銀行 2,500 1,009.00 2,522,500
みちのく銀行 2,200 1,074.00 2,362,800
ふくおかフィナンシャルグループ 7,400 1,767.00 13,075,800
静岡銀行 20,900 747.00 15,612,300
十六銀行 800 1,982.00 1,585,600
スルガ銀行 9,500 382.00 3,629,000
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八十二銀行 19,900 412.00 8,198,800
山梨中央銀行 2,200 846.00 1,861,200
大垣共立銀行 1,700 2,251.00 3,826,700
福井銀行 1,000 1,748.00 1,748,000
北國銀行 1,100 3,050.00 3,355,000
清水銀行 1,200 1,621.00 1,945,200
滋賀銀行 1,900 2,497.00 4,744,300
南都銀行 1,300 1,994.00 2,592,200
百五銀行 8,300 330.00 2,739,000
京都銀行 3,200 4,555.00 14,576,000
紀陽銀行 3,300 1,576.00 5,200,800
ほくほくフィナンシャルグループ 5,100 1,002.00 5,110,200
広島銀行 11,800 533.00 6,289,400
山陰合同銀行 5,300 543.00 2,877,900
中国銀行 7,500 998.00 7,485,000
伊予銀行 12,400 675.00 8,370,000
百十四銀行 1,000 1,808.00 1,808,000
四国銀行 2,100 785.00 1,648,500
阿波銀行 1,300 2,402.00 3,122,600
大分銀行 1,100 2,511.00 2,762,100
宮崎銀行 1,100 2,432.00 2,675,200
佐賀銀行 1,900 1,270.00 2,413,000
沖縄銀行 900 2,974.00 2,676,600
琉球銀行 2,500 884.00 2,210,000
セブン銀行 30,900 270.00 8,343,000
みずほフィナンシャルグループ 1,255,700 144.90 181,950,930
山口フィナンシャルグループ 9,700 713.00 6,916,100
名古屋銀行 900 2,434.00 2,190,600
北洋銀行 10,600 224.00 2,374,400
愛知銀行 600 2,952.00 1,771,200
愛媛銀行 2,000 1,164.00 2,328,000
京葉銀行 3,900 502.00 1,957,800
栃木銀行 10,600 168.00 1,780,800
北日本銀行 1,200 1,710.00 2,052,000
東和銀行 2,800 684.00 1,915,200
福島銀行 8,900 154.00 1,370,600
大東銀行 2,800 613.00 1,716,400
トモニホールディングス 8,700 345.00 3,001,500
フィデアホールディングス 20,300 104.00 2,111,200
池田泉州ホールディングス 11,000 170.00 1,870,000
ＦＰＧ 5,000 533.00 2,665,000
ＳＢＩホールディングス 11,000 2,422.00 26,642,000
ジャフコ 1,500 4,260.00 6,390,000
大和証券グループ本社 73,300 480.50 35,220,650
野村ホールディングス 164,700 543.40 89,497,980
岡三証券グループ 5,100 327.00 1,667,700
丸三証券 5,700 423.00 2,411,100
東洋証券 18,000 108.00 1,944,000
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス 10,800 255.00 2,754,000
水戸証券 7,400 202.00 1,494,800
いちよし証券 4,700 462.00 2,171,400
松井証券 4,600 951.00 4,374,600
マネックスグループ 9,500 273.00 2,593,500
極東証券 2,800 583.00 1,632,400
岩井コスモホールディングス 2,000 1,271.00 2,542,000
かんぽ生命保険 2,800 1,613.00 4,516,400
ＳＯＭＰＯホールディングス 17,900 3,994.00 71,492,600
アニコム ホールディングス 900 4,385.00 3,946,500
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール
24,200 2,934.50 71,014,900
ディングス
第一生命ホールディングス 53,000 1,536.50 81,434,500
東京海上ホールディングス 33,200 4,855.00 161,186,000
Ｔ＆Ｄホールディングス 27,700 1,082.00 29,971,400
全国保証 2,800 3,880.00 10,864,000
クレディセゾン 6,800 1,187.00 8,071,600
芙蓉総合リース 1,000 6,440.00 6,440,000
みずほリース 1,900 2,672.00 5,076,800
東京センチュリー 2,000 5,590.00 11,180,000
日本証券金融 5,200 521.00 2,709,200
アイフル 19,500 252.00 4,914,000
リコーリース 800 2,784.00 2,227,200
イオンフィナンシャルサービス 5,700 943.00 5,375,100
アコム 20,300 411.00 8,343,300
ジャックス 1,400 1,775.00 2,485,000
オリエントコーポレーション 25,300 115.00 2,909,500
日立キャピタル 2,400 2,686.00 6,446,400
オリックス 58,600 1,309.50 76,736,700
三菱ＵＦＪリース 21,600 507.00 10,951,200
日本取引所グループ 27,400 2,706.00 74,144,400
イー・ギャランティ 1,500 2,200.00 3,300,000
ＮＥＣキャピタルソリューション 800 1,816.00 1,452,800
いちご 13,500 285.00 3,847,500
日本駐車場開発 16,700 137.00 2,287,900
ヒューリック 20,500 987.00 20,233,500
野村不動産ホールディングス 6,100 2,047.00 12,486,700
フージャースホールディングス 4,100 605.00 2,480,500
オープンハウス 3,100 3,605.00 11,175,500
東急不動産ホールディングス 26,500 457.00 12,110,500
飯田グループホールディングス 7,500 2,092.00 15,690,000
パーク２４ 5,400 1,805.00 9,747,000
三井不動産 46,500 1,903.50 88,512,750
三菱地所 66,000 1,689.00 111,474,000
平和不動産 2,100 2,758.00 5,791,800
東京建物 10,600 1,295.00 13,727,000
ダイビル 3,300 1,136.00 3,748,800
京阪神ビルディング 2,100 1,481.00 3,110,100
住友不動産 21,500 3,139.00 67,488,500
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テーオーシー 3,100 671.00 2,080,100
東京楽天地 300 4,135.00 1,240,500
スターツコーポレーション 1,200 2,222.00 2,666,400
空港施設 3,300 425.00 1,402,500
ゴールドクレスト 1,100 1,489.00 1,637,900
タカラレーベン 7,100 347.00 2,463,700
イオンモール 4,900 1,414.00 6,928,600
カチタス 2,900 2,677.00 7,763,300
トーセイ 2,900 940.00 2,726,000
サンフロンティア不動産 3,100 812.00 2,517,200
日本空港ビルデング 3,200 4,570.00 14,624,000
日本工営 900 2,830.00 2,547,000
ＬＩＦＵＬＬ 6,700 488.00 3,269,600
ミクシィ 4,200 2,392.00 10,046,400
日本Ｍ＆Ａセンター 7,400 5,330.00 39,442,000
ＵＴグループ 2,100 3,090.00 6,489,000
タケエイ 2,400 960.00 2,304,000
ＧＣＡ 3,200 631.00 2,019,200
エス・エム・エス 3,400 3,025.00 10,285,000
パーソルホールディングス 9,700 1,723.00 16,713,100
クックパッド 9,400 379.00 3,562,600
シミックホールディングス 1,300 1,336.00 1,736,800
綜合警備保障 3,800 5,100.00 19,380,000
カカクコム 7,400 2,718.00 20,113,200
ディップ 1,900 2,380.00 4,522,000
ツクイ 4,400 660.00 2,904,000
ベネフィット・ワン 3,900 2,601.00 10,143,900
エムスリー 20,700 6,360.00 131,652,000
アウトソーシング 8,300 826.00 6,855,800
ディー・エヌ・エー 5,200 1,718.00 8,933,600
博報堂ＤＹホールディングス 13,100 1,361.00 17,829,100
ぐるなび 2,400 619.00 1,485,600
ジャパンベストレスキューシステム 2,400 930.00 2,232,000
ファンコミュニケーションズ 4,000 470.00 1,880,000
バリューコマース 1,100 3,600.00 3,960,000
インフォマート 11,300 705.00 7,966,500
ＪＰホールディングス 8,600 275.00 2,365,000
ＥＰＳホールディングス 1,800 1,029.00 1,852,200
プレステージ・インターナショナル 5,000 945.00 4,725,000
ケネディクス 10,800 505.00 5,454,000
電通グループ 9,700 2,799.00 27,150,300
テイクアンドギヴ・ニーズ 1,800 532.00 957,600
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス 2,300 2,400.00 5,520,000
オリエンタルランド 9,700 13,990.00 135,703,000
ダスキン 2,400 2,695.00 6,468,000
明光ネットワークジャパン 2,800 770.00 2,156,000
ファルコホールディングス 1,200 1,418.00 1,701,600
ラウンドワン 3,400 832.00 2,828,800
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リゾートトラスト 4,200 1,409.00 5,917,800
ビー・エム・エル 1,500 2,768.00 4,152,000
りらいあコミュニケーションズ 2,800 1,228.00 3,438,400
ユー・エス・エス 10,400 1,852.00 19,260,800
サイバーエージェント 6,000 5,770.00 34,620,000
楽天 44,600 940.00 41,924,000
エン・ジャパン 2,000 3,000.00 6,000,000
テクノプロ・ホールディングス 2,100 5,810.00 12,201,000
アイ・アールジャパンホールディングス 500 12,770.00 6,385,000
ジャパンマテリアル 3,400 1,477.00 5,021,800
リクルートホールディングス 65,600 3,825.00 250,920,000
日本郵政 70,300 783.70 55,094,110
ベルシステム２４ホールディングス 2,500 1,798.00 4,495,000
ソラスト 3,100 1,214.00 3,763,400
ベイカレント・コンサルティング 700 11,780.00 8,246,000
ジャパンエレベーターサービスホールディング
1,200 3,815.00 4,578,000
ス
リログループ 5,300 2,215.00 11,739,500
エイチ・アイ・エス 2,200 1,801.00 3,962,200
共立メンテナンス 2,000 3,735.00 7,470,000
イチネンホールディングス 1,900 1,197.00 2,274,300
建設技術研究所 1,400 1,872.00 2,620,800
スバル興業 200 7,390.00 1,478,000
東京テアトル 3,500 1,232.00 4,312,000
よみうりランド 600 3,705.00 2,223,000
東京都競馬 800 5,030.00 4,024,000
常磐興産 1,800 1,360.00 2,448,000
カナモト 1,400 2,330.00 3,262,000
東京ドーム 4,500 789.00 3,550,500
西尾レントオール 800 2,255.00 1,804,000
トランス・コスモス 1,200 2,959.00 3,550,800
乃村工藝社 5,100 752.00 3,835,200
藤田観光 1,200 1,471.00 1,765,200
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス 2,000 889.00 1,778,000
日本管財 1,900 1,998.00 3,796,200
トーカイ 1,200 2,122.00 2,546,400
セコム 9,700 10,230.00 99,231,000
丹青社 3,600 672.00 2,419,200
メイテック 1,300 5,320.00 6,916,000
応用地質 1,700 1,251.00 2,126,700
船井総研ホールディングス 2,300 2,166.00 4,981,800
ベネッセホールディングス 3,000 2,630.00 7,890,000
イオンディライト 1,200 3,125.00 3,750,000
ダイセキ 2,000 2,476.00 4,952,000
小計 11,126,900 21,670,581,910
合計 21,670,581,910
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（２）株式以外の有価証券（2020年８月25日現在）
該当事項はございません。
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第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（2020年８月25日現在）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち１年超
株価指数先物取引
市場
取引
買建 511,388,160 - 520,960,000 9,571,840
合計 - - - 9,571,840
（注）時価の算定方法
株価指数先物取引
原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しておりま
す。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で
評価しております。
＊上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはございません。
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２【ファンドの現況】
（2020年9月30日現在）
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 7,730,068,423 円
Ⅱ 負債総額 11,507,603 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,718,560,820 円
Ⅳ 発行済口数 4,079,388,212 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.8921 円
（1万口当たり純資産額） （18,921 円）
（参考）
明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 22,357,729,199 円
Ⅱ 負債総額 9,436,366 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 22,348,292,833 円
Ⅳ 発行済口数 8,201,287,173 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.7250 円
（1万口当たり純資産額） （27,250 円）
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換の事務等
該当事項はありません。
委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場
合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合
その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
したがって、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名
式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数
の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録
するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受
人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知
するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
て、委託者が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替
停止期間を設けることができます。
（４）受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委
託会社および受託会社に対抗することができません。
（５）受益権の再分割
委託会社は受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
（６）質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、
民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
（７）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。）に支払います。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
本書提出日現在の資本金の額： 10 億円
会社が発行する株式総数： 33,220 株
発行済株式総数： 18,887 株
＜過去5年間における資本金の額の推移＞
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構
①会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、法令、定款に定める事項ならびに本会社
の業務執行に関する重要事項を決定するほか、執行役員を選任し、本会社の業務執行を委任します。執
行役員は取締役会において決定された基本方針に則り、本会社の業務執行を行います。
②投資運用の意思決定機構
1 ．投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関す
る検討を行います。
2 ．ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用
計画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
3 ．ファンドの運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立したコ
ンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が行います。
4 ．投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィード
バックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）およびそ
の受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投
資助言業務を行っています。
2020 年9月30日 現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下のとおりです（ただし、親投
資信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額
追加型 154 本 1,667,544,420,304 円
株式投資信託
単位型 11 本 86,644,966,891 円
公社債投資信託 単位型 3 本 11,361,745,847 円
1,765,551,133,042
合計 168 本 円
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３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規
則」という。）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣
府令第52号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2019年4月1日から2020年3月31
日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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（1）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 8,783,641 8,487,669
前払費用 166,084 149,996
未収委託者報酬 1,653,543 1,573,822
未収運用受託報酬 124,755 130,905
未収投資助言報酬 256,406 261,532
差入保証金 - 181,690
186 38
その他
流動資産合計 10,984,617 10,785,656
固定資産
有形固定資産
※1 ※1
建物
167,904 4,057
※1 ※1
器具備品
153,164 123,677
35,501 6,336
建設仮勘定
有形固定資産合計 356,569 134,071
無形固定資産
ソフトウェア 60,361 95,476
電話加入権 6,662 6,662
ソフトウェア仮勘定 13,000 -
3 -
その他
無形固定資産合計 80,028 102,138
投資その他の資産
投資有価証券 2,022 -
長期差入保証金 181,690 300,000
長期前払費用 4,920 2,889
前払年金費用 45,606 9,979
43,576 122,271
繰延税金資産
投資その他の資産合計 277,816 435,140
固定資産合計 714,413 671,350
資産合計 11,699,031 11,457,007
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
負債の部
流動負債
預り金 87,372 55,062
未払金 917,223 869,140
未払収益分配金 134 143
未払手数料 600,682 539,255
その他未払金 316,406 329,741
未払費用 40,858 34,549
未払法人税等 398,894 247,148
未払消費税等 93,070 140,907
賞与引当金 125,179 130,550
- 62,571
資産除去債務
流動負債合計 1,662,600 1,539,930
固定負債
58,882 -
資産除去債務
固定負債合計 58,882 -
負債合計 1,721,483 1,539,930
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443 660,443
2,854,339 2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001 3,092,001
2,287,707 2,227,250
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,462,748 5,402,292
株主資本合計 9,977,532 9,917,076
評価・換算差額等
15 -
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 15 -
純資産合計 9,977,548 9,917,076
負債・純資産合計 11,699,031 11,457,007
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（2）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益
委託者報酬 6,438,402 6,850,468
受入手数料 4,468 1,793
運用受託報酬 1,821,257 1,919,226
581,193 555,313
投資 助言報酬
営業収益合計 8,845,322 9,326,801
営業費用
支払手数料 2,241,473 2,330,306
広告宣伝費 43,065 62,095
公告費 375 750
調査費 1,580,451 1,683,927
調査費 584,064 661,179
委託調査費 996,386 1,022,747
委託計算費 365,866 363,070
営業雑経費 157,569 143,974
通信費 22,936 20,446
印刷費 118,976 106,638
協会費 9,325 12,628
諸会費 5,804 4,261
525 0
営業雑費
営業費用合計 4,388,800 4,584,125
一般管理費
給料 1,657,528 1,846,336
役員報酬 76,585 76,381
給料・手当 1,269,478 1,413,822
賞与 311,465 356,133
賞与引当金繰入 125,179 130,550
法定福利費 251,898 276,448
福利厚生費 31,313 33,441
交際費 2,071 3,232
寄付金 200 200
旅費交通費 34,359 32,621
租税 公課 71,711 71,876
不動産賃 借料 202,713 207,615
退職給付費用 84,659 110,387
固定資産減価償却費 88,029 104,847
事務委託費 98,081 139,713
99,121 76,644
諸経費
一般管理費合計 2,746,868 3,033,916
営業利益 1,709,653 1,708,759
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業外収益
受取 利息 179 208
受取配当金 - 2
投資有価証券売却益 - 37
償還 金等時効完成分 7,169 31
※1 ※1
保険 契約返戻金・配当金
1,332 1,389
為替差益 - 473
691 1,400
雑益
営業外収益合計 9,373 3,543
営業外費用
為替差損 48 -
投資有価証券売却損 - 8
時効成立後支払償還金 - 2,312
1,547 997
雑損失
営業外費用合計 1,596 3,317
経常利益 1,717,430 1,708,985
特別損失
※2
-
移転関連費用
168,847
特別損失合計 - 168,847
税引前当期純利益 1,717,430 1,540,137
法人税、住民税及び事業税 548,652 490,515
△ 19,999 △ 78,687
法人税等調整額
法人税等合計 528,652 411,827
当期純利益 1,188,777 1,128,310
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（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,032,929 5,207,971 9,722,754
当期変動額
剰余金の配当 △933,999 △933,999 △933,999
当期純利益 1,188,777 1,188,777 1,188,777
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 254,777 254,777 254,777
当期末残高 83,040 3,092,001 2,287,707 5,462,748 9,977,532
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 - - 9,722,754
当期変動額
剰余金の配当 △933,999
当期純利益 1,188,777
株主資本以外の項目の
15 15 15
当期変動額（純額）
当期変動額合計 15 15 254,793
当期末残高 15 15 9,977,548
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当事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,287,707 5,462,748 9,977,532
当期変動額
剰余金の配当 △1,188,766 △1,188,766 △1,188,766
当期純利益 1,128,310 1,128,310 1,128,310
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △60,456 △60,456 △60,456
当期末残高 83,040 3,092,001 2,227,250 5,402,292 9,917,076
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 15 15 9,977,548
当期変動額
剰余金の配当 △1,188,766
当期純利益 1,128,310
株主資本以外の項目の
△15 △15 △15
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △15 △15 △60,472
当期末残高 - - 9,917,076
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[ 注記事項]
（重要な会計方針）
1 ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。）
2 ．固定資産の減価償却方法
（1）有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 3年～20年
（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を
採用しております。
3 ．引当金の計上基準
（1）賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上
しております。
（2）退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡
便法により計上しております。
4 ．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
建物 50,882 千円 68,745 千円
器具備品 283,070 千円 342,079 千円
（損益計算書関係）
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2018年4月 1日
（自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
保険契約返戻金・配当金 1,332 千円 1,389 千円
※2 移設関連費用
当社は次の資産グループについて減損損失を計上しました。
建物付属設備 149,274 千円
システム関係 9,877 千円
什器備品 9,319 千円
少額資産 376 千円
当社はすべての資産を一体としてグルーピングをしておりますが、2019年11月28日の取締役会における現在
の虎ノ門36森ビルから大手町プレイスへの移転の決議に伴い、新オフィスへの移転が不可能な資産について
は、別途グルーピングを実施しております。
当該資産グループは新オフィスへの移転が決定したことに伴い、除去が決定していることから、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、減損損失を移設関連費用として計上しております。当該資産グループの回収可能
価額は他の転用や売却が困難であることから0円としております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018 年6月27日
普通株式 933,999,924 円 49,452 円00銭 2018 年3月31日 2018 年6月27日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019 年6月20日
普通株式 利益剰余金 1,188,766,667 円 62,941 円00銭 2019 年3月31日 2019 年6月20日
定時株主総会
当事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019 年6月20日
普通株式 1,188,766,667 円 62,941 円00銭 2019 年3月31日 2019 年6月20日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020 年6月30日
普通株式 利益剰余金 1,128,309,380 円 59,740 円00銭 2020 年3月31日 2020 年6月30日
定時株主総会
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）
至 2019年3月31日）
1 年内 8,789 8,789
1 年超 20,507 11,718
合計 29,296 20,507
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
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当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用し
ております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品にかかるリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、主に当社が運用指図を行う信託財産より支弁され、
当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。また、営
業債権である未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先ごとに期日管理及び残高管
理を行うとともに、四半期ごとに回収可能性を把握する体制としております。差入保証金は、賃貸借契約先に
対する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。差入先の信用リスクについては、資産の自己査
定及び・償却引当規程に従い、定期的に管理をしております。投資有価証券は全て事業推進目的で保有してい
る証券投資信託であり、基準価格の変動リスクにさらされております。価格変動リスクについては、定期的に
時価の把握を行い管理をしております。
営業債務である未払手数料、並びにその他未払金は、１年以内の支払期日です。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度 （2019年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 8,783,641 8,783,641 -
（2） 未収委託者報酬 1,653,543 1,653,543 -
（3） 未収運用受託報酬 124,755 124,755 -
（4） 未収投資助言報酬 256,406 256,406 -
（5）投資有価証券
その他有価証券 2,022 2,022 -
（6） 長期差入保証金 181,690 184,263 2,572
資産計 11,002,059 11,004,632 2,572
（1） 未払手数料 600,682 600,682 -
（2） その他未払金 316,406 316,406 -
負債計 917,089 917,089 -
当事業年度 （2020年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 8,487,669 8,487,669 -
（2） 未収委託者報酬 1,573,822 1,573,822 -
（3） 未収運用受託報酬 130,905 130,905 -
（4） 未収投資助言報酬 261,532 261,532 -
（5）投資有価証券
その他有価証券 - - -
（6）差入保証金 181,690 181,690 -
（7） 長期差入保証金 300,000 287,008 △12,991
資産計 10,935,620 10,922,629 △12,991
（1） 未払手数料 539,255 539,255 -
（2） その他未払金 329,741 329,741 -
負債計 868,997 868,997 -
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）未収投資助言報酬、
（6）差入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（5）投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
（7） 長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引い
た現在価値により算定しております。
負債
（1）未払手数料、（2）その他未払金
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（注2）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 （2019年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 8,783,536 - - -
未収委託者報酬 1,653,543 - - -
未収運用受託報酬 124,755 - - -
未収投資助言報酬 256,406 - - -
投資有価証券
その他有価証券のう
- 1,004 - -
ち満期のあるもの
長期差入保証金 - - 181,690 -
合計 10,818,241 1,004 181,690 -
当事業年度 （2020年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 8,487,669 - - -
未収委託者報酬 1,573,822 - - -
未収運用受託報酬 130,905 - - -
未収投資助言報酬 261,532 - - -
投資有価証券
その他有価証券のう
- - - -
ち満期のあるもの
差入保証金 181,690 - - -
長期差入保証金 - - 300,000 -
合計 10,635,620 - 300,000 -
（有価証券関係）
1. その他有価証券
前事業年度 （2019年3月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 2,022 2,000 22
小計 2,022 2,000 22
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) - - -
小計 - - -
合計 2,022 2,000 22
当事業年度（2020年3月31日）
該当事項はありません。
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他(投資信託) 2,028 37 8
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費
用）及び退職給付費用を計算しております。
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △65,364 千円
退職給付費用 84,659 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △64,901 〃
前払年金費用の期末残高 △45,606 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 702,199 千円
年金資産 △748,078 〃
△45,879 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △45,606 〃
前払年金費用 △45,606 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △45,606 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 84,659 千円
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費
用）及び退職給付費用を計算しております。
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △45,606 千円
退職給付費用 110,387 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △74,761 〃
前払年金費用の期末残高 △9,979 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 742,154 千円
年金資産 △752,407 〃
△10,252 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,979 〃
前払年金費用 △9,979 〃
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貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,979 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 110,387 千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額 38,330 千円 39,974 千円
未払事業税 24,142 〃 18,922 〃
資産除去債務 18,029 〃 19,159 〃
減損損失 - 〃 51,701 〃
9,379 〃 9,384 〃
その他
〃 〃
繰延税金資産小計
89,882 139,142
△19,573 〃 △1,494 〃
評価性引当額
〃 〃
繰延税金資産合計
70,308 137,647
繰延税金負債
資産除去費用 △12,760 〃 △12,321 〃
前払年金費用 △13,964 〃 △3,055 〃
△7 〃 - 〃
その他有価証券評価差額金
〃 〃
繰延税金負債合計 △26,732 △15,376
〃 〃
繰延税金資産の純額 43,576 122,271
2 ．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
法定実効税率 - % 30.62 %
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 〃 0.04 〃
評価性引当額の増減 - 〃 -1.18 〃
雇用拡大促進税制の特別控除 - 〃 -2.90 〃
住民税均等割 - 〃 0.15 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - % 26.73 %
( 注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以
下であるため注記を省略しています。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主たる資産の取得から耐用年数満了時（１５年）としており、割引率は0.027%～1.314%を適用し
ております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
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前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
期首残高 58,490 千円 58,882 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 〃 - 〃
時の経過による調整額 391 〃 396 〃
見積もりの変更による増加額 - 〃 3,291 〃
期末残高 58,882 千円 62,571 千円
4. 当該資産除去債務の見積もりの変更
当事業年度において不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、オフィ
ス 移転の決議に伴い 、見積もりの変更を行っております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への営業収益 6,438,402 4,468 1,821,257 581,193 8,845,322
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への 営業収益 6,850,468 1,793 1,919,226 555,313 9,326,801
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への 営業収益 のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
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前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
1 ．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
議決権等の
資本金又 取引 期末
会社等 事業の 所有 関連当事者 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
の名称 内容 （被所有） との関係 内容
( 百万円) ( 千円) ( 千円)
割合（%）
資 産 運 用
未収投
投資助
東京都 サービスの
406,364 資助言 215,154
明治安田 （被所有）
言報酬
千代田区 生命 提供、当社
報酬
親会社 生命保険 260,000 直接
丸の内 保険業 投信商品の
相互会社 92.86
支払 未払
2-1-1 販売、及び
438,123 126,032
手数料 手数料
役員の兼任
当事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
議決権等の
資本金又 取引 期末
会社等 事業の 所有 関連当事者 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
の名称 内容 （被所有） との関係 内容
( 百万円) ( 千円) ( 千円)
割合（%）
資 産 運 用
未収投
投資助
東京都 サービスの
410,511 資助言 229,693
明治安田 （被所有）
言報酬
千代田区 生命 提供、当社
報酬
親会社 生命保険 250,000 直接
丸の内 保険業 投信商品の
相互会社 92.86
支払 未払
2-1-1 販売、及び
470,663 143,178
手数料 手数料
役員の兼任
（注1）取引条件ないし取引条件の決定方針等
投資助言報酬並びに支払手数料については、契約に基づき決定しております。
（注2）上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
明治安田生命保険相互会社（非上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1 株当たり純資産額 528,275 円96銭 525,074 円18銭
1 株当たり当期純利益金額 62,941 円57銭 59,740 円05銭
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 ．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1 株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 9,977,548 9,917,076
普通株式に係る純資産額（千円） 9,977,548 9,917,076
差額の主な内訳 - -
普通株式の発行済株式数（株） 18,887 18,887
普通株式の自己株式数（株） - -
1 株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） 18,887 18,887
1 株当たり当期純利益金額
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前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当期純利益（千円） 1,188,777 1,128,310
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,188,777 1,128,310
普通株式の期中平均株式数（株） 18,887 18,887
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
（１）自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投
資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがな
いものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しく
は取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定
めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）
（５）において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当
する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
（４）委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（５）上記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要となります。
（２）訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
（2020年3月末現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279 関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）
に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
（2020年3月末現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
明治安田生命保険相互会社 980,000 ※ 保険業法に基づき生命保険業を営んでいます。
※明治安田生命保険相互会社の資本金の額は「基金」および「基金償却積立金」の合計額です。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの受託銀行として、ファンドの信託財産の保管・管理・計算、その他付随する業務等を行いま
す。なお、受託者は、信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することが
あります。
（２）販売会社
ファンドの販売会社として、募集・販売の取扱い、受益者に対する運用報告書の交付、信託契約の一部
解約に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関
する事務等を行います。
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３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
販売会社である明治安田生命保険相互会社は、委託会社の株主であり、その保有株は17,539株（持株比
率92.86％）です。
〔参考情報：再信託受託会社の概要〕
①名称、資本金の額及び事業の内容
（2020年3月末現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
日本マスタートラスト
10,000 関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）
信託銀行株式会社
に基づき信託業務を営んでいます。
②関係業務の概要
受託会社との信託契約（再信託契約）に基づき、当ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理）を
委託され、その事務を行うことがあります。
③資本関係
該当事項はありません。
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第３【参考情報】
当計算期間において、ファンドの書類は以下の通り提出されております。
2019 年11月22日 有価証券報告書、有価証券届出書
2020 年 5月22日 半期報告書、有価証券届出書
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独立監査人の監査報告書
2020年６月５日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 蓑 輪 康 喜 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理の状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2019年４月１日
から2020年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、明治安田アセットマネジメント株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さ
らに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
2． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年１０月１６日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている 明治安田ＤＣ・ＴＯＰＩＸオープンの２０１９年８
月２７日から２０２０年８月２５日までの計算期間 の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、 明治安田ＤＣ・ＴＯＰＩＸオープン の ２０２０年 ８ 月２５日現在 の信託財産
の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、明治安田ア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2 ．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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