株式会社フルキャストホールディングス 四半期報告書 第28期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フルキャストホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フルキャストホールディングス(E05182)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第28期第３四半期(自2020年７月１日 至2020年９月30日)
【会社名】 株式会社フルキャストホールディングス
【英訳名】 FULLCAST HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 坂 巻 一 樹
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田八丁目９番５号
【電話番号】 03-4530-4832
【事務連絡者氏名】 経理部長 小 林 勝 昭
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田八丁目９番５号
【電話番号】 03-4530-4832
【事務連絡者氏名】 経理部長 小 林 勝 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 32,738 31,914 44,479
経常利益 (百万円) 5,478 4,699 7,064
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,618 3,167 4,644
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,110 2,904 5,326
純資産額 (百万円) 15,021 16,743 16,213
総資産額 (百万円) 20,977 22,315 23,464
１株当たり四半期(当期)
(円) 96.96 85.92 124.59
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 96.47 85.44 123.94
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 68.1 70.2 65.8
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 34.85 24.82
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社をいいます。以下同じ。）におい
て営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
（短期業務支援事業）
当社グループが有するＢＰＯサービスに係るノウハウやインフラ等の相乗効果による収益拡大を目的として人
事コンサルティングのノウハウを持つ株式会社ＨＲマネジメント株式を取得し、第１四半期連結会計期間より連
結の範囲に含めております。
（営業支援事業）
前連結会計年度まで持分法適用非連結子会社であった日本電気サービス株式会社を、第１四半期連結会計期間
より連結の範囲に含めております。
この結果、2020年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社18社、持分法適用関連会社３社の計
22社で構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追
加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業
の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
（9）大規模な自然災害及び感染症について
当社グループは有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災
害が想定を上回る規模で発生した場合、また、感染症等が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合、当社
グループ又は当社グループの取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与え
る可能性がございます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、企業収益
の大幅な減少が続いていること等、景気は依然として厳しい状況にあるものの、緊急事態宣言の解除以降、個人消費
が持ち直していること、企業の業況判断が厳しさは残るものの、改善の動きがみられること等、このところ持ち直し
の動きがみられております。景気の先行きに関しましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを
引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、
国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があること等から、依然として先行きが不透明
な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、有効求人倍率の低下が続いていること、完全失業者数の増加及び完
全失業率の上昇が続いていること等、感染症の影響により、弱い動きとなっているなかで、新規求人数がこのところ
横ばい圏内となっていること等、雇用者数等の動きに底堅さもみられております。先行きに関しましては、社会経済
活動のレベルを引き上げていくなかで、底堅く推移することが期待されますが、雇用調整の動き如何によっては弱さ
が増す恐れもあり、感染症の影響に十分注意する必要がある状況にあります。
このような環境のもと、当社グループでは、当第３四半期連結累計期間において、「短期業務支援事業の拡充及び
周辺領域の刈り取りを推進し、中期経営計画における最終年度目標を達成する」を目標としたグループ経営を行い、
特に主力サービスである「紹介（注１）」、「ＢＰＯ（注２）」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長さ
せることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生
産性を高めることにより、増益を実現するための体制作りに取り組んでまいりました。
連結売上高は、主力事業である短期業務支援事業において、コロナ禍に伴う企業活動の停滞により顧客需要が全般
的に縮減した影響を受けたこと及び感染第二波への警戒が、顧客需要の回復動向に影響を与えたことで 31,914百万円
（前年同期比2.5％減） となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費は、主として、今期より連結子会社とした日本電気サービス株式会社及び株式
会社ＨＲマネジメントの業績を取り込んだことに伴い 8,605百万円（前年同期比1.5％増）となり、主力事業である短
期業務支援事業が減収した結果、連結営業利益は4,672百万円（前年同期比13.0％減）、連結経常利益は4,699百万円
（前年同期比14.2％減） となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、第２四半期 連結 会計期間に、保有する投資有価証券の一部売却に伴う投資
有価証券売却益250百万円を特別利益に計上したこと、新型コロナウイルス感染症による損失 26百万円を特別損失に
計上したこと等により3,167百万円（前年同期比12.5％減） となりました。
連結子会社のうち株式会社ＨＲマネジメント及び日本電気サービス株式会社の決算日は３月31日であります。連結
財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結
子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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（注）１.主力サービスである「アルバイト紹介」サービスを「紹介」と呼称しております。
２.主力サービスである「アルバイト給与管理代行」サービスに加えて、「マイナンバー管理代行」サービ
ス等その他の人事労務系ＢＰＯサービス及び株式会社ＢＯＤのバックオフィス系ＢＰＯサービスを「Ｂ
Ｐ Ｏ」と呼称しております。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
① 短期業務支援事業
コロナ禍に伴い、特にイベント関連やサービス関連（飲食、小売、宿泊）業種の顧客需要が全般的に縮減した影
響を受けたこと及び 第２四半期連結会計期間に取り込んだ、物流業における医薬品、生活必需品、食品などの出荷
の一時的な繁忙需要が当第３四半期連結会計期間は沈静化したことにより、短期業務支援事業の売上高は26,847百
万円(前年同期比5.3％減) となりました。
利益面では、減収したことに伴う売上総利益の減益を主因とし、セグメント利益（営業利益）は 4,669百万円
（前年同期比18.2％減） となりました。
② 営業支援事業
主たる事業内容であるインターネット回線販売業務において、第２四半期 連結 会計期間に、特需として緊急事態
宣言下のテレワーク需要を獲得できたことに加えて、今期より連結子会社とした日本電気サービス株式会社の業績
を取り込んだことにより、営業支援事業の売上高は 3,476百万円（前年同期比31.9％増） となりました。
利益面では、増収したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は 430百万円（前年同期比287.2％増） となりま
した。
③ 警備・その他事業
コロナ禍の影響により、主として、臨時警備案件の獲得数が減少したことで、警備・その他事業の売上高は
1,591百万円（前年同期比9.6％減） となりました。
利益面では、減収したものの、求人費及び人件費を中心に販管費の抑制に努めたことで営業利益率が2.1ポイン
ト改善した結果、セグメント利益（営業利益）は199百万円（前年同期比8.4％増）と前年同期同水準に留めまし
た。
（２）財政状態の状況
資産、負債及び純資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末より1,149百万円減少し22,315百万円となりまし
た。自己資本は225百万円増加し15,672百万円（自己資本比率70.2％）、純資産は530百万円増加し16,743百万円 と
なりました。
資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、 流動資産が前連結会計年度末に比べて510百万円減少し17,459百万円となりました。これは主
に、未収入金が238百万円増加し278百万円となったことを主因として流動資産におけるその他が216百万円増加し
562百万円となったことに対し、受取手形及び売掛金が647百万円減少し5,130百万円となったこと及び現金及び預
金が74百万円減少し11,737百万円となったこと等によるものです 。
固定資産は 前連結会計年度末に比べて639百万円減少し4,856百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が
172百万円増加し322百万円となったこと及び敷金が60百万円増加し577百万円となったことを主因として投資その
他の資産におけるその他が253百万円増加し1,067百万円となったことに対し、投資有価証券が816百万円減少し
1,982百万円となったこと及びのれんが118百万円減少し825百万円となったこと等によるものです 。
負債の部では、 流動負債が前連結会計年度末より1,697百万円減少し4,730百万円となりました。これは主に、賞
与引当金が182百万円増加し253百万円となったことに対し、未払法人税等が916百万円減少し312百万円となったこ
と、未払消費税等が396百万円減少し810百万円となったこと及び未払費用が277百万円減少し944百万円となったこ
と並びに未払金が234百万円減少し1,033百万円となったこと等によるものです 。
固定負債は 前連結会計年度末より18百万円増加し843百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が58百万
円減少し２百万円となったことを主因として固定負債におけるその他が55百万円減少し140百万円となったことに
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対し、退職給付に係る負債が54百万円増加し683百万円となったこと及び長期借入金が20百万円増加し20百万円と
なったこと等によるものです 。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
(2020年11月12日)
商品取引業協会名
( 2020年９月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 38,486,400 38,486,400
（市場第一部） 100株
計 38,486,400 38,486,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
─ 38,486,400 ─ 2,780 ─ ─
2020年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,777,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 367,033 ―
36,703,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,300
発行済株式総数 38,486,400 ― ―
総株主の議決権 ― 367,033 ―
(注) 上記「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含
まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都品川区西五反田
株式会社フルキャスト 1,777,800 ― 1,777,800 4.62
８－９－５
ホールディングス
計 ― 1,777,800 ― 1,777,800 4.62
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,811 11,737
受取手形及び売掛金 5,777 5,130
商品 26 30
貯蔵品 32 22
その他 346 562
△ 23 △ 23
貸倒引当金
流動資産合計 17,969 17,459
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 279 290
工具、器具及び備品（純額） 189 214
土地 184 184
1 0
その他（純額）
有形固定資産合計 653 689
無形固定資産
のれん 943 825
342 352
その他
無形固定資産合計 1,285 1,177
投資その他の資産
投資有価証券 2,798 1,982
その他 814 1,067
△ 55 △ 58
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,557 2,991
固定資産合計 5,495 4,856
資産合計 23,464 22,315
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 24 36
短期借入金 1,000 1,000
未払金 1,267 1,033
未払費用 1,221 944
未払法人税等 1,229 312
未払消費税等 1,206 810
賞与引当金 71 253
解約調整引当金 48 62
360 279
その他
流動負債合計 6,427 4,730
固定負債
長期借入金 - 20
退職給付に係る負債 629 683
195 140
その他
固定負債合計 824 843
負債合計 7,251 5,572
純資産の部
株主資本
資本金 2,780 2,780
資本剰余金 2,006 2,006
利益剰余金 12,119 13,808
△ 2,107 △ 3,099
自己株式
株主資本合計 14,798 15,496
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 649 216
- △ 40
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 649 176
新株予約権
119 152
646 919
非支配株主持分
純資産合計 16,213 16,743
負債純資産合計 23,464 22,315
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 32,738 31,914
18,892 18,638
売上原価
売上総利益 13,846 13,276
販売費及び一般管理費 8,479 8,605
営業利益 5,367 4,672
営業外収益
受取配当金 2 2
持分法による投資利益 74 85
債務勘定整理益 - 21
99 35
その他
営業外収益合計 174 143
営業外費用
支払利息 7 5
和解金 14 34
自己株式取得費用 20 25
22 51
その他
営業外費用合計 63 115
経常利益 5,478 4,699
特別利益
投資有価証券売却益 - 250
- 18
その他
特別利益合計 - 268
特別損失
投資有価証券評価損 - 10
固定資産除却損 14 8
災害による損失 6 -
※ 26
-
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 19 44
税金等調整前四半期純利益 5,459 4,924
法人税、住民税及び事業税
1,809 1,540
△ 49 △ 18
法人税等調整額
法人税等合計 1,760 1,522
四半期純利益 3,699 3,402
非支配株主に帰属する四半期純利益 81 235
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,618 3,167
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 3,699 3,402
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 412 △ 458
- △ 40
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 412 △ 498
四半期包括利益 4,110 2,904
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,022 2,694
非支配株主に係る四半期包括利益 88 210
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響は、2020年後半には収束し、2021年には経済状況は改善に向かうと仮定し、
固定資産の減損等の会計上の見積りを行った結果、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響はない
と考えております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結損益計算書関係)
※新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、休業手当、棚卸商品の廃棄損であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 202 百万円 202 百万円
のれんの償却額 155 〃 151 〃
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年２月８日
普通株式 利益剰余金 677 18.00 2018年12月31日 2019年３月15日
取締役会
2019年８月９日
普通株式 利益剰余金 706 19.00 2019年６月30日 2019年９月２日
取締役会
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年２月７日
普通株式 利益剰余金 780 21.00 2019年12月31日 2020年３月13日
取締役会
2020年８月７日
普通株式 利益剰余金 697 19.00 2020年６月30日 2020年９月１日
取締役会
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株式会社フルキャストホールディングス(E05182)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
合計
短期業務 営業 警備・
計上額
(注)１
支援事業 支援事業 その他事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 28,343 2,635 1,761 32,738 - 32,738
セグメント間の内部売上高又は振替高 0 - 0 0 △ 0 -
計 28,343 2,635 1,761 32,738 △ 0 32,738
セグメント利益 5,705 111 184 6,000 △ 633 5,367
（注）１．セグメント利益調整額△633百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、各報告セグメントに配賦してい
ない全社費用△627百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
合計
短期業務 営業 警備・
計上額
(注)１
支援事業 支援事業 その他事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 26,847 3,476 1,591 31,914 - 31,914
セグメント間の内部売上高又は振替高 12 0 7 19 △ 19 -
計 26,859 3,476 1,598 31,933 △ 19 31,914
セグメント利益 4,669 430 199 5,298 △ 626 4,672
（注）１．セグメント利益調整額△626百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配賦してい
ない全社費用△626百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
96円96銭 85円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
3,618 3,167
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,618 3,167
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
37,312,549 36,859,475
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
96円47銭 85円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(株)
190,129 206,931
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 ―
―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
２ 【その他】
第28期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）中間配当について、2020年８月７日開催の取締役会において、
2020年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 697百万円
② １株あたりの金額 19円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年９月１日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社フルキャストホールディングス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ あらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
高 濱 滋
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 正 英 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フル
キャストホールディングスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020
年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルキャストホールディングス及び連結子会社の2020年
９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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