株式会社 植松商会 四半期報告書 第67期第2四半期(令和2年6月21日－令和2年9月20日)
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株式会社 植松商会(E02753)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年10月30日
【四半期会計期間】 第67期第２四半期（自 2020年６月21日 至 2020年９月20日）
【会社名】 株式会社 植松商会
【英訳名】 Uematsu Shokai Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植松 誠一郎
【本店の所在の場所】 仙台市若林区卸町三丁目７番地の５
【電話番号】 ０２２（２３２）５１７１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 阿部 智
【最寄りの連絡場所】 仙台市若林区卸町三丁目７番地の５
【電話番号】 ０２２（２３２）５１７１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 阿部 智
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第66期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2019年３月21日 自2020年３月21日 自2019年３月21日
会計期間
至2019年９月20日 至2020年９月20日 至2020年３月20日
（千円） 3,386,149 2,398,765 6,477,157
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 47,411 △ 25,192 72,079
四半期（当期）純利益
（千円） 26,676 △ 37,050 81,311
又は四半期純損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,017,550 1,017,550 1,017,550
資本金
（千株） 2,340 2,340 2,340
発行済株式総数
（千円） 2,910,261 2,825,405 2,775,439
純資産額
（千円） 4,733,368 4,146,939 4,555,888
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 11.67 △ 16.20 35.56
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（円） － － 30.00
１株当たり配当額
（％） 61.5 68.1 60.9
自己資本比率
営業活動による
（千円） 104,907 51,775 242,373
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 9,350 634 △ 18,234
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 52,331 △ 74,817 △ 58,584
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 191,594 291,516 313,923
四半期末（期末）残高
第66期 第67期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2019年６月21日 自2020年６月21日
会計期間
至2019年９月20日 至2020年９月20日
１株当たり四半期純利益又は
10.98
（円） △ 3.03
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」
については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５．第66期の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当10円を含んでおります。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じつつ、社会経済活動の
レベルの引き上げが徐々に進み、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、極めて厳しい状況から持ち直しに向か
うことが期待されるものの、引き続き新型コロナウイルス感染症が国内外経済に与える影響については、十分な注
意が必要な状況が継続しております。
当機械工具業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は大きく、製造業で生産調整や一時帰休
などが実施され、生産・出荷量が過去最低の水準まで落ち込みました。７月以降は、国内での自動車部品の生産が
一部持ち直しの動きが見られましたが、生産・出荷量は依然として低く、本格的な回復には至りませんでした。
このような状況のもと、当社は、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じた上で、あらゆる時代の変化に対応
し勝ち残ることが出来る強靭な企業体質の構築を目指し、「利益体質の強化・利益率の改善」、「差別化政策の推
進」に取り組んでおります。しかし、新型コロナウイルスの感染防止対策による営業の訪問自粛や展示会等の中止
により、十分な営業活動を行えない厳しい状況となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高2,398百万円（前年同期比29.2％減）となりました。損益
面では、業務効率の向上、コスト低減に努めましたが、売上高の大幅落ち込みにより、営業損失49百万円（前年同
期は営業利益17百万円）、経常損失25百万円（前年同期は経常利益47百万円）、四半期純損失37百万円（前年同期
は四半期純利益26百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、4,146百万円となり前事業年度末に比べ、408百万円減少しました。
この主な要因は、流動資産において、現金及び預金が22百万円、受取手形及び売掛金が424百万円、電子記録債権
が145百万円の減少となりました。投資その他の資産においては、繰延税金資産が21百万円減少しましたが、投資
有価証券は時価評価の増加により228百万円の増加となりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、1,321百万円となり前事業年度末に比べ、458百万円の減少となり
ました。この主な要因は、流動負債において、支払手形及び買掛金が358百万円、電子記録債務が83百万円、未払
法人税等が29百万円の減少となり、固定負債では繰延税金負債が54百万円の増加となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、2,825百万円となり前事業年度末に比べ、49百万円の増加となりま
した。主な要因は、四半期純損失の計上37百万円と配当金の支払い68百万円により利益剰余金は105百万円の減少
となりましたが、その他有価証券評価差額金が155百万円の増加となりました。
なお、当第２四半期会計期間末における自己資本比率は68.1％となり、前事業年度末に比べ、7.2ポイント上昇
しております。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ
22百万円減少して、291百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は51百万円（前年同期比50.6％減）となりました。その主な要因は、税引前四半
期純損失25百万円、仕入債務の減少額442百万円、法人税等の支払額33百万円等の資金減少要因がありましたが、
一方で、売上債権の減少額570百万円等の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は0.6百万円（前年同期は９百万円の使用）となりました。その主な要因は、投
資有価証券の取得による支出11百万円等の資金減少要因がありましたが、投資有価証券の売却による収入４百万
円、貸付金の回収による収入２百万円等の増加要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は74百万円（前年同期比43.0％増）となりました。その主な要因は、配当金の支
払額68百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出６百万円によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた
課題はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行拡大による事業への影響については、今後も引き続き注視してまいりま
す。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,360,000
計 8,360,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年10月30日）
（2020年９月20日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
2,340,000 2,340,000
普通株式
100株
（スタンダード）
2,340,000 2,340,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年６月21日
－ 2,340,000 － 1,017,550 － 587,550
～2020年９月20日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月20日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
734 32.14
植松 誠一郎 仙台市太白区
仙台市宮城野区鶴ケ谷八丁目16－13 382 16.73
㈲ヤスコーポレーション
松井証券㈱ 東京都千代田区麹町一丁目４ 137 5.99
仙台市青葉区中央三丁目３－20 70 3.06
㈱七十七銀行
東京都港区六本木一丁目６－１ 63 2.78
㈱ＳＢＩ証券
大阪市西区立売堀二丁目３－16 62 2.73
㈱山善
57 2.52
有岡 容子 神戸市西区
56 2.44
小田嶋 正男 仙台市青葉区
28 1.26
永谷 春香 仙台市青葉区
26 1.16
永谷 明日香 仙台市青葉区
－ 1,619 70.85
計
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して
おります。
２．有限会社ヤスコーポレーションから、2018年６月12日現在で954千株を保有している旨の2018年６月14日付
大量保有報告書の変更報告書が東北財務局長に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間
末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の
状況に記載しております。なお、有限会社ヤスコーポレーションの大量保有報告書の変更報告書の内容は
以下のとおりであります。
大量保有者 有限会社ヤスコーポレーション
住所 仙台市宮城野区鶴ケ谷八丁目16－13
保有株券等の数 株式 954,000株
株券等保有割合 20.38％
2018年９月21日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数につ
いては、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月20日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 53,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,286,000 22,860 －
普通株式
500 － －
単元未満株式 普通株式
2,340,000 － －
発行済株式総数
－ 22,860 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、2,000株（議決権の数20個）
含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月20日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
名称
合（％）
仙台市若林区卸町
53,500 － 53,500 2.3
株式会社植松商会
三丁目７番地の５
－ 53,500 － 53,500 2.3
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年６月21日から2020年９
月20日まで）及び第２四半期累計期間（2020年３月21日から2020年９月20日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有していないので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月20日) (2020年９月20日)
資産の部
流動資産
314,505 292,098
現金及び預金
※１ 1,838,600 ※１ 1,413,692
受取手形及び売掛金
※１ 530,369 ※１ 384,827
電子記録債権
247,920 238,865
商品
13,091 10,219
その他
△ 710 △ 460
貸倒引当金
2,943,778 2,339,244
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 83,369 80,726
162,022 162,022
土地
25,921 21,070
その他（純額）
271,313 263,819
有形固定資産合計
無形固定資産 11,009 9,740
投資その他の資産
1,165,532 1,394,035
投資有価証券
21,199 －
繰延税金資産
153,319 151,519
その他
△ 10,264 △ 11,420
貸倒引当金
1,329,787 1,534,134
投資その他の資産合計
1,612,110 1,807,695
固定資産合計
4,555,888 4,146,939
資産合計
負債の部
流動負債
1,058,958 700,123
支払手形及び買掛金
462,441 378,885
電子記録債務
42,000 12,084
未払法人税等
13,900 7,200
賞与引当金
8,900 －
役員賞与引当金
111,579 91,720
その他
1,697,780 1,190,014
流動負債合計
固定負債
3,082 458
退職給付引当金
51,600 54,400
役員退職慰労引当金
－ 54,121
繰延税金負債
27,986 22,539
その他
82,669 131,519
固定負債合計
1,780,449 1,321,533
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月20日) (2020年９月20日)
純資産の部
株主資本
1,017,550 1,017,550
資本金
1,174,661 1,174,661
資本剰余金
660,209 554,564
利益剰余金
△ 36,931 △ 36,931
自己株式
2,815,489 2,709,844
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 40,050 115,561
その他有価証券評価差額金
△ 40,050 115,561
評価・換算差額等合計
2,775,439 2,825,405
純資産合計
4,555,888 4,146,939
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2019年９月20日) 至 2020年９月20日)
3,386,149 2,398,765
売上高
2,916,303 2,053,683
売上原価
469,845 345,082
売上総利益
※１ 452,611 ※１ 394,918
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 17,234 △ 49,836
営業外収益
9,533 8,139
受取配当金
23,241 19,732
仕入割引
2,312 1,267
その他
35,088 29,139
営業外収益合計
営業外費用
696 495
支払利息
2,382 2,560
支払手数料
1,362 1,055
不動産賃貸費用
54 107
為替差損
415 276
その他
4,910 4,495
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 47,411 △ 25,192
特別損失
－ 683
投資有価証券売却損
－ 683
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 47,411 △ 25,876
法人税、住民税及び事業税 19,870 5,545
864 5,629
法人税等調整額
20,734 11,174
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 26,676 △ 37,050
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2019年９月20日) 至 2020年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
47,411 △ 25,876
（△）
9,613 8,762
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,700 △ 6,700
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,300 △ 8,900
退職給付引当金の増減額（△は減少） － △ 2,623
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,950 2,800
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 50 906
△ 10,151 △ 8,605
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益） － 683
696 495
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 284,167 570,449
たな卸資産の増減額（△は増加） 12,098 9,054
仕入債務の増減額（△は減少） △ 242,371 △ 442,391
21,434 △ 20,082
その他
113,799 77,972
小計
8,794 7,450
利息及び配当金の受取額
△ 696 △ 495
利息の支払額
△ 16,989 △ 33,152
法人税等の支払額
104,907 51,775
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 22,075 △ 11,022
投資有価証券の取得による支出
－ 4,316
投資有価証券の売却による収入
－ △ 360
貸付けによる支出
1,681 2,925
貸付金の回収による収入
11,043 4,776
その他
△ 9,350 634
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000 100,000
短期借入れによる収入
△ 100,000 △ 100,000
短期借入金の返済による支出
△ 45,587 △ 68,383
配当金の支払額
△ 45 －
自己株式の取得による支出
△ 6,698 △ 6,433
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 52,331 △ 74,817
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 43,225 △ 22,407
148,369 313,923
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 191,594 ※１ 291,516
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期累計期間（自 2020年３月21日 至 2020年９月20日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、主要な取引先の減産や営業活動自粛による売上高減少の
影響を受けております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多く、収束時期も不透明であることから、当社
の第３四半期会計期間以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、当第２四半期会計期間に
おいて、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません 。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日
に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年３月20日） （2020年９月20日）
受取手形 1,743千円 2,074千円
電子記録債権 31,642千円 47,630千円
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
至 2019年９月20日） 至 2020年９月20日）
給料手当・賞与 206,072 千円 186,935 千円
17,300 7,200
賞与引当金繰入額
6,700 －
役員賞与引当金繰入額
14,337 9,259
退職給付費用
2,950 2,800
役員退職慰労引当金繰入額
△ 50 906
貸倒引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
至 2019年９月20日） 至 2020年９月20日）
現金及び預金 192,176千円 292,098千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △582 △582
現金及び現金同等物 191,594 291,516
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年３月21日 至 2019年９月20日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年４月26日
普通株式 45,729千円 20円 2019年３月20日 2019年６月20日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年３月21日 至 2020年９月20日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年４月30日
普通株式 68,594千円 30円 2020年３月20日 2020年６月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年４月30日取締役会決議による１株当たり配当額には、創業70周年記念配当10円を含んでおります。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2019年３月21日 至 2019年９月20日）及び当第２四半期累計期間（自 2020年
３月21日 至 2020年９月20日）
当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
至 2019年９月20日） 至 2020年９月20日）
１株当たり四半期純利益
11円67銭 △16円20銭
又は１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 26,676 △ 37,050
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益
26,676 △37,050
又は四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,286 2,286
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月29日
株式会社植松商会
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
澤田 修一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮澤 義典 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社植松商
会の2020年３月21日から2021年３月20日までの第67期事業年度の第２四半期会計期間（2020年６月21日から2020年９月20
日まで）及び第２四半期累計期間（2020年３月21日から2020年９月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社植松商会の2020年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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